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2013 8月

2013.8.26 | お知らせ(リクルート)

詳細は採用情報のページをご参照下さい。

2013.8.20 | 著作・論文・記事等

井上治弁護士の、環境規制に関する法的紛争について論文が、ビジネスロー・ジャーナル2013年10月号「リスク判断のためのコスト分析 第2回 環境規制違反等」に掲載されました。

【概要】

・はじめに

I.損害が派生するパターン

 (1)企業が有害物質を含む商品等を製造販売するなどして取引先に損害を与えるパターン

 (2)企業が公害等によって地域住民等に損害を与えるパターン

II. 個別取引(不動産取引、M&A取引など)で問題となるパターン

 (1)不動産取引において有害物質の存在が問題となるパターン

 (2)M&A取引において買収対象会社における環境規制違反が問題となるパターン

III. 各種の環境規制法案が個別に問題となるパターン

・おわりに

2013.8.5 | 講演・セミナー

稗田直己弁護士が、「タイ進出企業の法務リスクと実務的な対処法」と題する講演を行いました。
講演の概要は以下の通りです。
 
主催:経営調査研究会
会場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
日時:2013年8月5日(月)14:00~17:00
講師:稗田直己 弁護士
 

本セミナーでは、タイへの進出時及び進出後の事業運営に関して担当者が知らなければならない基礎的な法律知識について概説するとともに、現地の日系企業が実際に直面している法務問題や最新の法令改正の動向などを解説します。
昨今、特にサービス業の分野において外国資本によるマジョリティ出資を幅広く規制する外国人事業法や、日本よりも労働者保護に厚いといわれる労働法等について、基礎的な法律知識と典型的な法務リスクを把握しておくことは、タイ進出企業の担当者にとって必須となっています。
講師は、タイの大手法律事務所に常駐し、多くのタイ進出企業の法務案件に直接関与するとともに、タイ法に関する法律記事の執筆やセミナーの開催等も行っており、本セミナーでは現地の実情を踏まえたプラクティカルな解説を行います。
 
[概要]
はじめに - 企業法務に関係するタイの法制度概観
1.タイへの投資形態、非公開株式会社の統治機構
2.外国人事業法
  【ご参考】外国人事業法で規制される業種 リスト1~3
3.投資委員会(BOI)及び工業団地公社(IEAT) の投資奨励
4.タイの税制
5.EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)
6.地域統括事業本部(Regional Operating Headquarters (ROH))
7.ビザと労働許可(ワークパーミット)
8.労働者保護法-就業規則、賃金、時間外・休日勤務手当
9.労働者保護法-労働時間、休日・休暇
10.労働者保護法-年少、女性、派遣労働者等
11.労働者保護法-解雇
12.労働者保護法-懲戒手続
13.労働者保護法-使用者への制裁
14.労働関係法
15.職業訓練、障害者雇用、労働安全衛生
16.消費者保護、製造物責任法
17.債権回収、損害賠償請求
18.民事訴訟、労働裁判

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