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2014 8月

2014.8.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

主催:みずほ総合研究所

日時: 2014年8月25日(月)13:30~17:00

会場: 航空会館

講師:弁護士 影島 広泰

 

いよいよ明らかになった、全ての民間企業に必要な対応を実践解説!

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

2016年1月までに対応必須!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?データの管理は?個人情報保護法との関係は?

 

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務と、情報管理上の留意点を、2014年夏に公布・公表される予定の政省令、特定個人情報保護評価に関する指針及び規則、並びに番号法ガイドライン(仮称)に関する最新の議論等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

  (1) 目的

      a) 名称

      b) 何に使われるのか

  (2) 「個人番号」と「法人番号」

      a) 個人番号の仕組み

      b) 個人番号の特色

      c) 行政機関における個人番号の流れ

      d) 法人番号とは

      e) 番号の付与(付番)

2.マイナンバー法(番号法)の内容

  (1) マイナンバー法の概要

      a) 法の構造

      b) 「利用事務」と「関係事務」

      c) 「特定個人情報」

      d) 民間企業にとって特に重要な条文

      e) 罰則(主要なもの)

      f) 個人情報保護法との違い

  (2) 整備法

  (3) 政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

  (4) 省令

  (5) 特定個人情報保護委員会の指針・規則

  (6) 共通番号法まとめ

3.民間企業に必要な実務対応

  (1) 全企業に共通して必要となる対応策

      a) 民間における情報の流れ

      b) 従業員等に関する対応事項

      c) 取引先等に関する対応事項

      d) 株主に関する対応事項

      e) システムに関する対応事項

      f) 法務・総務に関する対応事項

  (2) 確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策

  (3) 金融機関である場合に必要となる対応策

  (4) 個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

  (5) 対応策まとめ

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

  (1) 個人情報保護法における情報管理

  (2) 共通番号法における情報管理

      a) 方針

      b) 指針と民間企業の関係

      c) 保護評価の具体的内容

      d) ポイント

      e) 対応チェックリスト

5.2016年1月までのロードマップ

  (1) 2016年1月までのロードマップ(例)

  (2) ビジネスへの活用(現状・将来)

  (3) 実務上の留意点(まとめ)

 

Backup: 本人確認の詳細

2014.8.21 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士及び藤村慎也弁護士が執筆した論文「実務解説 マイナンバー法(番号法)に伴う業務・システム変更の実務」が、ビジネスロー・ジャーナル2014年10月号に掲載されました。

 

【内容】

はじめに

I. マイナンバー法の施行に伴い修正を要する業務・システム

  1. マイナンバー法と民間企業

  2. 従業員等から個人番号を取得する際の実務上のポイント

    (1) 会社が行政機関等に提出する書類に、従業員の個人番号が必要となるケース

    (2) 従業員が会社を通じて行政機関等に提出する書類に、配偶者等の個人番号が必要となるケース

    (3) 従業員の配偶者等が当該従業員の所属する会社を通じて行政機関等に提出する書類に、配偶者等の個人番号が必要となるケース

    (4) 従業員が直接行政機関等に提出する書類を、会社が取り扱うケース

    (5) 小括

  3. 株主から個人番号を取得する際の実務上のポイント

  4. 取引先から個人番号を取得する際の実務上のポイント

  5. 顧客から個人番号を取得する際の実務上のポイント(金融機関の場合)

II. 業務変更を考える際のポイント

  1. 本人確認

  2. 15年10月から16年1月までの期間の留意点

  3. 業務委託

III. 情報管理体制・システム変更のポイント

IV. 健康保険組合、確定給付企業年金・確定拠出年金の事業主で必要となる対応策

V. 経過措置

VI. 担当者が今後ウォッチすべきポイント

2014.8.20 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

主催:みずほ総合研究所

日時: 2014年8月20日(水)13:30~17:00

会場:北浜フォーラム(大阪証券取引所ビル3F)

講師:弁護士 影島 広泰

 

いよいよ明らかになった、全ての民間企業に必要な対応を実践解説!

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

2016年1月までに対応必須!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?データの管理は?個人情報保護法との関係は?

