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2013

2013.12.27 | メディア出演

朝日新聞2013年12月27日朝刊の「問われる経営責任」と題する記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2013.12.21 | メディア出演

「NEXT MEDIA “Japan In-Depth”」に、牛島信弁護士のコラム「株式会社はこの世でもっとも大切なもののために存在する~それはお金ではなく、人が幸福になるため。」が掲載されました。

http://japan-indepth.jp/?p=1983

2013.12.20 | 講演・セミナー

田村幸太郎弁護士が、社団法人不動産証券化協会の第147回実務研修会「不動産特定共同事業法の改正の概要とモデル約款について」において、新しいスキームのモデル約款について解説しました。

https://www.ares.or.jp/seminar/user/summary/57

2013.12.12 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、株式会社経済界主催の第25期経済界ビジネススクールにおいて、「最近の不祥事に見るコンプライアンスとコーポレート・ガバナンス~抜本的な解決策を探る~」と題する講演を行いました。

 

<概要>

1. はじめに

2. 本年の代表的な企業不祥事

 (1) 健康被害:カネボウ化粧品(2013年7月発覚)

 (2) 反社問題:みずほ銀行(2013年9月発覚)

 (3) 食品偽装:阪急阪神ホテルズ(2013年10月発覚)

3. コンプライアンスと不祥事

 (1) 実質的な意味でのコンプライアンス

 (2) 不祥事発生のメカニズムと予防策

4. コーポレート・ガバナンスと不祥事

 (1) コーポレート・ガバナンスと不祥事の関係

 (2) 日本におけるコーポレート・ガバナンス

5. おわりに

2013.12.10 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士の「企業不祥事はなくすことができないのか。不祥事の原因とその特効薬とは」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2013年12月号の特集「半沢直樹ブームを企業不祥事撲滅に活かせ」に掲載されました。

【内容】

・はじめに

・過去の企業不祥事の例

 (1)企業会計をめぐる不祥事:オリンパス事件(2011年発覚)

 (2)経営をめぐる不祥事

  a. 大王製紙事件(2011年発覚)

  b. みずほ銀行(2013年発覚)

 (3)インサイダー:野村證券インサイダー取引(2012年発覚)

・企業不祥事発生のメカニズム

 (1)企業不祥事とは

 (2)不祥事発生のメカニズムと現代社会の特徴

  a. ルールに対する社会と国民の意識の変化

  b. 雇用慣行の変化と情報技術の発達

・企業不祥事の予防に向けて

 (1)企業において問題が発生することの防止

 (2)発生した問題を早期に把握

 (3)把握した問題への早期・適切な対応

 (4)経営トップの役割の重要性とその先

・おわりに

 | メディア出演

「企業統治のCGネット新理事長・牛島信弁護士に聞く 『社外取締役万能論ではなく、社外監査役も重要だ』」と題する牛島信弁護士のインタビュー記事が、朝日新聞ウェブマガジン「法と経済のジャーナル」に掲載されました。
http://judiciary.asahi.com/fukabori/2013120800002.html

2013.12.2 | ニュース

牛島信弁護士が、特定非営利活動法人 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの代表理事・理事長に就任しました。

2013.11.28 | メディア出演

大阪読売新聞2013年11月28日朝刊に牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2013.11.22 | メディア出演

毎日新聞2013年11月22日朝刊に、牛島信弁護士の、みずほ銀行の反社会的勢力(暴力団)に対する融資に関するコメントが掲載されました。

2013.11.14 | 著作・論文・記事等

ArayZマガジン2013年11月号に、稗田直己弁護士が執筆した「経営者必見! これだけは知っておきたい タイの労働法」と題する記事が掲載されました。

2013.11.11 | 受賞

当事務所は、The Legal 500 Asia Pacific 2014の以下の各部門において、Leading Firmとの評価を受けました。
また、以下の弁護士が各分野でLeading individual、Recommended individualとして紹介されました。
 
