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2014 11月

2014.11.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業におけるマイナンバー法対応の最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ソフトウェア産業協会

日時: 2014年11月28日(金)13:30~17:00

会場: 新宿NSビル

講師: 弁護士 影島広泰

 

「民間企業におけるマイナンバー法対応の最新実務」

 

【講義内容】

1. マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは何か

2. 民間企業おいて変更が必要となる業務

 ・全企業に共通して必要となる対応策

 ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

 ・金融機関

 ・個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

3. 情報管理体制、ITシステムのポイント

 ・「番号法ガイドライン」に準拠した情報管理体制構築のポイント

 ・「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

 ・ITシステム構築のポイント

4. 2016年1月までの対応スケジュール

2014.11.27 | 講演・セミナー

川村 宜志弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークにおいて、「取締役会の運営と会社役員の責任追及に関する実例」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: NPO法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(CGネット)

日時: 2014年11月27日 18:30~20:30

会場: CGネット会議室:港区浜松町2-4-1世界貿易センタービル12F企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 川村 宜志

 

    取締役会の運営と会社役員の責任追及に関する実例

 

【「取締役・監査役大学講座/役員責任コース」(第6期)】

上場会社のコーポレート・ガバナンスの確立が求められています。コーポレート・ガバナンスの体制を整えると同時に必要となるのは、ガバナンスの実効性確保のための取り組みです。そのためにはボードメンバー(社内、社外問わない取締役、監査役)の「コーポレート・ガバナンス研修」が欠かせません。

実効性をもったコーポレート・ガバナンス体制の確立のためには、会社役員(取締役、監査役)の義務と責任の理解が必要です。また、上場会社特有の法的問題にも対応しなければなりません。

本「役員責任コース」では、会社法と金融商品取引法における取締役、監査役の義務と責任をしっかり押さえた後、取締役会の運営実務と判例の分析、取締役、監査役のリスクとしての株主代表訴訟と、リスク軽減策となるD&O保険について焦点を当てます。

 

【カリキュラム(「第3講」が本セミナー)】

第1講:会社法の観点からの取締役、監査役の義務と責任

第2講:金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任

第3講:取締役会の運営の背景にどのような法律や判例があるか、会社役員の責任追及に関する分析

第4講:株主が会社を代表して会社役員に対して法的責任を追及する株主代表訴訟/会社役員に対する訴訟リスクに対応する会社役員賠償責任保険(D&O保険)

 

【本セミナー概要】

1.はじめに~取締役会の運営を見直すことが有益であること~

2.取締役会の職務と役員の役割

 (1) 取締役会の職務

 (2) 役員の役割

 (3) 社外役員の役割

3.取締役会の運営に関する手続

 (1) 取締役会の招集

 (2) 取締役会の議事

 (3) 取締役会の決議

 (4) 取締役会議事録

4.責任追及事例を踏まえた取締役会の運営の際の留意点

 (1) 取締役会への出席-出席にはリスクが伴う-

  ア.取締役会への出席等に関するルール

  イ.裁判所の考え方

  ウ.まとめ

 (2) 取締役会の決議(i) -経営判断として救われない場合がある-

  ア.「経営判断の原則」

  イ.「経営判断の原則」が適用されない範囲

  ウ.裁判所の考え方

  エ.まとめ

 (3) 取締役会の決議(ii) -判断の前提となる情報収集・調査が重要

  ア.専門家の意見聴取の必要性

  イ.裁判所の考え方

  ウ.まとめ

 (4) 取締役会の決議(iii) -専門家の助言等を鵜呑みにするのは危険-

  ア.信頼の原則

  イ.裁判所の考え方

  ウ.まとめ

 (5) 監査役の取締役会での対応

  ア.監査役としての役割

  イ.裁判所の考え方

  ウ.まとめ

 (6) 取締役会の充実化-取締役会の機能・役割を発揮させる手法

  ア.適正な議題の設定

  イ.事前の情報提供

  ウ.その他の手法

5.おわりに

2014.11.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年11月25日13:30~17:00(東京)

