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2014 10月

2014.10.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2014年10月31日(金)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

 
2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

 
2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

  a) 名称

  b) 何に使われるのか

 (2)「個人番号」と「法人番号」

  a) 個人番号の仕組み

  b) 個人番号の特色

  c) 行政機関における個人番号の流れ

  d) 法人番号とは

  e) 番号の付与(付番)

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

  a) 法の構造

  b) 「利用事務」と「関係事務」

  c) 「特定個人情報」

  d) 民間企業にとって特に重要な条文

  e) 罰則(主要なもの)

  f) 個人情報保護法との違い

 (2)整備法

 (3)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

 (4)省令

 (5)マイナンバーまとめ

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要となる対応策

  a) 民間における情報の流れ

  b) 従業員等に関する対応事項

  c) 取引先等に関する対応事項

  d) 株主に関する対応事項

  e) システムに関する対応事項

  f) 法務・総務に関する対応事項

 (2)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策

 (3)金融機関である場合に必要となる対応策

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

 (5)対応策まとめ

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

  a) 方針

  b) 番号法ガイドライン(素案)

  c) PIAと民間企業の関係

  d) PIAの具体的内容

  e) ポイント

  f) 対応チェックリスト

5.2016年1月までのロードマップ

 (1)2016年1月までのロードマップ(例)

 (2)ビジネスへの活用(現状・将来)

 (3)実務上の留意点(まとめ)

 

Backup #1: 本人確認の詳細

Backup #2: 番号法ガイドライン(素案)の要点

2014.10.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業で必須となるマイナンバー法対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会(後援:金融財務研究会)

日時: 2014年10月27日(月)13:00~16:00

会場: 金融財務研究会本社 セミナールーム(中央区日本橋茅場町1-10-8 茅場町・グリンヒルビル)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

民間企業で必須となるマイナンバー法対応

 

(最新の政省令、ガイドライン案等を踏まえて) ~支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか?~
 

2016年1月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)が実施されることになりました。同制度は行政機関のみが利用するものだという認識は誤解であり、全ての民間企業で待ったなしの対応を迫られています。2016年1月からは、税務署への源泉徴収票や支払調書、年金事務所への書類をはじめ、多くの書類に個人番号・法人番号を記載することが求められるからです。それまでに、顧客・株主・取引先・従業員等から番号の提供を受けるためのITシステムや社内体制を構築しておかなければなりません。個人情報保護法と異なり罰則も定められています。  本セミナーでは、2016年1月までの1年2か月間に民間企業が何をしなければならないのかを、これまでに公開された政省令やガイドライン案等を踏まえて、具体的に解説します。
 
【セミナーの詳細】

1.社会保障・税番号制度とは

 (1) 目的

  a) 名称

  b) 何に使われるのか

 (2) 「個人番号」と「法人番号」

  a) 個人番号の仕組み

  b) 個人番号の特色

  c) 行政機関における個人番号の流れ

  d) 法人番号とは

  e) 番号の付与(付番)

2.マイナンバー法(番号法)には何が規定されているのか

 (1) マイナンバー法(番号法)の概要

  a) 法の構造

  b) 「利用事務」と「関係事務」

  c) 「特定個人情報」

  d) 民間企業にとって特に重要な条文

  e) 罰則(主要なもの)

  f) 個人情報保護法との違い

 (2) 整備法

 (3) 政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

 (4) 省令

 (5) マイナンバー法(番号法)まとめ

3.民間企業が2016年1月までにやらなければいけないこと

 (1) 全企業に共通して必要となる対応策

  a) 民間における情報の流れ

  b) 従業員等に関する対応事項

  c) 取引先等に関する対応事項

  d) 株主に関する対応事項

  e) システムに関する対応事項

 (2) 確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策

 (3) 金融機関である場合に必要となる対応策

 (4) 個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

 (5) マイナンバー法における情報管理

  a) 方針

  b) 番号法ガイドライン(案)

  c) PIAと民間企業の関係

  d) ポイント

 (6) 2016年1月までのロードマップ(例)

 (7) ビジネスへの活用(現状・将来)

 (8) 実務上の留意点(まとめ)

 

Backup #1: 本人確認の詳細

Backup #2: 番号法ガイドライン(案)の要点

 

2014.10.24 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、東京都社会保険労務士会メンタル対策研究会主催の第10回メンタル対策公開研究会にパネリストとして参加し、会社側弁護士として、企業としての考え方や実務的な対応方法などをコメント・回答しました。

