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2014 12月

2014.12.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年12月19日13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

 
2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

  a) マイナンバー法・整備法

   ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

   ・罰則がある行為は何か

  b) 政省令

   ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要となる対応策

  a) 従業員等に関する対応事項

   ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

   ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

   ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

   ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

  b) 取引先等に関する対応事項

   ・支払調書等への個人番号の記載は

  c) 株主に関する対応事項

   ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

   ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

   ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

  d) 法務・総務に関する対応事項

   ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

   (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2014.12.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『番号法ガイドライン』に準拠した情報管理の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 新社会システム総合研究所

日時: 2014年12月18日(木) 13:30~16:30

会場: SSK セミナールーム東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F

講師: 弁護士 影島 広泰

 

マイナンバー法の情報管理セミナー

『番号法ガイドライン』に準拠した情報管理の実務

 

[重点講義内容]

2016年1月以降、全ての民間企業・団体で個人番号・法人番号を取り扱う必要が生じます。

マイナンバー法の下では、個人番号の利用、特定個人情報の第三者への提供・収集・保管等を行うことが、法律で定められた場合以外では禁じられています。また、情報漏えい等の場合に厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会は立入検査権も有しています。 本セミナーでは、「番号法ガイドライン」等を踏まえて、マイナンバー法に準拠した「適法」な情報管理を行うための実務について、具体的に解説します。
 

1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは

 (1)社会保障・税番号制度の概要

  (i)「個人番号」と「法人番号」

  (ii)「特定個人情報」

  (iii)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との異同

 (2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面

  (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務

  (ii)取引先・顧客との税務に関する事務

  (iii)株主との税務に関する事務

  (iv)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)

2.2016年1月からの情報管理の実務

 (1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  (i)番号法ガイドラインの概要

  (ii)特定個人情報保護評価(PIA)指針・規則の概要

 (2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  (i)利用の場面

   ・個人番号の利用制限~従業員等から個人番号を取得するときの実務上の留点等

  (ii)保管・管理の場面

   ・特定個人情報ファイルの作成の制限~「必要な限度」とは

   ・安全管理措置(考え方、企業における検討手順,講ずべき措置の内容) ~2003年の個人情報保護法施行時に整えた現在の社内体制をどのように変更すべきか

  (iii)第三者への提供の場面

   ・個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

   ・収集・保管制限~廃棄・削除の考え方

  (iv)委託の取扱い

   ・グループ会社内での人事情報の「共有」の実務

   ・会計事務所等やIT サービス業者への委託の実務

  (v)個人情報保護法の主な規定

   ・特定個人情報を取り扱う際に問題となる個人情報保護法の条文と実務的な影響

 (3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

  ・民間企業・団体は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか ~JIS Q 15001(Pマーク)との関係

3.2016年1月までの対応スケジュール

4.質疑応答

2014.12.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業における『マイナンバー法(番号法)』への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 12月15日(月曜日) 13:30~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島広泰

 

新たに公布・公表される政省令、ガイドラインの動向等も踏まえた

民間企業における『マイナンバー法(番号法)』への実務対応

 

【開催にあたって】

2016年1月からスタートする「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業において、従業員取引先、株主等から取得した個人(法人)番号を、関係機関に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載する必要があり、業務フローの見直しや、各種帳票・ITシステムの変更など、幅広い対応が求められます。
また、マイナンバー法(番号法)における番号の扱いは従来の個人情報保護とは大きく異なり、禁止事項や情報漏洩に対する厳しい罰則もあることから、社内規程の見直しや社員教育も含め安全管理への十分な対策も不可欠です。
本講座では、新たに公布・公表される政省令や番号法ガイドライン、特定個人情報保護評価指針等に関する最新の動向も踏まえ、民間企業にとって“2016年1月までに”必須となる対応事項について、具体的に解説していきます。

 

【プログラム】

1.マイナンバー法(番号法)の概要 ~2016年1月以降、社会保障・税の書類への番号記載が必要に

 (1)社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響

 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み

 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは

 (4)個人情報保護法との違い
  ・利用範囲、利用目的の変更、目的外利用、第三者提供、データベース作成、安全管理措置、等
  ・個人情報保護法よりも重く厳しい罰則 (何が認められ、何が認められないのか)

 (5)新たに公布・公表される政省令、ガイドラインの動向

2.民間企業において“2016年1月までに”必須となる対応事項

 (1)従業員等に関する対応事項
  ・源泉徴収票等、法定調書への個人番号の記載 (どのように取得するか)

  ・人事給与システム、関係書類の様式の変更 (何を、どこまで変更すべきか)

  ・本人確認のための業務フローの確認と変更 (本人からの取得か、代理人か、委託か)

  ・健康保険組合・年金事務所等への個人番号の提出 (企業が従業員から取得、まとめて提出できるか)