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

 
2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

  a) マイナンバー法・整備法

   ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

   ・罰則がある行為は何か

  b) 政省令

   ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要となる対応策

  a) 従業員等に関する対応事項

   ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

   ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

   ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

   ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

  b) 取引先等に関する対応事項

   ・支払調書等への個人番号の記載は

  c) 株主に関する対応事項

   ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

   ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

   ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

  d) 法務・総務に関する対応事項

   ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

   (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

 

2014.11.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で求められる企業実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

 

主催: 株式会社いよぎん地域経済研究センター

日時: 2014年11月19日(水) 13:30~17:00

会場: 伊予銀行本店南別館2階「セミナールーム」(愛媛県松山市三番町5丁目10-1)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

「マイナンバー法(番号法)」で求められる企業実務

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業において、従業員、取引先、株主、顧客等から取得した個人(法人)番号を、関係機関に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載する必要があり、業務フローの見直しや、各種帳票・システムの変更など、幅広い対応が求められます。また、マイナンバー法における番号の扱いは、従来の個人情報保護とは大きく異なり、禁止事項や情報漏洩に対する厳しい罰則もあることから、社内規定の見直しや社員教育も含め、安全管理への十分な対策も不可欠です。 本セミナーでは、最新の動向も踏まえ、民間企業にとって2016年1月までに、必須となる事項について、帳票などを提示しながら具体的に説明します。

 

【セミナー内容】

1.マイナンバー法(番号法)の概要

 (1)社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響

 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み

 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは

 (4)個人情報保護法との違い

 (5)新たに公布・公表される政省令、ガイドラインの動向

2.2016年1月までに必須となる対応事項

 (1)従業員等に関する対応事項

 (2)顧客・取引先等に関する対応事項

 (3)株主に関する対応事項

 (4)システムに関する対応事項

3.情報漏洩対策としての安全管理措置の徹底

 (1)「番号法ガイドライン」「特定個人情報保護評価指針」の考え方

 (2)法が認める範囲外で、個人番号・特定個人情報を取得”しない”ための対応策

 (3)従業員教育の重要性

 (4)システム対応

4.今後のスケジュール

 (1)2016年1月までのロードマップ

 (2)将来的なビジネスへの活用

2014.11.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法(番号法)で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年11月12日(水曜日) 15:30~17:00
主催: リコージャパン株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)

会場: リコージャパン株式会社 長岡事業所

講師: 弁護士 影島広泰

 

【概要】

1.マイナンバー法(番号法)の概要

 (1)目的-何に使われるのか

 (2)「個人番号」・「法人番号」とは

  a) 個人番号の仕組み

  b) 行政機関における個人番号の流れ

  c) 法人番号とは

  d) 番号の付与(付番)

 (3)「特定個人番号」とは-個人情報保護法の「個人情報」とは何が違うのか

 (4)「利用事務実施者」・「関係事務実施者」とは

2.民間企業に与える影響

 (1)民間企業にとって重要なポイント

  a) 本人確認

  b) 情報の収集、提供、保管等の厳格な制限

  c) 罰則(主要なもの)

  d) 個人情報保護法との違い

 (2)実務的な対応-業務フロー、ITシステム、社内規程等に関する対応

  a) 番号の取得

   -対従業員

   -対取引先

   -対株主

   -対顧客(主に金融機関)

  b) 情報管理の体制整備

   -総論

   -番号法ガイドライン

   -PIAと民間企業の関係

   -まとめ

  c) 総務・法務における対応事項

  d) 年金の事業主で必要となる対応

  e) 健康保険組合で必要な対応

3.対応スケジュール

 (1)2016年1月までのロードマップ(例)

 (2)実務上の留意点(まとめ)

 

Backup: 番号法ガイドライン(案)の要点

2014.11.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業における『マイナンバー法(番号法)』への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2014年11月10日(月曜日) 13:30~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島広泰

 

新たに公布・公表される政省令、ガイドラインの動向等も踏まえた

民間企業における『マイナンバー法(番号法)』への実務対応

 

