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2014 5月

2014.5.30 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『共通番号法(マイナンバー法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年5月30日13:30~

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

主催: みずほ総合研究所

講師: 弁護士 影島広泰

 

いよいよ明らかになった、全ての民間企業に必要な対応を実践解説!
3月31日公布の施行令・4月18日公表の指針(ガイドライン)及び規則等をふまえた

『共通番号法(マイナンバー法)』で企業が求められる実務対応

2016年1月までに対応必須!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?データの管理は?個人情報保護法との関係は?

 

 2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、共通番号法(マイナンバー法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会のガイドライン及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務と、情報管理上の留意点を、先ごろ公布・公表された施行令、特定個人情報保護評価に関する指針(ガイドライン)及び規則、並びに間もなく公表される見込みの省令等に基づいて、具体的な帳票・規定例等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

 

1.社会保障・税番号制度とは何か
  (1)目的
    a) 名称
    b) 何に使われるのか
  (2)「個人番号」と「法人番号」
    a) 個人番号の仕組み
    b) 個人番号の特色
    c) 行政機関における個人番号の流れ
    d) 法人番号とは
    e) 番号の付与(付番)

2.共通番号法(マイナンバー法)の内容
  (1)共通番号法の概要
    a) 法の構造
    b) 「利用事務」と「関係事務」
    c) 「特定個人情報」
    d) 民間企業にとって特に重要な条文
    e) 罰則(主要なもの)
    f) 個人情報保護法との違い
  (2)整備法
  (3)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項
  (4)省令
  (5)特定個人情報保護委員会の指針・規則
  (6)共通番号法まとめ

3.民間企業に必要な実務対応
  (1)全企業に共通して必要となる対応策
    a) 民間における情報の流れ
    b) 従業員等に関する対応事項
    c) 取引先等に関する対応事項
    d) 株主に関する対応事項
    e) システムに関する対応事項
    f) 法務に関する対応事項
  (2)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策
  (3)金融機関である場合に必要となる対応策
  (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策
  (5)対応策まとめ

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底
  (1)個人情報保護法における情報管理
  (2)共通番号法における情報管理
    a) 方針
    b) 指針(ガイドライン)と民間企業の関係
    c) 保護評価の具体的内容
    d) ポイント
    e) 対応チェックリスト
5.2016年1月までのロードマップ
  (1)2016年1月までのロードマップ(例)
  (2)ビジネスへの活用(現状・将来)
  (3)実務上の留意点(まとめ)

2014.5.29

ロースクールの在学生(3年生)及び卒業生を対象としたサマー・インターンに関する情報を掲載いたしました。
詳細は、リクルートのページをご参照下さい。

2014.5.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「海外における個人情報保護法制~EU・米国ではパーソナル・データはどのように取り扱われているのか~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年5月28日(水)13:00~16:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビルセミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

主催: 経営調査研究会

講師: 弁護士 影島 広泰

 

 6月に予定されている個人情報保護法の改正大綱の発表を前に、海外と我が国の個人情報保護法制の差が改めてクローズアップされています。
 そこで、本セミナーでは、我が国でのパーソナル・データの利活用についての現在の議論を、海外における個人情報の法的保護の水準から俯瞰して理解するために、海外における個人情報保護法制の内容を具体的に説明します。
 とりわけEUの個人情報保護法制については、EUの顧客や現地子会社の従業員の情報を我が国に送信する場合、あるいは我が国においてネット上のサービスを提供する場合等に、どのような点に留意すべきかに踏み込んで、実務的・具体的に説明します。

 

【講義概要】

1. 国際的な個人情報保護法制の全体像

 (1) 国際的な枠組の全体像

 (2) OECDプライバシー・ガイドライン

 (3) APEC

2. EUの個人情報保護法制

 (1) EU法の種類

 (2) EUデータ保護指令 (EU Data Protection Directive)

   ア 総論

   イ 定義

   ウ 規制内容

   エ 実務的検討:データ収集の場面・データ移転の場面

 (3) 一般データ保護規則 (General Data Protection Regulation)

   ア 概要

   イ 実務的影響

 (4) EUのその他の規制

3. 米国の個人情報保護法制

 (1) 概要

 (2) FTCによるエンフォースメント

 (3) 今後の方向性

4. 我が国におけるパーソナル・データの保護に関する議論

 (1) 現行の個人情報保護法

 (2) 「国際的なプライバシー・個人データの法的保護水準」とは

 (3) 個人情報保護法にいう「個人情報」

 (4) パーソナルデータに関する検討会

 (5) 「匿名化」の国際比較

 

 Backup 1: 「民間による個人情報保護の取組について(事務局案)」(パーソナルデータに関する検討会、2014年5月20日)

 Backup 2: 「『個人情報』等の定義と『個人情報取扱事業者』等の義務について(事務局案)<概要編>」(パーソナルデータに関する検討会、2014年4月16日)

 Backup 3: 共通番号法(マイナンバー法)

 

【詳細】

http://www.kinyu.co.jp/kako/260971.html

2014.5.21 | 講演・セミナー

牛島信弁護士及び渡邉弘志弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催の特別講座「女性役員のためのコーポレート・ガバナンス講座 ~実践の場で役に立つ重要知識を身につける」の第2回として、「会社役員が果たすべき責務~ガバナンスの視点から」と題する講義を行いました。

 

講師: 牛島信弁護士、渡邉弘志弁護士

日時: 2014年5月21日(水)18:30~20:30

主催: 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

 

