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2015 2月

2015.2.27 | 著作・論文・記事等

影島広泰、藤村慎也、薬師寺怜、大澤貴史、藤田晃佑が執筆した書籍「企業・団体のための マイナンバー制度への実務対応」が、清文社から刊行されました。
「企業・団体のための マイナンバー制度への実務対応」(清文社)

 

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年2月27日(金)14:00~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【マイナンバー法・基本編】全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

  • 2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。
 
【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

   1 マイナンバー法・整備法

    ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

    ・罰則がある行為は何か

   2 政省令

    ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要とる対応策

   1 従業員等に関する対応事項

    ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

    ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

    ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

    ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

   2 取引先等に関する対応事項

    ・支払調書等への個人番号の記載は

   3 株主に関する対応事項

    ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

    ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

    ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

   4 法務・総務に関する対応事項

    ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

  (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

 | 著作・論文・記事等

株式会社スマイルワークスの「中小企業のためのマイナンバー講座」において、影島広泰弁護士が執筆した「中小企業の実務への影響」と題する記事が掲載されました。

 

○ 誰の個人番号を取得する必要があるか

○ 個人番号の取得・保管・利用・提供・廃棄

○ 委託・再委託・再々委託などについての方法と注意点

 

https://mynumber.clear-works.jp/column/02.html

 | 著作・論文・記事等

株式会社スマイルワークスの「中小企業のためのマイナンバー講座」において、影島広泰弁護士が執筆した「マイナンバーとは」と題する記事が掲載されました。

 

○ 特定個人情報とは

○ 個人番号・特定個人情報の取扱い

○ 特定個人情報について(罰則)

○ 本人確認について

○ 安全管理措置について

 

https://mynumber.clear-works.jp/column/01.html

2015.2.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法(共通番号)の影響と対策の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みらいコンサルティング株式会社

日時: 2015年2月25日

会場: 住友生命仙台中央ビル

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【概要】

1.マイナンバー法(番号法)の概要

 (1)制度の目的と民間企業への影響

 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み

  a) 個人番号の仕組み

  b) 行政機関における個人番号の流れ

  c) 法人番号とは

  d) 番号の付与(付番)

 (3)マイナンバー法(番号法)の概要

  a) 法の構造

  b) 「特定個人情報」

  c) 「利用事務」と「関係事務」

  d) 取り扱う際に留意すべきポイント

  e) 民間企業にとって特に重要な条文

  f) 罰則(主要なもの)

 (4)個人情報保護法との違い

 (5)政省令、ガイドライン等

  a) 整備法(2013年5月24日)

  b) 政令(施行令)(2014年3月31日)

  c) 省令

  d) まとめ

2.民間企業において2016年1月までに必須となる対応事項

 (1)従業員等に関する対応事項

 (2)取引先等に関する対応事項

 (3)株主に関する対応事項

 (4)システムに関する対応事項

 (5)確定給付企業年金・確定拠出年金の事業主、健康保険組合に必要となる対応策

 (6)金融機関である場合に必要な対応策

3.情報漏えい対策としての安全管理措置の徹底

 (1)マイナンバー法での情報管理の全体像

 (2)番号法ガイドライン下での情報管理~個人情報保護法のガイドラインとの違い

  a) 収集・保管/提供の制限

  b) 委託の取扱い

  c) 安全管理措置

 (3)特定個人情報保護評価と民間企業

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

 (5)情報管理ポイント-従業員教育の重要性

4.今後のスケジュール

 (1)2016年1月までのロードマップ(例)

 (2)ビジネスへの活用(現状・将来)

 (3)実務上の留意点(まとめ)

 | 著作・論文・記事等

東芝ソリューション株式会社から、影島広泰弁護士・藤村慎也弁護士が監修した「マイナンバー社員教育サービス(eラーニング)」がリリースされました。
http://www.toshiba-sol.co.jp/sol/gene/package/kyoiku/contents/mynumber.htm

2015.2.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年2月24日(火)13:30~16:30

主催: みずほ総合研究所

会場: コンファレンスプラザ大阪御堂筋(大阪市中央区瓦町3-5-7 NREG御堂筋ビルB1)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【マイナンバー法・基本編】全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