Corporate and M&A(一般企業法務、M&A): Tier 3
Recommended individual: 牛島信渡邉弘志
 
Intellectual property(知的財産): Tier 3
Recommended individual: 影島広泰
 
Real estate(不動産): Tier 2
Leading individual: 田村幸太郎
Recommended individual: 井上治黒木資浩
 
Structured finance/securitisation(ストラクチャード・ファイナンス、証券化): Tier 2
Recommended individual: 田村幸太郎

2013.10.17 | メディア出演

読売新聞2013年10月17日朝刊に、牛島信弁護士の、みずほ銀行の反社会的勢力(暴力団)に対する融資に関するコメントが掲載されました。

2013.10.15 | メディア出演

2013年10月14日付け日刊工業新聞において、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2013.10.12 | メディア出演

時事通信社の「みずほ問題を専門家に聞く」と題する記事において、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2013.10.11 | メディア出演

牛島信弁護士のコメントが、2013年10月11日付け毎日新聞朝刊に掲載されました。

2013.10.9 | メディア出演

牛島信弁護士のコメントが、朝日新聞2013年10月9日朝刊、及び夕刊フジ2013年10月9日号に掲載されました。

2013.10.5 | メディア出演

牛島信弁護士のコメントが、以下のとおり放送・掲載されました。

毎日新聞2013年10月4日朝刊
読売新聞2013年10月5日朝刊
産経新聞2013年10月5日朝刊

NHK「ニュース7」2013年10月4日
日本テレビ「news every.」2013年10月4日
フジテレビ「ニュースJAPAN」2013年10月4日

NHKラジオ「NHKジャーナル」2013年10月4日

2013.10.1 | メディア出演

「NEXT MEDIA “Japan In-Depth”」に、牛島信弁護士のコラム「正義は理屈さえつければ、敵にも味方にもなるものだろうか?」が掲載されました。

http://japan-indepth.jp/?p=350

2013.9.28 | メディア出演

牛島信弁護士のコメントが、2013年9月28日付け読売新聞朝刊に掲載されました。

2013.9.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士及び藤村慎也弁護士が、「共通番号法(マイナンバー法) 民間企業で必要となる対応策 ~2016年1月までに何をしなければならないのか~」と題する講演(Business Law Journal購読者向けセミナー)を行いました。
講演の概要は以下のとおりです。

 

日時: 2013年9月19日(木) 16:00~18:00(受付開始15:40)

会場: 牛島総合法律事務所 セミナー・ルーム(千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー 14階)

費用: 無料

 

【概要】

 本年5月24日に「共通番号法(マイナンバー法)」が成立し、2016年1月から「社会保障・税番号制度」が実施されることになりました。
 これより、全ての民間企業・組織が、2016年1月までの「待ったなし」の対応を余儀なくされます。顧客・従業員・取引先・株主等から個人番号・法人番号の提供を受け、それを保管し、利用するためのシステムや社内体制を構築しなければならないからです。

 システム構築をはじめとする対応は2016年1月までに行わなければならず、時間的な余裕がありません。にもかかわらず、「共通番号法」が複雑な構造となっているために「共通番号法」の条文から必要な対策を読み取ることは多大な時間と労力を要するのみならず、現時点では必要な政省令や指針が公表されておらず、何をなすべきかが明確になっていない部分がある状況にあります。
 そこで、本セミナーでは、「共通番号法」の構造や民間企業において必要となる対応策を概説するにとどまらず、現時点で、どの部分が明確でありどの部分が明確ではないのか、また、明確になっていない部分についてどのような規制になると予想されるのかを、立法過程での議論等を踏まえて、具体的に解説します。

 本セミナーにより、「社会保障・税番号制度」と「共通番号法」の構造をご理解いただき今後の社内対応の端緒にしていただくとともに、受講者の方が所属する企業・組織において今後の対応として何が必要となるのかを具体的にイメージしていただくことができます。

 

