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2014 6月

2014.6.21 | 著作・論文・記事等

井上治弁護士及び猿倉健司弁護士が執筆した論文「土地取引における土壌汚染・地中障害物の最新予防法務」が、ビジネスロー・ジャーナル2014年8月号に掲載されました。

 

【概要】

・はじめに-紛争の多発化と賠償額の高額化

・土壌汚染が不規則に存在する場合の取扱い

・油分、アスベスト等の有害物質、地中障害物の取扱い

   1. 法令の規制を受けない油分

   2. アスベスト(石綿)等の有害物質

   3. ガラ等の地中障害物

・瑕疵担保責任制限特約の取扱い

・おわりに

2014.6.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『共通番号法(マイナンバー法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年6月19日13:00~

会場: 航空会館

主催: みずほ総合研究所

講師: 弁護士 影島広泰

 

いよいよ明らかになった、全ての民間企業に必要な対応を実践解説!
3月31日公布の施行令・4月18日公表の指針(ガイドライン)及び規則等をふまえた

『共通番号法(マイナンバー法)』で企業が求められる実務対応

2016年1月までに対応必須!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?データの管理は?個人情報保護法との関係は?

 

 2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、共通番号法(マイナンバー法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会のガイドライン及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務と、情報管理上の留意点を、先ごろ公布・公表された施行令、特定個人情報保護評価に関する指針(ガイドライン)及び規則、並びに間もなく公表される見込みの省令等に基づいて、具体的な帳票・規定例等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

 

1.社会保障・税番号制度とは何か
  (1)目的
    a) 名称
    b) 何に使われるのか
  (2)「個人番号」と「法人番号」
    a) 個人番号の仕組み
    b) 個人番号の特色
    c) 行政機関における個人番号の流れ
    d) 法人番号とは
    e) 番号の付与(付番)

2.共通番号法(マイナンバー法)の内容
  (1)共通番号法の概要
    a) 法の構造
    b) 「利用事務」と「関係事務」
    c) 「特定個人情報」
    d) 民間企業にとって特に重要な条文
    e) 罰則(主要なもの)
    f) 個人情報保護法との違い
  (2)整備法
  (3)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項
  (4)省令
  (5)特定個人情報保護委員会の指針・規則
  (6)共通番号法まとめ

3.民間企業に必要な実務対応
  (1)全企業に共通して必要となる対応策
    a) 民間における情報の流れ
    b) 従業員等に関する対応事項
    c) 取引先等に関する対応事項
    d) 株主に関する対応事項
    e) システムに関する対応事項
    f) 法務に関する対応事項
  (2)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策
  (3)金融機関である場合に必要となる対応策
  (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策
  (5)対応策まとめ

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底
  (1)個人情報保護法における情報管理
  (2)共通番号法における情報管理
    a) 方針
    b) 指針(ガイドライン)と民間企業の関係
    c) 保護評価の具体的内容
    d) ポイント
    e) 対応チェックリスト
5.2016年1月までのロードマップ
  (1)2016年1月までのロードマップ(例)
  (2)ビジネスへの活用(現状・将来)
  (3)実務上の留意点(まとめ)

2014.6.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『共通番号法(マイナンバー法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年6月18日13:30~

会場: 航空会館

主催: みずほ総合研究所

講師: 弁護士 影島広泰

 

いよいよ明らかになった、全ての民間企業に必要な対応を実践解説!
3月31日公布の施行令・4月18日公表の指針(ガイドライン)及び規則等をふまえた

『共通番号法(マイナンバー法)』で企業が求められる実務対応

2016年1月までに対応必須!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?データの管理は?個人情報保護法との関係は?

 

 2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、共通番号法(マイナンバー法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会のガイドライン及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務と、情報管理上の留意点を、先ごろ公布・公表された施行令、特定個人情報保護評価に関する指針(ガイドライン)及び規則、並びに間もなく公表される見込みの省令等に基づいて、具体的な帳票・規定例等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

 

1.社会保障・税番号制度とは何か
  (1)目的
    a) 名称
    b) 何に使われるのか
  (2)「個人番号」と「法人番号」
    a) 個人番号の仕組み
    b) 個人番号の特色
    c) 行政機関における個人番号の流れ
    d) 法人番号とは
    e) 番号の付与(付番)

2.共通番号法(マイナンバー法)の内容
  (1)共通番号法の概要
    a) 法の構造
    b) 「利用事務」と「関係事務」
    c) 「特定個人情報」
    d) 民間企業にとって特に重要な条文
    e) 罰則(主要なもの)
    f) 個人情報保護法との違い
  (2)整備法
  (3)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項
  (4)省令
  (5)特定個人情報保護委員会の指針・規則
  (6)共通番号法まとめ

3.民間企業に必要な実務対応
  (1)全企業に共通して必要となる対応策
    a) 民間における情報の流れ
    b) 従業員等に関する対応事項
    c) 取引先等に関する対応事項
    d) 株主に関する対応事項
    e) システムに関する対応事項
    f) 法務に関する対応事項
  (2)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策
  (3)金融機関である場合に必要となる対応策
  (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策
  (5)対応策まとめ

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底
  (1)個人情報保護法における情報管理
  (2)共通番号法における情報管理
    a) 方針
    b) 指針(ガイドライン)と民間企業の関係
    c) 保護評価の具体的内容
    d) ポイント
    e) 対応チェックリスト
5.2016年1月までのロードマップ
  (1)2016年1月までのロードマップ(例)
  (2)ビジネスへの活用(現状・将来)
  (3)実務上の留意点(まとめ)

2014.6.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『共通番号法(マイナンバー法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年6月4日13:30~

会場: 大阪 北浜フォーラム

主催: みずほ総合研究所

講師: 弁護士 影島広泰

 

いよいよ明らかになった、全ての民間企業に必要な対応を実践解説!
3月31日公布の施行令・4月18日公表の指針(ガイドライン)及び規則等をふまえた
『共通番号法(マイナンバー法)』で企業が求められる実務対応
2016年1月までに対応必須!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?データの管理は?個人情報保護法との関係は?

