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2014 7月

2014.7.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「SNSの炎上・トラブル対応の最新実務2014」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年7月31日 13:00~17:00

会場:みずほ総合研究所本社セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

主催:みずほ総合研究所

講師:影島広泰弁護士

 

炎上、情報漏えい、ソーハラ…トラブル事例で身につけるリスク管理

SNSの炎上・トラブル対応の最新実務2014

最新トレンドと事例、実効的な教育プログラム・社内規程例からトラブル発生時の対応まで、豊富なケース・スタディで実践策を解説

 

ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)は、利用者層がますます広がりをみせるとともに、日々新しいサービスが登場しています。昨年の夏に、アルバイトが不適切な写真をTwitterに投稿して「炎上」するケースが相次ぎました。それを契機に、従業員のSNS利用に基準を設けて教育を行う会社が増え、従業員の認識も高まったものと考えられているにもかかわらず、今日でもSNSでの炎上トラブルは後を絶ちません。本セミナーでは、様々な新しいサービスが登場するSNSサービスの「今」を把握した上で、事例を基にケース・スタディを行い、企業が必ず行うべきトラブル防止策を具体的に解説いたします。特に重要な従業員教育やソーシャルメディア・ガイドライン等の社内規程については、すぐに活用できる具体的なプログラムや条項の例、チェックリストをご提示します。また、炎上してしまった後の会社の対応についても、良い例と悪い例についてケース・スタディを行い、万が一炎上してしまった際の初動を誤らないよう、実務のポイントをお伝えします。

 

【講義内容】

1.実例:SNS炎上の事例

 (1)アルバイト・パートが不適切な写真等を投稿して炎上する「バイトテロ」

    1 過去のケースの傾向と分析

    2 アルバイトは、なぜ、SNSに不適切な写真等を投稿してしまうのか?

      ・真の「デジタル・ネイティブ」

      ・「馬鹿発見機」と「オープンSNS」という概念

      ・炎上「させる」側の論理

      ・悪ふざけ投稿が相次いだ「夏休み期間」に注意

      ・現在でも、状況は改善されていない

 (2)従業員らの投稿が炎上を招くケース

    1 従業員による不用意な投稿が会社に対する非難を呼ぶケース

    2 他の従業員のプライバシーまでが暴かれることも

    3 経営層の投稿が炎上を招くケース

 (3)第三者による投稿が炎上を招くケース

    1 従業員の交友関係がある第三者の投稿から発生する炎上・トラブル

      (リベンジポルノ等、第三者による問題ある写真の公開からプライベートを晒され、従業員であることも拡散するケース)

    2 顧客による投稿が炎上するケース

 (4)企業活動そのものが炎上するケース

    1 公式アカウントが炎上

    2 ステルス・マーケティング(「ステマ」)

 (5)炎上だけではないSNSトラブル

    1 「ソーシャル・ハラスメント(ソーハラ)」

      (社内での友達申請や「いいね!」をどうすべきか)

    2 SNSを使った業務命令

    3 取引先との距離感をどのようにとるべきか

    4 企業活動や営業秘密の漏えい

    5 仕事への不平・不満のツイートなどによる会社のイメージダウン

2.SNSの「今」を確認 ~従業員や学生は何を使って何をしているのか~

 (1)Facebook、TwitterからLINE全盛に。今後の流行は?

 (2)写真が消えるSNS(Snapchat、コミュカメラ、SeeSaw等のフォトメッセージ・アプリ)の登場

 (3)今あるSNSサービス、アプリ

3.対策:企業は何をすべきか

 (1)会社として対応を要するポイント

    1 対応を検討すべきポイント

      ・会社としてSNSにどのように向かい合うか

      ・従業員に対する炎上対策、第三者による炎上への対策、炎上以外のトラブルへの対策 等

      ・写真が消える新しいSNSはノーケアでよいのか

    2 担当者の知識のアップデートの方法

    3 担当者がおさえておくべきポイント・知識チェックリスト

 (2)社内体制の整備

    1 企業の類型ごとに、備えるべき体制は異なる

      (B2C企業かB2B企業か、アルバイト・パート従業員が多いか否か、SNSをビジネスに利用しているか等)

    2  社内規程の例:ソーシャルメディア・ポリシー、ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則 等

