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2015 1月

2015.1.30 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、「土壌汚染・地中埋設物のある不動産取引の予防法務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年1月30日(金)13:30~16:30

主催: 金融財務研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 井上 治

 

土壌汚染・地中埋設物のある不動産取引の予防法務

 

土壌汚染・地中埋設物のある不動産の取引に関する紛争は、近時、増加傾向にあります。賠償額の高額化や、問題となる争点の多様化も顕著であり、土壌汚染・地中埋設物のある不動産の取引に関与しようとする場合は、あらかじめ十分な予防策を採っておくことが望まれます。

2020年の東京オリンピックに向けた再開発も活発化していますが、湾岸開発などのケースで土壌汚染・地中埋設物リスク、液状化リスクが顕在化している事案なども見受けられるところです。基本的な問題も含め、最新状況や実務の動向をアップデートしておくことは、不動産取引に関わる実務家にとって必須と考えられます。

本講座では、多数の土壌汚染紛争解決を担当してきた経験に基づき、土壌汚染及び地中障害物に関して実務的に問題となりやすいトラブルスポットを明らかにした上で、紛争を予防するために留意すべきポイントについて、売り主、買い主のそれぞれの立場から分かりやすく解説します。

 

1.土壌汚染・地中埋設物取引・紛争の近時の傾向

 (1)紛争の多発化

 (2)賠償額の高額化

 (3)問題となる法的争点等の多様化

 (4)技術的事項の専門性・複雑化

 (5)予防法務の重要性の増加

2.典型的に問題となる土壌汚染・地中障害物等

 (1)特定有害物質

 (2)ダイオキシン類

 (3)油類

 (4)産業廃棄物

 (5)地中障害物・埋設物

 (6)アスベスト(石綿)その他

 (7)液状化・軟弱地盤

 (8)放射性物質

3.紛争における具体的問題点と予防のポイント

 (1)瑕疵担保責任関連

  a. 隠れた瑕疵とは

  b. 環境基準値と瑕疵

  c. 自然由来と瑕疵

  d. 瑕疵に該当するか

  e. 瑕疵の判断時期(基準時)

  f. 瑕疵についての善意・無過失

  g. 責任制限特約・免責合意

  h. 消滅時効・除斥期間

  i. 契約の解除

  j. 損害賠償の範囲

 (2)債務不履行責任・不法行為責任関連

4.予防法務まとめ

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年1月30日13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

 
2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

  a) マイナンバー法・整備法

   ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

   ・罰則がある行為は何か

  b) 政省令

   ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

   ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要となる対応策

  a) 従業員等に関する対応事項

   ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

   ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

   ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

   ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

  b) 取引先等に関する対応事項

   ・支払調書等への個人番号の記載は

  c) 株主に関する対応事項

   ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

   ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

   ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

  d) 法務・総務に関する対応事項

   ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

   (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2015.1.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【事務対応編】マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年1月29日(木)10:00~13:00

主催: みずほ総合研究所

会場: 富国生命ビル 28階会議室(東京都千代田区内幸町2-2-2)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

現行の業務運用にはどのような変更が必要?政省令や番号法ガイドラインに基づいた実務の最新情報 【マイナンバー法・事務対応編】

マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント

  • 個人番号の取得・本人確認・保管・廃棄のフローは?マイナンバーの対象となる場面・書類は?実務上の留意点は?

 
マイナンバー法の施行に伴い、すべての民間企業において、2016年1月から社会保険関係の書類や、税務署・市区町村に提出する税務関係の書類に、個人番号・法人番号を記載することが求められています。したがってそれまでに、給与事務、報酬・料金・配当、契約等の支払調書作成事務、社会保険関係の書類作成事務等において、個人番号の取得の際の本人確認の仕組みや、関係機関への番号の提供等を行うための社内の事務体制と業務フローを構築する必要があります。また、対象となる書類や対応スケジュール等を明確に意識した上で、対象業務を点検・変更することが必要となります。本セミナーでは、政省令や番号法ガイドラインをはじめとした最新の情報に基づき、マイナンバーを取り扱う事務をどのように構築すべきかについて、実務上のポイントを具体的に解説いたします。
 

