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2007

2007.11.15

田村幸太郎弁護士が、第62回ARES実務研修会「第二種金融商品取引業登録申請の手続きと実務の流れ」と題するセミナーにおいて、「金融商品取引業申請手続きの詳細―第二種金融商品取引業-」と題する講演を行いました。

2007.11.7

渡邉弘志弁護士が、ストック・リサーチ経営研究セミナーにおいて、「アクティビストファンド等による敵対的買収の対応策とその実務上の問題点―プロキシーファイトにおける実務上の留意点を中心に」と題し、「もの言う株主」であるアクティビストファンド等の台頭によって増加する株主提案やプロキシーファイトに対する対応策について、特に敵対的買収の一手法として活用されつつあるプロキシーファイトに焦点を当て、そこに含まれる実務上の問題点について解説しました。

2007.11.1

Gerald McAlinn編、木藤繁夫弁護士、井上治弁護士らが共著した書籍「Japanese Business Law」が、Kluwer Law International社から出版されました。

2007.10.25

RMJ(リアルエステートマネジメントジャーナル)2007年11月号に、井上治弁護士及び東山敏丈弁護士が執筆した、「金商法、改正投信法等の施行後における投資法人(J-REIT)の買収に関する法的留意点・前編」と題する記事が掲載されました。

2007.10.23

井上治弁護士が、金融財務研究会において、「ブルドックソース事件判決の実務的問題点~同判決の実務への影響の検討~」と題するセミナーを行いました。

2007.10.4

渡邉弘志弁護士が、金融ファクシミリ新聞セミナーにおいて、「種類株式の活用とその留意点~資金調達、事業承継及び買収防衛策における具体的活用を視野に~」と題する講演を行いました。

2007.10.1

高橋健一弁護士がパートナーに就任しました。

2007.9.7

井上治弁護士が、NPOイー・ビーイング主催の「土壌第三者評価委員会 2周年記念シンポジウム」において、パネリストとして、土壌汚染対策法の施行等を踏まえた土壌の第三者評価について講演しました。

井上治弁護士が、ATCグリーンエコプラザ水・土壌汚染研究部会の土壌第三者評価委員会2周年記念シンポジウム「土壌の安全・安心は本当に守られているのか?」において、スピーカーを務めました。

【概要】
(1)来賓挨拶
早稲田大学大学院公共経営研究科 教授 北川 正恭氏
牛島総合法律事務所 牛島信
(2)評議会議長挨拶
「土壌第三者評価委員会の更なる発展を期待する」
評議会 議長(同志社大学経済学部 教授) 郡嶌 孝
(3)「不都合な真実を語る」
北川正恭氏(早稲田大学大学院公共経営研究科教授)
(4)「土壌調査・浄化対策 海外の最新事情報告」
川地武(土壌第三者評価委員会副委員長、滋賀県立大学教授)
(5)「土壌の安全・安心は本当に守られているのか?」(シンポジウム)
山畑洋二氏(讀賣新聞社記者)
井上治(牛島総合法律事務所弁護士)
姜永根氏((株)淡海環境デザイン代表取締役社長)
三沢邦子氏((社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会)
杉山涼子氏(評価委員会副委員長、(株)杉山・栗原環境事務所代表取締役)
養王田正文氏(評価委員会委員、東京農工大学大学院教授)
(コーディネーター川地武氏) 他

2007.9.6

井上治弁護士・東山敏丈弁護士が、金融財務研究会セミナーにおいて、「J-REITのM&A 改正投信法・金融商品取引法に基づく実務的問題点の検討」と題し、改正投信法・金融商品取引法のポイント、J-REITの買収の方法、J-REITのM&Aの実務上の問題点(具体的な取引の流れ、契約交渉及び主要な契約条項等、許認可の取得・届出等)について、解説を行いました。

2007.8.9

田村幸太郎弁護士が、不動産証券化協会主催の第56回実務研修会において、「金融商品取引法政省令 パブリックコメントの結果」と題し、金融商品取引法政省令に関するパブリックコメントの結果について解説を行いました。