 

日時   平成26年10月24日(金)18:30~20:30

場所   東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 会議室

テーマ  精神障害の労災認定とメンタルヘルス対策

 

【プログラム】

18:30~18:35 開会挨拶

   メンタル対策研究会 代表幹事 石川 勲 氏

18:35~19:05 基調講演

 <テーマ>

   精神障害にかかる労災認定の実際

 <講師>

   社会保険労務士 高橋 健 氏 (元労働事務官)

19:05~20:25 パネルディスカッション

 <テーマ>

   精神障害の労災認定と事業所対応の課題と対策

 <パネリスト>

   社会保険労務士 高橋  健 氏 (元労働事務官 )

   産業医   吉野  聡 氏 (医学博士 精神科医)

   会社側弁護士  小島 健一 (弁護士)

 <コーディネーター>

   メンタル対策研究会副代表  塚越 良也 氏 (メンタルヘルス法務主任者)

20:25~20:30 閉会

 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、おおさかATCグリーンエコプラザビジネス交流会 水・土壌汚染研究部会セミナー(第60回)「土壌汚染紛争の予防と第三者評価の活用」において、「土壌汚染紛争のいま ~最新状況と予防法務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。
主催: おおさかATCグリーンエコプラザビジネス交流会 水・土壌汚染研究部会

大阪環境産業振興センター(おおさかATCグリーンエコプラザ)実行委員会・ビジネス交流会

特定非営利活動法人 イー・ビーイング Land-Eco土壌第三者評価委員会

日時: 2014年10月24日(金) 13:30~16:15

会場: ビオトープ・プラザ(おおさかATCグリーンエコプラザ内)

講師: 弁護士 井上 治

 

土壌汚染対策法が施行されて以来、土壌汚染や地中埋設物に関する紛争は大幅に増えています。紛争になりやすいポイントを知り、あらかじめ紛争を予防し、万が一紛争になった場合も有利に進められるよう準備しておくことが重要です。

今回は、様々な土壌汚染関連の事案において確固たる実績を持つ井上治弁護士より、最近の土壌汚染紛争の傾向や、紛争を防ぐための方法について説明します。

また、土壌汚染調査・対策について客観的に評価するLand-Eco土壌第三者評価について、紛争事例を含む評価事例や、土壌汚染紛争における第三者評価の効果について紹介します。

 

■プログラム■

【講演】土壌汚染紛争のいま ~最新状況と予防法務

  牛島総合法律事務所 弁護士 井上 治

【事例紹介】Land-Eco評価でトラブル予防 ~第三者評価事例紹介

  •  Land-Eco評価と事例の紹介

  特定非営利活動法人イー・ビーイング Land-Eco土壌第三者評価委員会 事務局長 八木 綾子 氏

  •  土壌汚染紛争におけるLand-Eco評価の効果

  牛島総合法律事務所 弁護士 井上 治

 

■講演の概要■

1.土壌汚染・地中障害物取引紛争の最新傾向

 (1)紛争の多発化

 (2)賠償額の高額化

 (3)問題となる法的争点等の多様化

 (4)技術的事項の専門化・複雑化

 (5)予防法務の重要性の増加

2.典型的に問題となる土壌汚染・地中障害物等

 (1)特定有害物質

 (2)ダイオキシン類

 (3)油類

 (4)産業廃棄物

 (5)地中障害物・障害物

 (6)アスベスト(石綿)その他

 (7)液状化・軟弱地盤

 (8)放射性物質

3.紛争における具体的問題点と予防のポイント

 (1)瑕疵担保責任関連の法的紛争ポイント

  a. 隠れた瑕疵とは

  b. 環境基準値と瑕疵(特定有害物質、ダイオキシン類)

  c. 自然由来と瑕疵(特定有害物質)

  d. 瑕疵に該当するか(油類、地中障害物・障害物、廃棄物、液状化等)

  e. 瑕疵の判断時期(基準時)

  f. 瑕疵についての善意・無過失

  g. 責任制限特約・免責合意

  h. 消滅時効・除斥期間

  i. 契約の解除

  j. 損害賠償の範囲

 (2)債務不履行責任関連の法的紛争ポイント

  a. (信義則上の)説明義務違反

  b. (契約上・信義則上の)調査義務・除去義務違反

  c. 責任制限特約・免責合意

  d. 消滅時効・除斥期間

  e. 契約解除

  f. 損害賠償の範囲

  g. 瑕疵担保責任・不法行為との関係

 (3)債務不履行責任関連の紛争予防ポイント

 
【詳細】

2014.10.23 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、第113回シリウス企業倫理研究会において、『社外役員の現状と課題』と題する基調講演を行いました。

