• expand2018
  • expand2017
  • expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

2014

2014.12.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年12月19日13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

 
2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

  a) マイナンバー法・整備法

   ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

   ・罰則がある行為は何か

  b) 政省令

   ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要となる対応策

  a) 従業員等に関する対応事項

   ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

   ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

   ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

   ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

  b) 取引先等に関する対応事項

   ・支払調書等への個人番号の記載は

  c) 株主に関する対応事項

   ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

   ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

   ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

  d) 法務・総務に関する対応事項

   ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

   (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2014.12.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『番号法ガイドライン』に準拠した情報管理の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 新社会システム総合研究所

日時: 2014年12月18日(木) 13:30~16:30

会場: SSK セミナールーム東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F

講師: 弁護士 影島 広泰

 

マイナンバー法の情報管理セミナー

『番号法ガイドライン』に準拠した情報管理の実務

 

[重点講義内容]

2016年1月以降、全ての民間企業・団体で個人番号・法人番号を取り扱う必要が生じます。

マイナンバー法の下では、個人番号の利用、特定個人情報の第三者への提供・収集・保管等を行うことが、法律で定められた場合以外では禁じられています。また、情報漏えい等の場合に厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会は立入検査権も有しています。 本セミナーでは、「番号法ガイドライン」等を踏まえて、マイナンバー法に準拠した「適法」な情報管理を行うための実務について、具体的に解説します。
 

1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは

 (1)社会保障・税番号制度の概要

  (i)「個人番号」と「法人番号」

  (ii)「特定個人情報」

  (iii)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との異同

 (2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面

  (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務

  (ii)取引先・顧客との税務に関する事務

  (iii)株主との税務に関する事務

  (iv)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)

2.2016年1月からの情報管理の実務

 (1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  (i)番号法ガイドラインの概要

  (ii)特定個人情報保護評価(PIA)指針・規則の概要

 (2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  (i)利用の場面

   ・個人番号の利用制限~従業員等から個人番号を取得するときの実務上の留点等

  (ii)保管・管理の場面

   ・特定個人情報ファイルの作成の制限~「必要な限度」とは

   ・安全管理措置(考え方、企業における検討手順,講ずべき措置の内容) ~2003年の個人情報保護法施行時に整えた現在の社内体制をどのように変更すべきか

  (iii)第三者への提供の場面

   ・個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

   ・収集・保管制限~廃棄・削除の考え方

  (iv)委託の取扱い

   ・グループ会社内での人事情報の「共有」の実務

   ・会計事務所等やIT サービス業者への委託の実務

  (v)個人情報保護法の主な規定

   ・特定個人情報を取り扱う際に問題となる個人情報保護法の条文と実務的な影響

 (3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

  ・民間企業・団体は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか ~JIS Q 15001(Pマーク)との関係

3.2016年1月までの対応スケジュール

4.質疑応答

2014.12.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業における『マイナンバー法(番号法)』への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 12月15日(月曜日) 13:30~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島広泰

 

新たに公布・公表される政省令、ガイドラインの動向等も踏まえた

民間企業における『マイナンバー法(番号法)』への実務対応

 

【開催にあたって】

2016年1月からスタートする「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業において、従業員取引先、株主等から取得した個人(法人)番号を、関係機関に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載する必要があり、業務フローの見直しや、各種帳票・ITシステムの変更など、幅広い対応が求められます。
また、マイナンバー法(番号法)における番号の扱いは従来の個人情報保護とは大きく異なり、禁止事項や情報漏洩に対する厳しい罰則もあることから、社内規程の見直しや社員教育も含め安全管理への十分な対策も不可欠です。
本講座では、新たに公布・公表される政省令や番号法ガイドライン、特定個人情報保護評価指針等に関する最新の動向も踏まえ、民間企業にとって“2016年1月までに”必須となる対応事項について、具体的に解説していきます。

 

【プログラム】

1.マイナンバー法(番号法)の概要 ~2016年1月以降、社会保障・税の書類への番号記載が必要に

 (1)社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響

 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み

 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは

 (4)個人情報保護法との違い
  ・利用範囲、利用目的の変更、目的外利用、第三者提供、データベース作成、安全管理措置、等
  ・個人情報保護法よりも重く厳しい罰則 (何が認められ、何が認められないのか)

 (5)新たに公布・公表される政省令、ガイドラインの動向

2.民間企業において“2016年1月までに”必須となる対応事項

 (1)従業員等に関する対応事項
  ・源泉徴収票等、法定調書への個人番号の記載 (どのように取得するか)

  ・人事給与システム、関係書類の様式の変更 (何を、どこまで変更すべきか)

  ・本人確認のための業務フローの確認と変更 (本人からの取得か、代理人か、委託か)

  ・健康保険組合・年金事務所等への個人番号の提出 (企業が従業員から取得、まとめて提出できるか)

 (2)顧客・取引先等に関する対応事項

  ・支払調書等への個人・法人番号の記載 (誰が、どのような手続きで取得するか)

  ・ITシステムの変更(アクセス制限はどうするか)

 (3)株主に関する対応事項

  ・支払調書への個人・法人番号の記載 (どのタイミングで取得するか、既存株主に経過措置はあるか)

  ・振替機関等から「特定個人情報」を受けるための体制整備 (何を、どこまで整備すべきか)

  ・ITシステムの変更 (株主名簿管理人を使用している場合は不要か)

 (4)システムに関する対応事項

  ・個人番号を利用できる範囲と「特定個人情報ファイル」を作成できる範囲

  ・要件定義・外部設計段階での法務レビュー

 (5)年金の事業主、健康保険組合、金融機関における対応策

3.情報漏洩対策としての安全管理措置の徹底 ~個人番号流出の「第1号」とならないために

 (1)大きな基準となる「番号法ガイドライン」「特定個人情報保護評価指針」の考え方

 (2)法が認める範囲外で、個人番号・特定個人情報を取得“しない”ための対応策

  ・業務マニュアルの変更 (個人番号カードの写しをとる場合、等)

  ・個人番号は「個人情報」とは違う、との発想による管理

 (3)従業員教育の重要性

 (4)システム対応
  ・可能な限り、「特定個人情報」を作らないための工夫

4.今後のスケジュール、その他

 (1)2016年1月までのロードマップ(例)

  ・業務フローの洗い出し、社内規程の見直し、社内教育の実施 (業務関連)

  ・要件定義・外部設計、開発、テスト (ITシステム関連)

 (2)将来的なビジネスへの活用(民間利用)

 | 著作・論文・記事等

宗宮英恵弁護士が共同執筆した「消費者契約法の見直しの現状――『消費者契約法の運用状況に関する検討会報告書』を主な題材として」と題する論文がNBL1040(2014.12.15)号に掲載されました。

 

消費者契約法の見直しの現状――「消費者契約法の運用状況に関する検討会報告書」を主な題材として

消費者庁消費者制度課課長補佐 須藤希祥氏/消費者庁消費者制度課政策企画専門官 宗宮英恵

2014.12.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年12月9日13:00~16:30

主催: みずほ総合研究所

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 影島広泰

 

全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

 
2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

  a) マイナンバー法・整備法

   ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

   ・罰則がある行為は何か

  b) 政省令

   ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要となる対応策

  a) 従業員等に関する対応事項

   ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

   ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

   ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

   ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

  b) 取引先等に関する対応事項

   ・支払調書等への個人番号の記載は

  c) 株主に関する対応事項

   ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

   ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

   ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

  d) 法務・総務に関する対応事項

   ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

   (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2014.12.5 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、「不動産賃貸借契約における外資系テナントとの英文契約書締結の留意点~英語のサンプル契約書(雛形)を用いて実務上ポイントとなる条項を解説~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2014年12月5日(金) 13:20~16:20

会場: 銀座フェニックスプラザビル

講師: 弁護士 井上 治

 

【概要】

第1.外国における不動産賃貸借と日本の賃貸借の比較

 1 英米と日本の不動産法制の違い

  (1) 土地と建物

  (2) 所有権と賃借権

  (3) 賃借権の種類

  (4) 契約自由の原則

 2 英米オフィスリースの慣行

  (1) 契約形式

  (2) 契約雛形

  (3) 契約手続

 3 アジア諸国と日本の不動産法制の違い

  (1) 中国・ベトナム

  (2) 韓国・タイ

  (3) シンガポール

第2.実務的にポイントとなる契約条項の解説

 1 賃借期間

 2 賃料

 3 原状変更

 4 修繕義務

 5 使用目的

 6 転貸・賃借権譲渡

 7 敷金

 8 損害賠償

 9 原状回復・造作買取請求権等

 10 準拠法・裁判管轄等

第3.Q&A

2014.12.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年12月4日13:30~17:00(大阪)

主催: みずほ総合研究所

会場: コンファレンスプラザ大阪御堂筋(大阪市中央区瓦町3-5-7 NREG御堂筋ビルB1)

講師: 弁護士 影島広泰

 

全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

 
2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

  a) マイナンバー法・整備法

   ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

   ・罰則がある行為は何か

  b) 政省令

   ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要となる対応策

  a) 従業員等に関する対応事項

   ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

   ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

   ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

   ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

  b) 取引先等に関する対応事項

   ・支払調書等への個人番号の記載は

  c) 株主に関する対応事項

   ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

   ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

   ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

  d) 法務・総務に関する対応事項

   ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

   (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2014.12.3 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年12月3日13:30~17:00(東京)

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

 
2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

  a) マイナンバー法・整備法

   ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

   ・罰則がある行為は何か

  b) 政省令

   ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要となる対応策

  a) 従業員等に関する対応事項

   ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

   ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

   ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

   ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

  b) 取引先等に関する対応事項

   ・支払調書等への個人番号の記載は

  c) 株主に関する対応事項

   ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

   ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

   ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

  d) 法務・総務に関する対応事項

   ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

   (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2014.12.2 | 講演・セミナー

渡邉弘志弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークにおいて、「株主代表訴訟」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: NPO法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(CGネット)

日時: 2014年12月2日 18:30~20:30

会場: CGネット会議室:港区浜松町2-4-1世界貿易センタービル12F

 

【「取締役・監査役大学講座/役員責任コース」(第6期)】

上場会社のコーポレート・ガバナンスの確立が求められています。コーポレート・ガバナンスの体制を整えると同時に必要となるのは、ガバナンスの実効性確保のための取り組みです。そのためにはボードメンバー(社内、社外問わない取締役、監査役)の「コーポレート・ガバナンス研修」が欠かせません。 実効性をもったコーポレート・ガバナンス体制の確立のためには、会社役員(取締役、監査役)の義務と責任の理解が必要です。また、上場会社特有の法的問題にも対応しなければなりません。 本「役員責任コース」では、会社法と金融商品取引法における取締役、監査役の義務と責任をしっかり押さえた後、取締役会の運営実務と判例の分析、取締役、監査役のリスクとしての株主代表訴訟と、リスク軽減策となるD&O保険について焦点を当てます。

 

【プログラム(「第4講前半」が本セミナー)】

第1講:会社法の観点からの取締役、監査役の義務と責任。

第2講:金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任。

第3講:取締役会の運営の背景にどのような法律や判例があるか、会社役員の責任追及に関する分析。

第4講:株主が会社を代表して会社役員に対して法的責任を追及する株主代表訴訟/会社役員に対する訴訟リスクに対応する会社役員賠償責任保険(D&O保険)

 『株主代表訴訟』(前半)

   渡邉 弘志

   牛島総合法律事務所 パートナー弁護士

 『会社役員が直面するリスクとD&O保険』(後半)

   山本 潔 氏

   富士火災海上保険株式会社 経営保険担当部長

 

【本セミナー概要】

1. はじめに~株主による役員の直接監視~

2. 役員の責任と株主代表訴訟

 (1) 株主代表訴訟とは

 (2) 株主代表訴訟の件数の推移等

3. 株主代表訴訟制度の概要

 (1) 株主代表訴訟の原告の要件、対象となる責任等

  ア.原告の要件(原告適格)

  イ.株主代表訴訟の対象となる役員責任

  ウ.株主代表訴訟の手続

 (2) 株主代表訴訟への会社の対応

4. 株主代表訴訟の近年の傾向等と具体例

 (1) 近年の傾向等

  ア.問題とされる経営判断事項の多様化

  イ.問題とされる役員責任の拡大

  ウ.請求額・認容額の高額化

 (2) 最近の代表的な株主代表訴訟

  ア.日産車体事件(グループ会社間の資金調整・ファンドによる提起)

  イ.福岡魚市場事件(子会社の経営管理等)

  ウ.シャルレMBO事件(社外取締役の情報開示義務違反)

5. 株主代表訴訟における留意点

 (1) 責任限定契約について

 (2) 役員の責任の時効

 (3) 株主代表訴訟における和解

 (4) 会社法の改正と多重代表訴訟制度の導入等

6. おわりに

 

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2014年12月2日(火)13:30~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階) 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島広泰

 

省令の最新動向を踏まえた

民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応

~2015年12月末までに行うべき業務フロー・ITシステム・社内体制の整備~

 

【概要】

2016年1月より運用開始されるマイナンバー(社会保障・税番号)は、民間企業が官公署に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載を要するものであることから全ての民間企業が対応を余儀なくされます。

具体的には、業務フローの見直し、ITシステムの改修、社内規程の見直しなど、幅広い対応が必要となります。

また、公表が遅れている省令についても、今秋には出揃う予定です。

本セミナーでは、省令の最新動向に基づいて、民間企業がいつまでに何をしなければならないのか、実践的かつ具体的に解説します。

 

【プログラム】

1.マイナンバー法(共通番号法)の概要

 1)「社会保障・税番号制度」の目的

 2)マイナンバー法の構造

 3)「個人番号」・「法人番号」とは

 4)「特定個人情報」・「特定個人情報ファイル」とは ~個人情報保護法の「個人情報」とは何が違うのか~

 5)「利用事務実施者」・「関係事務実施者」とは

 6)新たに公布された「省令」で明らかになった事項

2.民間企業に与える影響(新たに公布された「省令」に基づいて)

 1)民間企業にとって重要なポイント

  (1)本人確認

   ・個人番号の提供を受ける際に必ず行わなければならず、実務上大きな問題

   ・「省令」により、各業務フローにおいてどのような本人確認のプロセスが必要になるのかが明らかとなる

  (2)個人番号、特定個人情報の収集・保管、提供、保管等の厳格な制限

  (3)罰則

  (4)個人情報保護法との違い

 2)実務的な対応 ~業務フロー、社内書式、社内規程規定等に関する対応~

  (1)番号の取得について、実務上問題となる場面とその解決策

   (ア)対従業員

     ・いつ取得するのか

     ・配偶者等の番号の取得はどうするのか

     ・健康保険組合や年金事務所等に提出する書類を、企業が従業員から「取得」してまとめて提出してよいのか 等

   (イ)対顧客・取引先

     ・特に金融機関の場合には、顧客から幅広く番号を取得する必要があるが、実務上どのように対応すべきか

   (ウ)対株主

     ・振替保管機関を利用している場合と、そうでない場合のそれぞれの番号取得方法

  (2)情報管理の体制整備

   ・2016年1月までに、現状の個人情報保護法対応の体制を,どのように変更しなければならないのか

   ・健康保険組合、年金の事業主である場合に必要となる対応

3.今後のスケジュール

 1)番号法ガイドラインの公表

 2)民間企業の対応スケジュール

 3)将来的な民間利用

4.実務対応Q&A ~実務上問題となり得る問題点をQ&A形式で解説~

2014.12.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の施行までに整えておくべき『情報管理体制』」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2014年12月1日(月) 13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 当社セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

講師: デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 代表取締役社長 丸山満彦氏/弁護士 影島広泰

 
【マイナンバー法対応・情報管理編】2016年1月の実施まであと1年!