2007.8.1

高橋健一弁護士が、2年間の米国留学を修了し、当事務所での実務に復帰しました。

2007.7.26

牛島弁護士がダイヤル・サービス主催の原宿サロン7月例会において「この国は誰のものか―敵対的買収と三角合併―」と題する講演を行いました。

2007.7.20

牛島信弁護士が、船井財産コンサルタント主催のセミナーにおいて、会計士・税理士を対象に、 「この国は誰のものか―会社の向こうで日本が震えている―」と題してM&A・企業買収に関するテーマを実務的な内容をまじえ、講演を行いました。

2007.7.19

牛島弁護士が全国社外取締役ネットワーク主催のM&A連続セミナー「M&A新時代の上場会社のあり方~敵対的買収の意義を考える」の第二部のパネルディスカッションにおいて、「M&Aの意義を考える」と題するテーマで、阿部一郎経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐、服部暢達一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授、奥村有敬日清製粉グループ本社社外取締役と共に議論を行いました。

2007.7.17

牛島信弁護士が、よみうりテレビ報道番組「ウェークアップ!ぷらす」に、片山義博慶應義塾大学教授・前鳥取県知事、江川紹子フリージャーナリストと共に、スタジオゲストとして出演しました。

2007.7.11

渡邉弘志弁護士が、株式会社ストック・リサーチ主催の経営研究セミナーにおいて、「種類株式の活用とその設計における留意点-事業承継や資金調達における具体的活用を視野に」と題して、事業承継や資金調達における種類株式の活用法やその設計における留意点、敵対的買収防衛策における利用可能性等について講演を行いました。

2007.7.3

牛島弁護士が日本生命保険相互会社の社外取締役に就任しました。

2007.7.1

牛島弁護士の「敵対的買収に対する防衛手法について」と題する記事が、自由と正義Vol.58 No7に掲載されました。

牛島弁護士の「独立委員会についての試論―日本企業の敵対的買収防衛策に関する取締役会の決定が問題になる理由―」と題する記事が、月刊ザ・ローヤーズ7月号に掲載されました。

2007.6.15

田村幸太郎弁護士が、不動産ビジネスセミナーにおいて、「金融商品取引法と不動産ビジネス」と題する講演を行いました。

牛島弁護士が、社団法人日本監査役協会主催のセミナーにおいて、企業の監査役の方を対象に 「会社は誰のものか―監査役の視点からみたコーポレート・ガバナンス」と題して、監査役の会社法新時代におけるその存在意義、監査活動のあり方について、内部統制システムや買収防衛策等の立ちはだかる問題点について講演を行いました。

2007.6.1

牛島信弁護士が、価値創造フォーラム21において、「上期ワークショップ~プロフェッショナリズムの神髄(その2)『この国は誰のものか』」と題し、自著「この国は誰のものか-会社の向こうで日本が震えている」を素材に、弁護士業の将来、ビジネスマンにとっての法律、司法国家の意味等についての講演を行いました。

牛島弁護士の「日本の弁護士から見た外国法事務弁護士の実態―彼らはどのような資格により何ができるのか―」と題する記事が、月刊ザ・ローヤーズ6月号に掲載されました。

2007.5.31

牛島信弁護士が、四国生産性本部において、「敵対的買収と日本型防衛策~三角合併解禁による影響と対応策」と題する講演を行いました。

2007.5.30

井上治弁護士が、金融財務研究会において、「J-REITのM&A ~実務的問題点の検討~」と題し、米国及び日本におけるREITのM&Aの実情、J-REITの買収の手法及び関連する法規制、並びにJ-REITのM&Aの取引の流れ、デュー・ディリジェンス、契約交渉及び主要な契約条項等、許認可の取得・届出等及び税務に関する問題点等を解説しました。

2007.5.29

黒木資浩弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、「新株予約権、種類株式の発行による先端的資金調達の問題点と対応策 ~近時の裁判例の動向を踏まえ、設計と活用上の留意点~」と題して、種類株式の活用例、新株予約権の有利発行の禁止、及び種類株式の設計・活用上の注意点等について解説しました。

2007.5.24

英国の雑誌CorporateUKにおいて、Emlpoyment Law Allianceが特集として取り上げられ、当事務所が寄稿したM&Aと労働法の関係に関する記事が掲載されました。

2007.5.17

井上治弁護士が、ATCグリーンエコプラザの水・土壌汚染研究部会主催の「『土壌第三者評価委員会』シンポジウム~『社会からの信頼 土地への安心を築く』~」においてスピーカーを務めました。

 

