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2012

2012.12.18

「次期総選挙は、無責任な首相のたらい回しに終止符を打つ重大な岐路である」と題する牛島信弁護士のインタビュー記事が、雑誌「経済界」2012年12月18日号に掲載されました。

2012.12.12

稗田直己弁護士が執筆した「タイにおける近時の法令改正の動向について」と題する記事が盤谷(バンコク)日本人商工会議所の所報2012年12月号に掲載されました。

2012.11.1

当事務所は、The Legal 500 Asia Pacific 2013のReal estateの部門においてLeading Firm(Tier 2)に選ばれました。
また、田村幸太郎弁護士がLeading individualに選出されるとともに、井上治弁護士が推薦されました。

2012.10.26

牛島信弁護士が、ミシガン大学ロス・ビジネススクール及び三井生命金融研究センター主催の第20回ミツライフ・国際シンポジウムにおいて、「企業不祥事とコーポレート・ガバナンス」と題するパネルディスカッションにパネリストとして参加しました。

<牛島信弁護士による当日配布資料の概要>

1.企業不祥事とコーポレート・ガバナンス(オリンパス事件の教訓)

 (1)コーポレート・ガバナンスとは

 (2)オリンパス事件

 (3)社外取締役の義務化だけではオリンパス問題は解決しない

 (4)監査法人の重要性と金商法193条の3

2.小括

2012.10.18

渡邉弘志弁護士が、2012年10月18日から21日までオーストラリアのメルボルンで開催された、Multilawの第22回Annual Conference & AGMに参加しました。

Multilawは、4500人以上の弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。
当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2012.10.3

稗田直己弁護士が、タイの日系企業向けビジネスニュース「日刊タイビジネス」において、「タイ企業法務最前線」と題する法律記事の連載を開始しました。同記事は、隔週で掲載される予定です。

2012.9.21

黒木資浩弁護士が、Employment Law Alliance(ELA)のAnnual Meetingに出席しました。
ELAは、人事・労働案件について雇用者サイドからアドバイスをする法律事務所の世界的なネットワークです。
当事務所は、ELAの日本におけるrepresentative firmになっています。

井上治弁護士の「どのような紛争が仲裁に向いているのか 判断の柔軟性、高い機動性、高度な専門性、高い秘密性をどう行かす」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2012年9月号の「特集 ビジネス紛争における仲裁の上手な利用」に掲載されました。

【内容】
・はじめに
・仲裁に向く紛争
(1) 国際取引に関する紛争
 (i) 国際取引紛争解決の手段としての仲裁の意義と限界
 (ii) 国際取引紛争解決の手段としての仲裁の実際の利用状況
 (iii) 国際取引紛争解決の手段としての仲裁の今後
(2) 知財に関する紛争
 (i) 知財関連紛争解決の手段としての仲裁の意義と限界
 (ii) 知財関連紛争解決の手段としての仲裁の実際の利用状況
 (iii) 知財関連紛争解決の手段としての仲裁の今後
(3) 市民の日常的なトラブルに関する紛争
 (i) 日常的トラブル解決の手段としての仲裁の意義と限界
 (ii) 日常的トラブル解決の手段としての仲裁の実際の利用状況
 (iii) 日常的トラブル解決の手段としての仲裁の今後
 (4) その他
 (i) 建築紛争
 (ii) 船舶事故等に関する紛争
 (iii) スポーツ仲裁
 (iv) 公害等調整委員会による仲裁
 (v) 専門的分野における仲裁の今後
・仲裁に向かない紛争
・結論

2012.9.10

山中力介弁護士が、「労働契約法改正(有期労働契約について)への実務的対応 ~無期労働契約への転換オプション付与等について~」と題するセミナーを行いました(経営調査研究会主催、金融財務研究会後援)。

【内容】
1.有期労働契約についての労働契約法改正の概要
 (1)有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合の、無期労働契約への転換オプションの付与
 (2)雇止めに関する判例ルールの明文化
 (3)有期労働契約であることによる不合理な労働条件の禁止
2.同改正により発生することが想定される実務上の諸問題
3.同改正の施行にあたり、企業としてとるべき対応策

2012.8.21

弊事務所は、2012年8月、タイ王国バンコク所在のチャワリット・ロー・グループ(Chavalit Law Group)のサイアム・シティ法律事務所(Siam City Law Offices Limited)と提携しました。そして、同提携の下、弊事務所の稗田直己弁護士が同事務所に常駐すべく出向し、同月21日、執務を開始しました。

 

これにより、企業生命をかけてタイに進出し、または、進出を検討しておられる日系企業の皆様に対し、責任をもって、日本においてのみならず、現地にても密接なコミュニケーションをとりつつ、きめの細かいサービスを提供できるものと確信致しております。

 

2012.7.31

野村ホールディングスにおけるインサイダー取引問題に関する2012年7月31日のBBC NEWSの記事「Nomura battles image crisis as new chief takes charge」において、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

http://www.bbc.co.uk/news/business-19063452

2012.6.30

野村ホールディングスのインサイダー取引問題に関する読売新聞2012年6月30日朝刊の記事「野村『組織的な不備』 インサイダー」において、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2012.6.26

<概要>
事実:典型的に問題となる土壌汚染・地中障害物等
法律:土壌汚染・地中障害物等がある場合の責任追及
契約:契約のドラフティング
債権法改正:今後の実務への影響

2012.5.18

牛島信弁護士のメッセージ「ネガティブ思考をやめて自尊心を持とう。日本型経営は世界に誇れる」が、「週刊朝日」2012年5月18日号に掲載されました。

2012.5.11

ロースクールの在学生(3年生)及び卒業生を対象としたサマー・インターンに関する情報を掲載いたしました。
詳細は、リクルートのページをご参照下さい。

2012.5.8

2012年5月8日夕刊フジの記事「ヤクルト乗っ取り危機 野村証二股暗躍 ダノンが株買い増し狙う」に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2012.4.25