マイナンバー法の施行までに整えておくべき『情報管理体制』

個人情報保護法の下での現状の社内体制は大幅な見直しが必要!どの点をどのように変更しなければならないのか

 
2016年1月のマイナンバー法施行まであと約1年となりました。マイナンバー法は、個人番号及び特定個人情報の取得、保管、利用及び提供等を厳しく制限しています。また、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)(案)及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、2016年1月までに整えておくべき情報管理体制を、実務的に解説します。

※本セミナーでは情報管理体制の理解に必要な範囲でマイナンバー法の概要を説明いたしますので、本セミナーのみのご参加も可能ですが、内容上、実務対応の全体像をご理解いただいたうえでのご参加が望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた方やマイナンバー法の概要を学習済の方にご参加をおすすめいたします。

 

【講義内容】

1.「番号法ガイドライン」の概要 【影島広泰】

 (1)マイナンバー法の概要(情報管理について)

  ・マイナンバー法は情報の取り扱いについてどのような規制をしているか

 (2)ガイドライン・指針の全体像

  ・番号法ガイドラインの位置づけ

  ・特定個人情報保護評価指針・規則と民間企業との関係

 (3)番号法ガイドラインの概要

  ・番号法ガイドラインには何が書かれているのか

  ・”FAQ”の概要

2.ガイドラインを遵守することの意味 ― 事例分析 【影島広泰】

 ― 過去の事例に見る、会社の法的責任(善管注意義務違反等)の有無と「ガイドライン」との関係 ―

3.「番号法ガイドライン」の内容と実務対応のポイント

 (1)法務的な観点からのポイント【影島広泰】

  (i)特定個人情報の利用制限

   ・個人番号の利用制限

     ~従業員等から個人番号を取得するときの実務上の留意点等

  (ii)特定個人情報の安全管理措置等 ・委託の取扱い

     ~会計事務所、グループ会社内のサービス・カンパニー、HD会社での人事情報の管理等の際に、委託契約にどのような内容を盛り込むべきか

  (iii)特定個人情報の提供制限 ・個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

  (iv)個人情報保護法の主な規定 ・特定個人情報を取り扱う際に問題となる個人情報保護法の条文と実務的な影響

 (2)システム的な観点からのポイント【デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 丸山満彦氏】

  (i)特定個人情報の利用制限 ・特定個人情報ファイルの作成の制限

     ~必要な限度とは何か

  (ii)特定個人情報の安全管理措置等 ・委託の取扱い

     ~グループ会社内で特定個人情報を一元的に管理することができるシステム設計とは

   ・安全管理措置(考え方、企業における検討手順、講ずべき措置の内容)

     ~現状の個人情報保護法の下での体制をどのように変更すべきか

     ~関連する各種サービス等でどのようなものが有効か

  (iii)特定個人情報の提供制限 ・収集・保管制限

     ~収集した個人番号を、企業内の、誰がどのように管理することになるのか

     ~廃棄・削除の考え方

  (iv)第三者提供の停止に関する取扱い ・請求に基づく開示、訂正、利用停止等に関する実務上の取扱い

  (v)個人番号利用事務実施者である健康保険組合等における措置等

  (vi)金融業務において必要となる対応策

4.「特定個人情報保護評価」(PIA)の内容と実務対応のポイント【デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 丸山満彦氏】

 (1)特定個人情報保護評価が義務づけられる事業者とは

 (2)非義務づけ対象者は「特定個人情報保護評価」をどのように取り扱うべきか

 (3)特定個人情報保護評価指針の内容と実務上対応を要するポイント

5.2016年1月までの対応スケジュール【影島広泰】

2014.11.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業におけるマイナンバー法対応の最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ソフトウェア産業協会

日時: 2014年11月28日(金)13:30~17:00

会場: 新宿NSビル

講師: 弁護士 影島広泰

 

「民間企業におけるマイナンバー法対応の最新実務」

 

【講義内容】

1. マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは何か

2. 民間企業おいて変更が必要となる業務

 ・全企業に共通して必要となる対応策

 ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

 ・金融機関

 ・個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

3. 情報管理体制、ITシステムのポイント

 ・「番号法ガイドライン」に準拠した情報管理体制構築のポイント

 ・「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

 ・ITシステム構築のポイント

4. 2016年1月までの対応スケジュール

2014.11.27 | 講演・セミナー

川村 宜志弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークにおいて、「取締役会の運営と会社役員の責任追及に関する実例」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: NPO法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(CGネット)

日時: 2014年11月27日 18:30~20:30

会場: CGネット会議室:港区浜松町2-4-1世界貿易センタービル12F企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 川村 宜志

 

    取締役会の運営と会社役員の責任追及に関する実例

 

【「取締役・監査役大学講座/役員責任コース」(第6期)】

上場会社のコーポレート・ガバナンスの確立が求められています。コーポレート・ガバナンスの体制を整えると同時に必要となるのは、ガバナンスの実効性確保のための取り組みです。そのためにはボードメンバー(社内、社外問わない取締役、監査役)の「コーポレート・ガバナンス研修」が欠かせません。

実効性をもったコーポレート・ガバナンス体制の確立のためには、会社役員(取締役、監査役)の義務と責任の理解が必要です。また、上場会社特有の法的問題にも対応しなければなりません。

本「役員責任コース」では、会社法と金融商品取引法における取締役、監査役の義務と責任をしっかり押さえた後、取締役会の運営実務と判例の分析、取締役、監査役のリスクとしての株主代表訴訟と、リスク軽減策となるD&O保険について焦点を当てます。

 

【カリキュラム(「第3講」が本セミナー)】

第1講:会社法の観点からの取締役、監査役の義務と責任

第2講:金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任

第3講:取締役会の運営の背景にどのような法律や判例があるか、会社役員の責任追及に関する分析

第4講:株主が会社を代表して会社役員に対して法的責任を追及する株主代表訴訟/会社役員に対する訴訟リスクに対応する会社役員賠償責任保険(D&O保険)

 

【本セミナー概要】

1.はじめに~取締役会の運営を見直すことが有益であること~

2.取締役会の職務と役員の役割

 (1) 取締役会の職務

 (2) 役員の役割

 (3) 社外役員の役割

3.取締役会の運営に関する手続

 (1) 取締役会の招集

 (2) 取締役会の議事

 (3) 取締役会の決議

 (4) 取締役会議事録

4.責任追及事例を踏まえた取締役会の運営の際の留意点

 (1) 取締役会への出席-出席にはリスクが伴う-

  ア.取締役会への出席等に関するルール

  イ.裁判所の考え方

  ウ.まとめ

 (2) 取締役会の決議(i) -経営判断として救われない場合がある-

  ア.「経営判断の原則」

  イ.「経営判断の原則」が適用されない範囲

  ウ.裁判所の考え方

  エ.まとめ

 (3) 取締役会の決議(ii) -判断の前提となる情報収集・調査が重要

  ア.専門家の意見聴取の必要性

  イ.裁判所の考え方

  ウ.まとめ

 (4) 取締役会の決議(iii) -専門家の助言等を鵜呑みにするのは危険-

  ア.信頼の原則

  イ.裁判所の考え方

  ウ.まとめ

 (5) 監査役の取締役会での対応

  ア.監査役としての役割

  イ.裁判所の考え方

  ウ.まとめ

 (6) 取締役会の充実化-取締役会の機能・役割を発揮させる手法

  ア.適正な議題の設定

  イ.事前の情報提供

  ウ.その他の手法

5.おわりに

2014.11.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年11月25日13:30~17:00(東京)

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

 
2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

  a) マイナンバー法・整備法

   ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

   ・罰則がある行為は何か

  b) 政省令

   ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要となる対応策

  a) 従業員等に関する対応事項

   ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

   ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

   ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

   ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

  b) 取引先等に関する対応事項

   ・支払調書等への個人番号の記載は

  c) 株主に関する対応事項

   ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

   ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

   ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

  d) 法務・総務に関する対応事項

   ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

   (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

 

2014.11.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で求められる企業実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

 

主催: 株式会社いよぎん地域経済研究センター

日時: 2014年11月19日(水) 13:30~17:00

会場: 伊予銀行本店南別館2階「セミナールーム」(愛媛県松山市三番町5丁目10-1)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

「マイナンバー法(番号法)」で求められる企業実務

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業において、従業員、取引先、株主、顧客等から取得した個人(法人)番号を、関係機関に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載する必要があり、業務フローの見直しや、各種帳票・システムの変更など、幅広い対応が求められます。また、マイナンバー法における番号の扱いは、従来の個人情報保護とは大きく異なり、禁止事項や情報漏洩に対する厳しい罰則もあることから、社内規定の見直しや社員教育も含め、安全管理への十分な対策も不可欠です。 本セミナーでは、最新の動向も踏まえ、民間企業にとって2016年1月までに、必須となる事項について、帳票などを提示しながら具体的に説明します。

 

【セミナー内容】

1.マイナンバー法(番号法)の概要

 (1)社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響

 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み

 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは

 (4)個人情報保護法との違い

 (5)新たに公布・公表される政省令、ガイドラインの動向

2.2016年1月までに必須となる対応事項

 (1)従業員等に関する対応事項

 (2)顧客・取引先等に関する対応事項

 (3)株主に関する対応事項

 (4)システムに関する対応事項

3.情報漏洩対策としての安全管理措置の徹底

 (1)「番号法ガイドライン」「特定個人情報保護評価指針」の考え方

 (2)法が認める範囲外で、個人番号・特定個人情報を取得”しない”ための対応策

 (3)従業員教育の重要性

 (4)システム対応

4.今後のスケジュール

 (1)2016年1月までのロードマップ

 (2)将来的なビジネスへの活用

2014.11.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法(番号法)で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年11月12日(水曜日) 15:30~17:00
主催: リコージャパン株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)

会場: リコージャパン株式会社 長岡事業所

講師: 弁護士 影島広泰

 

【概要】

1.マイナンバー法(番号法)の概要

 (1)目的-何に使われるのか

 (2)「個人番号」・「法人番号」とは

  a) 個人番号の仕組み

  b) 行政機関における個人番号の流れ

  c) 法人番号とは

  d) 番号の付与(付番)

 (3)「特定個人番号」とは-個人情報保護法の「個人情報」とは何が違うのか

 (4)「利用事務実施者」・「関係事務実施者」とは

2.民間企業に与える影響

 (1)民間企業にとって重要なポイント

  a) 本人確認

  b) 情報の収集、提供、保管等の厳格な制限

  c) 罰則(主要なもの)

  d) 個人情報保護法との違い

 (2)実務的な対応-業務フロー、ITシステム、社内規程等に関する対応

  a) 番号の取得

   -対従業員

   -対取引先

   -対株主

   -対顧客(主に金融機関)

  b) 情報管理の体制整備

   -総論

   -番号法ガイドライン

   -PIAと民間企業の関係

   -まとめ

  c) 総務・法務における対応事項

  d) 年金の事業主で必要となる対応

  e) 健康保険組合で必要な対応

3.対応スケジュール

 (1)2016年1月までのロードマップ(例)

 (2)実務上の留意点(まとめ)

 

Backup: 番号法ガイドライン(案)の要点

2014.11.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業における『マイナンバー法(番号法)』への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2014年11月10日(月曜日) 13:30~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島広泰

 

新たに公布・公表される政省令、ガイドラインの動向等も踏まえた

民間企業における『マイナンバー法(番号法)』への実務対応

 

【開催にあたって】

2016年1月からスタートする「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業において、従業員取引先、株主等から取得した個人(法人)番号を、関係機関に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載する必要があり、業務フローの見直しや、各種帳票・ITシステムの変更など、幅広い対応が求められます。
また、マイナンバー法(番号法)における番号の扱いは従来の個人情報保護とは大きく異なり、禁止事項や情報漏洩に対する厳しい罰則もあることから、社内規程の見直しや社員教育も含め安全管理への十分な対策も不可欠です。
本講座では、新たに公布・公表される政省令や番号法ガイドライン、特定個人情報保護評価指針等に関する最新の動向も踏まえ、民間企業にとって“2016年1月までに”必須となる対応事項について、具体的に解説していきます。

 

【プログラム】

1.マイナンバー法(番号法)の概要 ~2016年1月以降、社会保障・税の書類への番号記載が必要に

 (1)社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響

 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み

 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは

 (4)個人情報保護法との違い
  ・利用範囲、利用目的の変更、目的外利用、第三者提供、データベース作成、安全管理措置、等
  ・個人情報保護法よりも重く厳しい罰則 (何が認められ、何が認められないのか)

 (5)新たに公布・公表される政省令、ガイドラインの動向

2.民間企業において“2016年1月までに”必須となる対応事項

 (1)従業員等に関する対応事項

  ・源泉徴収票等、法定調書への個人番号の記載 (どのように取得するか)

  ・人事給与システム、関係書類の様式の変更 (何を、どこまで変更すべきか)

  ・本人確認のための業務フローの確認と変更 (本人からの取得か、代理人か、委託か)

  ・健康保険組合・年金事務所等への個人番号の提出 (企業が従業員から取得、まとめて提出できるか)

 (2)顧客・取引先等に関する対応事項

  ・支払調書等への個人・法人番号の記載 (誰が、どのような手続きで取得するか)

  ・ITシステムの変更(アクセス制限はどうするか)

 (3)株主に関する対応事項

  ・支払調書への個人・法人番号の記載 (どのタイミングで取得するか、既存株主に経過措置はあるか)

  ・振替機関等から「特定個人情報」を受けるための体制整備 (何を、どこまで整備すべきか)

  ・ITシステムの変更 (株主名簿管理人を使用している場合は不要か)

 (4)システムに関する対応事項

  ・個人番号を利用できる範囲と「特定個人情報ファイル」を作成できる範囲

  ・要件定義・外部設計段階での法務レビュー

 (5)年金の事業主、健康保険組合、金融機関における対応策

3.情報漏洩対策としての安全管理措置の徹底 ~個人番号流出の「第1号」とならないために

 (1)大きな基準となる「番号法ガイドライン」「特定個人情報保護評価指針」の考え方

 (2)法が認める範囲外で、個人番号・特定個人情報を取得“しない”ための対応策

  ・業務マニュアルの変更 (個人番号カードの写しをとる場合、等)

  ・個人番号は「個人情報」とは違う、との発想による管理

 (3)従業員教育の重要性

 (4)システム対応
  ・可能な限り、「特定個人情報」を作らないための工夫

4.今後のスケジュール、その他

 (1)2016年1月までのロードマップ(例)

  ・業務フローの洗い出し、社内規程の見直し、社内教育の実施 (業務関連)

  ・要件定義・外部設計、開発、テスト (ITシステム関連)

 (2)将来的なビジネスへの活用(民間利用)

2014.11.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「2016年施行! 『マイナンバー制度』への対応~企業はどの様に備えるべきか~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年11月7日(金)15:00~16:00

会場: 朱鷺メッセ(新潟コンベンションセンター)2F 201A

主催: Fuji Xerox Niigata Solutions & Services Fair 2014、株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)

講師: 弁護士 影島広泰

 

2016年施行!『マイナンバー制度』への対応 ~企業はどの様に備えるべきか~

2016年1月からマイナンバー(社会保障・税番号制度)の運用が開始されます。民間企業は、官公署に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)にマイナンバーの記載をする必要があるため、マイナンバーを取得するための業務フローの見直し、ITシステムの改修、社内規程の見直しなど、幅広い対応が必要となります。本セミナーでは、最新の情報に基づいて、民間企業がいつまでに何をしなければならないのかを具体的に解説します。

 

【概要】

1.マイナンバー法(共通番号法)の概要

 (1)「個人番号」・「法人番号」とは

 (2)「特定個人情報」・「特定個人情報ファイル」とは

  ~個人情報保護法の「個人情報」とは何が違うのか~

 (3)「利用事務実施者」・「関係事務実施者」とは

2.民間企業に与える影響

 (1)民間企業にとって重要なポイント

  (i)本人確認

  (ii)情報の収集,提供,保管等の厳格な制限

  (iii)罰則

  (iv)個人情報保護法との違い

 (2)実務的な対応――業務フロー,ITシステム,社内規程等に関する対応――

  (i)番号の取得について,実務上問題となる場面とその解決策

   (ア)対従業員

   (イ)対顧客・取引先

   (ウ)対株主

  (ii)情報管理の体制整備

  (iii)健康保険組合,年金の事業主である場合に必要となる対応

3.今後の民間企業における対応スケジュール

2014.11.5 | 受賞

当事務所は、The Legal 500 Asia Pacific 2015の以下の各部門において、Leading Firmに選ばれました。

 

また、以下の弁護士がLeading individual、Recommended individualとして紹介されました。

 

Corporate and M&A(一般企業法務、M&A): Tier 3

 

Intellectual property(知的財産): Tier 4

 

Real estate(不動産): Tier 2

Leading individual: 田村幸太郎

Recommended individual: 井上治、黒木資浩

 

Structured finance/securitisation(ストラクチャード・ファイナンス、証券化): Tier 2

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2014年11月5日(水) 10:00~13:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰

 

省令の最新動向を踏まえた

民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応

~2015年12月末までに行うべき業務フロー・ITシステム・社内体制の整備~

 