1.(制度概要)社会保障・税番号制度とは
(1)名称
(2)何に使われるのか
(3)制度の特色
(4)番号制度の仕組み
(5)行政機関における情報の流れ
(6)番号の付与(付番)
2.(法律)共通番号法(マイナンバー法)には何が規定されているのか
(1)共通番号法(マイナンバー法)
(2)整備法
(3)個人情報保護法との違い
3.(実務対応)民間企業が2016年1月までにやらなければいけないこと
(1)民間における情報の流れ
(2)全企業に共通して必要となる対応策
(3)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主等である場合に必要となる対応策
(4)金融機関である場合に必要となる対応策
(5)罰則
(6)対応策の具体的内容
(7)ロードマップ
(8)ビジネスへの活用
(9)実務上の留意点(まとめ)

 

【詳細】

http://bizlaw.jp/seminar/?action_seminar_detail=true&seminar_id=649

 

2013年9月19日セミナー写真

2013年9月19日マイナンバー・セミナー

 

2013.9.15 | メディア出演

日経ヴェリタス288号に、牛島信弁護士の紹介記事「牛島信『情熱と論理で奇跡を起こす』(上) 異能の弁護士、小説で問う『企業統治とは』」が掲載されました。

2013.9.9 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、みずほ証券株式会社主催のセミナーにおいて、「日本のコーポレート・ガバナンスの現状と改革の方向性」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下のとおりです。

1.はじめに

2.会社法改正 ―― コーポレート・ガバナンスの観点から

 (1)過去

 (2)将来

3.二つの重要な点

 (1)政府の成長戦略(“Japan is Back”)

 (2)企業の株主構成の変化

4.日本のコーポレート・ガバナンスの行方

 (1)企業価値向上

 (2)(独立)社外取締役の選任義務

 (3)日本企業の強みを生かしての再構築

 (4)雇用慣行の転換と日本企業の競争力回復の期待

 (5)機関投資家への期待

2013.9.4 | メディア出演

日本経済新聞2013年9月4日朝刊「交遊抄」に、牛島信弁護士のコラム「偉大な先生」が掲載されました。

2013.8.26 | お知らせ(リクルート)

詳細は採用情報のページをご参照下さい。

2013.8.20 | 著作・論文・記事等

井上治弁護士の、環境規制に関する法的紛争について論文が、ビジネスロー・ジャーナル2013年10月号「リスク判断のためのコスト分析 第2回 環境規制違反等」に掲載されました。

【概要】

・はじめに

I.損害が派生するパターン

 (1)企業が有害物質を含む商品等を製造販売するなどして取引先に損害を与えるパターン

 (2)企業が公害等によって地域住民等に損害を与えるパターン

II. 個別取引(不動産取引、M&A取引など)で問題となるパターン

 (1)不動産取引において有害物質の存在が問題となるパターン

 (2)M&A取引において買収対象会社における環境規制違反が問題となるパターン

III. 各種の環境規制法案が個別に問題となるパターン

・おわりに

2013.8.5 | 講演・セミナー

稗田直己弁護士が、「タイ進出企業の法務リスクと実務的な対処法」と題する講演を行いました。
講演の概要は以下の通りです。
 
主催:経営調査研究会
会場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
日時:2013年8月5日(月)14:00~17:00
講師:稗田直己 弁護士
 

本セミナーでは、タイへの進出時及び進出後の事業運営に関して担当者が知らなければならない基礎的な法律知識について概説するとともに、現地の日系企業が実際に直面している法務問題や最新の法令改正の動向などを解説します。
昨今、特にサービス業の分野において外国資本によるマジョリティ出資を幅広く規制する外国人事業法や、日本よりも労働者保護に厚いといわれる労働法等について、基礎的な法律知識と典型的な法務リスクを把握しておくことは、タイ進出企業の担当者にとって必須となっています。
講師は、タイの大手法律事務所に常駐し、多くのタイ進出企業の法務案件に直接関与するとともに、タイ法に関する法律記事の執筆やセミナーの開催等も行っており、本セミナーでは現地の実情を踏まえたプラクティカルな解説を行います。
 