※本セミナーは事務体制構築に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】

1.マイナンバー制度と社内事務

 (1)マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは

  ・マイナンバー対応を要する事務は、社内のどこに生じるのか

  ・個人番号と法人番号の取り扱いの違い

 (2)マイナンバー法対応事務上留意すべきポイント

  ・個人番号・特定個人情報を取り扱う際に留意すべきポイント

  ・罰則がある行為とは何か

  ・民間企業が特定個人情報保護委員会と関係する場面とは

2.マイナンバー法に対応した業務フロー構築のポイント

 (1)個人番号の取得についての実務

  (i)取得するタイミング

   (ア)従業員の場合

    ・入社時に提供を受けた番号を使えばよいケースと、書類作成のたびに毎回提供を受けなければならないケースの両方が存在するが、どのように取り扱うべきか

   (イ)株主の場合

    ・配当をするたびに取得しなければならないのか

   (ウ)取引先の場合

    ・どのような取引先から個人番号・法人番号を取得しなければならないのか

    ・毎年地代を支払っているケースでは毎年取得しなければならないのか

    ・単発で仕事を依頼している個人からは毎回取得しなければならないのか

  (ii)従業員の家族の個人番号の取扱い ・家族の個人番号はいつ取得すればよいのか

    ・未成年者の個人番号を取得する際にどうすればよいのか

  (iii)番号の間違いを確認・修正するための事務とは

  (iv)個人番号の通知開始から施行日までの空白期間の取り扱いは

  (v)個人番号を提供してくれない相手方にどのように対応すべきか

 (2)本人確認の実務 ・本社以外に所属する従業員について、どのように本人確認すべきか

    ・番号確認のエビデンスを残すべきか、残すとしてどのように残すべきか

 (3)個人番号の管理・利用 ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(=委託する場合の留意点)

    ・マニュアル・規程の変更をする際の留意点

    ・システム改修をベンダーに発注する際の留意点

 (4)個人番号の消去
    ・いつ削除すべきか、どのように削除すべきか

    ・退職したらすぐに削除すべきか

3.税務関係の事務の構築

 (1)税務関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)対従業員

  (ii)対取引先

  (iii)対株主

  (iv)対顧客(主として金融機関において対応が必要となる)

 (2)従業員

  (i)年末調整とマイナンバー

    ・いつから対応しなければならないのか(2016年1月からか、2017年1月からか)

  (ii)退職者の取り扱い

  (iii)企業年金の税務とマイナンバー

  (iv)財形貯蓄の税務とマイナンバー

 (3)株主

  (i)配当の税務とマイナンバー

  (ii)経過措置

 (4)取引先

    ・どのような場合に個人番号・法人番号を取得する必要があるか

 (5)顧客(主として金融機関の場合)

  (i)銀行

  (ii)証券会社

  (iii)生命保険

  (iv)損害保険

  (v)クレジットカード会社等

 (6)手続ごとの開始時期

4.社会保障関係の事務の構築

 (1)社会保険関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)健康保険

  (ii)厚生年金保険

  (iii)雇用保険

  (iv)労災保険

 (2)健康保険・厚生年金保険に関するマイナンバー対応のポイント

    ・会社が個人番号関係事務実施者となる場合と代理人となる場合の違い

    ・健康保険組合が2017年7月までにやらなければならないシステム対応、特定個人情報保護評価とは

 (3)雇用保険・労災保険に関するマイナンバー対応のポイント

    ・再雇用の場合の個人番号の取扱い

5.今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で求められる企業実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年1月29日(木)13:30~15:30

主催: 東京商工会議所足立支部

会場: あだち産業センター3階「交流室」

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業において、従業員、取引先、株主、顧客等から取得した個人(法人)番号を、関係機関に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載する必要があり、企業は幅広い対応が求められます。本セミナーでは、最新の動向も踏まえ、必須となる事項について、帳票などを提示しながら具体的に説明します。

 

【概要】

◆マイナンバー法(番号法)の概要

 「個人番号」「法人番号」の仕組み ほか

 

◆2016年1月までに必須となる対応事項

 従業員、顧客等に関する対応事項 ほか

 

◆情報漏洩対策としての安全管理措置の徹底

 従業員教育の重要性 ほか

 

