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2011

2011.12.25

「Japan Business Law Review 2012」(ILS出版)に、以下の論文が掲載されました。
荒関哲也: Taxation “Current state of the principle of no taxation without law in Japan”
渡邉弘志、川村宜志: M&A “Recent Amendments Concerning the Review of Business Combination Affecting M&A Practices in Japan”
山中力介: Labor “Employer’s Guide to Labor Tribunal Proceedings
高橋健一: Litigation “Matters to be Noted in Japanese Civil Suits”
粟原大喜: Real Estate “Legal Issues on Real Estate Securitization after the Great East Japan Earthquake”

2011.12.7

牛島信弁護士が、日経産業新聞フォーラムにおいて、「『この時代を生き抜くために』(幻冬舎)について -生き抜くためのコーポレート・ガバナンス-」と題する講演を行いました。

<概要>

第一部 『この時代を生き抜くために』について

1.どうしてエッセイを書くのか?

2.なにについて書くのか?

3.外界を知る必要がある

4.「この時代」の、漱石による決定的な定義

5.仕事と人生について

6.日本人であること

7.日本文化の普遍性と人類の希望

第二部 生き抜くためのコーポレート・ガバナンス

1.はじめに

2.大王製紙事件及びオリンパス事件

3.日本のコーポレート・ガバナンス制度の変遷の歴史

4.会社法制の見直しにおける議論

5.民主党「資本市場・企業統治改革ワーキングチーム」における議論

6.この時代を生き抜くための「真」のコーポレート・ガバナンス

2011.11.25

牛島信弁護士の企業人事及び内部告発に関するコメントが、「週刊朝日」2011年11月25日号の記事「ドロドロ巨人軍 『清武の乱』全真相」に掲載されました。

2011.11.23

牛島信弁護士のコメントが、2011年11月23日読売新聞朝刊の記事「大王製紙 再発防止策年内に 子会社株創業家比率下げ焦点」に掲載されました。

2011.11.19

2011年11月19日夕刊フジの記事「電撃解任・清武氏の法廷闘争 勝ち目はあるのか」に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2011.11.18

牛島信弁護士のコメントが、「週刊朝日」2011年11月18日号の記事「オリンパス騒動 発端は経営陣総ぐるみの損失隠し疑惑」に掲載されました。

2011.11.17

2011年11月17日朝日新聞夕刊の記事「90年代から『飛ばし』か オリンパス損失先送り商品購入」に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2011.11.13

牛島信弁護士の人事とコンプライアンスの関係についてのコメントが、夕刊フジの記事「清武造反劇Q&A」に掲載されました。

2011.11.11

ビジネス法務(中央経済社)2011年12月号の「特集 原発事故の損害賠償請求」において、井上治弁護士の「適切な損害賠償を得るための資料・証拠の収集」と題する論文が掲載されました。
<内容>
1.はじめに
2.東電による補償のために必要な資料
3.一般的な民事裁判による責任追求の場合の資料・証拠収集方法
(1)損害賠償請求する法的根拠
(2)原賠法に基づく責任追求のための資料・証拠
(3)一般不法行為に基づく責任追求のための資料・証拠
(4)風評被害の立証
(5)民事訴訟における証拠収集の手段
①証拠保全
②文書提出命令
4.さいごに

2011.11.8

【講演「タイにおける日系企業の法務上の注意点」内容】
I.外資規制とその注意点
1.外資規制の概要
2.規制回避の方法
3.合弁会社をコントロールするスキーム
II.労働法制とその注意点
1.日本の労働法制との相違点
2.タイの解雇法制
3.洪水に伴う諸問題
III.専門家の賢い選び方

【パネルディスカッション「タイの事業環境とタイ進出で失敗しないための鉄則」内容】
 ●中小企業でもタイ進出を実現できるのか?
 ●大手企業の実力があれば、何でも安心していてよいのか?
 ●初期検討時に見える「運命の別れ道」
 ●「予防」と「自己検診」
 ●これだけは伝えたい、日系企業へのアドバイス
[モデレーター]   
 元・バンクタイ シニア・アドバイザー 越 純一郎氏
[パネリスト]
 元・バンクタイ 執行副頭取 楠本 隆志氏
 STグループ 代表 佐藤 輝明氏
 当事務所 パートナー/弁護士 山中 力介

オリンパスのM&A資金をめぐる問題についての牛島信弁護士のコメントが、ロイターの記事に掲載されました。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK065767820111108

牛島信弁護士の、オリンパス事件における刑事責任に関するコメントが、ロイター2011年11月8日の記事「〔焦点〕オリンパス<7733.T>の最初のヤマ場は14日の決算発表、将来的には上場廃止リスクも」に掲載されました。

2011.10.21

井上治弁護士の「最高裁が示した『更新料条項』有効の判断基準」と題する判例解説が、中央経済社のビジネス法務2011年11月号に掲載されました。

2011.9.8

詳細はリクルートのページをご参照下さい。

2011.8.27

牛島信弁護士が、国際高等研究所において、「弁護士の交渉-紛争の内と外」と題する講演を行いました。

<概要>
I.弁護士の取り扱う交渉の特色
1.問題提起
2.弁護士が交渉する典型的な2つの場面
3.「紛争の内」における交渉
4.「紛争の外」における交渉
5.提起した問題に対する考え方
II.国際的な交渉における留意点
III.交渉の実例
1.「紛争の内」における交渉例
2.「紛争の外」における交渉例