[概要]
はじめに - 企業法務に関係するタイの法制度概観
1.タイへの投資形態、非公開株式会社の統治機構
2.外国人事業法
  【ご参考】外国人事業法で規制される業種 リスト1~3
3.投資委員会(BOI)及び工業団地公社(IEAT) の投資奨励
4.タイの税制
5.EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)
6.地域統括事業本部(Regional Operating Headquarters (ROH))
7.ビザと労働許可(ワークパーミット)
8.労働者保護法-就業規則、賃金、時間外・休日勤務手当
9.労働者保護法-労働時間、休日・休暇
10.労働者保護法-年少、女性、派遣労働者等
11.労働者保護法-解雇
12.労働者保護法-懲戒手続
13.労働者保護法-使用者への制裁
14.労働関係法
15.職業訓練、障害者雇用、労働安全衛生
16.消費者保護、製造物責任法
17.債権回収、損害賠償請求
18.民事訴訟、労働裁判

2013.7.26 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が、「政府調達に係る苦情申立ての実務」を発表しました(本サイトに掲載。左記をクリックすると開きます。)。

政府のITシステム開発の調達に係る苦情申立ての申立代理人としての経験を有する影島弁護士が、同制度の概要、これまでの苦情申立ての実例、苦情申立てにかかる実務上の留意点をまとめたものです。

<概要>

1.政府調達に係る苦情申立ての制度(CHANS(チャンス))概要

(1)      政府調達に係る苦情申立てとは
(2)      申立ての対象となる政府調達
(3)      政府調達苦情検討委員会
(4)      手続の概要
(5)      参加人

2.これまでの苦情申立ての実例

3.苦情申立てにかかる実務上の留意点

(1)      「10日ルール」
(2)      申立後も主張・立証に迅速さが求められること
(3)      申立前の証拠収集の重要性

4.終わりに

(別紙 実例一覧)

2013.7.20 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士及び藤村慎也弁護士が執筆した論文「特別解説 民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」が、ビジネスロー・ジャーナル2013年9月号(レクシスネクシス・ジャパン)に掲載されました。
同論文は、共通番号法(マイナンバー法)の施行に伴い、2016年1月までに民間企業において実務的に必要となる対応を解説したものです。
具体的には、源泉徴収票や支払調書等の税務上の法定調書への個人番号・法人番号の記載が必要となることから、全ての民間企業においてITシステムの整備や関係書類の様式の変更が必要となるほか、確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主においては特定個人情報保護評価が必要となり、金融機関においては顧客からの個人番号・法人番号の提供を受ける準備や激甚災害の際の支払いのためのITシステムの準備等が必要となること等を解説しております。

【内容】

I.社会保障・税番号制度の概要

(1)社会保障・税番号制度とは

(2)付番される対象者

(3)番号の特性

II.民間企業における対応ロードマップ

(1)全企業に共通して必要となる対応策

(2)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主である場合に必要となる対応策

(3)金融機関の場合に必要となる対応策

III.ビジネスへの活用の可否

(1)原則論

(2)2016年1月時点で民間開放される分野 — 公的個人認証サービスの民間開放

IV.罰則

・おわりに

2013.7.12 | 著作・論文・記事等

小島健一弁護士が、未払残業代、及び、長時間労働による過労死・過労自殺やメンタルヘルス不全等の健康被害に対する労災・民事責任に関する「Serious Risks behind Loose Management of Work Hours in Japan – Unpaid overtime work and compensation for deaths/disorders from overwork –」と題する論文を発表しました(左記をクリックすると開きます)。

 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、日本ナレッジセンター主催のセミナーにおいて、「土壌汚染不動産取引の予防法務~土壌汚染・地中障害物に関する最新状況とそれを踏まえた予防法務とは~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下のとおりです。

1. 典型的に問題になる土壌汚染・地中障害物の取り扱い

 (1)特定有害物質

 (2)ダイオキシン類

 (3)油汚染

 (4)産業廃棄物

 (5)地中障害物

 (6)放射性物質

 (7)液状化

2. 土壌汚染・地中障害物がある場合の責任追及

 (1)瑕疵担保責任

  (i)瑕疵の意義

  (ii)消滅時効・除斥期間(商人間の取引における検査・通知義務)