◆今後のスケジュール

 2016年1月までのロードマップ ほか

2015.1.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業における『マイナンバー法(番号法)』への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年1月26日(月) 13:30~17:00

主催: 一般社団法人 企業研究会

会場: 厚生会館(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

新たに公布・公表される政省令、ガイドラインの動向等も踏まえた

民間企業における『マイナンバー法(番号法)』への実務対応

【開催にあたって】

2016年1月からスタートする「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業において、従業員取引先、株主等から取得した個人(法人)番号を、関係機関に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載する必要があり、業務フローの見直しや、各種帳票・ITシステムの変更など、幅広い対応が求められます。
また、マイナンバー法(番号法)における番号の扱いは従来の個人情報保護とは大きく異なり、禁止事項や情報漏洩に対する厳しい罰則もあることから、社内規程の見直しや社員教育も含め安全管理への十分な対策も不可欠です。
本講座では、新たに公布・公表される政省令や番号法ガイドライン、特定個人情報保護評価指針等に関する最新の動向も踏まえ、民間企業にとって“2016年1月までに”必須となる対応事項について、具体的に解説していきます。

 

【プログラム】

1.マイナンバー法(番号法)の概要 ~2016年1月以降、社会保障・税の書類への番号記載が必要に

(1)社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響

(2)「個人番号」「法人番号」の仕組み

(3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは

(4)個人情報保護法との違い

  ・利用範囲、利用目的の変更、目的外利用、第三者提供、データベース作成、安全管理措置、等

  ・個人情報保護法よりも重く厳しい罰則 (何が認められ、何が認められないのか)

(5)新たに公布・公表される政省令、ガイドラインの動向

2.民間企業において“2016年1月までに”必須となる対応事項

(1)従業員等に関する対応事項

  ・源泉徴収票等、法定調書への個人番号の記載 (どのように取得するか)

  ・人事給与システム、関係書類の様式の変更 (何を、どこまで変更すべきか)

  ・本人確認のための業務フローの確認と変更 (本人からの取得か、代理人か、委託か)

  ・健康保険組合・年金事務所等への個人番号の提出 (企業が従業員から取得、まとめて提出できるか)

(2)顧客・取引先等に関する対応事項

  ・支払調書等への個人・法人番号の記載 (誰が、どのような手続きで取得するか)

  ・ITシステムの変更(アクセス制限はどうするか)

(3)株主に関する対応事項

  ・支払調書への個人・法人番号の記載 (どのタイミングで取得するか、既存株主に経過措置はあるか)

  ・振替機関等から「特定個人情報」を受けるための体制整備 (何を、どこまで整備すべきか)

  ・ITシステムの変更 (株主名簿管理人を使用している場合は不要か)

(4)システムに関する対応事項

  ・個人番号を利用できる範囲と「特定個人情報ファイル」を作成できる範囲

  ・要件定義・外部設計段階での法務レビュー

(5)年金の事業主、健康保険組合、金融機関における対応策

3.情報漏洩対策としての安全管理措置の徹底 ~個人番号流出の「第1号」とならないために

(1)大きな基準となる「番号法ガイドライン」「特定個人情報保護評価指針」の考え方

(2)法が認める範囲外で、個人番号・特定個人情報を取得“しない”ための対応策

  ・業務マニュアルの変更 (個人番号カードの写しをとる場合、等)

  ・個人番号は「個人情報」とは違う、との発想による管理

(3)従業員教育の重要性

(4)システム対応

  ・可能な限り、「特定個人情報」を作らないための工夫

4.今後のスケジュール、その他

(1)2016年1月までのロードマップ(例)

  ・業務フローの洗い出し、社内規程の見直し、社内教育の実施 (業務関連)

  ・要件定義・外部設計、開発、テスト (ITシステム関連)

(2)将来的なビジネスへの活用(民間利用)

2015.1.23 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「個人情報保護法の知識と関連実務 必須35ポイント」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年1月23日(金) 13:30~17:00
主催: みずほ総合研究所
会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)
講師: 弁護士 影島 広泰
 
法改正やマイナンバー法施行を控え、改めて整理しておきたい個人情報保護の実務
担当者なら押さえておきたい
個人情報保護法の知識と関連実務 必須35ポイント
個人情報の取扱いの「必須の実務知識」と「これからの留意点」を、Q&A方式で具体的に解説!
 
