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2010 2月

2010.2.17

<講演項目>
1.最新の土壌汚染紛争の実例からみた法的問題点(瑕疵担保責任関連)
(1)瑕疵担保責任制限特約の有効性
(2)説明義務・浄化義務
(3)瑕疵の意義(特定有害物質、廃棄物、油汚染)
2.土壌汚染紛争の実例からみた瑕疵担保責任以外の重要論点
(1)商人間の取引における検査・通知義務の内容(商法526条)
(2)消滅時効の起算点
(3)損害賠償の範囲
3.契約に至る前の予防的対応(デュー・ディリジェンス)
(1)土壌汚染調査・対策における留意点
(2)調査報告書等の検討に際して注意すべき事項
(3)自然由来の有害物質の取り扱い
4.契約書作成時の留意点(表明保証条項、瑕疵担保責任制限特約など)
(1)売主の場合
(2)買主の場合
(3)賃貸借の場合

2010.2.5

FRYDAY 2010年2月5日号の「負債総額2兆円規模という戦後最大の経営破綻は『地獄の始まり』ではないのか 国民が払う『JAL倒産のツケ』と稲盛CEOの『手腕』」と題する記事において、会社更生手続における従業員の処遇等について、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

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