  (iii)損害賠償の範囲

  (iv)瑕疵担保責任制限特約

 (2)債務不履行責任

  (i)契約違反

  (ii)説明義務

  (iii)浄化義務

 (3)不法行為責任

  (i)請求権競合論

3. 債権法改正の現状と土壌汚染・地中障害物実務に対する影響

4. 予防法務

 (1)売主の注意点

 (2)買主の注意点

5.関連質疑応答

2013.7.10 | 著作・論文・記事等

月刊ザ・ローヤーズ2013年7月号において、牛島信弁護士の「社長が解職される時 川崎重工の代表取締役解職決議を巡る法的問題点について」と題する執筆が掲載されました。
【内容】
1 はじめに
2 本件の概要
 (1) 本件経営統合に対する取締役の反対
 (2) 取締役会による長谷川元社長らの解職
3 過去に、代表取締役等が解職された主な事例
 (1) 株式会社三越(1982年)
 (2) ペンタックス株式会社(2007年)
 (3) 広島電鉄株式会社(2013年)
4 本件に関する法的問題点について
 (1) 川崎重工のガバナンス及び適時開示に関する法的問題点について
 (2) 定時株主総会に関する法的問題点について
5 結語

2013.6.29 | メディア出演

読売新聞2013年6月29日朝刊の「事前報道公表と認めず インサイダー判決 元審議官は控訴」と題する記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2013.6.25 | メディア出演

NHKニュースウォッチ9において、牛島信弁護士が、投資ファンドサーベラスとの関係が注目された西武ホールディングスの株主総会を受けて、コメントしました。

 | 講演・セミナー

〈内容〉

I.        統括会社設置の税務メリットと設置する国・地域の選択

II.       地域統括会社構築時の課税関係

III.      日本のタックスヘイブン対策税制の問題

IV.      配当に対する課税関係

V.       利子に対する課税関係

VI.      使用料に対する課税関係

VII.     無形資産の地域統括会社への集約

VIII.     アップルの「ダブル・アイリッシュ」スキームとの対比

IX.      企業グループ内役務提供に対する課税関係

X.       被統括会社の売却時の課税関係

2013.6.23 | メディア出演

読売新聞2013年6月23日朝刊の「合併阻止へ会長ら動く 川重抗争 周到な解任劇」と題する記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2013.6.2 | メディア出演

毎日新聞2013年6月2日朝刊の「西武株TOB目標届かず サーベラス決め手欠く 取締役選任対立残る」と題する記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2013.6.1 | メディア出演

牛島信弁護士が、NHKニュースにおいて、サーベラスが西武ホールディングスに対しTOBを実施した結果、新たに3%余りの株式を取得し、保有する割合は3分の1を上回ったと発表したことに関して、コメントしました。

2013.5.31 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、東京建物において、「グループ経営におけるコーポレート・ガバナンス等」と題する講演を行いました。

<概要>
1. 取締役、執行役員、部店長の役割と責任
 (1)取締役、執行役員、部店長の役割
 (2)取締役の義務と責任
 (3)執行役員(会社との関係が委任契約である場合)
 (4)部店長(管理職)
2. 取締役の責任と「経営判断の原則」
 (1)いわゆる「経営判断の原則」とは
 (2)「経営判断の原則」の適用範囲
 (3)裁判例
3. リスクマネジメントにおける取締役等の職責
 (1)内部統制システム構築義務
 (2)内部統制システムに関する取締役の義務の内容
 (3)金融商品取引法の規制との関係
 (4)内部統制システムに関する取締役の責任
4. グループ会社不祥事・不正の防止
 (1)必要性
 (2)子会社の不祥事に関する親会社取締役の責任
 (3)子会社取締役の責任
5. 個別課題
 (1)インサイダー取引
 (2)情報漏洩
 (3)金融商品取引業者との間における利益相反取引の防止
 (4)セクハラ、パワハラの防止