【概要】

2016年1月より運用開始されるマイナンバー(社会保障・税番号)は、民間企業が官公署に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載を要するものであることから全ての民間企業が対応を余儀なくされます。 具体的には、業務フローの見直し、ITシステムの改修、社内規程の見直しなど、幅広い対応が必要となります。 また、公表が遅れている省令についても、今秋には出揃う予定です。 本セミナーでは、省令の最新動向に基づいて、民間企業がいつまでに何をしなければならないのか、実践的かつ具体的に解説します。

 

【プログラム】

1.マイナンバー法(番号法)の概要

 1)「社会保障・税番号制度」の目的

 2)マイナンバー法の構造

  a) マイナンバー法

  b) 整備法

 3)「個人番号」・「法人番号」とは

  a) 個人番号の仕組み

  b) 個人番号の特色

  c) 行政機関における個人番号の流れ

  d) 法人番号とは

  e) 番号の付与(付番)

 4)「特定個人情報」・「特定個人情報ファイル」とは

 5)「利用事務実施者」・「関係事務実施者」とは

 6)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

 7)省令

 8)マイナンバー法まとめ

2.民間企業に与える影響

 1)民間企業にとって重要なポイント

  a) 本人確認

  b) 収集・保管、提供、保管等の厳格な制限

  c) 罰則(主要なもの)

  d) 個人情報保護法との違い

 2)実務上問題となる場面とその解決策

  a) 民間における情報の流れ

  b) 従業員等に関する対応事項

  c) 取引先等に関する対応事項

  d) 顧客に関する対応事項

  e) 株主に関する対応事項

  f) システムに関する対応事項

  g) 法務・総務に関する対応事項

  h) まとめ

 3)情報管理の体制整備

  a) 全体像

  b) 番号法ガイドライン(案)

  c) 特定個人情報保護評価指針と民間企業

  d) ポイント

  e) 年金の事業主、健康保険組合の対応策

  f) 特定個人情報を取得しないための対応

3.今後のスケジュール

 1)民間企業の対応スケジュール(例)

 2)ビジネスへの活用(現状・将来)

4.実務対応Q&A

 

Backup #1: 本人確認の詳細

Backup #2: 番号法ガイドライン(案)の要点

2014.10.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2014年10月31日(金)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

 
2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

 
2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

  a) 名称

  b) 何に使われるのか

 (2)「個人番号」と「法人番号」

  a) 個人番号の仕組み

  b) 個人番号の特色

  c) 行政機関における個人番号の流れ

  d) 法人番号とは

  e) 番号の付与(付番)

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

  a) 法の構造

  b) 「利用事務」と「関係事務」

  c) 「特定個人情報」

  d) 民間企業にとって特に重要な条文

  e) 罰則(主要なもの)

  f) 個人情報保護法との違い

 (2)整備法

 (3)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

 (4)省令

 (5)マイナンバーまとめ

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要となる対応策

  a) 民間における情報の流れ

  b) 従業員等に関する対応事項

  c) 取引先等に関する対応事項

  d) 株主に関する対応事項

  e) システムに関する対応事項

  f) 法務・総務に関する対応事項

 (2)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策

 (3)金融機関である場合に必要となる対応策

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

 (5)対応策まとめ

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

  a) 方針

  b) 番号法ガイドライン(素案)

  c) PIAと民間企業の関係

  d) PIAの具体的内容

  e) ポイント

  f) 対応チェックリスト

5.2016年1月までのロードマップ

 (1)2016年1月までのロードマップ(例)

 (2)ビジネスへの活用(現状・将来)

 (3)実務上の留意点(まとめ)

 

Backup #1: 本人確認の詳細

Backup #2: 番号法ガイドライン(素案)の要点

2014.10.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業で必須となるマイナンバー法対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会(後援:金融財務研究会)

日時: 2014年10月27日(月)13:00~16:00

会場: 金融財務研究会本社 セミナールーム(中央区日本橋茅場町1-10-8 茅場町・グリンヒルビル)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

民間企業で必須となるマイナンバー法対応

 

(最新の政省令、ガイドライン案等を踏まえて) ~支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか?~
 

2016年1月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)が実施されることになりました。同制度は行政機関のみが利用するものだという認識は誤解であり、全ての民間企業で待ったなしの対応を迫られています。2016年1月からは、税務署への源泉徴収票や支払調書、年金事務所への書類をはじめ、多くの書類に個人番号・法人番号を記載することが求められるからです。それまでに、顧客・株主・取引先・従業員等から番号の提供を受けるためのITシステムや社内体制を構築しておかなければなりません。個人情報保護法と異なり罰則も定められています。  本セミナーでは、2016年1月までの1年2か月間に民間企業が何をしなければならないのかを、これまでに公開された政省令やガイドライン案等を踏まえて、具体的に解説します。
 
【セミナーの詳細】

1.社会保障・税番号制度とは

 (1) 目的

  a) 名称

  b) 何に使われるのか

 (2) 「個人番号」と「法人番号」

  a) 個人番号の仕組み

  b) 個人番号の特色

  c) 行政機関における個人番号の流れ

  d) 法人番号とは

  e) 番号の付与(付番)

2.マイナンバー法(番号法)には何が規定されているのか

 (1) マイナンバー法(番号法)の概要

  a) 法の構造

  b) 「利用事務」と「関係事務」

  c) 「特定個人情報」

  d) 民間企業にとって特に重要な条文

  e) 罰則(主要なもの)

  f) 個人情報保護法との違い

 (2) 整備法

 (3) 政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

 (4) 省令

 (5) マイナンバー法(番号法)まとめ

3.民間企業が2016年1月までにやらなければいけないこと

 (1) 全企業に共通して必要となる対応策

  a) 民間における情報の流れ

  b) 従業員等に関する対応事項

  c) 取引先等に関する対応事項

  d) 株主に関する対応事項

  e) システムに関する対応事項

 (2) 確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策

 (3) 金融機関である場合に必要となる対応策

 (4) 個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

 (5) マイナンバー法における情報管理

  a) 方針

  b) 番号法ガイドライン(案)

  c) PIAと民間企業の関係

  d) ポイント

 (6) 2016年1月までのロードマップ(例)

 (7) ビジネスへの活用(現状・将来)

 (8) 実務上の留意点(まとめ)

 

Backup #1: 本人確認の詳細

Backup #2: 番号法ガイドライン(案)の要点

 

2014.10.24 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、東京都社会保険労務士会メンタル対策研究会主催の第10回メンタル対策公開研究会にパネリストとして参加し、会社側弁護士として、企業としての考え方や実務的な対応方法などをコメント・回答しました。

 

日時   平成26年10月24日(金)18:30~20:30

場所   東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 会議室

テーマ  精神障害の労災認定とメンタルヘルス対策

 

【プログラム】

18:30~18:35 開会挨拶

   メンタル対策研究会 代表幹事 石川 勲 氏

18:35~19:05 基調講演

 <テーマ>

   精神障害にかかる労災認定の実際

 <講師>

   社会保険労務士 高橋 健 氏 (元労働事務官)

19:05~20:25 パネルディスカッション

 <テーマ>

   精神障害の労災認定と事業所対応の課題と対策

 <パネリスト>

   社会保険労務士 高橋  健 氏 (元労働事務官 )

   産業医   吉野  聡 氏 (医学博士 精神科医)

   会社側弁護士  小島 健一 (弁護士)

 <コーディネーター>

   メンタル対策研究会副代表  塚越 良也 氏 (メンタルヘルス法務主任者)

20:25~20:30 閉会

 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、おおさかATCグリーンエコプラザビジネス交流会 水・土壌汚染研究部会セミナー(第60回)「土壌汚染紛争の予防と第三者評価の活用」において、「土壌汚染紛争のいま ~最新状況と予防法務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。
主催: おおさかATCグリーンエコプラザビジネス交流会 水・土壌汚染研究部会

大阪環境産業振興センター(おおさかATCグリーンエコプラザ)実行委員会・ビジネス交流会

特定非営利活動法人 イー・ビーイング Land-Eco土壌第三者評価委員会

日時: 2014年10月24日(金) 13:30~16:15

会場: ビオトープ・プラザ(おおさかATCグリーンエコプラザ内)

講師: 弁護士 井上 治

 

土壌汚染対策法が施行されて以来、土壌汚染や地中埋設物に関する紛争は大幅に増えています。紛争になりやすいポイントを知り、あらかじめ紛争を予防し、万が一紛争になった場合も有利に進められるよう準備しておくことが重要です。

今回は、様々な土壌汚染関連の事案において確固たる実績を持つ井上治弁護士より、最近の土壌汚染紛争の傾向や、紛争を防ぐための方法について説明します。

また、土壌汚染調査・対策について客観的に評価するLand-Eco土壌第三者評価について、紛争事例を含む評価事例や、土壌汚染紛争における第三者評価の効果について紹介します。

 

■プログラム■

【講演】土壌汚染紛争のいま ~最新状況と予防法務

  牛島総合法律事務所 弁護士 井上 治

【事例紹介】Land-Eco評価でトラブル予防 ~第三者評価事例紹介

  •  Land-Eco評価と事例の紹介

  特定非営利活動法人イー・ビーイング Land-Eco土壌第三者評価委員会 事務局長 八木 綾子 氏

  •  土壌汚染紛争におけるLand-Eco評価の効果

  牛島総合法律事務所 弁護士 井上 治

 

■講演の概要■

1.土壌汚染・地中障害物取引紛争の最新傾向

 (1)紛争の多発化

 (2)賠償額の高額化

 (3)問題となる法的争点等の多様化

 (4)技術的事項の専門化・複雑化

 (5)予防法務の重要性の増加

2.典型的に問題となる土壌汚染・地中障害物等

 (1)特定有害物質

 (2)ダイオキシン類

 (3)油類

 (4)産業廃棄物

 (5)地中障害物・障害物

 (6)アスベスト(石綿)その他

 (7)液状化・軟弱地盤

 (8)放射性物質

3.紛争における具体的問題点と予防のポイント

 (1)瑕疵担保責任関連の法的紛争ポイント

  a. 隠れた瑕疵とは

  b. 環境基準値と瑕疵(特定有害物質、ダイオキシン類)

  c. 自然由来と瑕疵(特定有害物質)

  d. 瑕疵に該当するか(油類、地中障害物・障害物、廃棄物、液状化等)

  e. 瑕疵の判断時期(基準時)

  f. 瑕疵についての善意・無過失

  g. 責任制限特約・免責合意

  h. 消滅時効・除斥期間

  i. 契約の解除

  j. 損害賠償の範囲

 (2)債務不履行責任関連の法的紛争ポイント

  a. (信義則上の)説明義務違反

  b. (契約上・信義則上の)調査義務・除去義務違反

  c. 責任制限特約・免責合意

  d. 消滅時効・除斥期間

  e. 契約解除

  f. 損害賠償の範囲

  g. 瑕疵担保責任・不法行為との関係

 (3)債務不履行責任関連の紛争予防ポイント

 
【詳細】

2014.10.23 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、第113回シリウス企業倫理研究会において、『社外役員の現状と課題』と題する基調講演を行いました。

 

日時:10月23日(木)午前8時~午前10時

主催:シリウス企業倫理研究会

場所:帝国ホテル

対談者:政策研究大学院大学教授 大田弘子氏

 

【概要】

1. 安倍政権の「日本再興戦略」とコーポレート・ガバナンス

 (1) 成長戦略におけるコーポレート・ガバナンスへの言及

 (2) 政府がコーポレート・ガバナンス改革を掲げる目的

 (3) ガバナンスと企業のパフォーマンス向上との関係

2. 近時の社外役員を巡るコーポレート・ガバナンスに関する動き

 (1) 会社法その他の改正

 (2) コーポレートガバナンス・コードの策定

 (3) 社外取締役を選任する企業の増加

 (4) 取締役会のダイバーシティ:女性役員の登用拡大

3. 社外役員を機能させるための課題

 (1) 実質的に機能するコーポレート・ガバナンス

 (2) 役員会の運営方法の工夫

 (3) 社外取締役の活用

 (4) 監査役等との連携

 (5) 実務の取組みの例(オリンパス、みずほ)

4. 今後の展望

 (1) 社外取締役や女性役員の増加

 (2) 外部トップの招聘は増えるか

 (3) 日本型コーポレート・ガバナンス改革につながる可能性

2014.10.22 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士の、「現代の正体 深夜の書斎から日本を思い世界に及ぶ」と題するエッセイ集が、幻冬舎から刊行されました。

2014.10.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「金融機関におけるマイナンバー法対応の最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社セミナーインフォ

日時: 2014年10月21日(火) 13:30~16:30

会場: 株式会社セミナーインフォ カンファレンスルーム

講師: 弁護士 影島広泰

 

【概要】

2015年10月に一斉に行われる番号通知、及び2016年1月のマイナンバーの運用開始が刻々と迫っています。金融機関においては、一般事業会社と同様に従業員やその扶養親族等(社会保険・税務関係の業務のため)、及び株主(配当の支払調書等の提出のため)からマイナンバーを取得して利用する必要があることはもちろん、顧客との取引において支払調書の提出義務があるケースも非常に多いため、業務フローやITシステムに多くの変更を要することになります。また、情報管理のあり方が社会的な関心を集める昨今の状況下で、金融機関として、現状の情報管理体制をマイナンバー法に準拠したものに適切に変更する必要もあります。他方で、現在、政府からは、業務フローや事務対応に多大な影響を与える政省令が次々に公布・公表されている状況にあり、対応策を検討するための前提知識も随時アップデートが必要となっています。そこで、本セミナーでは、具体的な事務や帳票を例に挙げて、金融機関が、現状の業務、ITシステム及び情報管理体制を、いつまでに、どのように変更すべきか、最新の政省令に基づいて詳しく解説します。

 

【セミナー詳細】

1.社会保障・税番号制度とは

 (1)目的

  a) 名称

  b) 何に使われるのか

 (2)「個人番号」と「法人番号」

  a) 個人番号の仕組み

  b) 個人番号の特色

  c) 行政機関における個人番号の流れ

  d) 法人番号とは

  e) 番号の付与(付番)

 (3)民間企業に与える影響

 (4)制度全体の今後のスケジュール

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

  a) 法の構造

  b) 「利用事務」と「関係事務」

  c) 「特定個人情報」

  d) 民間企業にとって特に重要な条文

  e) 罰則(主要なもの)

 (2)個人情報保護法との違い

 (3)整備法

 (4)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

 (5)省令

 ――マイナンバー法まとめ

3.金融機関に求められる実務対応

 (1)従業員やその扶養親族等の社会保険関係で必要となる対応

 (2)取引先等との関係で必要となる対応

 (3)株主との関係で必要となる対応

 (4)顧客との関係で必要となる対応

  a) 銀行業務への影響と実務対応

  b) 証券業務への影響と実務対応

  c) 保険業務への影響と実務対応

  d) 最新情報

   -オンライン(本人)での提供

   -電話(本人)による提供

   -オンライン(代理人)での提供

   -電話(代理人)による提供

 (5)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主に必要となる対応

 (6)健康保険組合で必要な対応

4.マイナンバー法の下での新たな情報管理体制

 (1)総論

 (2)方針

 (3)番号法ガイドライン(案)

 (4)PIAと民間企業の関係、PIAの具体的内容

 (5)ポイントのまとめ

 (6)法務・総務に関する対応事項

5.2016年1月までのロードマップ

 (1)2016年1月までのロードマップ(例)

 (2)ビジネスへの活用(現状・将来)

 (3)実務上の留意点(まとめ)

 

Backup: 番号法ガイドライン(素案)の要点

2014.10.20 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、英国大使館で行われた朝食会セミナーにおいて、『Corporate Governance in Japan』と題する講演を行いました。

 

講演日時:10月20日(月)

主催:Law Society of England and Wales及び日本弁護士連合会

講演場所:英国大使館

 

【概要】

I. 現在: コーポレート・ガバナンスによって日本企業の「稼ぐ力」を高める

 - 安倍政権において、コーポレート・ガバナンスの議論は画期的に高まった

 - 「日本再興戦略」は、コーポレート・ガバナンスのブレーキ機能よりアクセル機能に注目

 - なぜコーポレート・ガバナンスで「稼ぐ力」が高まるのか?

II. 近時のコーポレート・ガバナンスに関する動き

 - 社外取締役の選任拡大

 - 取締役会のダイバーシティ:女性役員の登用拡大

 - 役員報酬改革

III. 今後の展望

 - コーポレート・ガバナンスは「稼ぐ力」のアクセルとなるか?