  • 2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。
 
【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

   1 マイナンバー法・整備法

    ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

    ・罰則がある行為は何か

   2 政省令

    ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要とる対応策

   1 従業員等に関する対応事項

    ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

    ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

    ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

    ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

   2 取引先等に関する対応事項

    ・支払調書等への個人番号の記載は

   3 株主に関する対応事項

    ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

    ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

    ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

   4 法務・総務に関する対応事項

    ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

  (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業におけるマイナンバー法対応の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年2月24日(火)9:30~11:55

主催: 株式会社オービック

会場: 大阪市中央区博労町3-5-1 エプソン大阪ビル オービックコミュニケーションプラザ 12F

講師: 弁護士 影島 広泰

 

マイナンバー法の施行により、企業は広範囲の業務・情報セキュリティについて、見直しを求められています。また、パートやアルバイトを含めた全従業員の個人番号を収集・記録する必要があります。特に、店舗展開企業では、注意が必要です。個人番号の取扱いについては厳しい情報管理が求められ、漏えい等に罰則もありますので、マイナンバー法を遵守し、必要に応じたIT投資も含め社内体制を整えなければいけません。当セミナーでは、マイナンバー法の概要から、管理対象者数の多い流通小売業が対応する上でのポイントをお話しします。

2015.2.22 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、産業保健法学研究会第3期メンタルヘルス法務主任者資格講座にて、「弁護士が説くメンタルヘルス対策のポイント~使用者側の視点から~」と題する講義を行いました。
 
[概要]
1.経営者にどう向き合うか?
2.労働者にどう向き合うか?
3.メンタル不調者の「切り分け」とは?
4.「手続的理性」とは?
5.就業規則とは?
6.経営者、人事労務担当者に望むことは?
7.医師、産業保健職に望むことは?
8.弁護士、社会保険労務士に望むことは?
9.これからのメンタルヘルス対策は?

2015.2.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【事務対応編】マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年2月19日(木)13:30~16:30

主催: みずほ総合研究所

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

現行の業務運用にはどのような変更が必要?政省令や番号法ガイドラインに基づいた実務の最新情報 【マイナンバー法・事務対応編】

マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント

  • 個人番号の取得・本人確認・保管・廃棄のフローは?マイナンバーの対象となる場面・書類は?実務上の留意点は?

 
マイナンバー法の施行に伴い、すべての民間企業において、2016年1月から社会保険関係の書類や、税務署・市区町村に提出する税務関係の書類に、個人番号・法人番号を記載することが求められています。したがってそれまでに、給与事務、報酬・料金・配当、契約等の支払調書作成事務、社会保険関係の書類作成事務等において、個人番号の取得の際の本人確認の仕組みや、関係機関への番号の提供等を行うための社内の事務体制と業務フローを構築する必要があります。また、対象となる書類や対応スケジュール等を明確に意識した上で、対象業務を点検・変更することが必要となります。
本セミナーでは、政省令や番号法ガイドラインをはじめとした最新の情報に基づき、マイナンバーを取り扱う事務をどのように構築すべきかについて、実務上のポイントを具体的に解説いたします。
 