【概要】
(1)来賓挨拶 地球環境関西フォーラム 事務総長 須田泰一郎氏
「土壌第三者評価委員会の更なる発展を期待する」
土壌第三者評価委員会評議会議長 同志社大学経済学部 郡嶌孝氏
土壌第三者評価事例報告
大阪産業大学人間環境学部 学部長 菅原正孝氏
(2)基調講演「不都合な真実を語る」
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター センター長 内藤正明氏
(3)シンポジウム
読売新聞 記者 山畑洋二氏
牛島総合法律事務所 井上治 弁護士
淡海環境デザイン 代表取締役 姜永根氏
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 理事 西日本支部長 三沢邦子氏
東京農工大学大学院共生科学技術研究院 教授 工学博士 養王田正文氏
ファシリテーター 滋賀県立大学環境科学部 教授 農学博士 川地武氏

2007.5.15

牛島信弁護士が、よみうりテレビ報道番組「ウェークアップ!ぷらす」に、塩川正十郎元財務相、香川リカ帝塚山学院大学教授(精神科医)、國定浩一大阪学院大学教授と共に、スタジオゲストとして出演しました。

牛島信弁護士が、全国社外取締役ネットワークにおいて、「敵対的買収、ガバナンス及び関連問題~日本の取締役はアメリカの経験から何を学ぶか」と題する講演を行いました。

2007.5.1

牛島信弁護士の「ボード・オブ・ディレクターズは取締役会にあらず?-日米の差違と買収防衛策-」と題する記事が、金融・商事判例No.1265に掲載されました。

2007.4.20

小島健一弁護士の内定取り消しに関するコメントが、日本経済新聞社編「知ってトクする職場の法律」に掲載されました。

2007.3.24

牛島信弁護士が、よみうりテレビ報道番組「ウェークアップ!ぷらす」に、森本敏拓殖大学海外事情研究所所長、中田宏横浜市長、ジャーナリスト江川紹子氏と共に、スタジオゲストとして出演し、ライブドア事件や三角合併について論じました。

2007.3.14

牛島信弁護士が、M&Aフォーラム人材育成塾主催の「M&A専門講座」において、「敵対的買収と日本型防衛策~三角合併解禁による影響と対応策~」と題して、買収防衛のための様々な制度の有効性、並びに三角合併の解禁の影響及びその対応策を解説しました。

井上治弁護士と渡邉弘志弁護士が、共同PR株式会社主催の「広報勉強会『敵対的買収についてのメディアの視点と、広報戦略の重要性を考える』」において、広報担当者に求められるM&Aについての基礎的な法的知識、マスコミ報道が敵対的買収の帰趨に与える影響、敵対的買収における広報戦略等について講演しました。

2007.3.4

牛島信弁護士が、2007年3月4日放送のフジテレビ報道番組「報道2001」に、甘利明経済産業大臣、竹中平蔵慶應大学教授、浜矩子同志社大学教授、杉本勇次氏(外資ファンド「ベインキャピタル」運営者)と共に、スタジオゲストとして出演し、企業再編、三角合併について論じました。

2007.2.23

2007年2月23日付け日本経済新聞(朝刊)に、東京鋼鉄株主による大阪製鉄の完全子会社化提案否決に関する識者の見方として、「5月に解禁される三角合併に影響を与える」とした牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2007.2.22

牛島信弁護士が、2007年2月22日放送のNHK経済・社会情報番組「クローズアップ現代」にスタジオゲストとして出演しました。テーマ「迫る大買収時代~日本企業はどう立ち向かうか~」と題し、大買収時代を迎えた日本企業の行方について論じました。

2007.2.21

渡邉弘志弁護士と黒木資浩弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて「種類株式の活用実務~近時の資金調達における裁判所の判断も踏まえて~」と題する講演を行いました。

2007.2.14

井上治弁護士が、金融財務研究会主催のセミナーにおいて、「敵対的買収とその防衛に関する事例研究~最新事例のケーススタディー~」と題して、平成18年度における主要なM&A案件、敵対的買収の事例及び新株予約権発行差止仮処分事件等について解説を加えるとともに、公開買付け規制に関する証券取引法改正が今後のM&A取引に与える影響等について講演しました。

2007.1.1

牛島信弁護士が日本生命保険相互会社の業務監視委員会委員長に就任しました。

黒木資浩弁護士及び山中力介弁護士がパートナーに就任しました。

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