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2012 9月

2012.9.21

黒木資浩弁護士が、Employment Law Alliance(ELA)のAnnual Meetingに出席しました。
ELAは、人事・労働案件について雇用者サイドからアドバイスをする法律事務所の世界的なネットワークです。
当事務所は、ELAの日本におけるrepresentative firmになっています。

井上治弁護士の「どのような紛争が仲裁に向いているのか 判断の柔軟性、高い機動性、高度な専門性、高い秘密性をどう行かす」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2012年9月号の「特集 ビジネス紛争における仲裁の上手な利用」に掲載されました。

【内容】
・はじめに
・仲裁に向く紛争
(1) 国際取引に関する紛争
 (i) 国際取引紛争解決の手段としての仲裁の意義と限界
 (ii) 国際取引紛争解決の手段としての仲裁の実際の利用状況
 (iii) 国際取引紛争解決の手段としての仲裁の今後
(2) 知財に関する紛争
 (i) 知財関連紛争解決の手段としての仲裁の意義と限界
 (ii) 知財関連紛争解決の手段としての仲裁の実際の利用状況
 (iii) 知財関連紛争解決の手段としての仲裁の今後
(3) 市民の日常的なトラブルに関する紛争
 (i) 日常的トラブル解決の手段としての仲裁の意義と限界
 (ii) 日常的トラブル解決の手段としての仲裁の実際の利用状況
 (iii) 日常的トラブル解決の手段としての仲裁の今後
 (4) その他
 (i) 建築紛争
 (ii) 船舶事故等に関する紛争
 (iii) スポーツ仲裁
 (iv) 公害等調整委員会による仲裁
 (v) 専門的分野における仲裁の今後
・仲裁に向かない紛争
・結論

2012.9.10

山中力介弁護士が、「労働契約法改正(有期労働契約について)への実務的対応 ~無期労働契約への転換オプション付与等について~」と題するセミナーを行いました(経営調査研究会主催、金融財務研究会後援)。

【内容】
1.有期労働契約についての労働契約法改正の概要
 (1)有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合の、無期労働契約への転換オプションの付与
 (2)雇止めに関する判例ルールの明文化
 (3)有期労働契約であることによる不合理な労働条件の禁止
2.同改正により発生することが想定される実務上の諸問題
3.同改正の施行にあたり、企業としてとるべき対応策

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