 

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務と、情報管理上の留意点を、2014年夏に公布・公表される予定の政省令、特定個人情報保護評価に関する指針及び規則、並びに番号法ガイドライン(仮称)に関する最新の議論等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

  (1) 目的

      a) 名称

      b) 何に使われるのか

  (2) 「個人番号」と「法人番号」

      a) 個人番号の仕組み

      b) 個人番号の特色

      c) 行政機関における個人番号の流れ

      d) 法人番号とは

      e) 番号の付与(付番)

2.マイナンバー法(番号法)の内容

  (1) マイナンバー法の概要

      a) 法の構造

      b) 「利用事務」と「関係事務」

      c) 「特定個人情報」

      d) 民間企業にとって特に重要な条文

      e) 罰則(主要なもの)

      f) 個人情報保護法との違い

  (2) 整備法

  (3) 政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

  (4) 省令

  (5) 特定個人情報保護委員会の指針・規則

  (6) 共通番号法まとめ

3.民間企業に必要な実務対応

  (1) 全企業に共通して必要となる対応策

      a) 民間における情報の流れ

      b) 従業員等に関する対応事項

      c) 取引先等に関する対応事項

      d) 株主に関する対応事項

      e) システムに関する対応事項

      f) 法務・総務に関する対応事項

  (2) 確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策

  (3) 金融機関である場合に必要となる対応策

  (4) 個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

  (5) 対応策まとめ

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

  (1) 個人情報保護法における情報管理

  (2) 共通番号法における情報管理

      a) 方針

      b) 指針と民間企業の関係

      c) 保護評価の具体的内容

      d) ポイント

      e) 対応チェックリスト

5.2016年1月までのロードマップ

  (1) 2016年1月までのロードマップ(例)

  (2) ビジネスへの活用(現状・将来)

  (3) 実務上の留意点(まとめ)

 

Backup: 本人確認の詳細

2014.8.9 | ニュース

塩谷昌弘弁護士が、2014年8月3日~9日にタイのチェンマイで開催されたMultilaw Academy 2014に参加しました。

Multilawは、60ヶ国を超える国々における75を超える法律事務所が所属し、8000人を超える弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。

当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2014.8.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「海外における個人情報保護法制~EU・米国ではパーソナル・データはどのように取り扱われているのか~」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年8月6日(水)9:30~12:30

会場: 金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

主催: 経営調査研究会

講師: 弁護士 影島広泰

 

「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」の発表を機に、海外と我が国の個人情報保護法制の差が改めてクローズアップされています。 そこで、本セミナーでは、我が国でのパーソナル・データの利活用についての現在の議論を、海外における個人情報の法的保護の水準から俯瞰して理解するために、海外における個人情報保護法制の内容を具体的に説明します。 とりわけEUの個人情報保護法制については、EUの顧客や現地子会社の従業員の情報を我が国に送信する場合、あるいは我が国においてネット上のサービスを提供する場合等に、どのような点に留意すべきかに踏み込んで、実務的・具体的に説明します。

 

【講義概要】

1. 国際的な個人情報保護法制の全体像

 (1) 国際的な枠組の全体像

 (2) OECDプライバシー・ガイドライン

 (3) APEC

2. EUの個人情報保護法制

 (1) EU法の種類

 (2) EUデータ保護指令 (EU Data Protection Directive)

  ア 総論

  イ 定義

  ウ 規制内容

  エ 実務的検討:データ収集の場面・データ移転の場面

 (3) 一般データ保護規則 (General Data Protection Regulation)

  ア 概要

  イ 実務的影響

 (4) EUのその他の規制

3. 米国の個人情報保護法制

 (1) 概要

 (2) FTCによるエンフォースメント

 (3) 今後の方向性

4. 我が国におけるパーソナル・データの保護に関する議論

 (1) 現行の個人情報保護法

 (2) 「国際的なプライバシー・個人データの法的保護水準」とは

 (3) 個人情報保護法にいう「個人情報」

 (4) パーソナルデータに関する検討会

 (5) 「匿名化」の国際比較

Backup 1: 「民間による個人情報保護の取組について(事務局案)」(パーソナルデータに関する検討会、2014年5月20日)

Backup 2: 「『個人情報』等の定義と『個人情報取扱事業者』等の義務について(事務局案)<概要編>」(パーソナルデータに関する検討会、2014年4月16日)

Backup 3: マイナンバー法

 

【詳細】

http://www.kinyu.co.jp/kako/261460.html

 

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