 - 少なくとも、コーポレート・ガバナンスは実質的に機能し得るものであることが求められる

 - 日本の伝統的な企業文化が変わる可能性

2014.10.12 | ニュース

山中力介弁護士が、2014年10月9日~12日にイタリアのミラノで開催されたMultilawのAnnual Conference & AGM 2014に参加しました。

 

Multilawは、60ヶ国を超える国々における75を超える法律事務所が所属し、8000人を超える弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。

 

当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2014.10.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の影響と対策の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みらいコンサルティング株式会社

日時: 2014年10月10日

会場: 札幌国際ビル

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2016年1月から本格的な導入が予定されているマイナンバー法。官公庁や地方自治体だけの問題ではありません! 企業に与えるインパクトは消費税導入を上回ります。本セミナーでは、マイナンバー法の概要と企業における必要な実務対応を具体的に解説いたします。自社の準備のご参考に是非ご受講ください。

 

【概要】

1.マイナンバー法の概要

 (1)「社会保障・税番号制度」の目的

 (2)「個人番号」・「法人番号」とは

  a) 個人番号の仕組み

  b) 個人番号の特色

  c) 行政機関における個人番号の流れ

  d) 法人番号とは

  e) 番号の付与(付番)

2.マイナンバー法、政令、省令

 (1)マイナンバー法(番号法)

  a) 構造

  b) 利用事務実施者・関係事務実施者とは

  c) 利用事務実施者・関係事務実施者

  d) 特定個人情報・特定個人情報ファイル

  e) 民間企業にとって重要な条文

  f) 罰則(主要なもの)

 (2)整備法

 (3)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

 (4)省令

 (5)マイナンバー法まとめ

3.個人情報保護法との違い

4.全企業、組織(病院・学校など)に必要な実務対応

 (1) 民間における情報の流れ

 (2) 従業員等に関する対応事項

  a) 税務関係

  b) 社会保険関係

  c) 本人確認

  d) 業務フローの詳細

  e) 実務対応Q&A

 (3)取引先等に関する対応事項

 (4)株主に関する対応事項

 (5)システムに関する対応事項

 (6) 法務・総務に関する対応事項

5.金融機関等 その他 民間企業の対応策

 (1)年金の事業主、健康保険組合の対応策

 (2)金融機関である場合に必要となる対応策

6.個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

7.情報セキュリティの課題と対応策

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

  a) 全体像

  b) 番号法ガイドライン(素案)

  c) PIAと民間企業

 (3)情報漏えい対策、安全管理のポイント

8.2016年1月までのロードマップ

 (1)民間企業の対応スケジュール(例)

 (2)ビジネスへの活用(現状・将来)

 (3)まとめ-もしも漏洩したら

 

Backup 1: 本人確認の詳細

Backup 2: 番号法ガイドライン(素案)の要点

2014.10.8 | 講演・セミナー

長瀬博弁護士が、生命保険文化センター主催の平成26年度第5回保険事例研究会(東京)において、「保険金受取人変更時の保険契約者の意思能力」をテーマとする報告を行いました。

 

<内容>

大分地裁平成23年10月27日判決(平成22年(ワ)第368号簡易保険金請求事件)

1.意思能力の意義

2.保険金受取人の変更の性質

3.意思能力の判断基準

4.本判決における意思能力の判断

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2014年10月8日(水)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

  a) 名称

  b) 何に使われるのか

 (2)「個人番号」と「法人番号」

  a) 個人番号の仕組み

  b) 個人番号の特色

  c) 行政機関における個人番号の流れ

  d) 法人番号とは

  e) 番号の付与(付番)

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

  a) 法の構造

  b) 「利用事務」と「関係事務」

  c) 「特定個人情報」

  d) 民間企業にとって特に重要な条文

  e) 罰則(主要なもの)

  f) 個人情報保護法との違い

 (2)整備法

 (3)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

 (4)省令

 (5)マイナンバーまとめ

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要となる対応策

  a) 民間における情報の流れ

  b) 従業員等に関する対応事項

  c) 取引先等に関する対応事項

  d) 株主に関する対応事項

  e) システムに関する対応事項

  f) 法務・総務に関する対応事項

 (2)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策

 (3)金融機関である場合に必要となる対応策

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

 (5)対応策まとめ

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

  a) 方針

  b) 番号法ガイドライン(素案)

  c) PIAと民間企業の関係

  d) PIAの具体的内容

  e) ポイント

  f) 対応チェックリスト

5.2016年1月までのロードマップ

 (1)2016年1月までのロードマップ(例)

 (2)ビジネスへの活用(現状・将来)

 (3)実務上の留意点(まとめ)

 

Backup #1: 本人確認の詳細

Backup #2: 番号法ガイドライン(素案)の要点

2014.10.3 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング株式会社(企画協力:レクシスネクシス・ジャパン株式会社 Business Law Journal)

日時: 2014年10月3日

会場: SMBCコンサルティングセミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2014年夏に公布される省令を踏まえた

民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応

~2015年12月末までに行うべき業務フロー・ITシステム・社内体制の整備~

 

【概要】

2016年1月より運用開始されるマイナンバー(社会保障・税番号)は、民間企業が官公署に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載を要するものであることから全ての民間企業が対応を余儀なくされます。

具体的には、業務フローの見直し、ITシステムの改修、社内規程の見直しなど、幅広い対応が必要となります。

また、2014年5月から7月にかけて省令が出揃う予定です。

本セミナーでは、出揃った省令に基づいて、民間企業がいつまでに何をしなければならないのか、実践的かつ具体的に解説します。

 

【プログラム】
1.マイナンバー法(番号法)の概要

 (1)「社会保障・税番号制度」の目的

 (2)マイナンバー法(番号法)の構造

  a) マイナンバー法

  b) 整備法

 (3)「個人番号」・「法人番号」とは

  a) 個人番号の仕組み

  b) 個人番号の特色

  c) 行政機関における個人番号の流れ

  d) 法人番号とは

  e) 番号の付与(付番)

 (4)「特定個人情報」・「特定個人情報ファイル」とは

 (5)「利用事務実施者」・「関係事務実施者」とは

 (6)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

 (7)省令

 (8)マイナンバー法まとめ

2.民間企業に与える影響

 (1)民間企業にとって重要なポイント

  a) 本人確認

  b) 収集・保管、提供、保管等の厳格な制限

  c) 罰則(主要なもの)

  d) 個人情報保護法との違い

 (2)実務上問題となる場面とその解決策

  a) 民間における情報の流れ

  b) 従業員等に関する対応事項

  c) 取引先等に関する対応事項

  d) 顧客に関する対応事項

  e) 株主に関する対応事項

  f) システムに関する対応事項

  g) 法務・総務に関する対応事項

  h) まとめ

 (3)情報管理の体制整備

  a) 全体像

  b) 番号法ガイドライン(素案)

  c) 特定個人情報保護評価指針と民間企業

  d) ポイント

  e) 年金の事業主、健康保険組合の対応策

  f) 特定個人情報を取得しないための対応

3.今後のスケジュール

 (1)民間企業の対応スケジュール(例)

 (2)ビジネスへの活用(現状・将来)

 (3)実務上の留意点(まとめ)

4.実務対応Q&A

 (1)実務対応Q&A

 (2)実務対応のポイント(まとめ)

 

Backup 1: 本人確認の詳細

Backup 2: 番号法ガイドライン(素案)の要点

2014.9.30 | 著作・論文・記事等

田村幸太郎弁護士を編著者とし、井上正範弁護士、黒木資浩弁護士、粟原大喜弁護士、渡辺美木弁護士、新井愛子弁護士、柳田忍弁護士、塩谷昌弘弁護士、牧田奈緒弁護士、山内大将弁護士および簾田桂介弁護士らが執筆に参加した「―不動産証券化ビジネスにおける―新しい不動産特定共同事業法の実務対応」が、大成出版社から刊行されました。

 

【目次】

第1部 不動産証券化の現在

 第1章 不動産証券化の現状

 第2章 不動産証券化商品の進展

 第3章 金融商品取引法と不動産証券化

第2部 倒産隔離型不動産特定共同事業について

 第1章 仕組みからの視点

 第2章 事業者からの視点

 第3章 販売会社からの視点

 第4章 契約実務からの視点

 第5章 投資家からの視点

参考書式

2014.9.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「情報漏えいを防ぐ『情報管理体制』の点検・見直し・アップデートと情報流出時の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2014年9月25日 13:30-17:00

会場: 航空会館会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

貴社の情報管理体制は最新ですか?

 
個人情報・営業秘密の流出防止の実効策と、漏えいのダメージ・炎上を最小限に抑えるポイントを実践解説
 
近時、相次ぐ大規模な個人情報の漏えいの発生から、情報管理のあり方に社会の関心が集まっています。各企業では個人情報保護法の下での個人情報の管理体制、及び営業秘密を守るための情報管理体制が既に一通り整備されているものの、情報技術の発達や社会の関心の移り変わりに対応したアップデートが追いついていないケースが散見されます。また、ひとたび個人情報が漏えいした場合には、直ちに様々な対応が必要となりますが、初動を誤ると「炎上」し、法的責任を追及されることはもちろん、経営者や担当者の進退問題にまで発展しかねません。本セミナーでは、近年の情報漏えい事例の分析をふまえ、従前の情報管理体制の点検・見直し・アップデートの要点と、漏えい後のダメージ・コントロールに必須の実務ポイントを具体的に解説いたします。
 
【講義内容】

1.現在の情報管理体制の「スタンダード」を再確認

 (1) 個人情報保護法の安全管理措置

 ~各省庁のガイドラインで求められている管理体制のおさらい~

 (2) 経産省の営業秘密管理指針

 ~営業秘密として保護されるための管理体制のおさらい~

2.「スタンダード」の問題点と対策

 (1) 事例検討:最近の情報漏えいの事件では、どこから情報が漏えいしているか

  a. 内部者による漏えい

  b. 外部委託先による漏えい

  c. インターネット上のサーバからの情報漏えい

 (2) 対策~情報技術の発達や社会の関心の移り変わりに対応したアップデート

  a. 最新技術や社会動向をふまえた見直し

  b. ログの記録やアクセス制限のみに頼らない対応

  c. 社内体制の見直し

  d. 従業員に対する対応・教育体制見直しのポイント

  e. 契約社員・派遣社員に対する対応見直し

  f. 委託先との関係の見直し

  g. 漏えい時の調査のための体制の整備

 (3) 個人情報の売買に関する法規制のおさらいと個人情報保護法改正の動向

 (4) 2016年1月からの「特定個人情報」に関する罰則・立入調査権の新設

 (5) 見直しチェックリスト

 (6) 情報管理体制の見直しまとめ-ログの記録やアクセス制限のみに頼らない管理体制

3.個人情報が漏えいした際のダメージ・コントロールの実務

 (1) 事例検討Ⅰ:メディア・ネット対応

  a. 漏えい後の社会の反応の違いはどこから生じるか

  b. 「炎上」を避けるために最低限守るべきポイント

  c. 何について説明することが求められているのか

 (2) 事例検討Ⅱ:漏えいの対象となってしまった顧客等への対応 - 過去の漏えいした事件での各企業の対応

 (3) 事例検討Ⅲ:漏えい者等に対する対応

  a. 過去の事件で、各企業はどのように対応したのか

  b. 武器となる法律は何か(「武器」とするための方策)

 (4) 漏えい時のマニュアルの見直し

4.まとめのミニ演習

~個人情報が漏えいした際に、実務担当者として、何をどの順番で進めるべきか~

2014.9.20 | ニュース

稗田直己弁護士が、2014年9月19日・20日にシカゴで開催されたEmployment Law Alliance (ELA) の 15th Annual Membership Meetingに参加しました。

 

ELAは、人事・労働案件について雇用者サイドからアドバイスをする法律事務所の世界的なネットワークです。

当事務所は、ELAの日本における representative firm になっています。

 

 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士の小説「あの男の正体」が、日経BP社から刊行されました。

2014.9.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「2016年1月マイナンバーの運用開始に備え今からやらなければならないこと-民間企業に求められる実務対応-」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 新社会システム総研

日時: 2014年9月18日 13:30-17:00

会場: SSKセミナールーム(東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【概要】
2016年1月のマイナンバーの運用開始まで1年強を残すのみとなりました。
民間企業は、2016年1月以降、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書等の書類、社会保険関係の書類等にマイナンバーを記載することが求められます。したがって、それまでに、従業員・取引先・株主・顧客等からマイナンバーを取得して保存するための体制を整えておく必要があります。
本セミナーでは、具体的な事務や帳票に基づいて、民間企業が、2016年1月までに、現状の業務、ITシステム及び情報管理体制をどのように変更すべきか、詳しく説明します。

 

【プログラム】

1.社会保障・税番号制度とは

 (1) 目的

   a) 名称

   b) 何に使われるのか

 (2) 民間企業に与える影響

 (3) 「個人番号」と「法人番号」

   a) 個人番号の仕組み

   b) 個人番号の特色

   c) 行政機関における個人番号の流れ

   d) 法人番号とは

   e) 番号の付与(付番)

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1) マイナンバー法(番号法)の概要

   a) 法の構造

   b) 「利用事務」と「関係事務」

   c) 「特定個人情報」

   d) 民間企業にとって特に重要な条文

   e) 罰則(主要なもの)

 -整備法

 -施行令により民間企業が対応を迫られる事項

 -省令

 (2) 個人情報保護法との違い

 (3) マイナンバー法まとめ

3.民間企業に求められる実務対応

 (1) 全企業に共通して必要となる対応

   a) 従業員等に関する対応事項

   b) 取引先等に関する対応事項

   c) 株主に関する対応事項

 (2) 年金の事業主、健康保険組合、行政機関等からのサービス受託者に必要となる対応

 (3) 金融機関である場合に必要となる対応

 (4) 個人番号・特定個人情報を取得しないための対応

 (5) 対応策まとめ

4.マイナンバー法の下での新たな情報管理体制

 (1) 情報管理の全体像

 (2) 番号法ガイドライン(素案)

 (3) PIAと民間企業の関係

 (4) ITシステムの構築・運用における留意点

 (5) 法務・総務に関する対応事項

 (6) 情報管理のまとめ

5.2016年1月までのロードマップ

 (1) 民間企業の対応スケジュール(例)

 (2) ビジネスへの活用(現状・将来)

 (3) 実務上の留意点(まとめ)

 

Backup 1: 本人確認の詳細

Backup 2: 番号法ガイドライン(素案)の要点

 | ニュース

田村幸太郎弁護士が、国土交通省の「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」の座長に就任しました。

2014.9.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の影響と対策の実務」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。
 

主催: みらいコンサルティング株式会社
日時: 2014年9月11日
会場: 霞が関ビル35階 東海大学校友会館
講師: 弁護士 影島 広泰
 

2016年1月から本格的な導入が予定されているマイナンバー法。官公庁や地方自治体だけの問題ではありません!
企業に与えるインパクトは消費税導入を上回ります。本セミナーでは、マイナンバー法の概要と企業における必要な実務対応を具体的に解説いたします。自社の準備のご参考に是非ご受講ください。
 

【概要】
1.マイナンバー法の概要
 (1) 「社会保障・税番号制度」の目的
 (2) 「個人番号」・「法人番号」とは
   a) 個人番号の仕組み
   b) 個人番号の特色
   c) 行政機関における個人番号の流れ
   d) 法人番号とは
   e) 番号の付与(付番)
2.マイナンバー法、政令、省令
 (1) マイナンバー法(番号法)
   a) 構造
   b) 利用事務実施者・関係事務実施者とは
   c) 利用事務実施者・関係事務実施者
   d) 特定個人情報・特定個人情報ファイル
   e) 民間企業にとって重要な条文
   f) 罰則(主要なもの)
 (2) 整備法
 (3) 政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項
 (4) 省令
 (5) マイナンバー法まとめ
3.個人情報保護法との違い
4.全企業、組織(病院・学校など)に必要な実務対応
 (1) 民間における情報の流れ
 (2) 従業員等に関する対応事項
   a) 税務関係
   b) 社会保険関係
   c) 本人確認
   d) 業務フローの詳細
   e) 実務対応Q&A
 (3) 取引先等に関する対応事項
 (4) 株主に関する対応事項
 (5) システムに関する対応事項
 (6) 法務・総務に関する対応事項
5.金融機関等 その他 民間企業の対応策
 (1) 年金の事業主、健康保険組合の対応策
 (2) 金融機関である場合に必要となる対応策
6.個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策
7.情報セキュリティの課題と対応策
 (1) 個人情報保護法における情報管理
 (2) マイナンバー法における情報管理
   a) 全体像
   b) 番号法ガイドライン(素案)
   c) 特定個人情報保護評価指針と民間企業
 (3) 情報漏えい対策、安全管理のポイント
8.2016年1月までのロードマップ
 (1) 民間企業の対応スケジュール(例)
 (2) ビジネスへの活用(現状・将来)
 (3) まとめ-もしも漏洩したら
 