「Software Protection – A Comparative Perspective」は、以下の1から12のQuestionnaireに対する回答という形で、世界24カ国におけるソフトウェアの保護に関する法制を比較した論文集です。
影島弁護士は、日本法に関する部分を執筆しました。
(http://www.mur-verlag.de/buecher/int-titles/buecher/2012-02-09_software-protection.html)

1. What is the legal definition of software, to which category of objects of rights and obligations does it belong to?
2. What conditions must be met for software to be protected by law?
3. What rights related to software are protected by law? And who is the original “bearer” of these rights in case of
(i) ordered work that is provided by an individualauthor;
(ii) ordered work provided by a software house;
(iii) software programmed by an employee (i.e. can a company represent the original author/bearer of the rights to the software, or can it only bear derivative rights?).
4. Are such rights transferable? Are there any limitations to such transfer?
5. Are there any other ways (apart from the transfer of the rights) of providing a third person with these rights or their derivates? Can the original author impose his own limitations on users? Is author obliged to publish his/her work? Under what circumstances?
6. Are source/object codes considered to be a part of work of software? How is a derivative work (localisations, compilations of source code, decompilations of object code) assessed by law (i.e. is it deemed to be a part of the original work or a new work, are they connected in any way)?
7. Changes and modifi cations of the software – are the rights of the author with respect to the integrity of software protected? Are there any statutory licenses enabling the software to be changed and modified by the user (i.e. may a user modify or decompile software, if it is necessary to preserve its functionality by the virtue of law; or only if source code is provided; or only upon an explicit license)?
8. How are collective works regulated and how is the employee as an author treated by the law?
9. Liability for damages, product liability on the part of an author. Is it possible to limit or exclude liability for damages and/or product liability with respect to software?
If so, is it regulated by general law or a special, software-focused, framework?
10. How IT related disputes are usually resolved? What is the prevailing (plus what is the recommended) body to solve such disputes? How long does it take?
11. How can a court decision or an arbitral award relating to IT dispute be enforced; how long does it usually take?
12. In total, what is the average time period from the presentation of a formal petition (to an arbitral/judicial or similar first instance body) until the award of an enforceable decision?

2012.3.28

不動産証券化協会の「Jリート市場拡大策と東京市場のアジア拠点化に関する研究会」(座長:田村幸太郎弁護士)が報告書を取りまとめました。
http://www.ares.or.jp/news/jreitkakudaireport.html

2012.2.17

「週刊現代」2012年2月18日号の「ビジネスマン必読 矢崎総業だけじゃない アメリカで裁判になるとこんなにひどい目にあう 罰金100億、200億は当たり前、その後に消費者の集団訴訟が襲いかかる」と題する記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31777

2012.2.8

牛島信弁護士が、日本監査役協会において、「社会的責任とコンプライアンス経営~監査役の役割とは」と題する講演を行いました。

牛島信弁護士が、日本監査役協会において、「オリンパス事件と監査役」と題する講演を行いました。

<概要>

1.はじめに

 (1)監査役の機能不全と責任の重大性

 (2)監査役制度の危機(監査役の存在意義が問われ始めている)

2.オリンパス事件

 (1)事件の概要

 (2)損失隠しの概要

 (3)関与者・認識者以外の取締役に善管注意義務違反が認められた主な理由

 (4)関与者・認識者以外の監査役に善管注意義務違反が認められた主な理由

 (5)あずさ監査法人の責任が否定された主な理由

 (6)新日本監査法人の責任が否定された主な理由

 (7)取締役及び監査役に対する責任追及訴訟等の概要

 (8)監査役にとってのVan Gorkom事件となりうるか

3.日本型の経営と監査役制度

 (1)日・米・英のコーポレート・ガバナンス制度の比較

 (2)日本型の経営の強み

4.会社法改正の歴史は監査役制度強化の歴史

 (1)日本のコーポレート・ガバナンス制度の変遷の歴史

 (2)今回の会社法の改正

5.結語に代えて~監査役の季節が到来した

2012.1.11

「コンプライアンスが十分機能するような内部統制体制の整備を」(特集「第一線ローヤーが語る2012年以降の新たな法務問題」)
<内容>
I はじめに
II 事件の概要
(1)オリンパスにおける損失隠蔽問題
(2)大王製紙元会長への巨額貸付問題
(3)九州電力やらせメール問題
III 内部通報制度を充実させる必要性
IV 監査・監督機関への情報提供
V 会計監査人の選任議案の決定権
VI 終わりに

「『有期労働契約の法規制』の帰趨 労働者の四割近くを占める非正規雇用者全体に影響」(特集「第一線ローヤーが語る2012年以降の新たな法務問題」)
<内容>
I 非正規雇用問題の本丸-有期労働契約
II 非正規雇用問題の変遷と本質
III 雇止めに関する判例法理
IV 有期労働契約に関する現行法の規制
V 有期労働契約に関する法改正の動向
VI 正社員の雇用への影響
VII 最後に

「今後企業がさらされる訴訟の危険性について 強まる消費者保護の動きと集団訴訟制度の将来」(特集「第一線ローヤーが語る2012年以降の新たな法務問題」)
<内容>
I 日本版クラスアクションの拡充の動き
II 今回の提言=オプトイン型 二段階型
III 原告は適格消費者団体のみ、対象となる訴訟は列挙を予定
IV 調査会報告書の提示する訴訟の流れ
V 日本版クラスアクション拡充の効果
VI 最近の最高裁が示す判断の方向性
VII 2012年以降に向けた動き

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