 

日時:10月23日(木)午前8時~午前10時

主催:シリウス企業倫理研究会

場所:帝国ホテル

対談者:政策研究大学院大学教授 大田弘子氏

 

【概要】

1. 安倍政権の「日本再興戦略」とコーポレート・ガバナンス

 (1) 成長戦略におけるコーポレート・ガバナンスへの言及

 (2) 政府がコーポレート・ガバナンス改革を掲げる目的

 (3) ガバナンスと企業のパフォーマンス向上との関係

2. 近時の社外役員を巡るコーポレート・ガバナンスに関する動き

 (1) 会社法その他の改正

 (2) コーポレートガバナンス・コードの策定

 (3) 社外取締役を選任する企業の増加

 (4) 取締役会のダイバーシティ:女性役員の登用拡大

3. 社外役員を機能させるための課題

 (1) 実質的に機能するコーポレート・ガバナンス

 (2) 役員会の運営方法の工夫

 (3) 社外取締役の活用

 (4) 監査役等との連携

 (5) 実務の取組みの例(オリンパス、みずほ)

4. 今後の展望

 (1) 社外取締役や女性役員の増加

 (2) 外部トップの招聘は増えるか

 (3) 日本型コーポレート・ガバナンス改革につながる可能性

2014.10.22 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士の、「現代の正体 深夜の書斎から日本を思い世界に及ぶ」と題するエッセイ集が、幻冬舎から刊行されました。

2014.10.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「金融機関におけるマイナンバー法対応の最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社セミナーインフォ

日時: 2014年10月21日(火) 13:30~16:30

会場: 株式会社セミナーインフォ カンファレンスルーム

講師: 弁護士 影島広泰

 

【概要】

2015年10月に一斉に行われる番号通知、及び2016年1月のマイナンバーの運用開始が刻々と迫っています。金融機関においては、一般事業会社と同様に従業員やその扶養親族等(社会保険・税務関係の業務のため)、及び株主(配当の支払調書等の提出のため)からマイナンバーを取得して利用する必要があることはもちろん、顧客との取引において支払調書の提出義務があるケースも非常に多いため、業務フローやITシステムに多くの変更を要することになります。また、情報管理のあり方が社会的な関心を集める昨今の状況下で、金融機関として、現状の情報管理体制をマイナンバー法に準拠したものに適切に変更する必要もあります。他方で、現在、政府からは、業務フローや事務対応に多大な影響を与える政省令が次々に公布・公表されている状況にあり、対応策を検討するための前提知識も随時アップデートが必要となっています。そこで、本セミナーでは、具体的な事務や帳票を例に挙げて、金融機関が、現状の業務、ITシステム及び情報管理体制を、いつまでに、どのように変更すべきか、最新の政省令に基づいて詳しく解説します。

 

【セミナー詳細】

1.社会保障・税番号制度とは

 (1)目的

  a) 名称

  b) 何に使われるのか

 (2)「個人番号」と「法人番号」

  a) 個人番号の仕組み

  b) 個人番号の特色

  c) 行政機関における個人番号の流れ

  d) 法人番号とは

  e) 番号の付与(付番)

 (3)民間企業に与える影響

 (4)制度全体の今後のスケジュール

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

  a) 法の構造

  b) 「利用事務」と「関係事務」

  c) 「特定個人情報」

  d) 民間企業にとって特に重要な条文

  e) 罰則(主要なもの)

 (2)個人情報保護法との違い

 (3)整備法

 (4)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

 (5)省令

 ――マイナンバー法まとめ

3.金融機関に求められる実務対応

 (1)従業員やその扶養親族等の社会保険関係で必要となる対応

 (2)取引先等との関係で必要となる対応

 (3)株主との関係で必要となる対応

 (4)顧客との関係で必要となる対応

  a) 銀行業務への影響と実務対応

  b) 証券業務への影響と実務対応

  c) 保険業務への影響と実務対応

  d) 最新情報

   -オンライン(本人)での提供

   -電話(本人)による提供

   -オンライン(代理人)での提供

   -電話(代理人)による提供

 (5)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主に必要となる対応

 (6)健康保険組合で必要な対応

4.マイナンバー法の下での新たな情報管理体制

 (1)総論

 (2)方針

 (3)番号法ガイドライン(案)