 (2)顧客・取引先等に関する対応事項

  ・支払調書等への個人・法人番号の記載 (誰が、どのような手続きで取得するか)

  ・ITシステムの変更(アクセス制限はどうするか)

 (3)株主に関する対応事項

  ・支払調書への個人・法人番号の記載 (どのタイミングで取得するか、既存株主に経過措置はあるか)

  ・振替機関等から「特定個人情報」を受けるための体制整備 (何を、どこまで整備すべきか)

  ・ITシステムの変更 (株主名簿管理人を使用している場合は不要か)

 (4)システムに関する対応事項

  ・個人番号を利用できる範囲と「特定個人情報ファイル」を作成できる範囲

  ・要件定義・外部設計段階での法務レビュー

 (5)年金の事業主、健康保険組合、金融機関における対応策

3.情報漏洩対策としての安全管理措置の徹底 ~個人番号流出の「第1号」とならないために

 (1)大きな基準となる「番号法ガイドライン」「特定個人情報保護評価指針」の考え方

 (2)法が認める範囲外で、個人番号・特定個人情報を取得“しない”ための対応策

  ・業務マニュアルの変更 (個人番号カードの写しをとる場合、等)

  ・個人番号は「個人情報」とは違う、との発想による管理

 (3)従業員教育の重要性

 (4)システム対応
  ・可能な限り、「特定個人情報」を作らないための工夫

4.今後のスケジュール、その他

 (1)2016年1月までのロードマップ(例)

  ・業務フローの洗い出し、社内規程の見直し、社内教育の実施 (業務関連)

  ・要件定義・外部設計、開発、テスト (ITシステム関連)

 (2)将来的なビジネスへの活用(民間利用)

2014.12.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年12月9日13:00~16:30

主催: みずほ総合研究所

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 影島広泰

 

全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

 
2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

  a) マイナンバー法・整備法

   ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

   ・罰則がある行為は何か

  b) 政省令

   ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要となる対応策

  a) 従業員等に関する対応事項

   ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

   ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

   ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

   ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

  b) 取引先等に関する対応事項

   ・支払調書等への個人番号の記載は

  c) 株主に関する対応事項

   ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

   ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

   ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

  d) 法務・総務に関する対応事項

   ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

   (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2014.12.5 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、「不動産賃貸借契約における外資系テナントとの英文契約書締結の留意点~英語のサンプル契約書(雛形)を用いて実務上ポイントとなる条項を解説~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2014年12月5日(金) 13:20~16:20

会場: 銀座フェニックスプラザビル

講師: 弁護士 井上 治

 

【概要】

第1.外国における不動産賃貸借と日本の賃貸借の比較

 1 英米と日本の不動産法制の違い

  (1) 土地と建物

  (2) 所有権と賃借権

  (3) 賃借権の種類

  (4) 契約自由の原則

 2 英米オフィスリースの慣行

  (1) 契約形式

  (2) 契約雛形

  (3) 契約手続

 3 アジア諸国と日本の不動産法制の違い

  (1) 中国・ベトナム

  (2) 韓国・タイ

  (3) シンガポール

第2.実務的にポイントとなる契約条項の解説

 1 賃借期間

 2 賃料

 3 原状変更

 4 修繕義務

 5 使用目的

 6 転貸・賃借権譲渡

 7 敷金

 8 損害賠償

 9 原状回復・造作買取請求権等

 10 準拠法・裁判管轄等

第3.Q&A

2014.12.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年12月4日13:30~17:00(大阪)

主催: みずほ総合研究所

会場: コンファレンスプラザ大阪御堂筋(大阪市中央区瓦町3-5-7 NREG御堂筋ビルB1)

講師: 弁護士 影島広泰

 

全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

 
2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

  a) マイナンバー法・整備法

   ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

   ・罰則がある行為は何か

  b) 政省令

   ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要となる対応策

  a) 従業員等に関する対応事項

   ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

   ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

   ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

   ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

  b) 取引先等に関する対応事項

   ・支払調書等への個人番号の記載は

  c) 株主に関する対応事項

   ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

   ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

   ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

  d) 法務・総務に関する対応事項

   ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

   (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2014.12.3 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年12月3日13:30~17:00(東京)

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

 
2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

  a) マイナンバー法・整備法

   ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

   ・罰則がある行為は何か

  b) 政省令

   ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要となる対応策

  a) 従業員等に関する対応事項

   ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

   ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

   ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

   ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

  b) 取引先等に関する対応事項

   ・支払調書等への個人番号の記載は

  c) 株主に関する対応事項

   ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

   ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

   ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

  d) 法務・総務に関する対応事項

   ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

   (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2014.12.2 | 講演・セミナー

渡邉弘志弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークにおいて、「株主代表訴訟」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: NPO法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(CGネット)

日時: 2014年12月2日 18:30~20:30

会場: CGネット会議室:港区浜松町2-4-1世界貿易センタービル12F

 