Backup 1: 本人確認の詳細
Backup 2: 番号法ガイドライン(素案)の要点

2014.9.10 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、「土壌汚染不動産取引の予防法務」と題するセミナーを行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2014年9月10日(木) 13:20~16:20

会場: 銀座フェニックスプラザ

講師: 弁護士 井上 治

 

近時、工場跡地の取引などで地中から土壌汚染、油汚染、地中障害物が発見され、その調査・対策費用の負担等をめぐって紛争となる事案が増えています。また、紛争件数の増加に伴い、賠償金額の高額化の傾向がうかがえます。賠償金額や和解金額が数億円という案件は多く、数十億円規模となる事例も散見されます。例えば、平成23年7月に大阪高裁にて栗本鐵工所と大林組との間で25億円の和解が成立し、平成24年10月に東京地裁にて都市再生機構と三菱製紙との間で20億円の和解が成立しています。

この分野の判例は日々その蓄積を増しているため、判例を含む最新状況をアップデートしておくことは、不動産取引に関わる実務家にとって必須と考えられます。本講座では、最新の実務や判例の動向を踏まえ、土壌汚染・地中障害物に関する典型的なトラブル・スポットを明らかにいたします。その上で、紛争を予防するために留意すべきポイントについて、売り主と買い主のそれぞれの立場から、できる限りわかりやすく解説します。

 

【概要】

1. 土壌汚染・地中埋設物取引・紛争の近時の傾向

 (1)紛争の多発化

 (2)賠償額の高額化

 (3)問題となる法的争点等の多様化

 (4)技術的事項の専門性・複雑化

 (5)予防法務の重要性の増加

2. 典型的に問題となる土壌汚染・地中障害物等

 (1)特定有害物質

 (2)ダイオキシン類

 (3)油類

 (4)産業廃棄物

 (5)地中障害物・埋設物

 (6)アスベスト(石綿)その他

 (7)液状化・軟弱地盤

 (8)放射性物質

3. 紛争における具体的問題点と予防のポイント

 (1)瑕疵担保責任関連

  ア. 隠れた瑕疵とは

  イ. 環境基準値と瑕疵(特定有害物質、ダイオキシン類)

  ウ. 自然由来と瑕疵(特定有害物質)

  エ. 瑕疵に該当するか(油類、地中障害物・埋設物、廃棄物、液状化等)

  オ. 瑕疵の判断時期(基準時)

  カ. 瑕疵についての善意・無過失

  キ. 責任制限特約・免責合意

  ク. 消滅時効・除斥期間

  ケ. 契約の解除

  コ. 損害賠償の範囲

 (2)債務不履行責任関連の法的紛争ポイント

  ア. (信義則上の)説明義務違反

  イ. (契約上・信義則上の)調査義務・除去義務違反

  ウ. 責任制限特約・免責合意

  エ. 消滅時効・除斥期間

  オ. 契約解除

  カ. 損害賠償の範囲

  キ. 瑕疵担保責任・不法行為との関係

 (3)債務不履行責任関連の紛争予防ポイント

4. 予防法務まとめ

 ・事前調査の際の留意点

 ・契約交渉の際の留意点

 ・契約文言についての留意点

5. (参考)弊所における近時の主な取扱事案

2014.9.8 | ニュース

田村幸太郎弁護士が、日本経済研究所が「平成26年度地域における不動産証券化手法の活用促進に向けた人材育成に関する業務」の一環として設置した「不動産特定共同事業等の不動産証券化に関する制度等相談窓口」のアドバイザリーに就任しました。

 | ニュース

田村幸太郎弁護士が、日本不動産研究所の「不動産特定共同事業等を活用した不動産証券化モデル事業」に関するアドバイザリー会議の 専門委員に就任しました。

2014.9.2 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング株式会社(企画協力:レクシスネクシス・ジャパン株式会社 Business Law Journal)

日時: 2014年9月2日

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2014年夏に公布される省令を踏まえた

民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応

~2015年12月末までに行うべき業務フロー・ITシステム・社内体制の整備~

 

【概要】

2016年1月より運用開始されるマイナンバー(社会保障・税番号)は、民間企業が官公署に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載を要するものであることから全ての民間企業が対応を余儀なくされます。 具体的には、業務フローの見直し、ITシステムの改修、社内規程の見直しなど、幅広い対応が必要となります。 また、2014年5月から7月にかけて省令が出揃う予定です。 本セミナーでは、出揃った省令に基づいて、民間企業がいつまでに何をしなければならないのか、実践的かつ具体的に解説します。

 

1.マイナンバー法(番号法)の概要

 (1)「社会保障・税番号制度」の目的

 (2)マイナンバー法(番号法)の構造

   a) マイナンバー法

   b) 整備法

 (3)「個人番号」・「法人番号」とは

   a) 個人番号の仕組み

   b) 個人番号の特色

   c) 行政機関における個人番号の流れ

   d) 法人番号とは

   e) 番号の付与(付番)

 (4)「特定個人情報」・「特定個人情報ファイル」とは

 (5)「利用事務実施者」・「関係事務実施者」とは

 (6)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

 (7)省令

 (8)マイナンバー法まとめ

2.民間企業に与える影響

 (1)民間企業にとって重要なポイント

   a) 本人確認

   b) 収集・保管、提供、保管等の厳格な制限

   c) 罰則(主要なもの)

   d) 個人情報保護法との違い

 (2)実務上問題となる場面とその解決策

   a) 民間における情報の流れ

   b) 従業員等に関する対応事項

   c) 取引先等に関する対応事項

   d) 顧客に関する対応事項

   e) 株主に関する対応事項

   f) システムに関する対応事項

   g) 法務・総務に関する対応事項

   h) まとめ

 (3)情報管理の体制整備

   a) 全体像

   b) 番号法ガイドライン(素案)

   c) 特定個人情報保護評価指針と民間企業

   d) ポイント

   e) 年金の事業主、健康保険組合の対応策

   f) 特定個人情報を取得しないための対応

3.今後のスケジュール

 (1)民間企業の対応スケジュール(例)

 (2)ビジネスへの活用(現状・将来)

 (3)実務上の留意点(まとめ)

4.実務対応Q&A

 (1)実務対応Q&A

 (2)実務対応のポイント(まとめ)

 

Backup 1: 本人確認の詳細

Backup 2: 番号法ガイドライン(素案)の要点

2014.9.1 | ニュース

稗田直己弁護士が、タイ王国バンコク所在のサイアム・シティー法律事務所及びテレキ・アンド・ギビンズ法律事務所における2年間の出向を終え、当事務所での執務を再開しました。

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2014年9月1日(月)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

いよいよ明らかになった、全ての民間企業に必要な対応を実践解説!

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

2016年1月までに対応必須!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?データの管理は?個人情報保護法との関係は?

 

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務と、情報管理上の留意点を、2014年夏に公布・公表される予定の政省令、特定個人情報保護評価に関する指針及び規則、並びに番号法ガイドライン(仮称)に関する最新の議論等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

  (1) 目的

      a) 名称

      b) 何に使われるのか

  (2) 「個人番号」と「法人番号」

      a) 個人番号の仕組み

      b) 個人番号の特色

      c) 行政機関における個人番号の流れ

      d) 法人番号とは

      e) 番号の付与(付番)

2.マイナンバー法(番号法)の内容

  (1) マイナンバー法の概要

      a) 法の構造

      b) 「利用事務」と「関係事務」

      c) 「特定個人情報」

      d) 民間企業にとって特に重要な条文

      e) 罰則(主要なもの)

      f) 個人情報保護法との違い

  (2) 整備法

  (3) 政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

  (4) 省令

  (5) 特定個人情報保護委員会の指針・規則

  (6) 共通番号法まとめ

3.民間企業に必要な実務対応

  (1) 全企業に共通して必要となる対応策

      a) 民間における情報の流れ

      b) 従業員等に関する対応事項

      c) 取引先等に関する対応事項

      d) 株主に関する対応事項

      e) システムに関する対応事項

      f) 法務・総務に関する対応事項

  (2) 確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策

  (3) 金融機関である場合に必要となる対応策

  (4) 個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

  (5) 対応策まとめ

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

  (1) 個人情報保護法における情報管理

  (2) 共通番号法における情報管理

      a) 方針

      b) 指針と民間企業の関係

      c) 保護評価の具体的内容

      d) ポイント

      e) 対応チェックリスト

5.2016年1月までのロードマップ

  (1) 2016年1月までのロードマップ(例)

  (2) ビジネスへの活用(現状・将来)

  (3) 実務上の留意点(まとめ)

 

Backup: 本人確認の詳細

2014.8.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

主催:みずほ総合研究所

日時: 2014年8月25日(月)13:30~17:00

会場: 航空会館

講師:弁護士 影島 広泰

 

いよいよ明らかになった、全ての民間企業に必要な対応を実践解説!

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

2016年1月までに対応必須!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?データの管理は?個人情報保護法との関係は?

 

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務と、情報管理上の留意点を、2014年夏に公布・公表される予定の政省令、特定個人情報保護評価に関する指針及び規則、並びに番号法ガイドライン(仮称)に関する最新の議論等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

  (1) 目的

      a) 名称

      b) 何に使われるのか

  (2) 「個人番号」と「法人番号」

      a) 個人番号の仕組み

      b) 個人番号の特色

      c) 行政機関における個人番号の流れ

      d) 法人番号とは

      e) 番号の付与(付番)

2.マイナンバー法(番号法)の内容

  (1) マイナンバー法の概要

      a) 法の構造

      b) 「利用事務」と「関係事務」

      c) 「特定個人情報」

      d) 民間企業にとって特に重要な条文

      e) 罰則(主要なもの)

      f) 個人情報保護法との違い

  (2) 整備法

  (3) 政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

  (4) 省令

  (5) 特定個人情報保護委員会の指針・規則

  (6) 共通番号法まとめ

3.民間企業に必要な実務対応

  (1) 全企業に共通して必要となる対応策

      a) 民間における情報の流れ

      b) 従業員等に関する対応事項

      c) 取引先等に関する対応事項

      d) 株主に関する対応事項

      e) システムに関する対応事項

      f) 法務・総務に関する対応事項

  (2) 確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策

  (3) 金融機関である場合に必要となる対応策

  (4) 個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

  (5) 対応策まとめ

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

  (1) 個人情報保護法における情報管理

  (2) 共通番号法における情報管理

      a) 方針

      b) 指針と民間企業の関係

      c) 保護評価の具体的内容

      d) ポイント

      e) 対応チェックリスト

5.2016年1月までのロードマップ

  (1) 2016年1月までのロードマップ(例)

  (2) ビジネスへの活用(現状・将来)

  (3) 実務上の留意点(まとめ)

 

Backup: 本人確認の詳細

2014.8.21 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士及び藤村慎也弁護士が執筆した論文「実務解説 マイナンバー法(番号法)に伴う業務・システム変更の実務」が、ビジネスロー・ジャーナル2014年10月号に掲載されました。

 

【内容】

はじめに

I. マイナンバー法の施行に伴い修正を要する業務・システム

  1. マイナンバー法と民間企業

  2. 従業員等から個人番号を取得する際の実務上のポイント

    (1) 会社が行政機関等に提出する書類に、従業員の個人番号が必要となるケース

    (2) 従業員が会社を通じて行政機関等に提出する書類に、配偶者等の個人番号が必要となるケース

    (3) 従業員の配偶者等が当該従業員の所属する会社を通じて行政機関等に提出する書類に、配偶者等の個人番号が必要となるケース

    (4) 従業員が直接行政機関等に提出する書類を、会社が取り扱うケース

    (5) 小括

  3. 株主から個人番号を取得する際の実務上のポイント

  4. 取引先から個人番号を取得する際の実務上のポイント

  5. 顧客から個人番号を取得する際の実務上のポイント(金融機関の場合)

II. 業務変更を考える際のポイント

  1. 本人確認

  2. 15年10月から16年1月までの期間の留意点

  3. 業務委託

III. 情報管理体制・システム変更のポイント

IV. 健康保険組合、確定給付企業年金・確定拠出年金の事業主で必要となる対応策

V. 経過措置

VI. 担当者が今後ウォッチすべきポイント

2014.8.20 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

主催:みずほ総合研究所

日時: 2014年8月20日(水)13:30~17:00

会場:北浜フォーラム(大阪証券取引所ビル3F)

講師:弁護士 影島 広泰

 

いよいよ明らかになった、全ての民間企業に必要な対応を実践解説!

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

2016年1月までに対応必須!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?データの管理は?個人情報保護法との関係は?

 

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務と、情報管理上の留意点を、2014年夏に公布・公表される予定の政省令、特定個人情報保護評価に関する指針及び規則、並びに番号法ガイドライン(仮称)に関する最新の議論等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

  (1) 目的

      a) 名称

      b) 何に使われるのか

  (2) 「個人番号」と「法人番号」

      a) 個人番号の仕組み

      b) 個人番号の特色

      c) 行政機関における個人番号の流れ

      d) 法人番号とは

      e) 番号の付与(付番)

2.マイナンバー法(番号法)の内容

  (1) マイナンバー法の概要

      a) 法の構造

      b) 「利用事務」と「関係事務」

      c) 「特定個人情報」

      d) 民間企業にとって特に重要な条文

      e) 罰則(主要なもの)

      f) 個人情報保護法との違い

  (2) 整備法

  (3) 政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

  (4) 省令

  (5) 特定個人情報保護委員会の指針・規則

  (6) 共通番号法まとめ

3.民間企業に必要な実務対応

  (1) 全企業に共通して必要となる対応策

      a) 民間における情報の流れ

      b) 従業員等に関する対応事項

      c) 取引先等に関する対応事項

      d) 株主に関する対応事項

      e) システムに関する対応事項

      f) 法務・総務に関する対応事項

  (2) 確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策

  (3) 金融機関である場合に必要となる対応策

  (4) 個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

  (5) 対応策まとめ

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

  (1) 個人情報保護法における情報管理

  (2) 共通番号法における情報管理

      a) 方針

      b) 指針と民間企業の関係

      c) 保護評価の具体的内容

      d) ポイント

      e) 対応チェックリスト

5.2016年1月までのロードマップ

  (1) 2016年1月までのロードマップ(例)

  (2) ビジネスへの活用(現状・将来)

  (3) 実務上の留意点(まとめ)

 

Backup: 本人確認の詳細

2014.8.9 | ニュース

塩谷昌弘弁護士が、2014年8月3日~9日にタイのチェンマイで開催されたMultilaw Academy 2014に参加しました。

Multilawは、60ヶ国を超える国々における75を超える法律事務所が所属し、8000人を超える弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。

当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2014.8.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「海外における個人情報保護法制~EU・米国ではパーソナル・データはどのように取り扱われているのか~」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年8月6日(水)9:30~12:30

会場: 金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

主催: 経営調査研究会

講師: 弁護士 影島広泰

 

「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」の発表を機に、海外と我が国の個人情報保護法制の差が改めてクローズアップされています。 そこで、本セミナーでは、我が国でのパーソナル・データの利活用についての現在の議論を、海外における個人情報の法的保護の水準から俯瞰して理解するために、海外における個人情報保護法制の内容を具体的に説明します。 とりわけEUの個人情報保護法制については、EUの顧客や現地子会社の従業員の情報を我が国に送信する場合、あるいは我が国においてネット上のサービスを提供する場合等に、どのような点に留意すべきかに踏み込んで、実務的・具体的に説明します。

 

【講義概要】

1. 国際的な個人情報保護法制の全体像

 (1) 国際的な枠組の全体像

 (2) OECDプライバシー・ガイドライン

 (3) APEC

2. EUの個人情報保護法制

 (1) EU法の種類

 (2) EUデータ保護指令 (EU Data Protection Directive)

  ア 総論

  イ 定義

  ウ 規制内容

  エ 実務的検討:データ収集の場面・データ移転の場面

 (3) 一般データ保護規則 (General Data Protection Regulation)

