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2009

2009.12.5

牛島信弁護士の「システムの問題だけではなく人的な対応も含めたバランスの良い判決だ。東証は重過失を認定した裁判所の判断を重く受け止める必要がある。」とのコメントが掲載されました。

2009.12.4

いわゆるジェイコム株誤発注事件を巡り、みずほ証券が東京証券取引所に対し約415億円の損害賠償を請求していた事件で、東京地裁が、東証に約107億円の支払いを命ずる判決を言い渡したことを受けて、牛島信弁護士が同判決に対するコメントをしました。

2009.11.20

<内容>
1.対内コンプライアンスとしての労働問題
2.政権交代の意味するもの
3.金融業界を揺るがした最高裁判決
4.注目される偽装請負における受入企業の雇用責任を巡る裁判
5.真のコンプライアンス
6.労働監査(レイバー・オーディット)の勧め

2009.11.12

詳細は弁護士採用情報のページをご参照ください。

2009.10.21

井上治弁護士の「契約で土壌汚染リスクはどこまでカバーできるか?」と題する論文が、Business Law Journal (ビジネスロー・ジャーナル)2009年12月号に掲載されました。
同論文は、近時の裁判例等を踏まえ、土地の売買契約のドラフティングにおける留意点を具体的に解説したものです。

影島広泰弁護士が執筆(共著)した「借地借家紛争事例データファイル」(加除式)が新日本法規から発刊されました。
同書籍は、借地・借家に関する裁判例を収集し、紛争の態様毎に分類・整理したものです。

2009.9.28

牛島信弁護士の、「もう『閑散役』はいらない」と題するエッセイが、日経ビジネス2009年9月28日号に掲載されました。
同エッセイは、春日電機事件と金融商品取引法193条の3の施行を踏まえ、監査役の権限と責任を論じたものです。

2009.9.25

【講演概要】
新興デベロッパーを中心とする不動産AM会社の相次ぐ経営破綻や、官民共同の「不動産市場安定化ファンド」設立の動き等の最新動向を踏まえ、不動産ファンド再建・再編に向けた法的な実務対応及び課題を解説しました。
【講演内容】
Ⅰ.不動産ファンドを取り巻く最新動向とAM会社破綻の影響
 ●2007年から09年にかけて不動産ファンド市場で何が起きたか
 ●不動産ファンドビジネスを取り巻く懸念
  ・リファイナンスリスク/AMの破綻/SPCの破綻
 ●AM業務の本質とAM会社ビジネスモデルにみる破綻の要因
  ・自己ポジションでの不動産売買/REIT成りで出口/その後の見通しなし

Ⅱ.不動産ファンドの再建・再編に向けた法的実務対応と課題
 ●不動産ファンド関係者の倒産と影響
  ・AM/SPC/マスターレッシー/PM/親会社・J-REITスポンサー/デベロッパー/建設会社等
 ●AMはリファイナンスリスクを回避できなかったことに法的責任はあるのか
 ●既存のAM契約は簡単に解約できるのか
 ●既存のAM会社が経営危機になっても継続させるケース
 ●バックアップAMが引き継ぐ場合の留意点
 ●マスターレッシー倒産の場合
 ●SPCの破綻とその処理策
 ●SPC活用ビジネスの“仕組み”を再検討すべきか

Ⅲ.官民共同ファンドによるJ-REIT救済と不動産ファンド再編の行方
 ● 官民共同による「不動産市場安定化ファンド」創設の狙いと背景
 ● 役割はセーフティネットとしてJ-REITの信用力を補完
 ● J-REIT再編と不動産ファンド再生の行方
 ● 不動産取引マーケット活性化への期待
 ● 官民共同ファンドの問題点と今後の展開
 ● 不動産ファンドビジネスの見通し

2009.9.24

【講演概要】
第三者割当増資に関する東証や金融審議会における近時の改正論議の動向を紹介し、かかる論議を踏まえ、第三者割当増資を行う際の実務上の留意点について解説しました。
【講演内容】
1. 第三者割当に関する現在の規制
2. 第三者割当を巡る最近の事例
(1) 裁判例
(2) その他の事例
3. 第三者割当に関する規制の改正論議
(1) 法改正の動向
(2) 東証規制の改正動向
(3) 具体的内容
4. その他の資金調達に関する規制の動向
5. 実務上の留意点

2009.9.18

牛島信弁護士の「日本のガバナンスに劇的な変化が起きようとしている」と題する論文が、旬刊経理情報の「談・論」欄に掲載されました。

Business Law Journal 2009年11月号の特集「企業間紛争 訴訟という選択肢」において、牛島信弁護士の「会社を救う弁護士を見極めよ」と題するインタビュー記事が掲載されました。

2009.9.11

【講演概要】
2009年8月1日にわが国について効力を生ずることになったウィーン売買条約(CISG)について、その概要と実務上の留意点を解説しました。
【講演内容】
1.ウィーン売買条約とは何か
2.ウィーン売買条約の適用範囲
3.ウィーン売買条約の内容
(1) 契約の成立に関する規定
(2) 売主及び買主の権利義務に関する規定
4.実務上の留意点