【「取締役・監査役大学講座/役員責任コース」(第6期)】

上場会社のコーポレート・ガバナンスの確立が求められています。コーポレート・ガバナンスの体制を整えると同時に必要となるのは、ガバナンスの実効性確保のための取り組みです。そのためにはボードメンバー(社内、社外問わない取締役、監査役)の「コーポレート・ガバナンス研修」が欠かせません。 実効性をもったコーポレート・ガバナンス体制の確立のためには、会社役員(取締役、監査役)の義務と責任の理解が必要です。また、上場会社特有の法的問題にも対応しなければなりません。 本「役員責任コース」では、会社法と金融商品取引法における取締役、監査役の義務と責任をしっかり押さえた後、取締役会の運営実務と判例の分析、取締役、監査役のリスクとしての株主代表訴訟と、リスク軽減策となるD&O保険について焦点を当てます。

 

【プログラム(「第4講前半」が本セミナー)】

第1講:会社法の観点からの取締役、監査役の義務と責任。

第2講:金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任。

第3講:取締役会の運営の背景にどのような法律や判例があるか、会社役員の責任追及に関する分析。

第4講:株主が会社を代表して会社役員に対して法的責任を追及する株主代表訴訟/会社役員に対する訴訟リスクに対応する会社役員賠償責任保険(D&O保険)

 『株主代表訴訟』(前半)

   渡邉 弘志

   牛島総合法律事務所 パートナー弁護士

 『会社役員が直面するリスクとD&O保険』(後半)

   山本 潔 氏

   富士火災海上保険株式会社 経営保険担当部長

 

【本セミナー概要】

1. はじめに~株主による役員の直接監視~

2. 役員の責任と株主代表訴訟

 (1) 株主代表訴訟とは

 (2) 株主代表訴訟の件数の推移等

3. 株主代表訴訟制度の概要

 (1) 株主代表訴訟の原告の要件、対象となる責任等

  ア.原告の要件(原告適格)

  イ.株主代表訴訟の対象となる役員責任

  ウ.株主代表訴訟の手続

 (2) 株主代表訴訟への会社の対応

4. 株主代表訴訟の近年の傾向等と具体例

 (1) 近年の傾向等

  ア.問題とされる経営判断事項の多様化

  イ.問題とされる役員責任の拡大

  ウ.請求額・認容額の高額化

 (2) 最近の代表的な株主代表訴訟

  ア.日産車体事件(グループ会社間の資金調整・ファンドによる提起)

  イ.福岡魚市場事件(子会社の経営管理等)

  ウ.シャルレMBO事件(社外取締役の情報開示義務違反)

5. 株主代表訴訟における留意点

 (1) 責任限定契約について

 (2) 役員の責任の時効

 (3) 株主代表訴訟における和解

 (4) 会社法の改正と多重代表訴訟制度の導入等

6. おわりに

 

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2014年12月2日(火)13:30~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階) 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島広泰

 

省令の最新動向を踏まえた

民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応

~2015年12月末までに行うべき業務フロー・ITシステム・社内体制の整備~

 

【概要】

2016年1月より運用開始されるマイナンバー(社会保障・税番号)は、民間企業が官公署に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載を要するものであることから全ての民間企業が対応を余儀なくされます。

具体的には、業務フローの見直し、ITシステムの改修、社内規程の見直しなど、幅広い対応が必要となります。

また、公表が遅れている省令についても、今秋には出揃う予定です。

本セミナーでは、省令の最新動向に基づいて、民間企業がいつまでに何をしなければならないのか、実践的かつ具体的に解説します。

 

【プログラム】

1.マイナンバー法(共通番号法)の概要

 1)「社会保障・税番号制度」の目的

 2)マイナンバー法の構造

 3)「個人番号」・「法人番号」とは

 4)「特定個人情報」・「特定個人情報ファイル」とは ~個人情報保護法の「個人情報」とは何が違うのか~

 5)「利用事務実施者」・「関係事務実施者」とは

 6)新たに公布された「省令」で明らかになった事項

2.民間企業に与える影響(新たに公布された「省令」に基づいて)