  ア 概要

  イ 実務的影響

 (4) EUのその他の規制

3. 米国の個人情報保護法制

 (1) 概要

 (2) FTCによるエンフォースメント

 (3) 今後の方向性

4. 我が国におけるパーソナル・データの保護に関する議論

 (1) 現行の個人情報保護法

 (2) 「国際的なプライバシー・個人データの法的保護水準」とは

 (3) 個人情報保護法にいう「個人情報」

 (4) パーソナルデータに関する検討会

 (5) 「匿名化」の国際比較

Backup 1: 「民間による個人情報保護の取組について(事務局案)」(パーソナルデータに関する検討会、2014年5月20日)

Backup 2: 「『個人情報』等の定義と『個人情報取扱事業者』等の義務について(事務局案)<概要編>」(パーソナルデータに関する検討会、2014年4月16日)

Backup 3: マイナンバー法

 

【詳細】

http://www.kinyu.co.jp/kako/261460.html

 

2014.7.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「SNSの炎上・トラブル対応の最新実務2014」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年7月31日 13:00~17:00

会場:みずほ総合研究所本社セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

主催:みずほ総合研究所

講師:影島広泰弁護士

 

炎上、情報漏えい、ソーハラ…トラブル事例で身につけるリスク管理

SNSの炎上・トラブル対応の最新実務2014

最新トレンドと事例、実効的な教育プログラム・社内規程例からトラブル発生時の対応まで、豊富なケース・スタディで実践策を解説

 

ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)は、利用者層がますます広がりをみせるとともに、日々新しいサービスが登場しています。昨年の夏に、アルバイトが不適切な写真をTwitterに投稿して「炎上」するケースが相次ぎました。それを契機に、従業員のSNS利用に基準を設けて教育を行う会社が増え、従業員の認識も高まったものと考えられているにもかかわらず、今日でもSNSでの炎上トラブルは後を絶ちません。本セミナーでは、様々な新しいサービスが登場するSNSサービスの「今」を把握した上で、事例を基にケース・スタディを行い、企業が必ず行うべきトラブル防止策を具体的に解説いたします。特に重要な従業員教育やソーシャルメディア・ガイドライン等の社内規程については、すぐに活用できる具体的なプログラムや条項の例、チェックリストをご提示します。また、炎上してしまった後の会社の対応についても、良い例と悪い例についてケース・スタディを行い、万が一炎上してしまった際の初動を誤らないよう、実務のポイントをお伝えします。

 

【講義内容】

1.実例:SNS炎上の事例

 (1)アルバイト・パートが不適切な写真等を投稿して炎上する「バイトテロ」

    1 過去のケースの傾向と分析

    2 アルバイトは、なぜ、SNSに不適切な写真等を投稿してしまうのか?

      ・真の「デジタル・ネイティブ」

      ・「馬鹿発見機」と「オープンSNS」という概念

      ・炎上「させる」側の論理

      ・悪ふざけ投稿が相次いだ「夏休み期間」に注意

      ・現在でも、状況は改善されていない

 (2)従業員らの投稿が炎上を招くケース

    1 従業員による不用意な投稿が会社に対する非難を呼ぶケース

    2 他の従業員のプライバシーまでが暴かれることも

    3 経営層の投稿が炎上を招くケース

 (3)第三者による投稿が炎上を招くケース

    1 従業員の交友関係がある第三者の投稿から発生する炎上・トラブル

      (リベンジポルノ等、第三者による問題ある写真の公開からプライベートを晒され、従業員であることも拡散するケース)

    2 顧客による投稿が炎上するケース

 (4)企業活動そのものが炎上するケース

    1 公式アカウントが炎上

    2 ステルス・マーケティング(「ステマ」)

 (5)炎上だけではないSNSトラブル

    1 「ソーシャル・ハラスメント(ソーハラ)」

      (社内での友達申請や「いいね!」をどうすべきか)

    2 SNSを使った業務命令

    3 取引先との距離感をどのようにとるべきか

    4 企業活動や営業秘密の漏えい

    5 仕事への不平・不満のツイートなどによる会社のイメージダウン

2.SNSの「今」を確認 ~従業員や学生は何を使って何をしているのか~

 (1)Facebook、TwitterからLINE全盛に。今後の流行は?

 (2)写真が消えるSNS(Snapchat、コミュカメラ、SeeSaw等のフォトメッセージ・アプリ)の登場

 (3)今あるSNSサービス、アプリ

3.対策:企業は何をすべきか

 (1)会社として対応を要するポイント

    1 対応を検討すべきポイント

      ・会社としてSNSにどのように向かい合うか

      ・従業員に対する炎上対策、第三者による炎上への対策、炎上以外のトラブルへの対策 等

      ・写真が消える新しいSNSはノーケアでよいのか

    2 担当者の知識のアップデートの方法

    3 担当者がおさえておくべきポイント・知識チェックリスト

 (2)社内体制の整備

    1 企業の類型ごとに、備えるべき体制は異なる

      (B2C企業かB2B企業か、アルバイト・パート従業員が多いか否か、SNSをビジネスに利用しているか等)

    2  社内規程の例:ソーシャルメディア・ポリシー、ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則 等

    3 社内規程類による規制の限界と社内教育の重要性

      (私的利用を会社はどこまで制限できるのか)

    4 教育の実効性を高める社内体制のチェックと整備

    5 社内体制の整備チェックリスト

 (3)今すぐできる社員教育

    1 モラル・人間性に踏み込んだ教育

    2 自分自身が危険であることを訴えかける教育

    3 「炎上」だけでなく、何気ない投稿が会社のイメージダウンになることを理解させる

    4 アルバイトから経営層まで、対象者ごとの教育内容

      ・アルバイト、新入社員向け

      ・在職中の一般従業員向け

      ・経営層向け

      ・内定者向け

 (4)外部サービスの利用

      ・関連する各種サービス(ファイアウォールによる対応、モニタリング、外部の教育ツール(通信教育等))

      ~どのようなサービスが有効か~

4.危機対応:それでも炎上したときはどうするか

 (1)メディア・ネット対応

      【ケース・スタディ】「火に油を注いだ」ケースは何が問題だったのか

 (2)投稿をした従業員等に対する法的な対応

      ・SNSの私的な利用は、従業員の私生活上の行為

      ・懲戒処分

      ・懲戒解雇はできるか?

      ・対応の「相場観」とは

 (3)顧客その他の第三者が投稿した場合の対応

      ・事前の対応が難しい類型であり、被害にあった企業の実際の対応から対応策を学ぶ

 (4)炎上を煽る匿名のネットユーザへの対応

      ・法律を最大限駆使すると、どこまでできるのか

 5.実践演習

 (1)SNS炎上シミュレーション

      ・SNS上で自社が炎上した際、会社側から見ると、どのように事態が推移するのか

 (2)ミニ演習

      ・炎上・トラブルの類型ごとの対応法の検討

      ・演習:アルバイトが不適切な投稿をしたケース

2014.7.23 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業で必須となるマイナンバー法対応~支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか?」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下のとおりです。

 

日時: 2014年7月23日(水)14:00~17:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

主催: 経営調査研究会

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2016年1月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)が実施されることになりました。同制度は行政機関のみが利用するものだという認識は誤解であり、全ての民間企業で待ったなしの対応を迫られています。2016年1月からは、税務署への源泉徴収票や支払調書、年金事務所への書類をはじめ、多くの書類に個人番号・法人番号を記載することが求められるからです。それまでに、顧客・株主・取引先・従業員等から番号の提供を受けるためのITシステムや社内体制を構築しておかなければなりません。個人情報保護法と異なり罰則も定められています。

本セミナーでは、2016年1月までの1年5か月間に民間企業が何をしなければならないのかを、これまでに公開された施行令、指針・規則等を踏まえて、具体的に解説します。

 

【セミナーの詳細】

1. 社会保障・税番号制度とは

  (1)目的
  (2)「個人番号」と「法人番号」

2.マイナンバー法(番号法)には何が規定されているのか

  (1)マイナンバー法(番号法)の概要

  (2)整備法

  (3)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

  (4)省令

  (5)特定個人情報保護委員会の指針・規則

  (6)マイナンバー法(番号法)まとめ

3.民間企業が2016年1月までにやらなければいけないこと

  (1)全企業に共通して必要となる対応策

  (2)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策

  (3)金融機関である場合に必要となる対応策

  (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

  (5)マイナンバー法における情報管理

  (6)2016年1月までのロードマップ(例)

  (7)ビジネスへの活用(現状・将来)

  (8)実務上の留意点(まとめ)

4.Backup: 本人確認の詳細

2014.7.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『共通番号法(マイナンバー法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年7月14日13:30~

会場: 航空会館

主催: みずほ総合研究所

講師: 弁護士 影島広泰

 

いよいよ明らかになった、全ての民間企業に必要な対応を実践解説!

3月31日公布の施行令・4月18日公表の指針(ガイドライン)及び規則等をふまえた

『共通番号法(マイナンバー法)』で企業が求められる実務対応

2016年1月までに対応必須!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?データの管理は?個人情報保護法との関係は?

 

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、共通番号法(マイナンバー法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会のガイドライン及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務と、情報管理上の留意点を、先ごろ公布・公表された施行令、特定個人情報保護評価に関する指針(ガイドライン)及び規則、並びに間もなく公表される見込みの省令等に基づいて、具体的な帳票・規定例等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

 

1.社会保障・税番号制度とは何か

  (1)目的

      a) 名称

      b) 何に使われるのか

  (2)「個人番号」と「法人番号」

      a) 個人番号の仕組み

      b) 個人番号の特色

      c) 行政機関における個人番号の流れ

      d) 法人番号とは

      e) 番号の付与(付番)

2.共通番号法(マイナンバー法)の内容

  (1)共通番号法の概要

      a) 法の構造

      b) 「利用事務」と「関係事務」

      c) 「特定個人情報」

      d) 民間企業にとって特に重要な条文

      e) 罰則(主要なもの)

      f) 個人情報保護法との違い

  (2)整備法

  (3)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項

  (4)省令

  (5)特定個人情報保護委員会の指針・規則

  (6)共通番号法まとめ

3.民間企業に必要な実務対応

  (1)全企業に共通して必要となる対応策

      a) 民間における情報の流れ

      b) 従業員等に関する対応事項

      c) 取引先等に関する対応事項

      d) 株主に関する対応事項

      e) システムに関する対応事項

      f) 法務に関する対応事項

  (2)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策

  (3)金融機関である場合に必要となる対応策

  (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

  (5)対応策まとめ

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

  (1)個人情報保護法における情報管理

  (2)共通番号法における情報管理

      a) 方針

      b) 指針(ガイドライン)と民間企業の関係

      c) 保護評価の具体的内容

      d) ポイント

      e) 対応チェックリスト

5.2016年1月までのロードマップ

  (1)2016年1月までのロードマップ(例)

  (2)ビジネスへの活用(現状・将来)

  (3)実務上の留意点(まとめ)

2014.7.10 | 講演・セミナー

 

井上治弁護士が、「不動産賃貸借契約における英文契約締結の留意点(初級)―外資系テナントと英文で契約書を締結する際の留意点(サンプル契約を例に)」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター
日時: 2014年7月10日(木) 13:20~16:20
会場: 厚生会館 会議室(千代田区平河町1-5-9)
講師: 弁護士 井上 治

 

【講義概要】
近年の国際化により、日本の不動産オーナーやビルマネジメント会社の皆様が外資系テナントとの間で英文の賃貸借契約を締結する機会も多くなりました。外資系テナントとの間で英文による賃貸借契約を締結する際、単純な言語の違いのみならず、法体系の違いや賃貸借にまつわる文化、商慣習等の違いから、相手方との間で理解の齟齬が生じやすく、日本語の契約を使用する場合とは異なる様々な問題の発生が避けられません。英文で契約を締結する際に典型的に問題となりうる実務上のポイントについての理解を予め深めておくことは、英文での契約をスムーズに進めるために有効と考えられます。
本講座では、主に不動産オーナーやビルマネジメント会社の皆様が日本のビルを外資系テナントに賃貸する場合のスムーズな契約交渉実現のため、さらには将来の紛争を予防するために留意すべきポイントについて分かりやすく解説します。本講座の進め方としては、最初に、外資系企業(主に欧米企業)を代理して不動産賃貸借契約交渉に携わった実務経験に基づき、日本の賃貸制度の慣行と外国の慣行との違いについて簡潔に解説を加えた後、英文の賃貸借契約のサンプル契約を使用して、実務的にポイントとなる各条項について具体的に解説します。

 

【重点講義項目】
第1.外国における不動産賃貸借と日本の賃貸借の比較(基礎)
  1 英米と日本の不動産法制の違い
    (1) 土地と建物
    (2) 所有権と賃借権
    (3) 賃借権の種類
    (4) 契約自由の原則
  2 英米オフィスリースの慣行
    (1) 契約形式
    (2) 契約雛形
    (3) 契約手続
  3 アジア諸国と日本の不動産法制の違い
    (1) 中国・ベトナム
    (2) 韓国・タイ
第2.実務的にポイントとなる契約条項の解説
  1 賃借期間
  2 賃料
  3 原状変更
  4 修繕義務
  5 使用目的
  6 転貸・賃借権譲渡
  7 敷金
  8 損害賠償
  9 原状回復・造作買取請求権等
  10 準拠法・裁判管轄等
第3.Q&A

2014.7.2 | 著作・論文・記事等

宗宮英恵弁護士が共同執筆した「一問一答 消費者裁判手続特例法[初版]」(消費者庁消費者制度課編、商事法務)が刊行されました。

 

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=204620

2014.6.30 | 著作・論文・記事等

宗宮英恵弁護士が共同執筆した「消費者裁判手続特例法の制定 -集団的消費者被害回復のための訴訟制度を導入」と題する論文が時の法令1956号に掲載されました。

 

「消費者裁判手続特例法の制定 -集団的消費者被害回復のための訴訟制度を導入」

執筆者名:須藤希祥氏、宗宮英恵

 

2014.6.21 | 著作・論文・記事等

井上治弁護士及び猿倉健司弁護士が執筆した論文「土地取引における土壌汚染・地中障害物の最新予防法務」が、ビジネスロー・ジャーナル2014年8月号に掲載されました。

 

【概要】

・はじめに-紛争の多発化と賠償額の高額化

・土壌汚染が不規則に存在する場合の取扱い

・油分、アスベスト等の有害物質、地中障害物の取扱い

   1. 法令の規制を受けない油分

   2. アスベスト(石綿)等の有害物質

   3. ガラ等の地中障害物

・瑕疵担保責任制限特約の取扱い

・おわりに

2014.6.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『共通番号法(マイナンバー法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年6月19日13:00~

会場: 航空会館

主催: みずほ総合研究所

講師: 弁護士 影島広泰

 

いよいよ明らかになった、全ての民間企業に必要な対応を実践解説!
3月31日公布の施行令・4月18日公表の指針(ガイドライン)及び規則等をふまえた

『共通番号法(マイナンバー法)』で企業が求められる実務対応

2016年1月までに対応必須!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?データの管理は?個人情報保護法との関係は?

 

 2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、共通番号法(マイナンバー法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会のガイドライン及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務と、情報管理上の留意点を、先ごろ公布・公表された施行令、特定個人情報保護評価に関する指針(ガイドライン)及び規則、並びに間もなく公表される見込みの省令等に基づいて、具体的な帳票・規定例等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

 

1.社会保障・税番号制度とは何か
  (1)目的
    a) 名称
    b) 何に使われるのか
  (2)「個人番号」と「法人番号」
    a) 個人番号の仕組み
    b) 個人番号の特色
    c) 行政機関における個人番号の流れ
    d) 法人番号とは
    e) 番号の付与(付番)

2.共通番号法(マイナンバー法)の内容
  (1)共通番号法の概要
    a) 法の構造
    b) 「利用事務」と「関係事務」
    c) 「特定個人情報」
    d) 民間企業にとって特に重要な条文
    e) 罰則(主要なもの)
    f) 個人情報保護法との違い
  (2)整備法
  (3)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項
  (4)省令
  (5)特定個人情報保護委員会の指針・規則
  (6)共通番号法まとめ

3.民間企業に必要な実務対応
  (1)全企業に共通して必要となる対応策
    a) 民間における情報の流れ
    b) 従業員等に関する対応事項
    c) 取引先等に関する対応事項
    d) 株主に関する対応事項
    e) システムに関する対応事項
    f) 法務に関する対応事項
  (2)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策
  (3)金融機関である場合に必要となる対応策
  (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策
  (5)対応策まとめ

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底
  (1)個人情報保護法における情報管理
  (2)共通番号法における情報管理
    a) 方針
    b) 指針(ガイドライン)と民間企業の関係
    c) 保護評価の具体的内容
    d) ポイント
    e) 対応チェックリスト
5.2016年1月までのロードマップ
  (1)2016年1月までのロードマップ(例)
  (2)ビジネスへの活用(現状・将来)
  (3)実務上の留意点(まとめ)

2014.6.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『共通番号法(マイナンバー法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年6月18日13:30~

会場: 航空会館

主催: みずほ総合研究所

講師: 弁護士 影島広泰

 

いよいよ明らかになった、全ての民間企業に必要な対応を実践解説!
3月31日公布の施行令・4月18日公表の指針(ガイドライン)及び規則等をふまえた

『共通番号法(マイナンバー法)』で企業が求められる実務対応

2016年1月までに対応必須!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?データの管理は?個人情報保護法との関係は?