※本セミナーは事務体制構築に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 

【講義内容】

1.マイナンバー制度と社内事務

 (1)マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは

  ・マイナンバー対応を要する事務は、社内のどこに生じるのか

  ・個人番号と法人番号の取り扱いの違い

 (2)マイナンバー法対応事務上留意すべきポイント

  ・個人番号・特定個人情報を取り扱う際に留意すべきポイント

  ・罰則がある行為とは何か

  ・民間企業が特定個人情報保護委員会と関係する場面とは

2.マイナンバー法に対応した業務フロー構築のポイント

 (1)個人番号の取得についての実務

  (i)取得するタイミング

   (ア)従業員の場合

    ・入社時に提供を受けた番号を使えばよいケースと、書類作成のたびに毎回提供を受けなければならないケースの両方が存在するが、どのように取り扱うべきか

   (イ)株主の場合

    ・配当をするたびに取得しなければならないのか

   (ウ)取引先の場合

    ・どのような取引先から個人番号・法人番号を取得しなければならないのか

    ・毎年地代を支払っているケースでは毎年取得しなければならないのか

    ・単発で仕事を依頼している個人からは毎回取得しなければならないのか

  (ii)従業員の家族の個人番号の取扱い ・家族の個人番号はいつ取得すればよいのか

    ・未成年者の個人番号を取得する際にどうすればよいのか

  (iii)番号の間違いを確認・修正するための事務とは

  (iv)個人番号の通知開始から施行日までの空白期間の取り扱いは

  (v)個人番号を提供してくれない相手方にどのように対応すべきか

 (2)本人確認の実務 ・本社以外に所属する従業員について、どのように本人確認すべきか

   ・番号確認のエビデンスを残すべきか、残すとしてどのように残すべきか

 (3)個人番号の管理・利用 ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(=委託する場合の留意点)

   ・マニュアル・規程の変更をする際の留意点

   ・システム改修をベンダーに発注する際の留意点

 (4)個人番号の消去
   ・いつ削除すべきか、どのように削除すべきか

   ・退職したらすぐに削除すべきか

3.税務関係の事務の構築

 (1)税務関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)対従業員

  (ii)対取引先

  (iii)対株主

  (iv)対顧客(主として金融機関において対応が必要となる)

 (2)従業員

  (i)年末調整とマイナンバー

   ・いつから対応しなければならないのか(2016年1月からか、2017年1月からか)

  (ii)退職者の取り扱い

  (iii)企業年金の税務とマイナンバー

  (iv)財形貯蓄の税務とマイナンバー

 (3)株主

  (i)配当の税務とマイナンバー

  (ii)経過措置

 (4)取引先

  ・どのような場合に個人番号・法人番号を取得する必要があるか

 (5)顧客(主として金融機関の場合)

  (i)銀行

  (ii)証券会社

  (iii)生命保険

  (iv)損害保険

  (v)クレジットカード会社等

 (6)手続ごとの開始時期

4.社会保障関係の事務の構築

 (1)社会保険関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)健康保険

  (ii)厚生年金保険

  (iii)雇用保険

  (iv)労災保険

 (2)健康保険・厚生年金保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・会社が個人番号関係事務実施者となる場合と代理人となる場合の違い

   ・健康保険組合が2017年7月までにやらなければならないシステム対応、特定個人情報保護評価とは

 (3)雇用保険・労災保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・再雇用の場合の個人番号の取扱い

5.今後のスケジュール

2015.2.17 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 長野経済研究所

会場: 八十二別館(長野市)

日時: 2015年2月17日(火) 13:30~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰
 

「マイナンバー法」で企業が求められる実務対応

 
1.マイナンバー法(番号法)の概要

 社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響

 「個人番号」「法人番号」の仕組み

 「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは

 個人情報保護法との違い

 新たに公布・公表される政省令、ガイドラインの動向

2.2016年1月までに必須となる対応事項
 従業員等に関する対応事項

 顧客・取引先等に関する対応事項

 株主に関する対応事項

 システムに関する対応事項

3.情報漏洩対策としての安全管理措置の徹底

 「番号法ガイドライン」「特定個人情報保護評価指針」の考え方

 法が認める範囲外で個人番号・特定個人情報を取得“しない”ための対応策

 従業員教育の重要性

 システム対応

4.今後のスケジュール 2016年1月までのロードマップ

 将来的なビジネスへの活用

2015.2.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業における『マイナンバー法(番号法)』への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2015年2月16日(月曜日) 13:30~17:00

会場: 全国町村会館(東京・永田町)

講師: 弁護士 影島広泰

 

新たに公布・公表される政省令、ガイドラインの動向等も踏まえた

民間企業における『マイナンバー法(番号法)』への実務対応

 
【開催にあたって】

2016年1月からスタートする「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業において、従業員取引先、株主等から取得した個人(法人)番号を、関係機関に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載する必要があり、業務フローの見直しや、各種帳票・ITシステムの変更など、幅広い対応が求められます。