2011.8.1

牛島信弁護士のインタビュー記事「ザ・サクセスフル・ローヤー 一流弁護士が語るサクセスの源泉 第1回 牛島信弁護士 弁護士としては完璧なサービスを 小説家としてはいずれ舞姫異聞を」が、月刊ザ・ローヤーズ2011年8月号に掲載されました。

牛島信弁護士が、月刊ザ・ローヤーズ2011年8月号(創刊7周年記念号)の表紙に掲載されました。

2011.7.15

牛島信弁護士のコメントが、「週刊朝日」2011年7月15日号の記事「余命70日の総理に、本誌はあえて言う 菅を辞めさせない 時限総理の有効活用法」に掲載されました。

2011.6.8

牛島信弁護士が、価値創造フォーラム21において、「経営者のための真コーポレートガバナンス論」と題する講演を行いました。

<概要>
1.「真」コーポレート・ガバナンス論
(1)コーポレート・ガバナンスとは何か?
(2)「長期的な」「企業価値」の「増大」とは何か?
(3)企業の不正行為の防止(ブレーキ)とは?
(4)競争力・収益力の向上(アクセル)とは?
(5)なぜ今でもコーポレート・ガバナンスが議論されているのか?
(6)そもそも誰のためのコーポレート・ガバナンスなのか?
2.コーポレート・ガバナンス制度の概観
(1)日・米・英のコーポレート・ガバナンス制度の比較
 (i)株主総会の権限
 (ii)機関設計
 (iii)社外取締役の独立性
(2)日本のコーポレート・ガバナンス制度の変遷の歴史
(3)会社法制の見直し(公開会社法の制定)における議論
 (i)総論
 (ii)監査役の監査機能
 (iii)取締役会の監督機能
 (iv)多重代表訴訟(親会社株主から子会社役員への代表訴訟)
(4)ソフトロー(上場規則等)による規制
3.日本のコーポレート・ガバナンスの現状
(1)モニタリング・モデル(委員会設置会社)の採用だけではコーポレート・ガバナンスは機能しない
(2)コーポレート・ガバナンスへの主体的な取り組み
4.コーポレート・ガバナンス向上のためにトップ(経営陣)が果たすべき役割(長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みの構築と実践)
(1)競争力・収益力の向上(アクセル)
(2)権限が集中するトップ(経営陣)に対する主体的な監査・監督の仕組みの構築(ブレーキ)

2011.6.2

月刊ローヤーズ2011年6月号ILS出版)の「特集 変化する最高裁判決・その新傾向」において、影島広泰弁護士が執筆した「『まねきTV』事件と『ロクラクⅡ』事件判決から見えるネット上のサービスと著作権の今後」と題する論文が掲載されました。

<内容>
まねきTV事件
(1)事案の概要
(2)知財高裁の控訴審判決のポイント
(3)最高裁判決のポイント
ロクラクⅡ事件
(1)事案の概要
(2)知財高裁の控訴審判決のポイント
(3)最高裁判決のポイント
「まねきTV」と「ロクラクⅡ」最高裁判決を踏まえた今後の実務

2011.5.26

<内容>
I OECDモデル条約第7条の2010年改正の趣旨及び経緯(コメンタリー序論)
II OECDモデル条約コメンタリー(第7条)の2010年改正版のポイント
III 内部取引の認識についての旧コメンタリー及び国内法との比較

2011.5.16

ロースクールの在学生(3年生)及び卒業生を対象としたサマー・インターンに関する情報を掲載いたしました。
詳細は、リクルートのページをご参照下さい。

2011.2.1

田村幸太郎弁護士が、社団法人不動産証券化協会の第115回実務研修会「不動産投資市場のグランドデザイン(「不動産投資市場戦略会議」意見交換会&報告会)」において、「不動産投資市場戦略会議」の議論や報告書のポイントについて解説しました。
http://www.ares.or.jp/works/seminar/jitsumu115.html

2011.1.27

(株)不動産経済研究所の不動産経済・実践セミナー「2011年の不動産投資ビジネスとマーケットはこうなる! -日銀のJリート買入れ効果を活かせ!グランドデザイン見直しのインパクト!!-」において講師を務めました。
【講師】
・ドイツ証券株式調査部
  シニアアナリスト/マネージングディレクター 大谷 洋司 氏
・牛島総合法律事務所
  弁護士 田村 幸太郎 氏
・野村総合研究所
  金融ITイノベーション研究部上席研究委員 堀江 貞之 氏
・有限責任あずさ監査法人
  パートナー 泉 典孝 氏

2011.1.6

月刊ローヤーズ2011年1月号の「経営を脅かす種々の問題の新傾向とその法務対策」において、「特集 ポスト過払いとしての未払残業代請求 消滅時効2年間の未払残業代の規模は『過払いバブル』に匹敵」と題する牛島信弁護士が執筆した記事が掲載されました。

<内容>
「過払い」の宴の後
裁判所が果たした役割
未払残業代問題の現状
未払残業代問題の今後
早急な対策の勧め

2011.1.1

川村宜志弁護士が2011年1月1日付けで当事務所のパートナーに就任しました。

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