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2014 9月

2014.9.30 | 著作・論文・記事等

田村幸太郎弁護士を編著者とし、井上正範弁護士、黒木資浩弁護士、粟原大喜弁護士、渡辺美木弁護士、新井愛子弁護士、柳田忍弁護士、塩谷昌弘弁護士、牧田奈緒弁護士、山内大将弁護士および簾田桂介弁護士らが執筆に参加した「―不動産証券化ビジネスにおける―新しい不動産特定共同事業法の実務対応」が、大成出版社から刊行されました。

 

【目次】

第1部 不動産証券化の現在

 第1章 不動産証券化の現状

 第2章 不動産証券化商品の進展

 第3章 金融商品取引法と不動産証券化

第2部 倒産隔離型不動産特定共同事業について

 第1章 仕組みからの視点

 第2章 事業者からの視点

 第3章 販売会社からの視点

 第4章 契約実務からの視点

 第5章 投資家からの視点

参考書式

2014.9.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「情報漏えいを防ぐ『情報管理体制』の点検・見直し・アップデートと情報流出時の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2014年9月25日 13:30-17:00

会場: 航空会館会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

貴社の情報管理体制は最新ですか?

 
個人情報・営業秘密の流出防止の実効策と、漏えいのダメージ・炎上を最小限に抑えるポイントを実践解説
 
近時、相次ぐ大規模な個人情報の漏えいの発生から、情報管理のあり方に社会の関心が集まっています。各企業では個人情報保護法の下での個人情報の管理体制、及び営業秘密を守るための情報管理体制が既に一通り整備されているものの、情報技術の発達や社会の関心の移り変わりに対応したアップデートが追いついていないケースが散見されます。また、ひとたび個人情報が漏えいした場合には、直ちに様々な対応が必要となりますが、初動を誤ると「炎上」し、法的責任を追及されることはもちろん、経営者や担当者の進退問題にまで発展しかねません。本セミナーでは、近年の情報漏えい事例の分析をふまえ、従前の情報管理体制の点検・見直し・アップデートの要点と、漏えい後のダメージ・コントロールに必須の実務ポイントを具体的に解説いたします。
 
【講義内容】

1.現在の情報管理体制の「スタンダード」を再確認

 (1) 個人情報保護法の安全管理措置

 ~各省庁のガイドラインで求められている管理体制のおさらい~

 (2) 経産省の営業秘密管理指針

 ~営業秘密として保護されるための管理体制のおさらい~

2.「スタンダード」の問題点と対策

 (1) 事例検討:最近の情報漏えいの事件では、どこから情報が漏えいしているか

  a. 内部者による漏えい

  b. 外部委託先による漏えい

  c. インターネット上のサーバからの情報漏えい

 (2) 対策~情報技術の発達や社会の関心の移り変わりに対応したアップデート

  a. 最新技術や社会動向をふまえた見直し

  b. ログの記録やアクセス制限のみに頼らない対応

  c. 社内体制の見直し

  d. 従業員に対する対応・教育体制見直しのポイント

  e. 契約社員・派遣社員に対する対応見直し

  f. 委託先との関係の見直し

  g. 漏えい時の調査のための体制の整備

 (3) 個人情報の売買に関する法規制のおさらいと個人情報保護法改正の動向

 (4) 2016年1月からの「特定個人情報」に関する罰則・立入調査権の新設

 (5) 見直しチェックリスト

 (6) 情報管理体制の見直しまとめ-ログの記録やアクセス制限のみに頼らない管理体制

3.個人情報が漏えいした際のダメージ・コントロールの実務

 (1) 事例検討Ⅰ:メディア・ネット対応

  a. 漏えい後の社会の反応の違いはどこから生じるか

  b. 「炎上」を避けるために最低限守るべきポイント

  c. 何について説明することが求められているのか

 (2) 事例検討Ⅱ:漏えいの対象となってしまった顧客等への対応 - 過去の漏えいした事件での各企業の対応

 (3) 事例検討Ⅲ:漏えい者等に対する対応

  a. 過去の事件で、各企業はどのように対応したのか

  b. 武器となる法律は何か(「武器」とするための方策)

 (4) 漏えい時のマニュアルの見直し

4.まとめのミニ演習

~個人情報が漏えいした際に、実務担当者として、何をどの順番で進めるべきか~

2014.9.20 | ニュース

稗田直己弁護士が、2014年9月19日・20日にシカゴで開催されたEmployment Law Alliance (ELA) の 15th Annual Membership Meetingに参加しました。

 

ELAは、人事・労働案件について雇用者サイドからアドバイスをする法律事務所の世界的なネットワークです。

当事務所は、ELAの日本における representative firm になっています。

 