また、マイナンバー法(番号法)における番号の扱いは従来の個人情報保護とは大きく異なり、禁止事項や情報漏洩に対する厳しい罰則もあることから、社内規程の見直しや社員教育も含め安全管理への十分な対策も不可欠です。

本講座では、新たに公布・公表される政省令や番号法ガイドライン、特定個人情報保護評価指針等に関する最新の動向も踏まえ、民間企業にとって“2016年1月までに”必須となる対応事項について、具体的に解説していきます。
 
【プログラム】

1.マイナンバー法(番号法)の概要 ~2016年1月以降、社会保障・税の書類への番号記載が必要に

 (1)社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響

 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み

 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは

 (4)個人情報保護法との違い

   ・利用範囲、利用目的の変更、目的外利用、第三者提供、データベース作成、安全管理措置、等

   ・個人情報保護法よりも重く厳しい罰則 (何が認められ、何が認められないのか)

 (5)新たに公布・公表される政省令、ガイドラインの動向

2.民間企業において“2016年1月までに”必須となる対応事項

 (1)従業員等に関する対応事項

   ・源泉徴収票等、法定調書への個人番号の記載 (どのように取得するか)

   ・人事給与システム、関係書類の様式の変更 (何を、どこまで変更すべきか)

   ・本人確認のための業務フローの確認と変更 (本人からの取得か、代理人か、委託か)

   ・健康保険組合・年金事務所等への個人番号の提出 (企業が従業員から取得、まとめて提出できるか)

 (2)顧客・取引先等に関する対応事項

   ・支払調書等への個人・法人番号の記載 (誰が、どのような手続きで取得するか)

   ・ITシステムの変更(アクセス制限はどうするか)

 (3)株主に関する対応事項

   ・支払調書への個人・法人番号の記載 (どのタイミングで取得するか、既存株主に経過措置はあるか)

   ・振替機関等から「特定個人情報」を受けるための体制整備 (何を、どこまで整備すべきか)

   ・ITシステムの変更 (株主名簿管理人を使用している場合は不要か)

 (4)システムに関する対応事項

   ・個人番号を利用できる範囲と「特定個人情報ファイル」を作成できる範囲

   ・要件定義・外部設計段階での法務レビュー

 (5)年金の事業主、健康保険組合、金融機関における対応策

3.情報漏洩対策としての安全管理措置の徹底 ~個人番号流出の「第1号」とならないために

 (1)大きな基準となる「番号法ガイドライン」「特定個人情報保護評価指針」の考え方

 (2)法が認める範囲外で、個人番号・特定個人情報を取得“しない”ための対応策

   ・業務マニュアルの変更 (個人番号カードの写しをとる場合、等)

   ・個人番号は「個人情報」とは違う、との発想による管理

 (3)従業員教育の重要性

 (4)システム対応

   ・可能な限り、「特定個人情報」を作らないための工夫

4.今後のスケジュール、その他

 (1)2016年1月までのロードマップ(例)

   ・業務フローの洗い出し、社内規程の見直し、社内教育の実施 (業務関連)

   ・要件定義・外部設計、開発、テスト (ITシステム関連)

 (2)将来的なビジネスへの活用(民間利用)

2015.2.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業・団体における『マイナンバー法』対応の最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下のとおりです。

 

日時: 2015年2月13日(金)13:30~17:30

主催: 浜銀総合研究所

会場: 横浜・YBS南幸ビル8階大会議室

講師: 弁護士 影島 広泰
 

民間企業・団体における「マイナンバー法」対応の最新実務

 

  • セミナーのねらい

2016年1月から、「社会保障・税番号制度」(マイナンバー法)が施行されます。マイナンバーは行政機関が利用するものであり、民間企業・団体には関係がないとの考えは完全な誤解です。「全ての」民間企業・団体が、2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、行政機関等に提出する書面に記載できる体制を整える必要があります。

本セミナーでは、民間企業・団体において、従業員の社会保険・税務関係の業務や、取引先・株主・顧客との関係の業務をどのように変更すべきか、現行の個人情報保護法の下で整備した情報の管理体制を2016年1月までにどのように変更すべきかを、最新の省令やガイドラインに準拠して具体的に解説します。
 

