• expand2017
  • expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

2005

2005.12.9

田村幸太郎弁護士が委員を務める国土審議会土地政策分科会企画部会不動産投資市場検討小委員会が、土地政策の観点からの不動産投資市場の検証及び今後進めるべき施策の方向についての検討の結果を、「中間整理~土地政策の観点からの不動産投資市場の検証と課題~」として公表しました。

2005.12.6

八下田麻希子弁護士が、中央大学においてコンプライアンスに関する講義を行いました。

2005.11.25

田村幸太郎弁護士が、社団法人不動産協会、社団法人不動産流通経営協会、社団法人不動産証券化協会共催の「信託関係法令に関する知識」習得研修会で講演を行いました。

2005.11.20

田村幸太郎弁護士が、財団法人不動産適正取引推進機構主催の不動産取引紛争の未然予防のための講演会において、「不動産取引をめぐる法環境の変化-現物不動産取引と受益権売買-」と題する講演を行いました。

2005.10.20

Multilawは、4500人以上の弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。
当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2005.10.10

中央経済社の「旬刊経理情報2005年10月20日号」において、渡邉弘志弁護士の「夢真事件から見えてきた 導入前に検証すべき買収防衛策の『盲点』」と題する記事が掲載されました。

2005.9.22

牛島信弁護士が、最高裁判所司法研修所の民事特別演習において、株主代表訴訟に関する講義を行いました。

2005.9.10

中央経済社発行の「旬刊経理情報 9月20日号」において、牛島信弁護士と井上治弁護士が執筆した「判例と指針・基準からみた社外取締役選任のポイント」と題する記事が掲載されました。

2005.9.8

井上治弁護士が、金融財務研究会において、「敵対的買収防衛策の最新動向と新会社法」と題する講演を行いました。

2005.8.7

Multilaw Academyは、Multilawが開催する若手弁護士のトレーニング・プログラムです。各国のMultilawのメンバー・ファームから若手弁護士が集まり、各国のパートナー弁護士らによる講義を受講したり、ディスカッションを行うなどしました。

Multilawは、5000人以上の弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。
当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2005.8.4

渡邉弘志弁護士が、特定非営利活動法人 全国社外取締役ネットワークの「取締役大学講座『M&A特別コース』」において、「ニッポン放送事件後に導入された防衛策の内容と今後の展開」と題する講演を行いました。

2005.7.28

井上治弁護士が、特定非営利活動法人 全国社外取締役ネットワークの「取締役大学講座『M&A特別コース』」において、「ニッポン放送事件後の敵対的買収防衛策-防衛策の設計及び実行における社外取締役の役割と責任」と題する講演を行いました。

2005.7.21

中央経済社の「ビジネス法務9月号」において、荒関哲也弁護士の「ポイズン・ピルの抑止力にも限界がある?」と題する記事が掲載されました。

2005.6.28

佐藤麻希子弁護士が、中央大学における「インターンシップ入門講座」において、コンプライアンスに関する講義を行いました。

2005.6.21

中央経済社の「ビジネス法務8月号」において、藤井雅樹弁護士の「Q&A その時どうする?『経営効率化のために事業会社を再編したい』」と題する記事が掲載されました。

2005.6.15

井上治弁護士が、金融財務研究会セミナーにおいて、「ニッポン放送事件後の敵対的M&A防衛策 ~防衛策を導入する際の実務的なポイントの解説~」と題する公演を行いました。

2005.6.8

荒関哲也弁護士が、共同PR株式会社主催の「買収ファンドと敵対的買収防衛策のポイントと今後の動向」と題する勉強会において、敵対的買収に対する防衛策についての講演を行いました。

2005.5.21

中央経済社の「ビジネス法務7月号」において、渡邉弘志弁護士の「Q&A その時どうする?『取締役の利益相反取引』」と題する記事が掲載されました。

2005.5.16

井上治弁護士が、当ウェブサイトで、M&A実務における環境法のデュー・デリジェンスと題する論文を発表しました。(左記をクリックすると開きます。)