2009.9.10

新司法試験合格者向けの事務所説明会の情報を掲載しました。
詳細は弁護士採用情報のページをご参照下さい。

2009.8.28

【講演概要】
土壌汚染の存する土地やそのおそれがある土地において、売主として安全に取引するための方策について、瑕疵担保責任制限特約の有効性と売主の説明責任義務及び土地の浄化義務等に関する裁判例・実例等を踏まえて解説を行いました。
【講演内容】
1.近時の不動産取引に関わる土壌汚染紛争の実例からみた法的問題点
(1)瑕疵担保責任制限特約の有効性
(2)説明義務・浄化義務
(3)瑕疵の意義(特定有害物質、廃棄物、油汚染)
(4)商人間の取引における検査・通知義務の内容(商法526条)
(5)消滅時効の起算点
(6)損害補償の範囲
2.契約に至る前の予防的対応(デュー・ディリジェンス)
(1)土壌汚染調査における留意点
(2)汚染対策工事における留意点
(3)調査報告書等の検討に際して注意すべき事項
(4)自然由来の有害物質の取り扱い
3.契約書作成時の留意点(表明保証条項、瑕疵担保責任制限特約など)
(1)売主の場合
(2)買主の場合
(3)賃貸借の場合
4.紛争発生時の対応
(1)土壌汚染事件訴訟特有の問題

2009.8.21

同論文は、各種契約において一般的に見られる契約条項のサンプルを紹介し、特に土壌汚染の観点から見て当該条項にどのようなリスク要因が存在するのか分析を加えた上で、これに対してどのような対策が考えられるかを検討したものです。

2009.8.17

月刊ザ・ローヤーズ2009年8月号の「女性弁護士座談会 『キャリアあり、正義あり、カルチャーあり。女性ビジネスローヤーの武器は、「自分」にあり!』」と題する座談会記事において、久保田佳奈子弁護士が出席者の一人として掲載されました。

2009.7.13

「激変 ビジネス新法 早わかり」と題するインタビュー記事において、牛島信弁護士のビジネス関連法の改正や新法成立に関する解説が掲載されました。

2009.7.9

井上治弁護士が、金融財務研究会主催のセミナーにおいて、「不動産取引と土壌汚染訴訟 ~契約後に有害と認識されるに至った有害物質を含む土地の売主の責任を認めた東京高裁判決を中心として~」と題して、東京高裁平成20年9月25日判決、及び本年4月17日に成立した土壌汚染対策法改正等について解説しました。

2009.6.30

田村幸太郎弁護士が、不動産市場安定化ファンドの設立に向けた国土交通省の「不動産市場安定化ファンドの設立・運営に関する検討委員会」の第1回委員会において、座長に選任されました。

2009.5.27

ロースクールの在学生(3年生)及び卒業生を対象としたサマー・インターンに関する情報を掲載いたしました。
詳細はリクルートのページをご参照ください。

2009.4.21

井上治弁護士の「土壌汚染対策法改正案」と題する論文が、ビジネスロー・ジャーナル2009年6月号に掲載されました。
同論文は、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」(2009年3月3日閣議決定)における改正のポイント及びそれが実務に与える影響について解説したものです。

2009.3.13

Multilawは、4500人以上の弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。
当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2009.3.11

井上治弁護士が、金融財務研究会主催のセミナーにおいて、「不動産取引と土壌汚染訴訟 契約時、規制物質でなかった汚染物質ある土地の売主の責任を認めた東京高裁平成20年9月25日判決~」と題する講演を行いました。
講演の概要は以下のとおりです。
I 土壌汚染に関する近時の訴訟の分析
II 土壌汚染対策法・条例等の解説
III 不動産取引における留意点

2009.2.25

井上治弁護士が、日本ナレッジセンター主催のセミナーにおいて、「不動産取引と土壌汚染訴訟 契約時、規制物質でなかった汚染物質ある土地の売主の責任を認めた東京高裁平成20年9月25日判決~」と題する講演を行いました。
講演の概要は以下のとおりです。
I 土壌汚染に関する近時の訴訟の分析
II 土壌汚染対策法・条例等の解説
III 不動産取引における留意点

2009.2.12

株式会社リクルートのウェブサイト「リクナビNEXT Tech総研」の特集「倒産完全対策マニュアル」において、勤務先が倒産した際にエンジニアが知っておくべき知識に関して、影島広泰弁護士に対するインタビューが記事として掲載されました。
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001440

2009.1.28

井上治弁護士・東山敏丈弁護士が、金融ファクシミリ新聞社主催のセミナーにおいて、「J-REITの買収に関する法的留意点」と題して、民事再生手続下にあるJ-REITも含め、現行法下におけるJ-REITのM&Aの法的留意点について解説を行いました。

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