  • セミナー内容

1.マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは何か

 (1)社会保障・税番号制度とは何か

  (i)目的

  (ii)「個人番号」と「法人番号」

  (iii)「特定個人情報」

 (2)マイナンバー法(番号法)の内容

  (i)マイナンバー法の概要

  (ii)個人情報保護法との異同

2.民間企業・団体おいて変更が必要となる業務

 (1)全企業に共通して必要となる対応策

  (i)従業員等に関する対応事項

   ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

   ・取得の際の本人確認の方法等は

  (ii)取引先等に関する対応事項

  (iii)株主に関する対応事項

   ・株主からの個人番号の取得と保管は(振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

   ・経過措置

 (2)健康保険組合、年金の事業主に必要となる対応策

  (i)情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

 (3)金融機関

  (i)顧客からの個人番号の取得と保管

  (ii)経過措置

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

3.情報管理体制の変更のポイント

 (1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  (i)番号法ガイドラインの概要

  (ii)特定個人情報保護評価(PIA)指針・規則の概要

 (2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  (i)特定個人情報の利用制限

   ・個人番号の利用制限

   ・特定個人情報ファイルの作成の制限

  (ii)特定個人情報の安全管理措置等

   ・安全管理措置(考え方、企業における検討手順,講ずべき措置の内容)

   ・委託の取扱い

  (iii)特定個人情報の提供制限

   ・個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

   ・収集・保管制限

  (iv)個人情報保護法の主な規定

   ・特定個人情報を取り扱う際に問題となる個人情報保護法の条文と実務的な影響

 (3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

  (i) 特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係

4.2016 年1 月までの対応スケジュール

2015.2.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「2016年1月の施行を見据えたマイナンバー法(共通番号法)への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下のとおりです。

 

日時: 2015年2月12日(木)13:30~17:00

主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島 広泰
 

2016年1月の施行を見据えたマイナンバー法(共通番号法)への実務対応

~ 民間企業において必須となる業務・ITシステムの更新 ~

2016年1月のマイナンバー法施行まであと1年となりました。2016年1月以降、税務署に提出する支払調書や源泉徴収票及び社会保険関係の書類等に、マイナンバーを記載しなければなりません。そのために、あと1年の間に、マイナンバーを受け入れるための業務フローの整備、ITシステムの改修が必要となります。また、マイナンバー法では、個人情報保護法と異なり厳しい罰則が定められていますので、情報管理体制の変更も必要となってきます。この1年の間に何をやらなければならないのか、最新のガイドラインや政省令に基づいて実務的に解説をしますので、マイナンバー法対応が必須となる総務法務、人事労務部門、情報システム部門の方に最適です。

 

【プログラム】

Ⅰ.マイナンバー制度の概要

 1.社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響

 2.「個人番号」・「法人番号」とは

 3.「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは

 4.罰則

 5.個人情報保護法との違い

Ⅱ.民間企業において必須となる実務対応

 1.全企業に共通して必要となる対応事項

  (1)従業員(パート・アルバイトを含む)に関する対応事項

   ・個人番号の記載を要する帳票とは

   ・個人番号を取得するタイミングと取得の方法

   ・本人確認の実務

  (2)顧客・取引先等に関する対応事項

  (3)株主に関する対応事項

   ・保振から個人番号を受領する必要な体制整備

  (4)システムに関する対応事項

   ・「特定個人情報ファイル」を作成することができる「必要な範囲」とは

 2.年金の事業主、健康保険組合における対応策

 3.金融機関における対応策

Ⅲ.情報管理体制の整備

 1.「番号法ガイドライン」と「特定個人情報保護評価指針」とは何か

 2.番号法ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務 ~ 個人情報保護法のガイドラインとの違い

 3.特定個人情報保護評価指針と民間企業

Ⅳ.今後のスケジュール

2015.2.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識・実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年2月10日(火)10:00am~5:00pm

会場: 東京セミナールーム(港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー24階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