    3 社内規程類による規制の限界と社内教育の重要性

      (私的利用を会社はどこまで制限できるのか)

    4 教育の実効性を高める社内体制のチェックと整備

    5 社内体制の整備チェックリスト

 (3)今すぐできる社員教育

    1 モラル・人間性に踏み込んだ教育

    2 自分自身が危険であることを訴えかける教育

    3 「炎上」だけでなく、何気ない投稿が会社のイメージダウンになることを理解させる

    4 アルバイトから経営層まで、対象者ごとの教育内容

      ・アルバイト、新入社員向け

      ・在職中の一般従業員向け

      ・経営層向け

      ・内定者向け

 (4)外部サービスの利用

      ・関連する各種サービス(ファイアウォールによる対応、モニタリング、外部の教育ツール(通信教育等))

      ~どのようなサービスが有効か~

4.危機対応:それでも炎上したときはどうするか

 (1)メディア・ネット対応

      【ケース・スタディ】「火に油を注いだ」ケースは何が問題だったのか

 (2)投稿をした従業員等に対する法的な対応

      ・SNSの私的な利用は、従業員の私生活上の行為

      ・懲戒処分

      ・懲戒解雇はできるか?

      ・対応の「相場観」とは

 (3)顧客その他の第三者が投稿した場合の対応

      ・事前の対応が難しい類型であり、被害にあった企業の実際の対応から対応策を学ぶ

 (4)炎上を煽る匿名のネットユーザへの対応

      ・法律を最大限駆使すると、どこまでできるのか

 5.実践演習

 (1)SNS炎上シミュレーション

      ・SNS上で自社が炎上した際、会社側から見ると、どのように事態が推移するのか

 (2)ミニ演習

      ・炎上・トラブルの類型ごとの対応法の検討

      ・演習:アルバイトが不適切な投稿をしたケース

2014.7.23 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業で必須となるマイナンバー法対応~支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか?」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下のとおりです。

 

日時: 2014年7月23日(水)14:00~17:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

主催: 経営調査研究会

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2016年1月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)が実施されることになりました。同制度は行政機関のみが利用するものだという認識は誤解であり、全ての民間企業で待ったなしの対応を迫られています。2016年1月からは、税務署への源泉徴収票や支払調書、年金事務所への書類をはじめ、多くの書類に個人番号・法人番号を記載することが求められるからです。それまでに、顧客・株主・取引先・従業員等から番号の提供を受けるためのITシステムや社内体制を構築しておかなければなりません。個人情報保護法と異なり罰則も定められています。

本セミナーでは、2016年1月までの1年5か月間に民間企業が何をしなければならないのかを、これまでに公開された施行令、指針・規則等を踏まえて、具体的に解説します。

 

【セミナーの詳細】

1. 社会保障・税番号制度とは

  (1)目的
  (2)「個人番号」と「法人番号」

2.マイナンバー法(番号法)には何が規定されているのか

  (1)マイナンバー法(番号法)の概要

  (2)整備法

  (3)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

  (4)省令

  (5)特定個人情報保護委員会の指針・規則

  (6)マイナンバー法(番号法)まとめ

3.民間企業が2016年1月までにやらなければいけないこと

  (1)全企業に共通して必要となる対応策

  (2)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策

  (3)金融機関である場合に必要となる対応策

  (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

  (5)マイナンバー法における情報管理

  (6)2016年1月までのロードマップ(例)

  (7)ビジネスへの活用(現状・将来)

  (8)実務上の留意点(まとめ)

4.Backup: 本人確認の詳細

2014.7.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『共通番号法(マイナンバー法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年7月14日13:30~

会場: 航空会館

主催: みずほ総合研究所

講師: 弁護士 影島広泰

 

いよいよ明らかになった、全ての民間企業に必要な対応を実践解説!

3月31日公布の施行令・4月18日公表の指針(ガイドライン)及び規則等をふまえた

『共通番号法(マイナンバー法)』で企業が求められる実務対応

2016年1月までに対応必須!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?データの管理は?個人情報保護法との関係は?