 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士の小説「あの男の正体」が、日経BP社から刊行されました。

2014.9.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「2016年1月マイナンバーの運用開始に備え今からやらなければならないこと-民間企業に求められる実務対応-」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 新社会システム総研

日時: 2014年9月18日 13:30-17:00

会場: SSKセミナールーム(東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【概要】
2016年1月のマイナンバーの運用開始まで1年強を残すのみとなりました。
民間企業は、2016年1月以降、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書等の書類、社会保険関係の書類等にマイナンバーを記載することが求められます。したがって、それまでに、従業員・取引先・株主・顧客等からマイナンバーを取得して保存するための体制を整えておく必要があります。
本セミナーでは、具体的な事務や帳票に基づいて、民間企業が、2016年1月までに、現状の業務、ITシステム及び情報管理体制をどのように変更すべきか、詳しく説明します。

 

【プログラム】

1.社会保障・税番号制度とは

 (1) 目的

   a) 名称

   b) 何に使われるのか

 (2) 民間企業に与える影響

 (3) 「個人番号」と「法人番号」

   a) 個人番号の仕組み

   b) 個人番号の特色

   c) 行政機関における個人番号の流れ

   d) 法人番号とは

   e) 番号の付与(付番)

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1) マイナンバー法(番号法)の概要

   a) 法の構造

   b) 「利用事務」と「関係事務」

   c) 「特定個人情報」

   d) 民間企業にとって特に重要な条文

   e) 罰則(主要なもの)

 -整備法

 -施行令により民間企業が対応を迫られる事項

 -省令

 (2) 個人情報保護法との違い

 (3) マイナンバー法まとめ

3.民間企業に求められる実務対応

 (1) 全企業に共通して必要となる対応

   a) 従業員等に関する対応事項

   b) 取引先等に関する対応事項

   c) 株主に関する対応事項

 (2) 年金の事業主、健康保険組合、行政機関等からのサービス受託者に必要となる対応

 (3) 金融機関である場合に必要となる対応

 (4) 個人番号・特定個人情報を取得しないための対応

 (5) 対応策まとめ

4.マイナンバー法の下での新たな情報管理体制

 (1) 情報管理の全体像

 (2) 番号法ガイドライン(素案)

 (3) PIAと民間企業の関係

 (4) ITシステムの構築・運用における留意点

 (5) 法務・総務に関する対応事項

 (6) 情報管理のまとめ

5.2016年1月までのロードマップ

 (1) 民間企業の対応スケジュール(例)

 (2) ビジネスへの活用(現状・将来)

 (3) 実務上の留意点(まとめ)

 

Backup 1: 本人確認の詳細

Backup 2: 番号法ガイドライン(素案)の要点

 | ニュース

田村幸太郎弁護士が、国土交通省の「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」の座長に就任しました。

2014.9.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の影響と対策の実務」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。
 

主催: みらいコンサルティング株式会社
日時: 2014年9月11日
会場: 霞が関ビル35階 東海大学校友会館
講師: 弁護士 影島 広泰
 

2016年1月から本格的な導入が予定されているマイナンバー法。官公庁や地方自治体だけの問題ではありません!
企業に与えるインパクトは消費税導入を上回ります。本セミナーでは、マイナンバー法の概要と企業における必要な実務対応を具体的に解説いたします。自社の準備のご参考に是非ご受講ください。
 

【概要】
1.マイナンバー法の概要
 (1) 「社会保障・税番号制度」の目的
 (2) 「個人番号」・「法人番号」とは
   a) 個人番号の仕組み
   b) 個人番号の特色
   c) 行政機関における個人番号の流れ
   d) 法人番号とは
   e) 番号の付与(付番)
2.マイナンバー法、政令、省令
 (1) マイナンバー法(番号法)
   a) 構造
   b) 利用事務実施者・関係事務実施者とは
   c) 利用事務実施者・関係事務実施者
   d) 特定個人情報・特定個人情報ファイル
   e) 民間企業にとって重要な条文
   f) 罰則(主要なもの)
 (2) 整備法
 (3) 政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項
 (4) 省令
 (5) マイナンバー法まとめ
3.個人情報保護法との違い
4.全企業、組織(病院・学校など)に必要な実務対応
 (1) 民間における情報の流れ
 (2) 従業員等に関する対応事項
   a) 税務関係
   b) 社会保険関係
   c) 本人確認
   d) 業務フローの詳細
   e) 実務対応Q&A
 (3) 取引先等に関する対応事項
 (4) 株主に関する対応事項
 (5) システムに関する対応事項
 (6) 法務・総務に関する対応事項
5.金融機関等 その他 民間企業の対応策
 (1) 年金の事業主、健康保険組合の対応策
 (2) 金融機関である場合に必要となる対応策
6.個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策
7.情報セキュリティの課題と対応策
 (1) 個人情報保護法における情報管理
 (2) マイナンバー法における情報管理
   a) 全体像
   b) 番号法ガイドライン(素案)
   c) 特定個人情報保護評価指針と民間企業
 (3) 情報漏えい対策、安全管理のポイント
8.2016年1月までのロードマップ
 (1) 民間企業の対応スケジュール(例)
 (2) ビジネスへの活用(現状・将来)
 (3) まとめ-もしも漏洩したら
 
