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2010

2010.12.7

月刊ローヤーズ2010年12月号の特集「どうする日本の弁護士人口」において、牛島信弁護士が執筆した「5万人超を目指して社会情勢に合わせた合格者数増を 毎年3000人を目指すが当面は2000人増が適当」と題する記事が掲載されました。

2010.11.22

牛島信弁護士が、福岡県福祉労働部労働局主催の「福岡地域労働経営セミナー」において、「私は、ここで、みんなと働く」と題する講演を行いました。

2010.11.19

弁護士知財ネット編「実践 知財ビジネス法務 -弁護士知財ネット設立5周年記念-」が民事法研究会から刊行されました。
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896286519

影島広泰弁護士は、弁護士知財ネット関東甲信越地域会(東京)のメンバーとして、主として「特許法における民法的な権利濫用の抗弁はありえるのか」(「第2部 知財重要判例研究」-「XI 権利濫用に関する判例の動向」)の執筆を担当しました。

2010.11.1

月刊ザ・ローヤーズ2010年11月号において、「特別対談 目指せ国際化 これからの時代に求められるビジネスローヤーとは」と題して、長島・大野・常松法律事務所 桝田淳二弁護士と牛島信弁護士との対談記事が掲載されました。

2010.10.5

中央経済社の「ビジネス法務」2010年11月号の特集「最新ビジネス判例30」において、「土地売主の逆転勝訴! 土壌汚染最高裁判決」と題して、井上治弁護士が執筆した最判平成22年6月1日(足立区土地開発公社事件)に対する判例解説が掲載されました。

2010.9.9

井上治弁護士が、日本ナレッジセンター主催のセミナーにおいて、「土壌汚染不動産取引の法律実務」と題する講演を行いました。

<講演の概要>
I 土壌汚染に関する近時の判例の検討
II 土壌汚染紛争の実例からみた法的問題点
III 契約書作成時の留意事項
IV 紛争発生時の対応

新司法試験合格者向けの事務所説明会の情報を掲載しました。
詳細は弁護士採用情報のページをご参照下さい。

2010.9.1

市橋拓弁護士が、1年間の米国留学を終え、当事務所での執務に復帰しました。

2010.8.20

渡邉弘志弁護士及び山中力介弁護士が執筆した「分析 独立役員確保の実務対応」と題する論文が、中央経済社の「ビジネス法務」2010年10月号に掲載されました。
(全文がYAHOO!オンビジネスに掲載されています。http://column.onbiz.yahoo.co.jp/ny?c=al_l&a=019-1281659406)

<内容>
1 はじめに
2 独立役員確保の義務および手続等
(1)独立役員確保の義務
(2)独立役員指定に関する取締役会決議と役員同意の要否
(3)独立役員届出の手続
3 独立役員の法的地位・責任
4 独立役員に関する開示
(1)独立役員届出書の公衆縦覧
(2)コーポレート・ガバナンス報告書における開示
(3)株主総会参考書類および事業報告への記載について
5 独立役員確保の状況
(1)独立役員確保の状況
(2)独立役員の属性
6 今後の展開

2010.7.22

杉野聡弁護士が、2年間の留学を終え、当事務所での執務に復帰しました。

2010.7.21

牛島信弁護士が、在日米国商工会議所(ACCJ)において、いわゆる「未払い残業問題」に関する講演を行いました。

<概要>
Ⅰ. Overview of issue of unpaid overtime (“service zangyo”)
Ⅱ. Rise and fall in the number of lawsuits regarding the excess interest repayment claim (“kabarai”)
1. What is “gray zone interest rate” ?
2. The judgment of the Supreme Court
3. Increase of number of lawsuits regarding “kabarai”
4. Impact on moneylenders
5. Amount of advertisement costs spent by law offices
6. Elimination of “gray zone interest rate”
Ⅲ. Current situations of unpaid overtime (“service zangyo”)
1. What is the issue of unpaid overtime ?
2. Similarity to “kabarai”
3. Inspection by the Labor Standards Inspection Offices (“LSIO”)
4. Methods of investigation by LSIO and countermeasures by an employer
5. Correction as a result of advice and guidance by LSIO
6. Criminal proceedings
Ⅳ. Unpaid overtime (“service zangyo”) lawsuits as post-kabarai
1. Start of the era for lawyers to cover manpower shortage of LSIO
2. Increase of number of lawyers
3. Market size
4. Workers’ proof of overtime
5. Company’s Defense
6. Incidental claim
7. Premium on overtime pay
8. Short-term extinctive prescription of 2 years
9. Countermeasures against unpaid overtime issues

2010.7.20

「世界で活躍できる国際派弁護士の増加を期待します」と題するインタビュー記事が、「経済界」2010年8月3日号に掲載されました。

2010.7.5

月刊ザ・ローヤーズ2010年7月号の特集「日本で存在感を増す外資系法律事務所」において、「加速する国際化時代を生き抜くために 日本の弁護士は『外弁』とどう向き合うべきか」と題して、牛島信弁護士に対するインタビュー記事が掲載されました。