 

 2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、共通番号法(マイナンバー法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会のガイドライン及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務と、情報管理上の留意点を、先ごろ公布・公表された施行令、特定個人情報保護評価に関する指針(ガイドライン)及び規則、並びに間もなく公表される見込みの省令等に基づいて、具体的な帳票・規定例等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

 

1.社会保障・税番号制度とは何か
  (1)目的
    a) 名称
    b) 何に使われるのか
  (2)「個人番号」と「法人番号」
    a) 個人番号の仕組み
    b) 個人番号の特色
    c) 行政機関における個人番号の流れ
    d) 法人番号とは
    e) 番号の付与(付番)

2.共通番号法(マイナンバー法)の内容
  (1)共通番号法の概要
    a) 法の構造
    b) 「利用事務」と「関係事務」
    c) 「特定個人情報」
    d) 民間企業にとって特に重要な条文
    e) 罰則(主要なもの)
    f) 個人情報保護法との違い
  (2)整備法
  (3)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項
  (4)省令
  (5)特定個人情報保護委員会の指針・規則
  (6)共通番号法まとめ

3.民間企業に必要な実務対応
  (1)全企業に共通して必要となる対応策
    a) 民間における情報の流れ
    b) 従業員等に関する対応事項
    c) 取引先等に関する対応事項
    d) 株主に関する対応事項
    e) システムに関する対応事項
    f) 法務に関する対応事項
  (2)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策
  (3)金融機関である場合に必要となる対応策
  (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策
  (5)対応策まとめ

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底
  (1)個人情報保護法における情報管理
  (2)共通番号法における情報管理
    a) 方針
    b) 指針(ガイドライン)と民間企業の関係
    c) 保護評価の具体的内容
    d) ポイント
    e) 対応チェックリスト
5.2016年1月までのロードマップ
  (1)2016年1月までのロードマップ(例)
  (2)ビジネスへの活用(現状・将来)
  (3)実務上の留意点(まとめ)

2014.6.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『共通番号法(マイナンバー法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年6月4日13:30~

会場: 大阪 北浜フォーラム

主催: みずほ総合研究所

講師: 弁護士 影島広泰

 

いよいよ明らかになった、全ての民間企業に必要な対応を実践解説!
3月31日公布の施行令・4月18日公表の指針(ガイドライン)及び規則等をふまえた
『共通番号法(マイナンバー法)』で企業が求められる実務対応
2016年1月までに対応必須!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?データの管理は?個人情報保護法との関係は?

 

 2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、共通番号法(マイナンバー法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会のガイドライン及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務と、情報管理上の留意点を、先ごろ公布・公表された施行令、特定個人情報保護評価に関する指針(ガイドライン)及び規則、並びに間もなく公表される見込みの省令等に基づいて、具体的な帳票・規定例等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

 

1.社会保障・税番号制度とは何か
  (1)目的
    a) 名称
    b) 何に使われるのか
  (2)「個人番号」と「法人番号」
    a) 個人番号の仕組み
    b) 個人番号の特色
    c) 行政機関における個人番号の流れ
    d) 法人番号とは
    e) 番号の付与(付番)

2.共通番号法(マイナンバー法)の内容
  (1)共通番号法の概要
    a) 法の構造
    b) 「利用事務」と「関係事務」
    c) 「特定個人情報」
    d) 民間企業にとって特に重要な条文
    e) 罰則(主要なもの)
    f) 個人情報保護法との違い
  (2)整備法
  (3)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項
  (4)省令
  (5)特定個人情報保護委員会の指針・規則
  (6)共通番号法まとめ

3.民間企業に必要な実務対応
  (1)全企業に共通して必要となる対応策
    a) 民間における情報の流れ
    b) 従業員等に関する対応事項
    c) 取引先等に関する対応事項
    d) 株主に関する対応事項
    e) システムに関する対応事項
    f) 法務に関する対応事項
  (2)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策
  (3)金融機関である場合に必要となる対応策
  (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策
  (5)対応策まとめ

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底
  (1)個人情報保護法における情報管理
  (2)共通番号法における情報管理
    a) 方針
    b) 指針(ガイドライン)と民間企業の関係
    c) 保護評価の具体的内容
    d) ポイント
    e) 対応チェックリスト
5.2016年1月までのロードマップ
  (1)2016年1月までのロードマップ(例)
  (2)ビジネスへの活用(現状・将来)
  (3)実務上の留意点(まとめ)

 

 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、「土壌汚染・地中埋設物のある不動産取引の予防法務」と題するセミナーを行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2014年6月4日(水) 13:30~16:30

講師: 井上 治 弁護士

 

 土壌汚染・地中埋設物のある不動産の取引に関する紛争は、近時、増加傾向にあります。賠償額の高額化や、問題となる争点の多様化も顕著であり、土壌汚染・地中埋設物のある不動産の取引に関与しようとする場合は、あらかじめ十分な予防策を採っておくことが望まれます。
 基本的な問題も含め、最新状況や実務の動向をアップデートしておくことは、不動産取引に関わる実務家にとって必須と考えられます。
 本講座では、多数の土壌汚染紛争解決を担当してきた経験に基づき、最新の実務や判例の動向を踏まえ、土壌汚染及び地中障害物に関して実務的に問題となりやすいトラブルスポットを明らかにした上で、紛争を予防するために留意すべきポイントについて、売り主、買い主のそれぞれの立場から分かりやすく解説します。
 

【講義概要】
1. 土壌汚染・地中埋設物取引・紛争の近時の傾向
  (1)紛争の多発化

  (2)賠償額の高額化

  (3)問題となる法的争点等の多様化

  (4)技術的事項の専門性・複雑化

  (5)予防法務の重要性の増加

2. 典型的に問題となる土壌汚染・地中障害物等

  (1)特定有害物質

  (2)ダイオキシン類

  (3)油類

  (4)産業廃棄物

  (5)地中障害物・埋設物

  (6)アスベスト(石綿)その他

  (7)液状化・軟弱地盤

  (8)放射性物質

3. 紛争における具体的問題点と予防のポイント

  (1)瑕疵担保責任関連

    ア. 隠れた瑕疵とは

    イ. 環境基準値と瑕疵(特定有害物質、ダイオキシン類)

    ウ. 自然由来と瑕疵(特定有害物質)

    エ. 瑕疵に該当するか(油類、地中障害物・埋設物、廃棄物、液状化等)

    オ. 瑕疵の判断時期(基準時)

    カ. 瑕疵についての善意・無過失

    キ. 責任制限特約・免責合意

    ク. 消滅時効・除斥期間

    ケ. 契約の解除

    コ. 損害賠償の範囲

  (2)債務不履行責任関連の法的紛争ポイント

    ア. (信義則上の)説明義務違反

    イ. (契約上・信義則上の)調査義務・除去義務違反

    ウ. 責任制限特約・免責合意

    エ. 消滅時効・除斥期間

    オ. 契約解除

    カ. 損害賠償の範囲

    キ. 瑕疵担保責任・不法行為との関係

  (3)債務不履行責任関連の紛争予防ポイント

 4. 予防法務まとめ

 ・事前調査の際の留意点

 ・契約交渉の際の留意点

 ・契約文言についての留意点

5. (参考)弊所における近時の主な取扱事案

2014.5.30 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『共通番号法(マイナンバー法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年5月30日13:30~

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

主催: みずほ総合研究所

講師: 弁護士 影島広泰

 

いよいよ明らかになった、全ての民間企業に必要な対応を実践解説!
3月31日公布の施行令・4月18日公表の指針(ガイドライン)及び規則等をふまえた

『共通番号法(マイナンバー法)』で企業が求められる実務対応

2016年1月までに対応必須!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?データの管理は?個人情報保護法との関係は?

 

 2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、共通番号法(マイナンバー法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会のガイドライン及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務と、情報管理上の留意点を、先ごろ公布・公表された施行令、特定個人情報保護評価に関する指針(ガイドライン)及び規則、並びに間もなく公表される見込みの省令等に基づいて、具体的な帳票・規定例等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

 

1.社会保障・税番号制度とは何か
  (1)目的
    a) 名称
    b) 何に使われるのか
  (2)「個人番号」と「法人番号」
    a) 個人番号の仕組み
    b) 個人番号の特色
    c) 行政機関における個人番号の流れ
    d) 法人番号とは
    e) 番号の付与(付番)

2.共通番号法(マイナンバー法)の内容
  (1)共通番号法の概要
    a) 法の構造
    b) 「利用事務」と「関係事務」
    c) 「特定個人情報」
    d) 民間企業にとって特に重要な条文
    e) 罰則(主要なもの)
    f) 個人情報保護法との違い
  (2)整備法
  (3)政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項
  (4)省令
  (5)特定個人情報保護委員会の指針・規則
  (6)共通番号法まとめ

3.民間企業に必要な実務対応
  (1)全企業に共通して必要となる対応策
    a) 民間における情報の流れ
    b) 従業員等に関する対応事項
    c) 取引先等に関する対応事項
    d) 株主に関する対応事項
    e) システムに関する対応事項
    f) 法務に関する対応事項
  (2)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策
  (3)金融機関である場合に必要となる対応策
  (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策
  (5)対応策まとめ

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底
  (1)個人情報保護法における情報管理
  (2)共通番号法における情報管理
    a) 方針
    b) 指針(ガイドライン)と民間企業の関係
    c) 保護評価の具体的内容
    d) ポイント
    e) 対応チェックリスト
5.2016年1月までのロードマップ
  (1)2016年1月までのロードマップ(例)
  (2)ビジネスへの活用(現状・将来)
  (3)実務上の留意点(まとめ)

2014.5.29

ロースクールの在学生(3年生)及び卒業生を対象としたサマー・インターンに関する情報を掲載いたしました。
詳細は、リクルートのページをご参照下さい。

2014.5.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「海外における個人情報保護法制~EU・米国ではパーソナル・データはどのように取り扱われているのか~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年5月28日(水)13:00~16:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビルセミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

主催: 経営調査研究会

講師: 弁護士 影島 広泰

 

 6月に予定されている個人情報保護法の改正大綱の発表を前に、海外と我が国の個人情報保護法制の差が改めてクローズアップされています。
 そこで、本セミナーでは、我が国でのパーソナル・データの利活用についての現在の議論を、海外における個人情報の法的保護の水準から俯瞰して理解するために、海外における個人情報保護法制の内容を具体的に説明します。
 とりわけEUの個人情報保護法制については、EUの顧客や現地子会社の従業員の情報を我が国に送信する場合、あるいは我が国においてネット上のサービスを提供する場合等に、どのような点に留意すべきかに踏み込んで、実務的・具体的に説明します。

 

【講義概要】

1. 国際的な個人情報保護法制の全体像

 (1) 国際的な枠組の全体像

 (2) OECDプライバシー・ガイドライン

 (3) APEC

2. EUの個人情報保護法制

 (1) EU法の種類

 (2) EUデータ保護指令 (EU Data Protection Directive)

   ア 総論

   イ 定義

   ウ 規制内容

   エ 実務的検討:データ収集の場面・データ移転の場面

 (3) 一般データ保護規則 (General Data Protection Regulation)

   ア 概要

   イ 実務的影響

 (4) EUのその他の規制

3. 米国の個人情報保護法制

 (1) 概要

 (2) FTCによるエンフォースメント

 (3) 今後の方向性

4. 我が国におけるパーソナル・データの保護に関する議論

 (1) 現行の個人情報保護法

 (2) 「国際的なプライバシー・個人データの法的保護水準」とは

 (3) 個人情報保護法にいう「個人情報」

 (4) パーソナルデータに関する検討会

 (5) 「匿名化」の国際比較

 

 Backup 1: 「民間による個人情報保護の取組について(事務局案)」(パーソナルデータに関する検討会、2014年5月20日)

 Backup 2: 「『個人情報』等の定義と『個人情報取扱事業者』等の義務について(事務局案)<概要編>」(パーソナルデータに関する検討会、2014年4月16日)

 Backup 3: 共通番号法(マイナンバー法)

 

【詳細】

http://www.kinyu.co.jp/kako/260971.html

2014.5.21 | 講演・セミナー

牛島信弁護士及び渡邉弘志弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催の特別講座「女性役員のためのコーポレート・ガバナンス講座 ~実践の場で役に立つ重要知識を身につける」の第2回として、「会社役員が果たすべき責務~ガバナンスの視点から」と題する講義を行いました。

 

講師: 牛島信弁護士、渡邉弘志弁護士

日時: 2014年5月21日(水)18:30~20:30

主催: 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

 

【概要】
取締役および監査役には、社内であれ、社外であれ、会社法で定められた義務と責任が発生します。また、コーポレート・ガバナンスの担い手として株主の期待に応えていく必要があります。企業法務と、取締役の責任が顕著に出るM&A実務の経験が豊富な弁護士から、会社役員の責務の基礎についてガバナンスの視点を交えながら解説します。

 

1. はじめに ~女性役員登用の本格化~

2. 取締役と監査役の役割等

 (1) 取締役及び監査役の役割

 (2) 社外取締役及び社外監査役(社外役員)とは

   ア 定義等

   イ 社外役員に期待される役割

3. 取締役と監査役の義務

4. 取締役と監査役の責任

 (1) 概要

   ア 取締役及び監査役の責任と株主代表訴訟

   イ 取締役の経営判断と「経営判断の原則」

 (2) 取締役・監査役の責務が問題となる典型的な事例

   ア 不祥事の公表

   イ 企業買収

   ウ 内部統制システム構築に関する義務

   エ 開示に関する責任

   オ グループ会社支援、グループ会社管理

   カ 金融機関による融資

   キ 事業会社による融資

 (3) その他の留意点

   ア 取締役及び監査役の責任と時効

   イ 取締役会議事録について

   ウ 責任限定契約等

5. 社外取締役を実質的に機能させるためのガバナンス上の仕組み

6. おわりに

 | ニュース

タイに本拠を有する法律事務所と連携し、東南アジア全域にネットワークを有する事務所として、弊事務所が、ビジネスロー・ジャーナル2014年7月号付録の「Lawyers Guide ~Asia Practice edition~」に紹介されました。

2014.5.16 | 講演・セミナー

 

田村幸太郎弁護士が、金融庁・東京証券取引所・不動産証券化協会共催の「高齢者向け施設運営事業拡大のための新たな資金調達手段~運営事業者の事業評価の現状とREITの活用事例、今後の展望~」と題するセミナーにおいて、モデレータを務めました。

 

【概要】

 本格的な高齢化社会を迎える我が国において、民間の高齢者向けビジネスには大きな期待が寄せられており、今後更なる成長が見込まれる事業分野の一つです。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に代表される「ヘルスケア施設」の運営を行う事業者においては、社会的なニーズや期待を背景に近年ますます激化しつつある競合事業者との競争に打ち勝っていくために、サービスの質の向上はもとより、事業地域の拡大や新たなシニア事業への展開等を検討する場面も増えてきているようです。事業者にとっては、これらの戦略を実現するための経営基盤の安定や強化、中でも健全な事業拡大を図るための資金調達が一つの課題となっています。
 また、施設利用者の安心・安全の確保に関する対応も、経営上の大きな課題の一つとなっています。施設の所有と経営の分離、具体的には、建物の修繕や改修等のハード面に関する業務と、施設利用者へのサービス提供等の運営面に関する業務を分離することにより、ソフト面での安心や安全の確保に専念しようという動きも一部で見られます。
 近年、事業者においては、新たな資金調達手法の一つとして、また、運営業務に専念するための一つの手段として、REIT(リート、不動産投資信託)を活用する事例が見られるようになり、今後の更なる活用が期待されています。
 本セミナーでは、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅等の「ヘルスケア施設」の運営事業者を対象に、REITの特徴や活用のメリット、活用事例、活用の前提となる事業評価の現状やポイント等について、ヘルスケア施設の運営業務や事業評価に携わる実務家、REITの関係者等による対談やパネルディスカッションを通じて解説します。