 (4)PIAと民間企業の関係、PIAの具体的内容

 (5)ポイントのまとめ

 (6)法務・総務に関する対応事項

5.2016年1月までのロードマップ

 (1)2016年1月までのロードマップ(例)

 (2)ビジネスへの活用(現状・将来)

 (3)実務上の留意点(まとめ)

 

Backup: 番号法ガイドライン(素案)の要点

2014.10.20 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、英国大使館で行われた朝食会セミナーにおいて、『Corporate Governance in Japan』と題する講演を行いました。

 

講演日時:10月20日(月)

主催:Law Society of England and Wales及び日本弁護士連合会

講演場所:英国大使館

 

【概要】

I. 現在: コーポレート・ガバナンスによって日本企業の「稼ぐ力」を高める

 - 安倍政権において、コーポレート・ガバナンスの議論は画期的に高まった

 - 「日本再興戦略」は、コーポレート・ガバナンスのブレーキ機能よりアクセル機能に注目

 - なぜコーポレート・ガバナンスで「稼ぐ力」が高まるのか?

II. 近時のコーポレート・ガバナンスに関する動き

 - 社外取締役の選任拡大

 - 取締役会のダイバーシティ:女性役員の登用拡大

 - 役員報酬改革

III. 今後の展望

 - コーポレート・ガバナンスは「稼ぐ力」のアクセルとなるか?

 - 少なくとも、コーポレート・ガバナンスは実質的に機能し得るものであることが求められる

 - 日本の伝統的な企業文化が変わる可能性

2014.10.12 | ニュース

山中力介弁護士が、2014年10月9日~12日にイタリアのミラノで開催されたMultilawのAnnual Conference & AGM 2014に参加しました。

 

Multilawは、60ヶ国を超える国々における75を超える法律事務所が所属し、8000人を超える弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。

 

当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2014.10.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の影響と対策の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みらいコンサルティング株式会社

日時: 2014年10月10日

会場: 札幌国際ビル

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2016年1月から本格的な導入が予定されているマイナンバー法。官公庁や地方自治体だけの問題ではありません! 企業に与えるインパクトは消費税導入を上回ります。本セミナーでは、マイナンバー法の概要と企業における必要な実務対応を具体的に解説いたします。自社の準備のご参考に是非ご受講ください。

 

【概要】

1.マイナンバー法の概要

 (1)「社会保障・税番号制度」の目的

 (2)「個人番号」・「法人番号」とは

  a) 個人番号の仕組み

  b) 個人番号の特色

  c) 行政機関における個人番号の流れ

  d) 法人番号とは

  e) 番号の付与(付番)

2.マイナンバー法、政令、省令

 (1)マイナンバー法(番号法)

  a) 構造

  b) 利用事務実施者・関係事務実施者とは

  c) 利用事務実施者・関係事務実施者

  d) 特定個人情報・特定個人情報ファイル

  e) 民間企業にとって重要な条文

  f) 罰則(主要なもの)

 (2)整備法

 (3)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

 (4)省令

 (5)マイナンバー法まとめ

3.個人情報保護法との違い

4.全企業、組織(病院・学校など)に必要な実務対応

 (1) 民間における情報の流れ

 (2) 従業員等に関する対応事項

  a) 税務関係

  b) 社会保険関係

  c) 本人確認

  d) 業務フローの詳細

  e) 実務対応Q&A

 (3)取引先等に関する対応事項

 (4)株主に関する対応事項

 (5)システムに関する対応事項

 (6) 法務・総務に関する対応事項

5.金融機関等 その他 民間企業の対応策

 (1)年金の事業主、健康保険組合の対応策

 (2)金融機関である場合に必要となる対応策

6.個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

7.情報セキュリティの課題と対応策

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

  a) 全体像

  b) 番号法ガイドライン(素案)

  c) PIAと民間企業

 (3)情報漏えい対策、安全管理のポイント

8.2016年1月までのロードマップ

 (1)民間企業の対応スケジュール(例)

 (2)ビジネスへの活用(現状・将来)

 (3)まとめ-もしも漏洩したら

 

Backup 1: 本人確認の詳細

Backup 2: 番号法ガイドライン(素案)の要点

2014.10.8 | 講演・セミナー

長瀬博弁護士が、生命保険文化センター主催の平成26年度第5回保険事例研究会(東京)において、「保険金受取人変更時の保険契約者の意思能力」をテーマとする報告を行いました。