 

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、共通番号法(マイナンバー法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会のガイドライン及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務と、情報管理上の留意点を、先ごろ公布・公表された施行令、特定個人情報保護評価に関する指針(ガイドライン)及び規則、並びに間もなく公表される見込みの省令等に基づいて、具体的な帳票・規定例等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

 

1.社会保障・税番号制度とは何か

  (1)目的

      a) 名称

      b) 何に使われるのか

  (2)「個人番号」と「法人番号」

      a) 個人番号の仕組み

      b) 個人番号の特色

      c) 行政機関における個人番号の流れ

      d) 法人番号とは

      e) 番号の付与(付番)

2.共通番号法(マイナンバー法)の内容

  (1)共通番号法の概要

      a) 法の構造

      b) 「利用事務」と「関係事務」

      c) 「特定個人情報」

      d) 民間企業にとって特に重要な条文

      e) 罰則(主要なもの)

      f) 個人情報保護法との違い

  (2)整備法

  (3)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

  (4)省令

  (5)特定個人情報保護委員会の指針・規則

  (6)共通番号法まとめ

3.民間企業に必要な実務対応

  (1)全企業に共通して必要となる対応策

      a) 民間における情報の流れ

      b) 従業員等に関する対応事項

      c) 取引先等に関する対応事項

      d) 株主に関する対応事項

      e) システムに関する対応事項

      f) 法務に関する対応事項

  (2)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策

  (3)金融機関である場合に必要となる対応策

  (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

  (5)対応策まとめ

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

  (1)個人情報保護法における情報管理

  (2)共通番号法における情報管理

      a) 方針

      b) 指針(ガイドライン)と民間企業の関係

      c) 保護評価の具体的内容

      d) ポイント

      e) 対応チェックリスト

5.2016年1月までのロードマップ

  (1)2016年1月までのロードマップ(例)

  (2)ビジネスへの活用(現状・将来)

  (3)実務上の留意点(まとめ)

2014.7.10 | 講演・セミナー

 

井上治弁護士が、「不動産賃貸借契約における英文契約締結の留意点(初級)―外資系テナントと英文で契約書を締結する際の留意点(サンプル契約を例に)」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター
日時: 2014年7月10日(木) 13:20~16:20
会場: 厚生会館 会議室(千代田区平河町1-5-9)
講師: 弁護士 井上 治

 

【講義概要】
近年の国際化により、日本の不動産オーナーやビルマネジメント会社の皆様が外資系テナントとの間で英文の賃貸借契約を締結する機会も多くなりました。外資系テナントとの間で英文による賃貸借契約を締結する際、単純な言語の違いのみならず、法体系の違いや賃貸借にまつわる文化、商慣習等の違いから、相手方との間で理解の齟齬が生じやすく、日本語の契約を使用する場合とは異なる様々な問題の発生が避けられません。英文で契約を締結する際に典型的に問題となりうる実務上のポイントについての理解を予め深めておくことは、英文での契約をスムーズに進めるために有効と考えられます。
本講座では、主に不動産オーナーやビルマネジメント会社の皆様が日本のビルを外資系テナントに賃貸する場合のスムーズな契約交渉実現のため、さらには将来の紛争を予防するために留意すべきポイントについて分かりやすく解説します。本講座の進め方としては、最初に、外資系企業(主に欧米企業)を代理して不動産賃貸借契約交渉に携わった実務経験に基づき、日本の賃貸制度の慣行と外国の慣行との違いについて簡潔に解説を加えた後、英文の賃貸借契約のサンプル契約を使用して、実務的にポイントとなる各条項について具体的に解説します。

 

【重点講義項目】
第1.外国における不動産賃貸借と日本の賃貸借の比較(基礎)
  1 英米と日本の不動産法制の違い
    (1) 土地と建物
    (2) 所有権と賃借権
    (3) 賃借権の種類
    (4) 契約自由の原則
  2 英米オフィスリースの慣行
    (1) 契約形式
    (2) 契約雛形
    (3) 契約手続
  3 アジア諸国と日本の不動産法制の違い
    (1) 中国・ベトナム
    (2) 韓国・タイ
第2.実務的にポイントとなる契約条項の解説
  1 賃借期間
  2 賃料
  3 原状変更
  4 修繕義務
  5 使用目的
  6 転貸・賃借権譲渡
  7 敷金
  8 損害賠償
  9 原状回復・造作買取請求権等
  10 準拠法・裁判管轄等
第3.Q&A

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