2013.5.23 | 講演・セミナー

渡邉弘志弁護士及び黒木資浩弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークにおいて、「社外役員のための取締役会議事録に関する実務上の留意点」と題する講演を行いました。

 

【講演概要】

1. 取締役会議事録の法的意義
2. 取締役会議事録の記載事項
3. 株主代表訴訟と取締役会議事録の閲覧謄写許可申立
4. 社外役員の責任と責任限定の限界
5. 実際に社外役員の責任が問題となった事例
  (ア)ダスキン事件
  (イ)オリンパス事件
  (ウ)その他
6. 社外役員にとっての実務上の留意点
  (ア)欠席する場合とその法的リスク
  (イ)議案に反対・棄権した場合
  (ウ)中途出席・中途退席した場合
  (エ)発言内容をスムーズに記載してもらう方法
  (オ)自らの認識に反する議事録への対応方法について
  (カ)書面決議の場合
  (キ)その他留意点
7. 結語

2013.5.2 | ニュース

ロースクールの在学生(3年生)及び卒業生を対象としたサマー・インターンに関する情報を掲載いたしました。
詳細は、リクルートのページをご参照下さい。

2013.4.17 | ニュース

荒関哲也弁護士が、2013年4月17日に韓国のソウルで開催されたMultilawのAsia Pacific Conferenceに参加しました。

 

Multilawは、65ヶ国を超える国々における75を超える法律事務所が所属し、8000人を超える弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。

 

当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

 

2013.4.8 | メディア出演

稗田直己弁護士の出向先であるサイアム・シティー法律事務所及び同弁護士の紹介記事が、タイの経済紙「週刊タイ経済」に掲載されました。

2013.4.2 | メディア出演

NHKニュースウォッチ9において、牛島信弁護士が、サーベラスの西武ホールディングスに対するTOBについてコメントしました。

2013.3.1 | Award

当事務所は、Chambers Asia-Pacific 2013のReal estate: Domestic部門においてBand 2に選ばれました。

また、田村幸太郎弁護士がStar Individualに選出されました。

2013.2.21 | 著作・論文・記事等

ビジネス法務2013年4月号(中央経済社)の特集「株主を味方につける! 絶対的買収の最新実務」に、渡邉弘志弁護士と中村裕介弁護士が執筆した「エフィッシモ社vsセゾン情報 大規模買付行為をめぐる激戦」と題する論文が掲載されました。
<内容>
1 はじめに
2 エフィッシモ社について
3 エフィッシモ社による大規模買付行為とセゾン情報の対応について
4 特別委員会の答申書について
(1) 特別委員会の構成および検討方法
(2) 特別委員会の答申書の内容について
 ① 企業価値・株主共同の利益に与える影響
 ② 投資回収行為が企業価値・株主共同の利益に与える影響
 ③ 株主意思の確認の合理性
5 株主意思確認総会における議決権の行使状況
6 結びに変えて~買収防衛策に従った大規模買付行為の提案の増加

2013.2.6 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、株式会社経済界主催の第24期経済界ビジネススクールにおいて、「日本よ、いったい何を怖れているのか -真・日本人論-」と題する講演を行いました。

<概要>

1.はじめに

 (1)北越紀州製紙での買収防衛の経験の実感

 (2)そもそも会社とはなにか(会社の存在意義)

2.仕事と人生

 (1)自分は社会に必要とされているという感覚の大切さ

 (2)働くことで分かる自分の人生の中身

 (3)雇用が大事

3.日本的コーポレート・ガバナンス

 (1)社外取締役の義務化

 (2)社外取締役の選任義務化が提言された背景

 (3)欧米の真似さえしていれば上手くいく、というものではない

 (4)監査役への期待

 (5)本の杢阿弥説

4.雇用の難しさ

5.我々の長所を自覚するときがきた

2013.1.21 | 著作・論文・記事等

中央経済社「ビジネス法務」2013年1月号において、牛島信弁護士が執筆した「実務解説 沖電気の不正会計事件を機に考える 海外子会社管理のポイント」と題する論文が掲載されました。