従業員・株主・取引先・顧客からのマイナンバー取得と情報管理の最新実務

マイナンバー法の基礎知識・実務対応策

2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。これに伴い、民間企業には、2016年1月以降、社会保険関係の書類に従業員の個人番号を記載することが求められます。また、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書、扶養控除等(異動)申告書などの書類には、従業員・株主・取引先・顧客等の個人番号・法人番号を記載することが求められます。 実務面では、個人番号の提供を受ける際には運転免許証等での本人確認が必須であったり、情報管理に厳しい規制が あるなど、業務フローや社内体制の整備を要するポイントが数多くあり、早急な対応が必要です。本セミナーでは、マイナンバー法の基礎知識から、個人番号の取得・管理・廃棄までの実務的なポイントを、1日で実践的に解説致します。

 

【カリキュラム】

1.マイナンバー法の基礎知識

 1)社会保障・税番号制度とは

 2)マイナンバー法による規制のうち、 民間企業に関係があるものとは

 3)罰則がある行為とは

 4)個人情報保護法との違いとは

2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面

 1)従業員等の社会保険・税務に関する事務

 2)株主との税務に関する事務

 3)取引先との税務に関する事務

 4)顧客との税務に関する事務

 5)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)

3.民間企業に必要な実務対応

 1)個人番号の取得

  1.いつ取得することになるのか

  2.従業員の配偶者・扶養親族の個人番号の取扱い

  3.番号法ガイドラインに準拠した個人番号取得のポイント

 2)本人確認

  1.本人確認についての社内業務フロー整備のポイント

  2.本人確認書類の保管の実務

 3)手続・帳票別の個人番号利用の実務

  1.従業員に対して

   (1)税務関係(年末調整とマイナンバー)

   (2)社会保険関係

  2.株主に対して

   (1)個人番号の取得方法

   (2)経過措置

  3.取引先に対して

  4.顧客に対して(主として金融機関の場合)

 4)健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価

4.情報管理体制の構築ポイント

 1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  1.番号法ガイドラインの概要

  2.特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係

 2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  1.特定個人情報ファイルの作成の制限〜「必要な限度」とは

  2.安全管理措置(個人情報保護法の下での現在の社内体制をどのように変更すべきか)

  3.書類及びデータの廃棄・削除の考え方

  4.委託の取扱い

   (1)グループ会社内での人事情報の「共有」の実務

   (2)会計事務所等やITサービス業者への委託の実務

  5.求められるログの保存

 3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

5.「マイナンバー制度」今後のスケジュール

 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士の「アベノミクスとコーポレート・ガバナンス-日本企業の持続的成長へ向けて」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2015年2月号の特集「企業経営を育てるコーポレートガバナンス」に掲載されました。

 

【内容】

・はじめに

・アベノミクスにおけるコーポレート・ガバナンス強化の特徴

 (1)アベノミクスとは

 (2)コーポレート・ガバナンスとは

 (3)アベノミクスにおけるコーポレート・ガバナンス強化の特徴

・日本版スチュワードシップ・コードの策定

 (1)成長戦略における提言

 (2)コードの内容

  A. コードの概要

  B. コードの特徴

 (3)機関投資家が投資先企業の持続的成長において果たす役割

・社外取締役の複数化へ向けた試み

 (1)成長戦略の下での社外取締役を巡る改革

  A. 会社法等の改正

   (a) 会社法の改正

   (b) 上場規則及び金融庁のガイドラインの改正

  B. 社外取締役の選任状況

  C. コーポレートガバナンス・コードの策定へ

 (2)ガバナンス・コード原案における社外取締役への言及

  A. 社外取締役の複数化

  B. 社外取締役の存在を活かすための対応

・ダイバーシティ(女性の活躍推進)

・おわりに

2015.2.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年2月9日(火)13:30~16:30

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【マイナンバー法・基本編】全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

  • 2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。
 
【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

   1 マイナンバー法・整備法

    ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

    ・罰則がある行為は何か

   2 政省令

    ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要とる対応策

   1 従業員等に関する対応事項

    ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

    ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

    ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

    ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

   2 取引先等に関する対応事項

    ・支払調書等への個人番号の記載は

   3 株主に関する対応事項

    ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

    ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

    ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

   4 法務・総務に関する対応事項

    ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

  (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2015.2.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業におけるマイナンバー法対応の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年2月6日(金)9:30~11:00