Ⅰ.個人情報保護の「今」 ~再確認とアップデート~
(1)個人情報保護法制の全体像
  1.個人情報を取り扱う際にケアしなければならない法律・規制は何か。
  2.個人情報保護法は、何を対象に、何を定めているのか。
(2)個人情報保護法が定める個人情報の取扱い
  3.利用目的の「特定」とは、どの程度まで特定すればよいのか。
  4.利用目的の変更が必要になるのはどのような場合か(第三者提供をする場合や新たなビジネスに使用する場合等)。
  5.「不正の手段」による取得とは、例えばどのような場合をいうのか。
  6.自社内での個人情報の取り扱いに関して、本人の同意が必要となる場合とは。
  7.他社へ個人情報を提供する際に、本人の同意が必要となる場合とは。
  8.グループ企業内での情報共有や、ポイントカードの加盟店の情報共有では、本人の同意は必要となるのか。
  9.本人から開示や苦情申立等があった場合に、どのように対応すべきか。
  10.過去、どのようなケースで、主務大臣による勧告・命令がなされているか。
(3)個人情報保護法の下での情報管理
  11.個人情報保護法にいう「安全管理措置」として、何が求められているのか。
  12.情報管理体制を整備する際に注意すべきポイントは何か。
  13.安全管理措置の「相場観」とは(他の会社ではどこまで体制を整備しているのか)。
  14.主務官庁のガイドラインは改正が繰り返されているが、最新版に対応できているのか。
  15.情報漏えいした際の企業側の責任とは。
(4)プライバシーマーク(Pマーク)/ISMS
  16.プライバシーマークとは何か。なぜ取得している会社が多いのか。プライバシーマークを取得するためには、何をしなければならないのか。
  17.ISMSとは何か。プライバシーマークとの関係は。
(5)実務FAQ
 (i)個人情報保護と労務管理
  18.従業員の人事情報について、個人情報保護法に違反しがちなポイントはどこか。
  19.従業員のPCやスマホ・携帯の内容を確認することはできるのか。
 (ii)管理規程に盛り込むべきポイント
  20.情報管理規程に盛り込むべき項目は何か。
 (iii)顧客のデータ(購入履歴やサービスの利用履歴)等の利活用のポイント
  21.顧客のデータ等を利活用する際に問題となる法令の規定とは。
  22.個人情報保護法上は問題がない取り扱いであっても、プライバシー権を侵害するなどとして違法になるケースがありえるのか。
  23.過去、どのようなケースが「炎上」したのか。
 (iv)クラウドの使用
  24.クラウド・サービスを利用するときに、契約書のどこを確認すべきか。
  25.クラウド・サービスに個人情報を預ける際に、本人の同意が必要か。
  26.クラウド・サービス事業者から個人情報が流出したときに、委託者として責任を問われることがあるか。
Ⅱ.2016年1月からの「特定個人情報」の取り扱い
  27.マイナンバー法にいう「特定個人情報」は、個人情報保護法の「個人情報」とどこが違うのか。
  28.特定個人情報の取り扱いについて、罰則があるのはどのような行為か。
  29.特定個人情報保護委員会が民間企業に対して有する権限とは。
Ⅲ.個人情報保護法の改正では、何が議論されていて、どのような影響があるのか
(1)「欧米並み」の保護とは?
  30.EU及び米国では、個人情報保護法制はどうなっているのか。
  31.日本は、EU・米国よりも規制が緩いのか厳しいのか。
(2)個人情報保護法の再確認
  32.「氏名」や「住所」が含まれていないデータが、個人情報保護法の「個人情報」にあたるのはどのような場合か。
  33.「匿名化」や「暗号化」すれば「個人情報」にあたらないのか。
(3)「パーソナルデータの利活用に関する検討会」の「大綱」は規制強化か規制緩和か
  34.「個人が特定される可能性を低減したデータ」とは何か(現在の個人情報保護法の下でのビジネスでどのような取り扱いをしているデータのことを指しているのか)。
  35.これからの個人情報保護法の改正に向けて、何に注意し、備えるべきなのか。