2005.5.2

小島健一弁護士が、インドネシアのバリ島で開催された、Employment Law Alliance(ELA)のAsian / Pacific Rim Conferenceに出席しました。
ELAは、人事・労働案件について雇用者サイドからアドバイスをする法律事務所の世界的なネットワークです。

2005.4.18

弁護士会館でCCBE(欧州弁護士会評議会)、ACLA(中華全国律師協会)、日弁連の三弁護士会共催のセミナー(国際セミナー)が開催され、弁護士自治や外国弁護士をめぐる国際的な動きについて報告・意見交換が行われました。

2005.4.11

牛島信弁護士が、全国社外取締役ネットワークが日本経済新聞社との共催で開催した「敵対的買収の功罪は何か」と題するシンポジウムに、パネリストとして参加しました。
同シンポジウムには、モデレーターとして中谷巌氏(多摩大学学長・ソニー取締役会議長)、パネリストとして前田昌孝氏(日本経済新聞社編集委員)、渡辺正太郎氏(経済同友会副代表幹事・専務理事)、大楠泰治氏(クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券法人本部長)が参加し、ライブドアとフジテレビジョンによるニッポン放送買収の攻防をテーマに、M&Aやコーポレート・ガバナンスのあり方が議論されました。

2005.4.4

牛島信弁護士が、経団連ホールで開催された(株)実業之日本社主催のシンポジウム「敵対的TOB対策のすべて」において、「どのセミナーでも語られることがなかった 『実践 敵対的TOBにはこう立ち向かえ』-トップが自ら動かなければハネ返すことは出来ない-」と題する講演を行いました。

同シンポジウムにおいては、中谷巌氏((株)UFJ総合研究所 理事長)、渡邊啓司氏(監査法人トーマツ代表社員公認会計士)の公演も行われました。

2005.3.31

田村幸太郎弁護士が、金融庁において、「開発型不動産証券化の動き等、新たな不動産流動化について」と題する講演を行いました。

2005.3.27

牛島信弁護士が、フジテレビジョン系列の「報道2001」において、与謝野馨氏(自民党政調会長)及び榊原英資氏(慶應大学教授)と、ライブドアによるニッポン放送買収問題について討論を行いました。

2005.3.21

中央経済社の「ビジネス法務5月号」において、長瀬博弁護士の「Q&A その時どうする?『株主から提案権が行使された!』」と題する記事が掲載されました。

2005.2.28

田村幸太郎弁護士が、財団法人不動産証券化協会の第20回実務研修会「不動産証券化ミニ基礎講座」において、「不動産証券化に係る法改正のポイントの解説」と題する講演を行いました。

2005.2.21

井上治弁護士の「環境法デュー・ディリジェンス時の注意点は?」と題する論文が、中央経済社のビジネス法務4月号に掲載されました。

2005.2.15

牛島信弁護士が、「M&A関連法制のあり方について~経済産業省『企業価値研究会』の目的と論点」と題する「緊急 社外ネットシンポジウム」において、日下部聡氏(経済産業省産業組織課長)、大楠泰治氏(クレディスイスファーストボストン証券会社東京支店 法人本部マネージングディレクター)、田村達也氏(全国社外取締役ネットワーク 代表理事)とともに、コメンテーターとしてディスカッションを行いました。

同シンポジウムにおいては、コメンテーターによるディスカッションの他、出席された中谷巌氏((株)UFJ総合研究所 理事長)、矢野朝水氏(厚生年金基金連合会 専務理事)らとの間でも活発な議論が交わされました。

2005.1.11

田村幸太郎弁護士が、財団法人不動産証券化協会の「第19回実務研修会」において、「信託業法の改正は不動産証券化にどのような影響を与えるか」と題する講演を行いました。

2005.1.1

東道雅彦弁護士がパートナーに就任しました。

ENGLISH SITE