【開催にあたって】

2016年1月からスタートする「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業において、従業員取引先、株主等から取得した個人(法人)番号を、関係機関に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載する必要があり、業務フローの見直しや、各種帳票・ITシステムの変更など、幅広い対応が求められます。
また、マイナンバー法(番号法)における番号の扱いは従来の個人情報保護とは大きく異なり、禁止事項や情報漏洩に対する厳しい罰則もあることから、社内規程の見直しや社員教育も含め安全管理への十分な対策も不可欠です。
本講座では、新たに公布・公表される政省令や番号法ガイドライン、特定個人情報保護評価指針等に関する最新の動向も踏まえ、民間企業にとって“2016年1月までに”必須となる対応事項について、具体的に解説していきます。

 

【プログラム】

1.マイナンバー法(番号法)の概要 ~2016年1月以降、社会保障・税の書類への番号記載が必要に

 (1)社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響

 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み

 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは

 (4)個人情報保護法との違い
  ・利用範囲、利用目的の変更、目的外利用、第三者提供、データベース作成、安全管理措置、等
  ・個人情報保護法よりも重く厳しい罰則 (何が認められ、何が認められないのか)

 (5)新たに公布・公表される政省令、ガイドラインの動向

2.民間企業において“2016年1月までに”必須となる対応事項

 (1)従業員等に関する対応事項

  ・源泉徴収票等、法定調書への個人番号の記載 (どのように取得するか)

  ・人事給与システム、関係書類の様式の変更 (何を、どこまで変更すべきか)

  ・本人確認のための業務フローの確認と変更 (本人からの取得か、代理人か、委託か)

  ・健康保険組合・年金事務所等への個人番号の提出 (企業が従業員から取得、まとめて提出できるか)

 (2)顧客・取引先等に関する対応事項

  ・支払調書等への個人・法人番号の記載 (誰が、どのような手続きで取得するか)

  ・ITシステムの変更(アクセス制限はどうするか)

 (3)株主に関する対応事項

  ・支払調書への個人・法人番号の記載 (どのタイミングで取得するか、既存株主に経過措置はあるか)

  ・振替機関等から「特定個人情報」を受けるための体制整備 (何を、どこまで整備すべきか)

  ・ITシステムの変更 (株主名簿管理人を使用している場合は不要か)

 (4)システムに関する対応事項

  ・個人番号を利用できる範囲と「特定個人情報ファイル」を作成できる範囲

  ・要件定義・外部設計段階での法務レビュー

 (5)年金の事業主、健康保険組合、金融機関における対応策

3.情報漏洩対策としての安全管理措置の徹底 ~個人番号流出の「第1号」とならないために

 (1)大きな基準となる「番号法ガイドライン」「特定個人情報保護評価指針」の考え方

 (2)法が認める範囲外で、個人番号・特定個人情報を取得“しない”ための対応策

  ・業務マニュアルの変更 (個人番号カードの写しをとる場合、等)

  ・個人番号は「個人情報」とは違う、との発想による管理

 (3)従業員教育の重要性

 (4)システム対応
  ・可能な限り、「特定個人情報」を作らないための工夫

4.今後のスケジュール、その他

 (1)2016年1月までのロードマップ(例)

  ・業務フローの洗い出し、社内規程の見直し、社内教育の実施 (業務関連)

  ・要件定義・外部設計、開発、テスト (ITシステム関連)

 (2)将来的なビジネスへの活用(民間利用)

2014.11.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「2016年施行! 『マイナンバー制度』への対応~企業はどの様に備えるべきか~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年11月7日(金)15:00~16:00

会場: 朱鷺メッセ(新潟コンベンションセンター)2F 201A

主催: Fuji Xerox Niigata Solutions & Services Fair 2014、株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)

講師: 弁護士 影島広泰

 

2016年施行!『マイナンバー制度』への対応 ~企業はどの様に備えるべきか~

2016年1月からマイナンバー(社会保障・税番号制度)の運用が開始されます。民間企業は、官公署に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)にマイナンバーの記載をする必要があるため、マイナンバーを取得するための業務フローの見直し、ITシステムの改修、社内規程の見直しなど、幅広い対応が必要となります。本セミナーでは、最新の情報に基づいて、民間企業がいつまでに何をしなければならないのかを具体的に解説します。