 1)民間企業にとって重要なポイント

  (1)本人確認

   ・個人番号の提供を受ける際に必ず行わなければならず、実務上大きな問題

   ・「省令」により、各業務フローにおいてどのような本人確認のプロセスが必要になるのかが明らかとなる

  (2)個人番号、特定個人情報の収集・保管、提供、保管等の厳格な制限

  (3)罰則

  (4)個人情報保護法との違い

 2)実務的な対応 ~業務フロー、社内書式、社内規程規定等に関する対応~

  (1)番号の取得について、実務上問題となる場面とその解決策

   (ア)対従業員

     ・いつ取得するのか

     ・配偶者等の番号の取得はどうするのか

     ・健康保険組合や年金事務所等に提出する書類を、企業が従業員から「取得」してまとめて提出してよいのか 等

   (イ)対顧客・取引先

     ・特に金融機関の場合には、顧客から幅広く番号を取得する必要があるが、実務上どのように対応すべきか

   (ウ)対株主

     ・振替保管機関を利用している場合と、そうでない場合のそれぞれの番号取得方法

  (2)情報管理の体制整備

   ・2016年1月までに、現状の個人情報保護法対応の体制を,どのように変更しなければならないのか

   ・健康保険組合、年金の事業主である場合に必要となる対応

3.今後のスケジュール

 1)番号法ガイドラインの公表

 2)民間企業の対応スケジュール

 3)将来的な民間利用

4.実務対応Q&A ~実務上問題となり得る問題点をQ&A形式で解説~

2014.12.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の施行までに整えておくべき『情報管理体制』」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2014年12月1日(月) 13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 当社セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

講師: デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 代表取締役社長 丸山満彦氏/弁護士 影島広泰

 
【マイナンバー法対応・情報管理編】2016年1月の実施まであと1年!

マイナンバー法の施行までに整えておくべき『情報管理体制』

個人情報保護法の下での現状の社内体制は大幅な見直しが必要!どの点をどのように変更しなければならないのか

 
2016年1月のマイナンバー法施行まであと約1年となりました。マイナンバー法は、個人番号及び特定個人情報の取得、保管、利用及び提供等を厳しく制限しています。また、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)(案)及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、2016年1月までに整えておくべき情報管理体制を、実務的に解説します。

※本セミナーでは情報管理体制の理解に必要な範囲でマイナンバー法の概要を説明いたしますので、本セミナーのみのご参加も可能ですが、内容上、実務対応の全体像をご理解いただいたうえでのご参加が望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた方やマイナンバー法の概要を学習済の方にご参加をおすすめいたします。

 

【講義内容】

1.「番号法ガイドライン」の概要 【影島広泰】

 (1)マイナンバー法の概要(情報管理について)

  ・マイナンバー法は情報の取り扱いについてどのような規制をしているか

 (2)ガイドライン・指針の全体像

  ・番号法ガイドラインの位置づけ

  ・特定個人情報保護評価指針・規則と民間企業との関係

 (3)番号法ガイドラインの概要

  ・番号法ガイドラインには何が書かれているのか

  ・”FAQ”の概要

2.ガイドラインを遵守することの意味 ― 事例分析 【影島広泰】

 ― 過去の事例に見る、会社の法的責任(善管注意義務違反等)の有無と「ガイドライン」との関係 ―

3.「番号法ガイドライン」の内容と実務対応のポイント

 (1)法務的な観点からのポイント【影島広泰】

  (i)特定個人情報の利用制限

   ・個人番号の利用制限

     ~従業員等から個人番号を取得するときの実務上の留意点等

  (ii)特定個人情報の安全管理措置等 ・委託の取扱い

     ~会計事務所、グループ会社内のサービス・カンパニー、HD会社での人事情報の管理等の際に、委託契約にどのような内容を盛り込むべきか

  (iii)特定個人情報の提供制限 ・個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

  (iv)個人情報保護法の主な規定 ・特定個人情報を取り扱う際に問題となる個人情報保護法の条文と実務的な影響

 (2)システム的な観点からのポイント【デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 丸山満彦氏】

  (i)特定個人情報の利用制限 ・特定個人情報ファイルの作成の制限

     ~必要な限度とは何か

  (ii)特定個人情報の安全管理措置等 ・委託の取扱い

     ~グループ会社内で特定個人情報を一元的に管理することができるシステム設計とは

   ・安全管理措置(考え方、企業における検討手順、講ずべき措置の内容)

     ~現状の個人情報保護法の下での体制をどのように変更すべきか

     ~関連する各種サービス等でどのようなものが有効か

  (iii)特定個人情報の提供制限 ・収集・保管制限

     ~収集した個人番号を、企業内の、誰がどのように管理することになるのか

     ~廃棄・削除の考え方

  (iv)第三者提供の停止に関する取扱い ・請求に基づく開示、訂正、利用停止等に関する実務上の取扱い

  (v)個人番号利用事務実施者である健康保険組合等における措置等

  (vi)金融業務において必要となる対応策

4.「特定個人情報保護評価」(PIA)の内容と実務対応のポイント【デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 丸山満彦氏】

 (1)特定個人情報保護評価が義務づけられる事業者とは

 (2)非義務づけ対象者は「特定個人情報保護評価」をどのように取り扱うべきか

 (3)特定個人情報保護評価指針の内容と実務上対応を要するポイント

5.2016年1月までの対応スケジュール【影島広泰】

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