2015.1.22 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年1月22日13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 影島広泰

 

全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

 
2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

  a) マイナンバー法・整備法

   ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

   ・罰則がある行為は何か

  b) 政省令

   ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要となる対応策

  a) 従業員等に関する対応事項

   ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

   ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

   ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

   ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

  b) 取引先等に関する対応事項

   ・支払調書等への個人番号の記載は

  c) 株主に関する対応事項

   ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

   ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

   ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

  d) 法務・総務に関する対応事項

   ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

   (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2015.1.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年1月21日(水)14:00~17:00
主催: 一般社団法人長野県経営者協会
会場: 長野市「ホテル国際21」
講師: 弁護士 影島 広泰
 
【概要】
1.マイナンバー制度の概要
 (1)制度の目的
   a) 何に使われるのか
   b) マイナンバー制度導入の効果
 (2)「個人番号」・「法人番号」とは
   a) 個人番号の仕組み
   b) 行政機関における個人番号の流れ
   c) 法人番号とは
   d) 番号の付与(付番)
 (3)マイナンバー法(番号法)の概要
   a) 法の構造
   b) 「特定個人情報」
   c) 「利用事務」と「関係事務」
   d) 対応事務上留意すべきポイント
   e) 罰則(主要なもの)
   f) 個人情報保護法との違い
   g) 政令(2014年3月31日)-施行令により民間企業が対応を迫られる事項
   h) 省令
   i) マイナンバーまとめ
2.民間企業において必須となる実務対応
 (1)全企業に共通して必要となる対応策
   a) 民間における情報の流れ
   b) 従業員等に関する対応事項
   -本人確認:本人から提供を受ける場合 (i) 対面or郵送、(ii) オンライン、(iii) 電話
   -本人確認:代理人から提供を受ける場合 (i) 対面or郵送、(ii) オンライン、(iii) 電話
   c) 取引先等に関する対応事項
   d) 株主に関する対応事項
   e) システムに関する対応事項
   f) 法務・総務に関する対応事項
 (2)確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主、健康保険組合に必要となる対応策
 (3)金融機関である場合に必要となる対応策
 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策
3.情報管理体制の整備
 (1)マイナンバー法での情報管理の全体像
 (2)番号法ガイドライン下での情報管理~個人情報保護法のガイドラインとの違い
   a) 収集・保管/提供の制限
   b) 委託の取扱い
   c) 安全管理措置
 (3)特定個人情報保護評価と民間企業
 (4)マイナンバー法の下の情報管理ポイント
4.今後のスケジュール
 (1)2016年1月までのロードマップ(例)
 (2)ビジネスへの活用(現状・将来)
 (3)実務上の留意点(まとめ)

2015.1.20

影島広泰が執筆した「民間企業におけるマイナンバー法への実務対応」が、四国生産性本部発行の「創造の架け橋」No.100(2015年1月)に掲載されました。

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【マイナンバー・事務対応編】マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年1月20日(火)13:30~16:30

主催: みずほ総合研究所

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

現行の業務運用にはどのような変更が必要?政省令や番号法ガイドラインに基づいた実務の最新情報 【マイナンバー法・事務対応編】

マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント

  • 個人番号の取得・本人確認・保管・廃棄のフローは?マイナンバーの対象となる場面・書類は?実務上の留意点は?

 

マイナンバー法の施行に伴い、すべての民間企業において、2016年1月から社会保険関係の書類や、税務署・市区町村に提出する税務関係の書類に、個人番号・法人番号を記載することが求められています。したがってそれまでに、給与事務、報酬・料金・配当、契約等の支払調書作成事務、社会保険関係の書類作成事務等において、個人番号の取得の際の本人確認の仕組みや、関係機関への番号の提供等を行うための社内の事務体制と業務フローを構築する必要があります。また、対象となる書類や対応スケジュール等を明確に意識した上で、対象業務を点検・変更することが必要となります。本セミナーでは、政省令や番号法ガイドラインをはじめとした最新の情報に基づき、マイナンバーを取り扱う事務をどのように構築すべきかについて、実務上のポイントを具体的に解説いたします。
 