 

【プログラム(東京)】

5月16日(金)15:00~17:00

 15:00 挨拶

 15:10 対談「高齢者向け施設運営事業者の事業評価の現状」

  <進行>

  一般社団法人不動産証券化協会 事務局次長兼企画部長 石津 滋人
  <対談者>
  株式会社学研ココファンホールディングス 代表取締役社長 小早川 仁
  KPMGヘルスケアジャパン株式会社 取締役・パートナー 松田 淳

 

 15:50 パネルディスカッション「事例から見るREIT活用のメリット、今後の展望」

  <モデレータ>
   牛島総合法律事務所 弁護士 田村 幸太郎
  <パネリスト>
   KPMGヘルスケアジャパン株式会社 取締役・パートナー 松田 淳
   オリックス・リビング株式会社 代表取締役 森川 悦明
   大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役社長 山内 章
   金融庁 監督局 証券課 資産運用室 課長補佐 海野 昌司
   株式会社東京証券取引所 上場推進部 課長 アセットファイナンス統括 横田 雅之

 

【詳細】

http://j-reit.jp/works/healthcare2014

2014.5.1 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士及び藤田晃佑弁護士が執筆した論文「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」が、月刊ザ・ローヤーズ2014年5月号の特集「技術秘密漏洩を防ぐためのガバナンス」に掲載されました。

 

【内容】

・後を絶たない情報漏洩の事件

・人を通じた情報漏洩

 (1) 企業内部の人材による情報漏洩

  (i) 在職者による情報漏洩

   a. 東芝ディスクリートテクノロジー事件、ニコン事件

   b. デンソー事件

   c. ヤマザキマザック事件

  (ii) 退職者による情報漏洩

   a. 新日鐵住金事件

   b. ヨシツカ精機事件

 (2) 提携先企業等(企業外部の人材)による情報漏洩(東芝事件)

 (3) 分析と対策

・ITシステムを通じた情報漏洩

 (1) 外部からの不正アクセスによる情報漏洩(JAXAきぼう・こうのとり事件)

 (2) ウイルス(不正プログラム)による情報漏洩

   a. JAXAイプシロンロケット事件

   b. 三菱重工事件

 (3) 近年の傾向と対策

2014.4.15 | 講演・セミナー

井上治弁護士・猿倉健司弁護士が、レクシスネクシス・ジャパン主催のセミナー(Business Law Journal購読者向けセミナー)において、「土壌汚染・地中埋設物不動産取引の最新状況と予防法務 ――売主・買主それぞれの立場から」と題する講演を行いました。

 

【講演の概要】
日時: 2014年4月15日(火)15:00~18:00

会場: 牛島総合法律事務所セミナールーム(千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー 14階)

講師: 井上 治 弁護士、猿倉 健司 弁護士

費用: 無料

 

 近年、土壌汚染不動産取引は、賠償額の高額化や、問題となる争点の多様化が顕著であり、公刊されている判例はもちろんのことそれ以外にも多くの紛争等の蓄積が著しい分野です。基本的な問題も含め、最新状況や実務の動向をアップデートしておくことは、不動産取引に関わる実務家にとって必須と考えられます。
 本講座では、多数の土壌汚染紛争解決を担当してきた経験に基づき、最新の実務や判例の動向を踏まえ、土壌汚染及び地中障害物に関して実務的に問題となりやすいトラブルスポットを明らかにした上で、紛争を予防するために留意すべきポイントについて、売り主、買い主のそれぞれの立場から分かりやすく解説します。

 

【プログラム】
1. 土壌汚染・地中埋設物取引・紛争の近時の傾向

 (1)紛争の多発化

 (2)賠償額の高額化

 (3)問題となる法的争点等の多様化

 (4)技術的事項の専門性・複雑化

 (5)予防法務の重要性の増加

2. 典型的に問題となる土壌汚染・地中障害物等

 (1)特定有害物質

 (2)ダイオキシン類

 (3)油類

 (4)産業廃棄物

 (5)地中障害物・埋設物

 (6)アスベスト(石綿)その他

 (7)液状化・軟弱地盤

 (8)放射性物質

3. 紛争における具体的問題点と予防のポイント

 (1)瑕疵担保責任関連

   ア. 隠れた瑕疵とは

   イ. 環境基準値と瑕疵(特定有害物質、ダイオキシン類)

   ウ. 自然由来と瑕疵(特定有害物質)

   エ. 瑕疵に該当するか(油類、地中障害物・埋設物、廃棄物、液状化等)

   オ. 瑕疵の判断時期(基準時)

   カ. 瑕疵についての善意・無過失

   キ. 責任制限特約・免責合意

   ク. 消滅時効・除斥期間

   ケ. 契約の解除

   コ. 損害賠償の範囲

(2)債務不履行責任関連の法的紛争ポイント

   ア. (信義則上の)説明義務違反

   イ. (契約上・信義則上の)調査義務・除去義務違反

   ウ. 責任制限特約・免責合意

   エ. 消滅時効・除斥期間

   オ. 契約解除

   カ. 損害賠償の範囲

   キ. 瑕疵担保責任・不法行為との関係

(3)債務不履行責任関連の紛争予防ポイント

4. 予防法務まとめ

 ・事前調査の際の留意点

 ・契約交渉の際の留意点

 ・契約文言についての留意点

5. (参考)弊所における近時の主な取扱事案

 

【詳細】
http://bizlaw.jp/seminar/?action_seminar_detail=true&seminar_id=863

2014.4.1

弊事務所の稗田直己弁護士は、タイ王国バンコク所在のサイアム・シティー法律事務所における約1年半の出向を終え、2014年4月1日、同地のテレキ・アンド・ギビンズ法律事務所にて執務を開始しました。

 | ニュース

植村直輝弁護士が、公正取引委員会に出向し、執務を開始しました。

2014.3.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業で必須となる共通番号法(マイナンバー法)対応(2014年2月11日に公開された施行令(案)を踏まえて)~支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか?」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

主催:経営調査研究会
会場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
日時:2014年3月26日(水)14:00~17:00
講師:影島広泰 弁護士

 

【概要】

 2016年1月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)が実施されることになりました。同制度は行政機関のみが利用するものだという認識は誤解であり、全ての民間企業で待ったなしの対応を迫られています。2016年1月からは、税務署への源泉徴収票や支払調書、年金事務所への書類をはじめ、多くの書類に個人番号・法人番号を記載することが求められるからです。それまでに、顧客・株主・取引先・従業員等から番号の提供を受けるためのITシステムや社内体制を構築しておかなければなりません。個人情報保護法と異なり罰則も定められています。
 本セミナーでは、2016年1月までの2年間に民間企業が何をしなければならないのかを、具体的に解説します。

 

1.社会保障・税番号制度とは

(1)何に使われるのか

(2)番号制度の特色

(3)番号制度の仕組み、行政機関における情報の流れ、番号の付与(付番)

2.共通番号法(マイナンバー法)には何が規定されているのか

(1)共通番号法(マイナンバー法)、整備法

(2)個人情報保護法との違い

3.民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと

(1)民間における情報の流れ

(2)全企業に共通して必要となる対応策

(3)年金の事業主等で必要になる対応策

(4)金融機関において必要となる対応策

(5)特定個人情報保護委員会のガイドライン

(6)2016年1月までの民間企業ロードマップ

 

【詳細】
http://www.kinyu.co.jp/kako/260555.html

2014.3.20 | ニュース

当事務所は、Chambers Asia-Pacific 2014のReal Estate: Domestic Firms部門においてBand 2に選ばれました。

また、田村幸太郎弁護士がEminent Practitionerに選出されました。

2014.3.12 | 講演・セミナー

田村幸太郎弁護士が、環境不動産普及促進機構主催の「不動産特定共同事業法の改正概要とモデル約款について」と題するセミナーにおいて、講演を行いました。

 

主催: 一般社団法人環境不動産普及促進機構

日時: 3月12日(水)13:00~16:00

会場: 東京都港区虎ノ門1-16-4 アーバン虎ノ門ビル2F 一般社団法人環境不動産普及促進機構 会議室

講師: 田村幸太郎

 

【概要】

第1回Re-Seedセミナー(「不動産特定共同事業法の改正概要とモデル約款について」)

 民間資金を活用した建築物の耐震化や老朽不動産の再生を促進するため、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が成立し、平成25年12月20日から施行されています。
 本セミナーでは、新たに創設された特例事業や不動産特定共同事業の許可基準など法改正の概要を国土交通省の法改正担当者から、改正に伴い制定されたモデル約款についてモデル約款検討委員会委員長である田村幸太郎弁護士から解説します。

 

1. 不動産特定共同事業法の改正の概要について

   講師:国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室 課長補佐 松本岳人 氏

 

2. 不動産特定共同事業契約のモデル約款等について

   講師:モデル約款検討委員会委員長
      牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士 田村幸太郎

 

【詳細】
http://www.re-seed.or.jp/info_kikou/detail/6

2014.3.10 | 講演・セミナー

田村幸太郎弁護士が、綜合ユニコム株式会社主催の「不動産特定共同事業法(不特法)[改正]の要点と活用手法研究」と題するセミナーにおいて、講演を行いました。

 

主催: 綜合ユニコム株式会社月刊プロパティマネジメント
日時: 3月10日(月)13:20~17:00
会場: アイビーホール
講師: 松田宏人(一般社団法人環境不動産普及促進機構常務理事)、田村幸太郎

 

 不動産特定共同事業法(不特法)が改正され、昨年12月20日より施行されました。改正のポイントはSPCスキームによる倒産隔離が図れるようになった点にあります。従来、代表的なSPCスキームのGK-TK型を用いる場合、GK(合同会社)に対して最低資本金や宅建業法保有等の要件が適用されるため実現は不可能でしたが、不動産取引に係る業務を外部委託する届出さえ行えば、SPCによる物件取得が可能となりました。また信託受益権化が必要なこれまでのGK-TKスキームと異なり実物不動産を取得できるスキームなので、これまでは信託の基準で不適格とされていた再生案件や中小案件の流動化も進められるようになります。
 本セミナーでは、改正不特法の実用にむけたモデル約款検討委員会で委員長を務めた田村幸太郎弁護士が、スキーム解説や「第3号事業」「第4号事業」といった新しい概念、特例投資家の定義、実務上の留意点等を解説した上で、プレーヤーにとって現実的にどのような事業関与が可能か考察します。また、改正不特法の利用促進にも一役を買う「耐震・環境不動産形成促進事業」(耐震化・環境対応を目的とするバリューアップ案件について審査を経て国費を投じる事業)について、その詳細や審査時の留意点などを基金設置法人である一般社団法人環境不動産普及促進(Re-Seed)機構が説明します。

 

【プログラム】

13:20~15:50
1. 改正不特法のポイントとスキーム解説からみる活用法
 ――何ができるようになったのか、どう事業関与ができるのか
 ○ 改正の経緯・背景
 ○ 改正の主要ポイント
  ・ 実物不動産でのSPCスキームと倒産隔離
  ・ 投資家の適用範囲は従来よりも広くなっている
 ○ ストラクチャー解説
  ・ 特例事業者とは
  ・ 第3号事業(不動産取引に係る業務)
    ――【総合不動産投資顧問業者】活躍の場
  ・ 第4号事業(特例投資家の勧誘に係る業務)
    ――【第二種金融商品取引業者】活躍の場
 ○ 不動産取得税、不動産流通税の軽減措置
 ○ 既存証券化スキーム(GK-TK、TMK)との使い分け
 ○ 改正不特法の実務上の留意点と活用法
  ・ 約款作成
  ・ 組織体制整備等
  ・ どのような案件に相応しいのか
 ○ 質疑応答
[講師] 田村 幸太郎 牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士

 

16:10~17:00
2. 不動産の開発・建替え・改修(耐震化・環境対応)
  プロジェクトに対する官民ファンドの活かし方
 ○ 一般社団法人環境不動産普及促進(Re-Seed)機構の概要
 ○ 耐震・環境不動産形成促進事業について
 ○ 事業スキーム
 ○ プロジェクトに対する審査基準
  ・ エントリープロジェクトを基にした審査の留意点
 ○ 事業化への窓口(地域金融機関、FM、Re-Seed機構)
 ○ 質疑応答
[講師] 松田 宏人 一般社団法人環境不動産普及促進機構 常務理事

 

【詳細】
http://www.sogo-unicom.co.jp/pbs/seminar/2014/0314.html

2014.3.4 | メディア出演

「MBOとMBO企業の再上場が株式市場のダイナミズムを高める」と題するインタビュー記事が、「経済界」2014年3月18日号に掲載されました。

2014.2.27 | メディア出演

NHK籾井会長が理事全員に辞表提出を求めていた問題で、籾井会長の発言について、牛島信弁護士がコメントをしました。

2014.2.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業で必須となる共通番号法(マイナンバー法)対応 ~支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか?」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2014年2月18日(火)14:30~17:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 影島広泰

主催: 経営調査研究会

 

【概要】

 2016年1月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)が実施されることになりました。同制度は行政機関のみが利用するものだという認識は誤解であり、全ての民間企業で待ったなしの対応を迫られています。2016年1月からは、税務署への源泉徴収票や支払調書、年金事務所への書類をはじめ、多くの書類に個人番号・法人番号を記載することが求められるからです。それまでに、顧客・株主・取引先・従業員等から番号の提供を受けるためのITシステムや社内体制を構築しておかなければなりません。個人情報保護法と異なり罰則も定められています。
 本セミナーでは、2016年1月までの2年間に民間企業が何をしなければならないのかを、具体的に解説します。

 

1.(制度概要)社会保障・税番号制度とは

(1)名称

(2)何に使われるのか

(3)制度の特色

(4)番号制度の仕組み

(5)行政機関における情報の流れ

(6)番号の付与(付番)

2.(法律)共通番号法(マイナンバー法)には何が規定されているのか

(1)共通番号法(マイナンバー法)

(2)整備法

(3)個人情報保護法との違い

3.(実務対応)民間企業が2016年1月までにやらなければいけないこと

(1)民間における情報の流れ

(2)全企業に共通して必要となる対応策

(3)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主等である場合に必要となる対応策

(4)金融機関である場合に必要となる対応策

(5)罰則

(6)対応策の具体的内容

(7)ビジネスへの活用

(8)実務上の留意点(まとめ)

 

【詳細】

http://www.kinyu.co.jp/kako/260307.html

 

 | 講演・セミナー

<内容>
I 任意組合等の組合員の組合事業に係る利益等の額の計算等に関する判例(東京高判平成23年8月4日・東京地判平成23年2月4日)の解説及び検討
II 任意組合の組合員の組合事業に係る利益等の所得分類に関する判例(東京高判平成23年6月29日・東京地判平成22年10月8日)の解説及び検討

2014.1.24 | メディア出演

読売新聞2014年1月24日朝刊の「『ワンみずほ』頓挫」と題する記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2014.1.10 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士の『内部通報を「カイゼン」の一環として活用すべし  その機能をうまく働かせるには』と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2014年1月号の特集『「ウソ」をつかない経営のために』に掲載されました。

【内容】

・はじめに

・最近の不祥事

 1.ヤマト運輸における「クール宅急便」常温仕分け

 2.阪急阪神ホテルズにおけるメニュー表示の偽装

・公益通報者保護法の概要

 1.成立の背景・立法目的

 2.公益通報

 3.法適用の効果

 4.内部通報制度との関係

・カイゼンとしての内部通報制度の構築

 1.現状の問題点

 2.内部通報制度を機能させるための方策

  (1)企業のトップのメッセージ・意欲

  (2)具体的な方策

   a. 通報者の範囲拡大

   b. 通報受付窓口の複数設置

   c. 通報対象事実の範囲拡大

   d. 通報により不利益な取扱いを受けないことの確保とその明確化

   e. 調査結果の通報者への報告

   f. 通報へのインセンティブ付与

   g. 制度等の周知

   h. 制度の検証体制の制度化

・おわりに

ENGLISH SITE