 

 2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、共通番号法(マイナンバー法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会のガイドライン及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務と、情報管理上の留意点を、先ごろ公布・公表された施行令、特定個人情報保護評価に関する指針(ガイドライン)及び規則、並びに間もなく公表される見込みの省令等に基づいて、具体的な帳票・規定例等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

 

1.社会保障・税番号制度とは何か
  (1)目的
    a) 名称
    b) 何に使われるのか
  (2)「個人番号」と「法人番号」
    a) 個人番号の仕組み
    b) 個人番号の特色
    c) 行政機関における個人番号の流れ
    d) 法人番号とは
    e) 番号の付与(付番)

2.共通番号法(マイナンバー法)の内容
  (1)共通番号法の概要
    a) 法の構造
    b) 「利用事務」と「関係事務」
    c) 「特定個人情報」
    d) 民間企業にとって特に重要な条文
    e) 罰則(主要なもの)
    f) 個人情報保護法との違い
  (2)整備法
  (3)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項
  (4)省令
  (5)特定個人情報保護委員会の指針・規則
  (6)共通番号法まとめ

3.民間企業に必要な実務対応
  (1)全企業に共通して必要となる対応策
    a) 民間における情報の流れ
    b) 従業員等に関する対応事項
    c) 取引先等に関する対応事項
    d) 株主に関する対応事項
    e) システムに関する対応事項
    f) 法務に関する対応事項
  (2)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策
  (3)金融機関である場合に必要となる対応策
  (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策
  (5)対応策まとめ

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底
  (1)個人情報保護法における情報管理
  (2)共通番号法における情報管理
    a) 方針
    b) 指針(ガイドライン)と民間企業の関係
    c) 保護評価の具体的内容
    d) ポイント
    e) 対応チェックリスト
5.2016年1月までのロードマップ
  (1)2016年1月までのロードマップ(例)
  (2)ビジネスへの活用(現状・将来)
  (3)実務上の留意点(まとめ)

 

 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、「土壌汚染・地中埋設物のある不動産取引の予防法務」と題するセミナーを行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2014年6月4日(水) 13:30~16:30

講師: 井上 治 弁護士

 

 土壌汚染・地中埋設物のある不動産の取引に関する紛争は、近時、増加傾向にあります。賠償額の高額化や、問題となる争点の多様化も顕著であり、土壌汚染・地中埋設物のある不動産の取引に関与しようとする場合は、あらかじめ十分な予防策を採っておくことが望まれます。
 基本的な問題も含め、最新状況や実務の動向をアップデートしておくことは、不動産取引に関わる実務家にとって必須と考えられます。
 本講座では、多数の土壌汚染紛争解決を担当してきた経験に基づき、最新の実務や判例の動向を踏まえ、土壌汚染及び地中障害物に関して実務的に問題となりやすいトラブルスポットを明らかにした上で、紛争を予防するために留意すべきポイントについて、売り主、買い主のそれぞれの立場から分かりやすく解説します。
 

【講義概要】
1. 土壌汚染・地中埋設物取引・紛争の近時の傾向
  (1)紛争の多発化

  (2)賠償額の高額化

  (3)問題となる法的争点等の多様化

  (4)技術的事項の専門性・複雑化

  (5)予防法務の重要性の増加

2. 典型的に問題となる土壌汚染・地中障害物等

  (1)特定有害物質

  (2)ダイオキシン類

  (3)油類

  (4)産業廃棄物

  (5)地中障害物・埋設物

  (6)アスベスト(石綿)その他

  (7)液状化・軟弱地盤

  (8)放射性物質

3. 紛争における具体的問題点と予防のポイント

  (1)瑕疵担保責任関連

    ア. 隠れた瑕疵とは

    イ. 環境基準値と瑕疵(特定有害物質、ダイオキシン類)

    ウ. 自然由来と瑕疵(特定有害物質)

    エ. 瑕疵に該当するか(油類、地中障害物・埋設物、廃棄物、液状化等)

    オ. 瑕疵の判断時期(基準時)

    カ. 瑕疵についての善意・無過失

    キ. 責任制限特約・免責合意

    ク. 消滅時効・除斥期間

    ケ. 契約の解除

    コ. 損害賠償の範囲

  (2)債務不履行責任関連の法的紛争ポイント

    ア. (信義則上の)説明義務違反

    イ. (契約上・信義則上の)調査義務・除去義務違反

    ウ. 責任制限特約・免責合意

    エ. 消滅時効・除斥期間

    オ. 契約解除

    カ. 損害賠償の範囲

    キ. 瑕疵担保責任・不法行為との関係

  (3)債務不履行責任関連の紛争予防ポイント

 4. 予防法務まとめ

 ・事前調査の際の留意点

 ・契約交渉の際の留意点

 ・契約文言についての留意点

5. (参考)弊所における近時の主な取扱事案

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