Backup 1: 本人確認の詳細
Backup 2: 番号法ガイドライン(素案)の要点

2014.9.10 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、「土壌汚染不動産取引の予防法務」と題するセミナーを行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2014年9月10日(木) 13:20~16:20

会場: 銀座フェニックスプラザ

講師: 弁護士 井上 治

 

近時、工場跡地の取引などで地中から土壌汚染、油汚染、地中障害物が発見され、その調査・対策費用の負担等をめぐって紛争となる事案が増えています。また、紛争件数の増加に伴い、賠償金額の高額化の傾向がうかがえます。賠償金額や和解金額が数億円という案件は多く、数十億円規模となる事例も散見されます。例えば、平成23年7月に大阪高裁にて栗本鐵工所と大林組との間で25億円の和解が成立し、平成24年10月に東京地裁にて都市再生機構と三菱製紙との間で20億円の和解が成立しています。

この分野の判例は日々その蓄積を増しているため、判例を含む最新状況をアップデートしておくことは、不動産取引に関わる実務家にとって必須と考えられます。本講座では、最新の実務や判例の動向を踏まえ、土壌汚染・地中障害物に関する典型的なトラブル・スポットを明らかにいたします。その上で、紛争を予防するために留意すべきポイントについて、売り主と買い主のそれぞれの立場から、できる限りわかりやすく解説します。

 

【概要】

1. 土壌汚染・地中埋設物取引・紛争の近時の傾向

 (1)紛争の多発化

 (2)賠償額の高額化

 (3)問題となる法的争点等の多様化

 (4)技術的事項の専門性・複雑化

 (5)予防法務の重要性の増加

2. 典型的に問題となる土壌汚染・地中障害物等

 (1)特定有害物質

 (2)ダイオキシン類

 (3)油類

 (4)産業廃棄物

 (5)地中障害物・埋設物

 (6)アスベスト(石綿)その他

 (7)液状化・軟弱地盤

 (8)放射性物質

3. 紛争における具体的問題点と予防のポイント

 (1)瑕疵担保責任関連

  ア. 隠れた瑕疵とは

  イ. 環境基準値と瑕疵(特定有害物質、ダイオキシン類)

  ウ. 自然由来と瑕疵(特定有害物質)

  エ. 瑕疵に該当するか(油類、地中障害物・埋設物、廃棄物、液状化等)

  オ. 瑕疵の判断時期(基準時)

  カ. 瑕疵についての善意・無過失

  キ. 責任制限特約・免責合意

  ク. 消滅時効・除斥期間

  ケ. 契約の解除

  コ. 損害賠償の範囲

 (2)債務不履行責任関連の法的紛争ポイント

  ア. (信義則上の)説明義務違反

  イ. (契約上・信義則上の)調査義務・除去義務違反

  ウ. 責任制限特約・免責合意

  エ. 消滅時効・除斥期間

  オ. 契約解除

  カ. 損害賠償の範囲

  キ. 瑕疵担保責任・不法行為との関係

 (3)債務不履行責任関連の紛争予防ポイント

4. 予防法務まとめ

 ・事前調査の際の留意点

 ・契約交渉の際の留意点

 ・契約文言についての留意点

5. (参考)弊所における近時の主な取扱事案

2014.9.8 | ニュース

田村幸太郎弁護士が、日本経済研究所が「平成26年度地域における不動産証券化手法の活用促進に向けた人材育成に関する業務」の一環として設置した「不動産特定共同事業等の不動産証券化に関する制度等相談窓口」のアドバイザリーに就任しました。

 | ニュース

田村幸太郎弁護士が、日本不動産研究所の「不動産特定共同事業等を活用した不動産証券化モデル事業」に関するアドバイザリー会議の 専門委員に就任しました。

2014.9.2 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング株式会社(企画協力:レクシスネクシス・ジャパン株式会社 Business Law Journal)

日時: 2014年9月2日

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2014年夏に公布される省令を踏まえた

民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応

~2015年12月末までに行うべき業務フロー・ITシステム・社内体制の整備~

 

