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2006

2006.11.20

不動産証券化が金融商品取引法においてどのように取り扱われることになるのかを今後の法改正の動向を踏まえて解説した書籍です。不動産証券化で実務上問題となる金融商品取引法の適用に関する問題点を、Q&A形式で具体的に説明しております。

2006.10.24

渡邉弘志弁護士が、金融財務研究会主催のセミナーにおいて、「種類株式を用いた資金調達スキームの活用実務~買収防衛策や非公開会社の事業継承等への利用とあわせて~」と題して、資金調達の観点から注目すべき種類株式の改正点及びその活用法、並びに敵対的買収の防衛や非公開会社の事業承継における種類株式の利用可能性について講演しました。

2006.10.21

中央経済社「ビジネス法務11月号」の「特集 会社法で活発化するコーポレート・ファイナンス」において、渡邉弘志弁護士の「『優先株式』設計時のポイント」と題する記事が掲載されました。

2006.9.15

牛島信弁護士が、株式会社損保ジャパンの業務監査・コンプライアンス委員会委員に就任しました。同委員会は、取締役会の諮問機関として、内部監査および法令等遵守をはじめとする内部管理に関する当社の取組みを審議し、必要に応じ関係役員等に対して指示・勧告を行う委員会です。

2006.9.4

当事務所が、2006年9月4日付け日本経済新聞において、「ドン・キホーテによるオリジン東秀に対する買収攻勢でホワイト・ナイトとなったイオンへの助言に続いて、王子製紙による北越製紙への敵対的買収において、防衛側である北越製紙へ助言した事務所」である旨、報じられました。

2006.8.30

田村幸太郎弁護士が、株式会社ビーエムジー主催の不動産ビジネスセミナーにおいて、「金融商品取引法と不動産ビジネス~不動産証券化に関わる法改正の動向~」と題し、証取法改正、信託業法改正及び新会社法制定等、不動産ビジネスに関わる一連の法改正を踏まえ、金融商品取引法が不動産ビジネスに及ぼす影響について講演を行いました。

2006.7.26

田村幸太郎弁護士が、株式会社ビーエムジー主催の不動産ビジネスセミナーにおいて、「不動産証券化に関わる法令の基礎知識と法改正の動向~金融商品取引法は不動産ビジネスにどういう影響を与えるか~」と題し、不動産証券化に関わる一連の法改正が不動産証券化にどのような影響を与えるかについて全体像を鳥瞰すると共に、金融商品取引法等の改正の動向及び法改正が不動産証券化に及ぼす影響について講演を行いました。

2006.7.10

山中力介弁護士が、2年間の米国留学を修了し、当事務所での実務に復帰しました。

2006.7.3

小島健一弁護士が、国際銀行協会(IBA)主催のHRインフォメーション・フォーラムにおいて、「人事労務管理業務の多様化・複雑化にどう対応するか -従業員のメンタルヘルスケアを素材として」と題し、従業員の精神的・身体的な健康の保護の必要性、及び健康の保護とプライバシー保護との関係等につき、講演を行いました。

2006.6.26

田村幸太郎弁護士が、株式会社ビーエムジー主催の不動産ビジネスセミナーにおいて、「不動産証券化に関わる法令の基礎知識と法改正の動向~金融商品取引法は不動産ビジネスにどういう影響を与えるか~」と題し、不動産証券化に関わる一連の法改正が不動産証券化にどのような影響を与えるかについて全体像を鳥瞰すると共に、金融商品取引法等の改正の動向及び法改正が不動産証券化に及ぼす影響について講演を行いました。

2006.5.30

田村幸太郎弁護士が、株式会社サタスインテグレイト主催の第16回不動産フォーラムにおいて「金融商品取引法と不動産証券化ビジネス」と題する講演を行いました。

2006.5.29

日本経済新聞の連載「Swith On Monday リーガル3分間ゼミ」の「Q 学生の内定取り消せる?」と題する記事において、小島健一弁護士による労働法の観点からのコメントが掲載されました。

2006.5.25

田村幸太郎弁護士が、社団法人不動産協会、社団法人不動産流通経営協会、社団法人不動産証券化協会共催の「信託関係法令に関する知識」習得研修会で「『不動産信託受益権販売業ハンドブック』の解説」と題する講演を行いました。

2006.5.21

中央経済社「ビジネス法務7月号」の「特別企画 会社法が可能にした新・ファイナンス実務」において、渡邉弘志弁護士の「機動的な資金調達を可能にする種類株式徹底活用スキーム」と題する記事が掲載されました。

2006.5.19

田村幸太郎弁護士が、社団法人不動産証券化協会主催の実務研修会において「金融商品取引法における不動産証券化のポイントについて」と題する講演を行いました。

2006.5.17

田村幸太郎弁護士が、アーク都市塾主催の第36期アーク都市塾不動産証券化コースにおいて「不動産証券化の法務」と題する講義を行いました。

2006.4.21

中央経済社の「ビジネス法務2006年6月号」において、黒木資浩弁護士の「会社法のスケジュール」と題する記事が掲載されました。

2006.4.20

黒木資浩弁護士が、タイのチェンマイで開催されたMultilawのAsia Pacific Regional Conferenceに出席しました。
当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2006.4.4

全国社外取締役ネットワーク発足3周年記念シンポジウム(当事務所協賛)において、牛島信弁護士が、「M&A時代における取締役会の役割」と題する基調講演を行いました。

2006.3.24

GOETHE 2006年5月号において、「日本一のタフネゴシエーターの日常」と題する牛島弁護士に関する記事が掲載されました。

2006.3.21

中央経済社の「ビジネス法務2006年5月号」において、黒木資浩弁護士の「会社法施行後の取締役運営のポイント」と題する記事が掲載されました。

中央経済社の「ビジネス法務2006年5月号」において、黒木資浩弁護士の「会社法施行後の取締役運営のポイント」と題する記事が掲載されました。

2006.2.2

牛島信弁護士が、特定非営利活動法人全国社外取締役ネットワーク主催の「社外ネットセミナー」において、コクド・西武鉄道問題から日本企業が学ぶべきコーポレート・ガバナンスについて講演を行いました。

2006.1.24

牛島信弁護士が、「UBS証券新春特別セミナー」において「新会社法の投資家に与える影響 ~株主権の変化、敵対的買収防衛策、コーポレート・ガバナンスを中心に~」と題する講演を行いました。

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