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2014 2月

2014.2.27 | メディア出演

NHK籾井会長が理事全員に辞表提出を求めていた問題で、籾井会長の発言について、牛島信弁護士がコメントをしました。

2014.2.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業で必須となる共通番号法(マイナンバー法)対応 ~支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか?」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年2月18日(火)14:30~17:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 影島広泰

主催: 経営調査研究会

 

【概要】

 2016年1月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)が実施されることになりました。同制度は行政機関のみが利用するものだという認識は誤解であり、全ての民間企業で待ったなしの対応を迫られています。2016年1月からは、税務署への源泉徴収票や支払調書、年金事務所への書類をはじめ、多くの書類に個人番号・法人番号を記載することが求められるからです。それまでに、顧客・株主・取引先・従業員等から番号の提供を受けるためのITシステムや社内体制を構築しておかなければなりません。個人情報保護法と異なり罰則も定められています。
 本セミナーでは、2016年1月までの2年間に民間企業が何をしなければならないのかを、具体的に解説します。

 

1.(制度概要)社会保障・税番号制度とは

(1)名称

(2)何に使われるのか

(3)制度の特色

(4)番号制度の仕組み

(5)行政機関における情報の流れ

(6)番号の付与(付番)

2.(法律)共通番号法(マイナンバー法)には何が規定されているのか

(1)共通番号法(マイナンバー法)

(2)整備法

(3)個人情報保護法との違い

3.(実務対応)民間企業が2016年1月までにやらなければいけないこと

(1)民間における情報の流れ

(2)全企業に共通して必要となる対応策

(3)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主等である場合に必要となる対応策

(4)金融機関である場合に必要となる対応策

(5)罰則

(6)対応策の具体的内容

(7)ビジネスへの活用

(8)実務上の留意点(まとめ)

 

【詳細】

http://www.kinyu.co.jp/kako/260307.html

 

 | 講演・セミナー

<内容>
I 任意組合等の組合員の組合事業に係る利益等の額の計算等に関する判例(東京高判平成23年8月4日・東京地判平成23年2月4日)の解説及び検討
II 任意組合の組合員の組合事業に係る利益等の所得分類に関する判例(東京高判平成23年6月29日・東京地判平成22年10月8日)の解説及び検討

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