【概要】

2016年1月より運用開始されるマイナンバー(社会保障・税番号)は、民間企業が官公署に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載を要するものであることから全ての民間企業が対応を余儀なくされます。 具体的には、業務フローの見直し、ITシステムの改修、社内規程の見直しなど、幅広い対応が必要となります。 また、2014年5月から7月にかけて省令が出揃う予定です。 本セミナーでは、出揃った省令に基づいて、民間企業がいつまでに何をしなければならないのか、実践的かつ具体的に解説します。

 

1.マイナンバー法(番号法)の概要

 (1)「社会保障・税番号制度」の目的

 (2)マイナンバー法(番号法)の構造

   a) マイナンバー法

   b) 整備法

 (3)「個人番号」・「法人番号」とは

   a) 個人番号の仕組み

   b) 個人番号の特色

   c) 行政機関における個人番号の流れ

   d) 法人番号とは

   e) 番号の付与(付番)

 (4)「特定個人情報」・「特定個人情報ファイル」とは

 (5)「利用事務実施者」・「関係事務実施者」とは

 (6)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

 (7)省令

 (8)マイナンバー法まとめ

2.民間企業に与える影響

 (1)民間企業にとって重要なポイント

   a) 本人確認

   b) 収集・保管、提供、保管等の厳格な制限

   c) 罰則(主要なもの)

   d) 個人情報保護法との違い

 (2)実務上問題となる場面とその解決策

   a) 民間における情報の流れ

   b) 従業員等に関する対応事項

   c) 取引先等に関する対応事項

   d) 顧客に関する対応事項

   e) 株主に関する対応事項

   f) システムに関する対応事項

   g) 法務・総務に関する対応事項

   h) まとめ

 (3)情報管理の体制整備

   a) 全体像

   b) 番号法ガイドライン(素案)

   c) 特定個人情報保護評価指針と民間企業

   d) ポイント

   e) 年金の事業主、健康保険組合の対応策

   f) 特定個人情報を取得しないための対応

3.今後のスケジュール

 (1)民間企業の対応スケジュール(例)

 (2)ビジネスへの活用(現状・将来)

 (3)実務上の留意点(まとめ)

4.実務対応Q&A

 (1)実務対応Q&A

 (2)実務対応のポイント(まとめ)

 

Backup 1: 本人確認の詳細

Backup 2: 番号法ガイドライン(素案)の要点

2014.9.1 | ニュース

稗田直己弁護士が、タイ王国バンコク所在のサイアム・シティー法律事務所及びテレキ・アンド・ギビンズ法律事務所における2年間の出向を終え、当事務所での執務を再開しました。

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2014年9月1日(月)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

いよいよ明らかになった、全ての民間企業に必要な対応を実践解説!

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

2016年1月までに対応必須!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?データの管理は?個人情報保護法との関係は?

 

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務と、情報管理上の留意点を、2014年夏に公布・公表される予定の政省令、特定個人情報保護評価に関する指針及び規則、並びに番号法ガイドライン(仮称)に関する最新の議論等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

  (1) 目的

      a) 名称

      b) 何に使われるのか

  (2) 「個人番号」と「法人番号」

      a) 個人番号の仕組み

      b) 個人番号の特色

      c) 行政機関における個人番号の流れ

      d) 法人番号とは

      e) 番号の付与(付番)

2.マイナンバー法(番号法)の内容

  (1) マイナンバー法の概要

      a) 法の構造

      b) 「利用事務」と「関係事務」

      c) 「特定個人情報」

      d) 民間企業にとって特に重要な条文

      e) 罰則(主要なもの)

      f) 個人情報保護法との違い

  (2) 整備法

  (3) 政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

  (4) 省令

  (5) 特定個人情報保護委員会の指針・規則

  (6) 共通番号法まとめ

3.民間企業に必要な実務対応

  (1) 全企業に共通して必要となる対応策

      a) 民間における情報の流れ

      b) 従業員等に関する対応事項

      c) 取引先等に関する対応事項

      d) 株主に関する対応事項

      e) システムに関する対応事項

      f) 法務・総務に関する対応事項

  (2) 確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策

  (3) 金融機関である場合に必要となる対応策

  (4) 個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

  (5) 対応策まとめ

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

  (1) 個人情報保護法における情報管理

  (2) 共通番号法における情報管理

      a) 方針

      b) 指針と民間企業の関係

      c) 保護評価の具体的内容

      d) ポイント

      e) 対応チェックリスト

5.2016年1月までのロードマップ

  (1) 2016年1月までのロードマップ(例)

  (2) ビジネスへの活用(現状・将来)

  (3) 実務上の留意点(まとめ)

 

Backup: 本人確認の詳細

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