※本セミナーは事務体制構築に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 

【講義内容】

1.マイナンバー制度と社内事務

 (1)マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは

  ・マイナンバー対応を要する事務は、社内のどこに生じるのか

  ・個人番号と法人番号の取り扱いの違い

 (2)マイナンバー法対応事務上留意すべきポイント

  ・個人番号・特定個人情報を取り扱う際に留意すべきポイント

  ・罰則がある行為とは何か

  ・民間企業が特定個人情報保護委員会と関係する場面とは

2.マイナンバー法に対応した業務フロー構築のポイント

 (1)個人番号の取得についての実務

  (i)取得するタイミング

   (ア)従業員の場合

    ・入社時に提供を受けた番号を使えばよいケースと、書類作成のたびに毎回提供を受けなければならないケースの両方が存在するが、どのように取り扱うべきか

   (イ)株主の場合

    ・配当をするたびに取得しなければならないのか

   (ウ)取引先の場合

    ・どのような取引先から個人番号・法人番号を取得しなければならないのか

    ・毎年地代を支払っているケースでは毎年取得しなければならないのか

    ・単発で仕事を依頼している個人からは毎回取得しなければならないのか

  (ii)従業員の家族の個人番号の取扱い

    ・家族の個人番号はいつ取得すればよいのか

    ・未成年者の個人番号を取得する際にどうすればよいのか

  (iii)番号の間違いを確認・修正するための事務とは

  (iv)個人番号の通知開始から施行日までの空白期間の取り扱いは

  (v)個人番号を提供してくれない相手方にどのように対応すべきか

 (2)本人確認の実務

  ・本社以外に所属する従業員について、どのように本人確認すべきか

  ・番号確認のエビデンスを残すべきか、残すとしてどのように残すべきか

 (3)個人番号の管理・利用 ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(=委託する場合の留意点)

  ・マニュアル・規程の変更をする際の留意点

  ・システム改修をベンダーに発注する際の留意点

 (4)個人番号の消去

  ・いつ削除すべきか、どのように削除すべきか

  ・退職したらすぐに削除すべきか

3.税務関係の事務の構築

 (1)税務関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)対従業員

  (ii)対取引先

  (iii)対株主

  (iv)対顧客(主として金融機関において対応が必要となる)

 (2)従業員

  (i)年末調整とマイナンバー

   ・いつから対応しなければならないのか(2016年1月からか、2017年1月からか)

  (ii)退職者の取り扱い

  (iii)企業年金の税務とマイナンバー

  (iv)財形貯蓄の税務とマイナンバー

 (3)株主

  (i)配当の税務とマイナンバー

  (ii)経過措置

 (4)取引先 ・どのような場合に個人番号・法人番号を取得する必要があるか

 (5)顧客(主として金融機関の場合)①銀行

  (i)証券会社

  (ii)生命保険

  (iii)損害保険

  (iv)クレジットカード会社等

 (6)手続ごとの開始時期

4.社会保障関係の事務の構築

 (1)社会保険関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)健康保険

  (ii)厚生年金保険

  (iii)雇用保険

  (iv)労災保険

 (2)健康保険・厚生年金保険に関するマイナンバー対応のポイント

  ・会社が個人番号関係事務実施者となる場合と代理人となる場合の違い

  ・健康保険組合が2017年7月までにやらなければならないシステム対応、特定個人情報保護評価とは

 (3)雇用保険・労災保険に関するマイナンバー対応のポイント

  ・再雇用の場合の個人番号の取扱い

5.今後のスケジュール

2015.1.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業に必須となるマイナンバー法(共通番号法)対応ロードマップ」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会(後援:金融財務研究会)

日時: 2015年1月19日(月)13:30~17:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 影島広泰

 

民間企業に必須となる マイナンバー法(共通番号法)対応ロードマップ

(最新の政省令、ガイドライン案等を踏まえて) ~支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか?~

 

2016年1月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)が実施され、税務署への源泉徴収票や支払調書、年金事務所への書類をはじめ、多くの書類に個人番号・法人番号を記載することが求められます。したがって、民間企業は、2016年1月までに、顧客・株主・取引先・従業員等から番号の提供を受けるためのITシステムや社内体制を構築しておかなければなりません。個人情報保護法と異なり罰則も定められています。 本セミナーでは、2016年1月までの1年間に民間企業が何をしなければならないのかを、最新の政省令やガイドライン等を踏まえて、具体的に解説します。

