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2014 3月

2014.3.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業で必須となる共通番号法(マイナンバー法)対応(2014年2月11日に公開された施行令(案)を踏まえて)~支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか?」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

主催:経営調査研究会
会場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
日時:2014年3月26日(水)14:00~17:00
講師:影島広泰 弁護士

 

【概要】

 2016年1月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)が実施されることになりました。同制度は行政機関のみが利用するものだという認識は誤解であり、全ての民間企業で待ったなしの対応を迫られています。2016年1月からは、税務署への源泉徴収票や支払調書、年金事務所への書類をはじめ、多くの書類に個人番号・法人番号を記載することが求められるからです。それまでに、顧客・株主・取引先・従業員等から番号の提供を受けるためのITシステムや社内体制を構築しておかなければなりません。個人情報保護法と異なり罰則も定められています。
 本セミナーでは、2016年1月までの2年間に民間企業が何をしなければならないのかを、具体的に解説します。

 

1.社会保障・税番号制度とは

(1)何に使われるのか

(2)番号制度の特色

(3)番号制度の仕組み、行政機関における情報の流れ、番号の付与(付番)

2.共通番号法(マイナンバー法)には何が規定されているのか

(1)共通番号法(マイナンバー法)、整備法

(2)個人情報保護法との違い

3.民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと

(1)民間における情報の流れ

(2)全企業に共通して必要となる対応策

(3)年金の事業主等で必要になる対応策

(4)金融機関において必要となる対応策

(5)特定個人情報保護委員会のガイドライン

(6)2016年1月までの民間企業ロードマップ

 

【詳細】
http://www.kinyu.co.jp/kako/260555.html

2014.3.20 | ニュース

当事務所は、Chambers Asia-Pacific 2014のReal Estate: Domestic Firms部門においてBand 2に選ばれました。

また、田村幸太郎弁護士がEminent Practitionerに選出されました。

2014.3.12 | 講演・セミナー

田村幸太郎弁護士が、環境不動産普及促進機構主催の「不動産特定共同事業法の改正概要とモデル約款について」と題するセミナーにおいて、講演を行いました。

 

主催: 一般社団法人環境不動産普及促進機構

日時: 3月12日(水)13:00~16:00

会場: 東京都港区虎ノ門1-16-4 アーバン虎ノ門ビル2F 一般社団法人環境不動産普及促進機構 会議室

講師: 田村幸太郎

 

【概要】

第1回Re-Seedセミナー(「不動産特定共同事業法の改正概要とモデル約款について」)

 民間資金を活用した建築物の耐震化や老朽不動産の再生を促進するため、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が成立し、平成25年12月20日から施行されています。
 本セミナーでは、新たに創設された特例事業や不動産特定共同事業の許可基準など法改正の概要を国土交通省の法改正担当者から、改正に伴い制定されたモデル約款についてモデル約款検討委員会委員長である田村幸太郎弁護士から解説します。

 

1. 不動産特定共同事業法の改正の概要について

   講師:国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室 課長補佐 松本岳人 氏

 

2. 不動産特定共同事業契約のモデル約款等について

   講師:モデル約款検討委員会委員長
      牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士 田村幸太郎

 

【詳細】
http://www.re-seed.or.jp/info_kikou/detail/6

2014.3.10 | 講演・セミナー

田村幸太郎弁護士が、綜合ユニコム株式会社主催の「不動産特定共同事業法(不特法)[改正]の要点と活用手法研究」と題するセミナーにおいて、講演を行いました。

 

主催: 綜合ユニコム株式会社月刊プロパティマネジメント
日時: 3月10日(月)13:20~17:00
会場: アイビーホール
講師: 松田宏人(一般社団法人環境不動産普及促進機構常務理事)、田村幸太郎

 

 不動産特定共同事業法(不特法)が改正され、昨年12月20日より施行されました。改正のポイントはSPCスキームによる倒産隔離が図れるようになった点にあります。従来、代表的なSPCスキームのGK-TK型を用いる場合、GK(合同会社)に対して最低資本金や宅建業法保有等の要件が適用されるため実現は不可能でしたが、不動産取引に係る業務を外部委託する届出さえ行えば、SPCによる物件取得が可能となりました。また信託受益権化が必要なこれまでのGK-TKスキームと異なり実物不動産を取得できるスキームなので、これまでは信託の基準で不適格とされていた再生案件や中小案件の流動化も進められるようになります。
 本セミナーでは、改正不特法の実用にむけたモデル約款検討委員会で委員長を務めた田村幸太郎弁護士が、スキーム解説や「第3号事業」「第4号事業」といった新しい概念、特例投資家の定義、実務上の留意点等を解説した上で、プレーヤーにとって現実的にどのような事業関与が可能か考察します。また、改正不特法の利用促進にも一役を買う「耐震・環境不動産形成促進事業」(耐震化・環境対応を目的とするバリューアップ案件について審査を経て国費を投じる事業)について、その詳細や審査時の留意点などを基金設置法人である一般社団法人環境不動産普及促進(Re-Seed)機構が説明します。

 

【プログラム】

13:20~15:50
1. 改正不特法のポイントとスキーム解説からみる活用法
 ――何ができるようになったのか、どう事業関与ができるのか
 ○ 改正の経緯・背景
 ○ 改正の主要ポイント
  ・ 実物不動産でのSPCスキームと倒産隔離
  ・ 投資家の適用範囲は従来よりも広くなっている
 ○ ストラクチャー解説
  ・ 特例事業者とは
  ・ 第3号事業(不動産取引に係る業務)
    ――【総合不動産投資顧問業者】活躍の場
  ・ 第4号事業(特例投資家の勧誘に係る業務)
    ――【第二種金融商品取引業者】活躍の場
 ○ 不動産取得税、不動産流通税の軽減措置
 ○ 既存証券化スキーム(GK-TK、TMK)との使い分け
 ○ 改正不特法の実務上の留意点と活用法
  ・ 約款作成
  ・ 組織体制整備等
  ・ どのような案件に相応しいのか
 ○ 質疑応答
[講師] 田村 幸太郎 牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士

 

16:10~17:00
2. 不動産の開発・建替え・改修(耐震化・環境対応)
  プロジェクトに対する官民ファンドの活かし方
 ○ 一般社団法人環境不動産普及促進(Re-Seed)機構の概要
 ○ 耐震・環境不動産形成促進事業について
 ○ 事業スキーム
 ○ プロジェクトに対する審査基準
  ・ エントリープロジェクトを基にした審査の留意点
 ○ 事業化への窓口(地域金融機関、FM、Re-Seed機構)
 ○ 質疑応答
[講師] 松田 宏人 一般社団法人環境不動産普及促進機構 常務理事

 

【詳細】
http://www.sogo-unicom.co.jp/pbs/seminar/2014/0314.html

2014.3.4 | メディア出演

「MBOとMBO企業の再上場が株式市場のダイナミズムを高める」と題するインタビュー記事が、「経済界」2014年3月18日号に掲載されました。

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