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2013 7月

2013.7.26 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が、「政府調達に係る苦情申立ての実務」を発表しました(本サイトに掲載。左記をクリックすると開きます。)。

政府のITシステム開発の調達に係る苦情申立ての申立代理人としての経験を有する影島弁護士が、同制度の概要、これまでの苦情申立ての実例、苦情申立てにかかる実務上の留意点をまとめたものです。

<概要>

1.政府調達に係る苦情申立ての制度(CHANS(チャンス))概要

(1)      政府調達に係る苦情申立てとは
(2)      申立ての対象となる政府調達
(3)      政府調達苦情検討委員会
(4)      手続の概要
(5)      参加人

2.これまでの苦情申立ての実例

3.苦情申立てにかかる実務上の留意点

(1)      「10日ルール」
(2)      申立後も主張・立証に迅速さが求められること
(3)      申立前の証拠収集の重要性

4.終わりに

(別紙 実例一覧)

2013.7.20 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士及び藤村慎也弁護士が執筆した論文「特別解説 民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」が、ビジネスロー・ジャーナル2013年9月号(レクシスネクシス・ジャパン)に掲載されました。
同論文は、共通番号法(マイナンバー法)の施行に伴い、2016年1月までに民間企業において実務的に必要となる対応を解説したものです。
具体的には、源泉徴収票や支払調書等の税務上の法定調書への個人番号・法人番号の記載が必要となることから、全ての民間企業においてITシステムの整備や関係書類の様式の変更が必要となるほか、確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主においては特定個人情報保護評価が必要となり、金融機関においては顧客からの個人番号・法人番号の提供を受ける準備や激甚災害の際の支払いのためのITシステムの準備等が必要となること等を解説しております。

【内容】

I.社会保障・税番号制度の概要

(1)社会保障・税番号制度とは

(2)付番される対象者

(3)番号の特性

II.民間企業における対応ロードマップ

(1)全企業に共通して必要となる対応策

(2)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主である場合に必要となる対応策

(3)金融機関の場合に必要となる対応策

III.ビジネスへの活用の可否

(1)原則論

(2)2016年1月時点で民間開放される分野 — 公的個人認証サービスの民間開放

IV.罰則

・おわりに

2013.7.12 | 著作・論文・記事等

小島健一弁護士が、未払残業代、及び、長時間労働による過労死・過労自殺やメンタルヘルス不全等の健康被害に対する労災・民事責任に関する「Serious Risks behind Loose Management of Work Hours in Japan – Unpaid overtime work and compensation for deaths/disorders from overwork –」と題する論文を発表しました(左記をクリックすると開きます)。

 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、日本ナレッジセンター主催のセミナーにおいて、「土壌汚染不動産取引の予防法務~土壌汚染・地中障害物に関する最新状況とそれを踏まえた予防法務とは~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下のとおりです。

1. 典型的に問題になる土壌汚染・地中障害物の取り扱い

 (1)特定有害物質

 (2)ダイオキシン類

 (3)油汚染

 (4)産業廃棄物

 (5)地中障害物

 (6)放射性物質

 (7)液状化

2. 土壌汚染・地中障害物がある場合の責任追及

 (1)瑕疵担保責任

  (i)瑕疵の意義

  (ii)消滅時効・除斥期間(商人間の取引における検査・通知義務)

  (iii)損害賠償の範囲

  (iv)瑕疵担保責任制限特約

 (2)債務不履行責任

  (i)契約違反

  (ii)説明義務

  (iii)浄化義務

 (3)不法行為責任

  (i)請求権競合論

3. 債権法改正の現状と土壌汚染・地中障害物実務に対する影響

4. 予防法務

 (1)売主の注意点

 (2)買主の注意点

5.関連質疑応答

2013.7.10 | 著作・論文・記事等

月刊ザ・ローヤーズ2013年7月号において、牛島信弁護士の「社長が解職される時 川崎重工の代表取締役解職決議を巡る法的問題点について」と題する執筆が掲載されました。
【内容】
1 はじめに
2 本件の概要
 (1) 本件経営統合に対する取締役の反対
 (2) 取締役会による長谷川元社長らの解職
3 過去に、代表取締役等が解職された主な事例
 (1) 株式会社三越(1982年)
 (2) ペンタックス株式会社(2007年)
 (3) 広島電鉄株式会社(2013年)
4 本件に関する法的問題点について
 (1) 川崎重工のガバナンス及び適時開示に関する法的問題点について
 (2) 定時株主総会に関する法的問題点について
5 結語

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