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2009 9月

2009.9.28

牛島信弁護士の、「もう『閑散役』はいらない」と題するエッセイが、日経ビジネス2009年9月28日号に掲載されました。
同エッセイは、春日電機事件と金融商品取引法193条の3の施行を踏まえ、監査役の権限と責任を論じたものです。

2009.9.25

【講演概要】
新興デベロッパーを中心とする不動産AM会社の相次ぐ経営破綻や、官民共同の「不動産市場安定化ファンド」設立の動き等の最新動向を踏まえ、不動産ファンド再建・再編に向けた法的な実務対応及び課題を解説しました。
【講演内容】
Ⅰ.不動産ファンドを取り巻く最新動向とAM会社破綻の影響
 ●2007年から09年にかけて不動産ファンド市場で何が起きたか
 ●不動産ファンドビジネスを取り巻く懸念
  ・リファイナンスリスク/AMの破綻/SPCの破綻
 ●AM業務の本質とAM会社ビジネスモデルにみる破綻の要因
  ・自己ポジションでの不動産売買/REIT成りで出口/その後の見通しなし

Ⅱ.不動産ファンドの再建・再編に向けた法的実務対応と課題
 ●不動産ファンド関係者の倒産と影響
  ・AM/SPC/マスターレッシー/PM/親会社・J-REITスポンサー/デベロッパー/建設会社等
 ●AMはリファイナンスリスクを回避できなかったことに法的責任はあるのか
 ●既存のAM契約は簡単に解約できるのか
 ●既存のAM会社が経営危機になっても継続させるケース
 ●バックアップAMが引き継ぐ場合の留意点
 ●マスターレッシー倒産の場合
 ●SPCの破綻とその処理策
 ●SPC活用ビジネスの“仕組み”を再検討すべきか

Ⅲ.官民共同ファンドによるJ-REIT救済と不動産ファンド再編の行方
 ● 官民共同による「不動産市場安定化ファンド」創設の狙いと背景
 ● 役割はセーフティネットとしてJ-REITの信用力を補完
 ● J-REIT再編と不動産ファンド再生の行方
 ● 不動産取引マーケット活性化への期待
 ● 官民共同ファンドの問題点と今後の展開
 ● 不動産ファンドビジネスの見通し

2009.9.24

【講演概要】
第三者割当増資に関する東証や金融審議会における近時の改正論議の動向を紹介し、かかる論議を踏まえ、第三者割当増資を行う際の実務上の留意点について解説しました。
【講演内容】
1. 第三者割当に関する現在の規制
2. 第三者割当を巡る最近の事例
(1) 裁判例
(2) その他の事例
3. 第三者割当に関する規制の改正論議
(1) 法改正の動向
(2) 東証規制の改正動向
(3) 具体的内容
4. その他の資金調達に関する規制の動向
5. 実務上の留意点

2009.9.18

牛島信弁護士の「日本のガバナンスに劇的な変化が起きようとしている」と題する論文が、旬刊経理情報の「談・論」欄に掲載されました。

Business Law Journal 2009年11月号の特集「企業間紛争 訴訟という選択肢」において、牛島信弁護士の「会社を救う弁護士を見極めよ」と題するインタビュー記事が掲載されました。

2009.9.11

【講演概要】
2009年8月1日にわが国について効力を生ずることになったウィーン売買条約(CISG)について、その概要と実務上の留意点を解説しました。
【講演内容】
1.ウィーン売買条約とは何か
2.ウィーン売買条約の適用範囲
3.ウィーン売買条約の内容
(1) 契約の成立に関する規定
(2) 売主及び買主の権利義務に関する規定
4.実務上の留意点

2009.9.10

新司法試験合格者向けの事務所説明会の情報を掲載しました。
詳細は弁護士採用情報のページをご参照下さい。

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