2010.6.29

日本経済新聞2010年6月29日朝刊の株主総会に関する記事「会社議案に厳しい視線」において、経営者の説明責任に関する牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2010.5.26

朝日新聞出版の「一冊の本」2010年6月号に、「著者から『利益相反』」と題して、牛島信弁護士の自著「利益相反」に関するコラムが掲載されました。

2010.5.20

第二東京弁護士会発行の「二弁フロンティア」2010年6月号の「この一冊」において、加藤周一氏の著書「羊の歌」に関するコラムが掲載されました。

2010.5.11

 現時点では、弁護士経験2年~3年までの弁護士の方のご訪問を特に歓迎しておりますので、ご興味のある方は、お気軽にご連絡下さい。
 詳細はリクルートのページをご参照ください。

2010.5.7

牛島信弁護士が、弁政連徳島支部において、「弁護士業務と外国の弁護士 -外弁法 昨日・今日・明日-」と題する講演を行いました。

<概要>
1.外弁法の歴史
2.外弁の現状
3.インターナショナル・パートナーシップについて
4.TPP(環太平洋経済連携協定)について

2010.4.28

ロースクールの在学生(3年生)及び卒業生を対象としたサマー・インターンに関する情報を掲載いたしました。
詳細は、リクルートのページをご参照下さい。

2010.4.5

<内容>
はじめに
企業経営に影響を与える訴訟類型
1.証券訴訟
2.消費者訴訟
(1)消費者庁の創設と消費者訴訟
(2)消費者団体訴訟
3.専門訴訟
(1)税務訴訟
(2)土壌汚染訴訟
(3)知財訴訟
増大する訴訟リスクに対する対応策(弁護士選択の重要性)
結語

2010.3.24

<セミナー概要>
「公開会社法と企業結合法制/親子上場をめぐる諸問題~グループ経営におけるコーポレート・ガバナンスと法制度のあり方」
主催: NPO法人「全国社外取締役ネットワーク」

<内容>
・第一部
 「公開会社法と企業結合法制」
  尾崎安央氏 (早稲田大学法学学術院 教授)

・第二部
 「親子上場をめぐる諸問題~グループ経営の持つ戦略性、合理性と資本市場のグローバル化、株主重視の経営とどう折り合いをつけていくか」
  鹿毛雄二氏 (元企業年金連合会 常務理事、ブラックストーン・グループ・ジャパン 特別顧問、リスクメトリックス・グループ 特別顧問)
  尾崎安央氏 (早稲田大学法学学術院 教授)
  田村達也氏 (全国社外取締役ネットワーク 代表理事)
  渡邉弘志  (当事務所パートナー)

全国社外取締役ネットワーク
http://www.shagai-net.jp/body/html/seminar-history2010.htm

2010.3.12

週刊ポストの「豊田章男社長『ソーリーの罠』に落ちた」と題する記事において、米国の記者会見における質疑応答のあり方に関する牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2010.3.8

月刊ザ・ローヤーズ2010年3月号の特別企画「弁護士の目から見た日本航空再建策の問題点」において、牛島信弁護士の「人員削減計画は本当に実現できるのか」 と題する論文が掲載されました。

<内容>
1.JALの経営再建策
(1)人員削減
(2)賃金制度改定
2.JALの企業年金
3.JALの労使関係
4.JALの給与は本当に高いのか
5.近時の人事リストラ
6.会社更生手続における労働関係
7.再建の行方
(1)労組問題
(2)公的資金の問題

2010.2.17

<講演項目>
1.最新の土壌汚染紛争の実例からみた法的問題点(瑕疵担保責任関連)
(1)瑕疵担保責任制限特約の有効性
(2)説明義務・浄化義務
(3)瑕疵の意義(特定有害物質、廃棄物、油汚染)
2.土壌汚染紛争の実例からみた瑕疵担保責任以外の重要論点
(1)商人間の取引における検査・通知義務の内容(商法526条)
(2)消滅時効の起算点
(3)損害賠償の範囲
3.契約に至る前の予防的対応(デュー・ディリジェンス)
(1)土壌汚染調査・対策における留意点
(2)調査報告書等の検討に際して注意すべき事項
(3)自然由来の有害物質の取り扱い
4.契約書作成時の留意点(表明保証条項、瑕疵担保責任制限特約など)
(1)売主の場合
(2)買主の場合
(3)賃貸借の場合

2010.2.5

FRYDAY 2010年2月5日号の「負債総額2兆円規模という戦後最大の経営破綻は『地獄の始まり』ではないのか 国民が払う『JAL倒産のツケ』と稲盛CEOの『手腕』」と題する記事において、会社更生手続における従業員の処遇等について、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2010.1.6

<内容>
企業結合に係る届出制度の見直し等に関する改正の内容
1.株式取得の事前届出制度への変更
2.届出基準の変更
(1)総資産額から国内売上高基準への変更
(2)新たな企業グループの概念(「企業結合集団」)の導入
3.届出閾値の変更

M&Aへの影響
1.M&Aにおける株式取得と事前相談制度
2.公開買付けへの影響
(1)公開買付けのスケジュール
(2)公開買付けの撤回
3.市場取得への影響
4.第三者割当増資への影響

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