【概要】
取締役および監査役には、社内であれ、社外であれ、会社法で定められた義務と責任が発生します。また、コーポレート・ガバナンスの担い手として株主の期待に応えていく必要があります。企業法務と、取締役の責任が顕著に出るM&A実務の経験が豊富な弁護士から、会社役員の責務の基礎についてガバナンスの視点を交えながら解説します。

 

1. はじめに ~女性役員登用の本格化~

2. 取締役と監査役の役割等

 (1) 取締役及び監査役の役割

 (2) 社外取締役及び社外監査役(社外役員)とは

   ア 定義等

   イ 社外役員に期待される役割

3. 取締役と監査役の義務

4. 取締役と監査役の責任

 (1) 概要

   ア 取締役及び監査役の責任と株主代表訴訟

   イ 取締役の経営判断と「経営判断の原則」

 (2) 取締役・監査役の責務が問題となる典型的な事例

   ア 不祥事の公表

   イ 企業買収

   ウ 内部統制システム構築に関する義務

   エ 開示に関する責任

   オ グループ会社支援、グループ会社管理

   カ 金融機関による融資

   キ 事業会社による融資

 (3) その他の留意点

   ア 取締役及び監査役の責任と時効

   イ 取締役会議事録について

   ウ 責任限定契約等

5. 社外取締役を実質的に機能させるためのガバナンス上の仕組み

6. おわりに

 | ニュース

タイに本拠を有する法律事務所と連携し、東南アジア全域にネットワークを有する事務所として、弊事務所が、ビジネスロー・ジャーナル2014年7月号付録の「Lawyers Guide ~Asia Practice edition~」に紹介されました。

2014.5.16 | 講演・セミナー

 

田村幸太郎弁護士が、金融庁・東京証券取引所・不動産証券化協会共催の「高齢者向け施設運営事業拡大のための新たな資金調達手段~運営事業者の事業評価の現状とREITの活用事例、今後の展望~」と題するセミナーにおいて、モデレータを務めました。

 

【概要】

 本格的な高齢化社会を迎える我が国において、民間の高齢者向けビジネスには大きな期待が寄せられており、今後更なる成長が見込まれる事業分野の一つです。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に代表される「ヘルスケア施設」の運営を行う事業者においては、社会的なニーズや期待を背景に近年ますます激化しつつある競合事業者との競争に打ち勝っていくために、サービスの質の向上はもとより、事業地域の拡大や新たなシニア事業への展開等を検討する場面も増えてきているようです。事業者にとっては、これらの戦略を実現するための経営基盤の安定や強化、中でも健全な事業拡大を図るための資金調達が一つの課題となっています。
 また、施設利用者の安心・安全の確保に関する対応も、経営上の大きな課題の一つとなっています。施設の所有と経営の分離、具体的には、建物の修繕や改修等のハード面に関する業務と、施設利用者へのサービス提供等の運営面に関する業務を分離することにより、ソフト面での安心や安全の確保に専念しようという動きも一部で見られます。
 近年、事業者においては、新たな資金調達手法の一つとして、また、運営業務に専念するための一つの手段として、REIT(リート、不動産投資信託)を活用する事例が見られるようになり、今後の更なる活用が期待されています。
 本セミナーでは、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅等の「ヘルスケア施設」の運営事業者を対象に、REITの特徴や活用のメリット、活用事例、活用の前提となる事業評価の現状やポイント等について、ヘルスケア施設の運営業務や事業評価に携わる実務家、REITの関係者等による対談やパネルディスカッションを通じて解説します。

 

【プログラム(東京)】

5月16日(金)15:00~17:00

 15:00 挨拶

 15:10 対談「高齢者向け施設運営事業者の事業評価の現状」

  <進行>

  一般社団法人不動産証券化協会 事務局次長兼企画部長 石津 滋人
  <対談者>
  株式会社学研ココファンホールディングス 代表取締役社長 小早川 仁
  KPMGヘルスケアジャパン株式会社 取締役・パートナー 松田 淳

 

 15:50 パネルディスカッション「事例から見るREIT活用のメリット、今後の展望」

  <モデレータ>
   牛島総合法律事務所 弁護士 田村 幸太郎
  <パネリスト>
   KPMGヘルスケアジャパン株式会社 取締役・パートナー 松田 淳
   オリックス・リビング株式会社 代表取締役 森川 悦明
   大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役社長 山内 章
   金融庁 監督局 証券課 資産運用室 課長補佐 海野 昌司
   株式会社東京証券取引所 上場推進部 課長 アセットファイナンス統括 横田 雅之

 

【詳細】

http://j-reit.jp/works/healthcare2014

2014.5.1 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士及び藤田晃佑弁護士が執筆した論文「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」が、月刊ザ・ローヤーズ2014年5月号の特集「技術秘密漏洩を防ぐためのガバナンス」に掲載されました。

 

【内容】

・後を絶たない情報漏洩の事件

・人を通じた情報漏洩

 (1) 企業内部の人材による情報漏洩

  (i) 在職者による情報漏洩

   a. 東芝ディスクリートテクノロジー事件、ニコン事件

   b. デンソー事件

   c. ヤマザキマザック事件

  (ii) 退職者による情報漏洩

   a. 新日鐵住金事件

   b. ヨシツカ精機事件

 (2) 提携先企業等(企業外部の人材)による情報漏洩(東芝事件)

 (3) 分析と対策

・ITシステムを通じた情報漏洩

 (1) 外部からの不正アクセスによる情報漏洩(JAXAきぼう・こうのとり事件)

 (2) ウイルス(不正プログラム)による情報漏洩

   a. JAXAイプシロンロケット事件

   b. 三菱重工事件

 (3) 近年の傾向と対策

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