 

<内容>

大分地裁平成23年10月27日判決(平成22年(ワ)第368号簡易保険金請求事件)

1.意思能力の意義

2.保険金受取人の変更の性質

3.意思能力の判断基準

4.本判決における意思能力の判断

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2014年10月8日(水)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

  a) 名称

  b) 何に使われるのか

 (2)「個人番号」と「法人番号」

  a) 個人番号の仕組み

  b) 個人番号の特色

  c) 行政機関における個人番号の流れ

  d) 法人番号とは

  e) 番号の付与(付番)

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

  a) 法の構造

  b) 「利用事務」と「関係事務」

  c) 「特定個人情報」

  d) 民間企業にとって特に重要な条文

  e) 罰則(主要なもの)

  f) 個人情報保護法との違い

 (2)整備法

 (3)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

 (4)省令

 (5)マイナンバーまとめ

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要となる対応策

  a) 民間における情報の流れ

  b) 従業員等に関する対応事項

  c) 取引先等に関する対応事項

  d) 株主に関する対応事項

  e) システムに関する対応事項

  f) 法務・総務に関する対応事項

 (2)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策

 (3)金融機関である場合に必要となる対応策

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

 (5)対応策まとめ

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

  a) 方針

  b) 番号法ガイドライン(素案)

  c) PIAと民間企業の関係

  d) PIAの具体的内容

  e) ポイント

  f) 対応チェックリスト

5.2016年1月までのロードマップ

 (1)2016年1月までのロードマップ(例)

 (2)ビジネスへの活用(現状・将来)

 (3)実務上の留意点(まとめ)

 

Backup #1: 本人確認の詳細

Backup #2: 番号法ガイドライン(素案)の要点

2014.10.3 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング株式会社(企画協力:レクシスネクシス・ジャパン株式会社 Business Law Journal)

日時: 2014年10月3日

会場: SMBCコンサルティングセミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2014年夏に公布される省令を踏まえた

民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応

~2015年12月末までに行うべき業務フロー・ITシステム・社内体制の整備~

 

【概要】

2016年1月より運用開始されるマイナンバー(社会保障・税番号)は、民間企業が官公署に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載を要するものであることから全ての民間企業が対応を余儀なくされます。

具体的には、業務フローの見直し、ITシステムの改修、社内規程の見直しなど、幅広い対応が必要となります。

また、2014年5月から7月にかけて省令が出揃う予定です。

本セミナーでは、出揃った省令に基づいて、民間企業がいつまでに何をしなければならないのか、実践的かつ具体的に解説します。

 

【プログラム】
1.マイナンバー法(番号法)の概要

 (1)「社会保障・税番号制度」の目的

 (2)マイナンバー法(番号法)の構造

  a) マイナンバー法

  b) 整備法

 (3)「個人番号」・「法人番号」とは

  a) 個人番号の仕組み

  b) 個人番号の特色

  c) 行政機関における個人番号の流れ

  d) 法人番号とは

  e) 番号の付与(付番)

 (4)「特定個人情報」・「特定個人情報ファイル」とは

 (5)「利用事務実施者」・「関係事務実施者」とは

 (6)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

 (7)省令

 (8)マイナンバー法まとめ

2.民間企業に与える影響

 (1)民間企業にとって重要なポイント

  a) 本人確認

  b) 収集・保管、提供、保管等の厳格な制限

  c) 罰則(主要なもの)

  d) 個人情報保護法との違い

 (2)実務上問題となる場面とその解決策

  a) 民間における情報の流れ

  b) 従業員等に関する対応事項

  c) 取引先等に関する対応事項

  d) 顧客に関する対応事項

  e) 株主に関する対応事項

  f) システムに関する対応事項

  g) 法務・総務に関する対応事項

  h) まとめ

 (3)情報管理の体制整備

  a) 全体像

  b) 番号法ガイドライン(素案)

  c) 特定個人情報保護評価指針と民間企業

  d) ポイント

  e) 年金の事業主、健康保険組合の対応策

  f) 特定個人情報を取得しないための対応

3.今後のスケジュール

 (1)民間企業の対応スケジュール(例)

 (2)ビジネスへの活用(現状・将来)

 (3)実務上の留意点(まとめ)

4.実務対応Q&A

 (1)実務対応Q&A

 (2)実務対応のポイント(まとめ)

 

Backup 1: 本人確認の詳細

Backup 2: 番号法ガイドライン(素案)の要点

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