 

【概要】

1.マイナンバー法(共通番号法)の概要

 (1)「個人番号」・「法人番号」とは

 (2)「特定個人情報」・「特定個人情報ファイル」とは

  ~個人情報保護法の「個人情報」とは何が違うのか~

 (3)「利用事務実施者」・「関係事務実施者」とは

2.民間企業に与える影響

 (1)民間企業にとって重要なポイント

  (i)本人確認

  (ii)情報の収集,提供,保管等の厳格な制限

  (iii)罰則

  (iv)個人情報保護法との違い

 (2)実務的な対応――業務フロー,ITシステム,社内規程等に関する対応――

  (i)番号の取得について,実務上問題となる場面とその解決策

   (ア)対従業員

   (イ)対顧客・取引先

   (ウ)対株主

  (ii)情報管理の体制整備

  (iii)健康保険組合,年金の事業主である場合に必要となる対応

3.今後の民間企業における対応スケジュール

2014.11.5 | 受賞

当事務所は、The Legal 500 Asia Pacific 2015の以下の各部門において、Leading Firmに選ばれました。

 

また、以下の弁護士がLeading individual、Recommended individualとして紹介されました。

 

Corporate and M&A(一般企業法務、M&A): Tier 3

 

Intellectual property(知的財産): Tier 4

 

Real estate(不動産): Tier 2

Leading individual: 田村幸太郎

Recommended individual: 井上治、黒木資浩

 

Structured finance/securitisation(ストラクチャード・ファイナンス、証券化): Tier 2

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2014年11月5日(水) 10:00~13:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰

 

省令の最新動向を踏まえた

民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応

~2015年12月末までに行うべき業務フロー・ITシステム・社内体制の整備~

 

【概要】

2016年1月より運用開始されるマイナンバー(社会保障・税番号)は、民間企業が官公署に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載を要するものであることから全ての民間企業が対応を余儀なくされます。 具体的には、業務フローの見直し、ITシステムの改修、社内規程の見直しなど、幅広い対応が必要となります。 また、公表が遅れている省令についても、今秋には出揃う予定です。 本セミナーでは、省令の最新動向に基づいて、民間企業がいつまでに何をしなければならないのか、実践的かつ具体的に解説します。

 

【プログラム】

1.マイナンバー法(番号法)の概要

 1)「社会保障・税番号制度」の目的

 2)マイナンバー法の構造

  a) マイナンバー法

  b) 整備法

 3)「個人番号」・「法人番号」とは

  a) 個人番号の仕組み

  b) 個人番号の特色

  c) 行政機関における個人番号の流れ

  d) 法人番号とは

  e) 番号の付与(付番)

 4)「特定個人情報」・「特定個人情報ファイル」とは

 5)「利用事務実施者」・「関係事務実施者」とは

 6)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

 7)省令

 8)マイナンバー法まとめ

2.民間企業に与える影響

 1)民間企業にとって重要なポイント

  a) 本人確認

  b) 収集・保管、提供、保管等の厳格な制限

  c) 罰則(主要なもの)

  d) 個人情報保護法との違い

 2)実務上問題となる場面とその解決策

  a) 民間における情報の流れ

  b) 従業員等に関する対応事項

  c) 取引先等に関する対応事項

  d) 顧客に関する対応事項

  e) 株主に関する対応事項

  f) システムに関する対応事項

  g) 法務・総務に関する対応事項

  h) まとめ

 3)情報管理の体制整備

  a) 全体像

  b) 番号法ガイドライン(案)

  c) 特定個人情報保護評価指針と民間企業

  d) ポイント

  e) 年金の事業主、健康保険組合の対応策

  f) 特定個人情報を取得しないための対応

3.今後のスケジュール

 1)民間企業の対応スケジュール(例)

 2)ビジネスへの活用(現状・将来)

4.実務対応Q&A

 

Backup #1: 本人確認の詳細

Backup #2: 番号法ガイドライン(案)の要点

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