 

【内容】

1 はじめに

2 日本企業の海外子会社における不適切な会計処理の事例

(1)沖電気事件

 ①不適切な会計処理の概要

 ②原因

 ③OKIの業績への影響

(2)その他の不祥事の事例

3 子会社の不祥事に対する親会社役員等の責任等

(1)会社法上の責任(内部統制システムの構築義務違反)

(2)金融商品取引法上の責任

(3)上場廃止の可能性

4 海外子会社管理の心構え

(1)海外子会社管理の必要性

(2)海外子会社管理の留意点

 ①全社的な行動指針、グループ会社管理規程等の作成および伝達・浸透

 ②内部監査

 ③親会社監査役による調査・監査

 ④内部通報制度の整備

5 結語

2013.1.18 | ニュース

杉野聡弁護士が、金融庁に出向し、検査局での執務を開始しました。

2013.1.1 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士の「日本的コーポレート・ガバナンスへの期待 -オリンパス事件を契機として-監査役制度を実質的に機能させればコーポレート・ガバナンスの確立は可能」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2013年1月号の特集「企業を守るための分野別法務問題最新傾向」に掲載されました。

【内容】

・はじめに

・企業統治の在り方に関する規律の動向

(1)社外取締役選任の義務化見送り

(2)監査・監督委員会設置会社制度(仮称)の創設

(3)社外取締役等の要件の変更

(4)会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定

・社外取締役を選任するだけでは不祥事は防止できない

・コーポレート・ガバナンスの向上のためには実質的に機能する監査制度の構築が重要である

(1)金融商品取引法193条の3に基づく監査役と監査法人との連携

(2)会計監査人の経営陣からの独立性確保が要請される

・監査・監督委員会設置会社制度は実効的な運用体制の構築が重要である

・結語

 | メディア出演

牛島信弁護士のインタビュー記事 「弁護士の肖像 既成秩序に守られ、これまで支配してきた爬虫類が滅び、新たな哺乳類の時代へ--。弁護士業界は今、変革の時を迎えている」が、Lawer’s MAGAZINE 2013年1月号に掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

井上治弁護士の「最近の最高裁のビジネス紛争に関する判断傾向概観 紛争解決手段としての訴訟・仲裁は本当に役立っているか」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2013年1月号の特集「企業を守るための分野別法務問題最新傾向」に掲載されました。

【内容】

・はじめに

・訴訟・仲裁案件の減少傾向

 (1)裁判事件は減少している

 (2)仲裁事件も増えていない

・最高裁の判断傾向

 (1)契約重視の姿勢

 (2)損害額の認定に対する柔軟姿勢

・ビジネスの実態を理解した上での法的判断の重要性

・最後に

 | 著作・論文・記事等

川村宜志弁護士の「優越的地位の濫用に関する留意点 相手方の自由かつ自主的な判断に基づかない不当な不利益を与える行為に注意」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2013年1月号の特集「企業を守るための分野別法務問題最新傾向」に掲載されました。

【内容】

・はじめに

・優越的地位の濫用の概要

 (1)優越的地位の濫用が規制される根拠

 (2) 「優越的地位」について

 (3) 「正常な商慣習に照らして不当に」について

 (4)具体的な行為類型(協賛金等の負担の要請について)

 (5)優越的地位の濫用に関して課される課徴金

・最後に

 | 著作・論文・記事等

小島健一弁護士の「グローバル競争の鍵となるメンタルヘルス対策」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2013年1月号の特集「企業を守るための分野別法務問題最新傾向」に掲載されました。

【内容】

・メンタルヘルス対策は誰のためですか?

・「できる人」がメンタルヘルス不調から復活した事例

・グローバル化時代に求められる帰任者への配慮

・ミドルマネジャーのメンタルヘルスケア

 | ニュース

影島弁護士が2013年1月1日付けで当事務所のパートナーに就任しました。

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