 

1. 社会保障・税番号制度とは

2. マイナンバー法(番号法)には何が規定されているのか

 (1) マイナンバー法(番号法)、政省令の概要

 (2) 個人情報保護法との違い

3. 民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと

 (1) 全企業に共通して必要となる対応策

  ○本人確認等の業務フロー整備(施行規則・番号法ガイドライン等を踏まえた実務的な対応とは)

  ○従業員や扶養親族からの番号取得の実務

  ○株主からの番号取得の実務(経過措置)

  ○取引先からの番号取得の実務

 (2) 健保組合・年金の事業主等で必要になる対応策

 (3) 金融機関において必要となる対応策

 (4) 情報管理体制の構築

  ○番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置とは

  ○ITシステム改修のポイント

  ○特定個人情報保護評価指針と民間企業の関係

4. 2016年1月までの民間企業ロードマップ

2015.1.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「2016年1月の施行を見据えたマイナンバー法(共通番号法)への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2015年1月16日(金)13:30~17:00

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

20161月の施行を見据えたマイナンバー法(共通番号法)への実務対応
~ 民間企業において必須となる業務・ITシステムの更新 ~
2016年1月のマイナンバー法施行まであと1年となりました。2016年1月以降、税務署に提出する支払調書や源泉徴収票及び社会保険関係の書類等に、マイナンバーを記載しなければなりません。そのために、あと1年の間に、マイナンバーを受け入れるための業務フローの整備、ITシステムの改修が必要となります。また、マイナンバー法では、個人情報保護法と異なり厳しい罰則が定められていますので、情報管理体制の変更も必要となってきます。この1年の間に何をやらなければならないのか、最新のガイドラインや政省令に基づいて実務的に解説をしますので、マイナンバー法対応が必須となる総務法務、人事労務部門、情報システム部門の方に最適です。

 

【プログラム】

Ⅰ.マイナンバー制度の概要

 1.社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響

 2.「個人番号」・「法人番号」とは

 3.「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは

 4.罰則

 5.個人情報保護法との違い

Ⅱ.民間企業において必須となる実務対応

 1.全企業に共通して必要となる対応事項

  (1)従業員(パート・アルバイトを含む)に関する対応事項

   ・個人番号の記載を要する帳票とは

   ・個人番号を取得するタイミングと取得の方法

   ・本人確認の実務

  (2)顧客・取引先等に関する対応事項

  (3)株主に関する対応事項

   ・保振から個人番号を受領する必要な体制整備

  (4)システムに関する対応事項

   ・「特定個人情報ファイル」を作成することができる「必要な範囲」とは

 2.年金の事業主、健康保険組合における対応策

 3.金融機関における対応策

Ⅲ.情報管理体制の整備

 1.「番号法ガイドライン」と「特定個人情報保護評価指針」とは何か

 2.番号法ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務 ~ 個人情報保護法のガイドラインとの違い

 3.特定個人情報保護評価指針と民間企業

Ⅳ.今後のスケジュール

2015.1.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー事業者ガイドラインから読む、これからの個人情報保護」と題する講演を行いました。

 

講演の概要はこちら(http://www.jipdec.or.jp/project/mynumber_support/report.html)をご参照ください。

 

主催: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

日時: 2015年1月14日(水)14:00~16:30

会場: TKP赤坂駅カンファレンスセンター ホール13A(東京都港区赤坂2-14-27 国際新赤坂ビル東館13階)

講師: 特定個人情報保護委員会委員長、 一橋大学名誉教授 堀部政男氏/JIPDEC常務理事 泉和夫氏/JIPDEC電子情報利活用研究部部長 坂下哲也氏/弁護士 影島広泰

費用: 無料
JIPDEC緊急セミナー

「マイナンバー事業者ガイドラインから読む、これからの個人情報保護」

 

【開催趣旨】

2015年10月からのマイナンバー通知と翌年1月からの利用開始、個人情報保護法の改正といった大きな動きの中で、これまで以上に幅広い層の民間事業者がマイナンバーを含む個人情報の保護について適切な対応が求められるようになります。

本セミナーでは、2014年12月11日に公表された「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/guideline/guideline.html)を中心に、今後、個々の事業者がどのような考え方のもと、個人情報の取り扱いを行っていく必要があるのか、解説します。

 

14:00-14:05 主催者挨拶
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事 泉和夫氏

14:05-14:50 社会保障と税番号制度における民間事業者に求められる対策について(仮)
特定個人情報保護委員会委員長 一橋大学名誉教授 堀部政男氏

14:50-15:00 休憩

15:00-16:00 民間企業の急務!マイナンバー対応ポイント
牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰

16:00-16:30 これからの個人情報保護を考える-リスク対策のポイント-(仮)
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 電子情報利活用研究部部長 坂下哲也氏

2015.1.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 1月13日13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 
【講義内容】
1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要
  a) マイナンバー法・整備法

   ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

   ・罰則がある行為は何か

  b) 政省令

   ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

   ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要となる対応策

  a) 従業員等に関する対応事項

   ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

   ・取得の際の本人確認の方法等は

   (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

   ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

   ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

   (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

  b) 取引先等に関する対応事項

   ・支払調書等への個人番号の記載は

  c) 株主に関する対応事項

   ・株主からの個人番号の取得と保管は

   (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

   ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

   ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

  d) 法務・総務に関する対応事項

   ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

   ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

   (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

   ・顧客からの個人番号の取得と保管

   ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2015.1.10 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士の「雇用流動化とコーポレート・ガバナンス」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2015年1月号の特集「新しい時代における雇用問題アップデイト」に掲載されました。

 

【内容】

・はじめに

・「日本型コーポレート・ガバナンス」と日本型雇用システム

 (1)「日本型コーポレート・ガバナンス」

  A.従来の「日本型コーポレート・ガバナンス」の特徴

  B.株式所有構造等の変化

 (2)日本型雇用システム

  A.日本型雇用システムの特徴

  B.日本の「雇用流動化」の現状

・近年のコーポレート・ガバナンスに関する動き

 (1)企業における経営トップの外部からの招聘

 (2)投資家の目を意識したコーポレート・ガバナンス改革

  A.社外取締役に関する改革

   (a)改正会社法における社外取締役の選任の事実上の強制

   (b)社外取締役要件の厳格化

   (c)社外取締役と「雇用流動化」

  B.日本版スチュワードシップ・コードの策定

   (a)策定の背景

   (b)概要および受入状況

   (c)「雇用流動化」への影響

  C.コーポレートガバナンス・コード策定の動き

・あるべき「雇用流動化」の形

・おわりに

 | 著作・論文・記事等

小島健一弁護士の「ストレスチェックと精神障害者雇用~メンタルヘルス対策と職場に変革を迫る2つの義務化」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2015年1月号の特集「新しい時代における雇用問題アップデイト」に掲載されました。

 

【内容】

・ ストレスチェックの義務化

・ ストレスチェックは「招かれざる客」か?

・ メンタルヘルス対策二つのアプローチ

・ 精神障害者雇用の義務化

・ 精神障害者の職場定着の難しさ

・ 障害者の就業を支援する制度の活用

・ 精神障害者雇用の効用

2015.1.5 | 著作・論文・記事等

SMBCコンサルティング発行のNetPress誌において、影島広泰弁護士が執筆した「【2016年1月の実施に向けての留意点】民間企業におけるマイナンバー法への実務対応」と題する記事が掲載されました。

 
Point
1. 2016年1月以降、社会保険関係の書類と、税務署に提出する書類(支払調書、源泉徴収票等)等に、個人番号・法人番号を記載することが必要になります。
2. 一般の民間企業では、行政機関に個人番号を記載した書面を提出する場面以外では、個人番号は利用できません。営業・社内管理目的で使用することは禁じられています。
3. 企業が個人番号の提供を受ける際には、運転免許証等での本人確認等が必要となります。従業員本人の番号の提供を受ける場合と、家族の番号の提供を受ける場合では手続きが異なるので、事務フローを作っておく必要があります。

 

https://www.smbc-consulting.co.jp/upload/netpress_10260_.pdf

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