主催: 株式会社オービック

会場: 東京都中央区京橋2-4-15 オービックビル オービックコミュニケーションプラザ

講師: 弁護士 影島 広泰

 

マイナンバー法の施行により、企業は広範囲の業務・情報セキュリティについて、見直しを求められています。また、パートやアルバイトを含めた全従業員の個人番号を収集・記録する必要があります。特に、店舗展開企業では、注意が必要です。個人番号の取扱いについては厳しい情報管理が求められ、漏えい等に罰則もありますので、マイナンバー法を遵守し、必要に応じたIT投資も含め社内体制を整えなければいけません。当セミナーでは、マイナンバー法の概要から、管理対象者数の多い流通小売業が対応する上でのポイントをお話しします。

2015.2.5 | セミナー・講演

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 四国生産性本部
日時: 2015年2月5日(木) 10:00~16:30
会場: 四国電力(株)総合研修所 302研修室(高松市屋島西町1850-1)
講師: 弁護士 影島 広泰

 

マイナンバー制度実務セミナー

2016年1月実施 あなたの会社は大丈夫? ~マイナンバー制度実務対応の全体像~

 

<開催のねらい(セミナー要旨)>
○ 2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)では、全ての民間企業に対し、2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人(法人)番号を取得し、関係機関に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載できる体制を整えることが求められています。従って、全ての企業において、関係する業務プロセスやITシステムの変更、社内規定・書類の様式の見直し等が必要となります。
○ また、本制度で取り扱われる情報は、従来の個人情報保護とは扱いが異なり、漏洩等に対する厳しい罰則もあることから、社員教育等も含めた安全管理への十分な対策も不可欠です。
○ 本セミナーでは、最新の動向を踏まえながら、民間企業が2016年1月までに対応必須となる事項、今から準備をしておかなければならない事項について、帳票やチェックリスト等を示しながら具体的に解説します。

 

<プログラム>
1.社会保障・税番号制度とは
(1)目的
(2)「個人番号」と「法人番号」
(3)「特定個人情報」とは
2.マイナンバー法と関連政省令等の概要
(1)マイナンバー法
・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか
・罰則がある行為
・政省令で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項
(2)個人情報保護法との違い
・情報管理上の安全管理措置
(3)特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン
3.民間企業に必要な実務対応
(1)全企業に共通して必要となる対応策
a. 従業員等に関する対応事項
・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管
・取得の際の本人確認の方法等
・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載
・健康保険組合・年金事務所等への提出
b. 取引先等に関する対応事項
・支払調書等への個人番号の記載
c. 株主に関する対応事項
・株主からの個人番号の取得と保管
・株式配当等の支払調書への個人番号の記載
・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置
d. ITシステム更改の際のポイント
e. 法務・総務に関する対応事項
(2)年金の事業主、健康保険組合等
・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策(健康保険組合での留意事項)
(3)金融機関
・顧客からの個人番号の取得と保管
・国税関係の政省令で明らかとなった経過措置
(4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策
4.情報管理の徹底
(1)個人情報保護法における情報管理
(2)マイナンバー法における情報管理
5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2015.2.3 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【事務対応編】マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年2月3日(火)14:00~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

現行の業務運用にはどのような変更が必要?政省令や番号法ガイドラインに基づいた実務の最新情報 【マイナンバー法・事務対応編】

マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント

  • 個人番号の取得・本人確認・保管・廃棄のフローは?マイナンバーの対象となる場面・書類は?実務上の留意点は?

マイナンバー法の施行に伴い、すべての民間企業において、2016年1月から社会保険関係の書類や、税務署・市区町村に提出する税務関係の書類に、個人番号・法人番号を記載することが求められています。したがってそれまでに、給与事務、報酬・料金・配当、契約等の支払調書作成事務、社会保険関係の書類作成事務等において、個人番号の取得の際の本人確認の仕組みや、関係機関への番号の提供等を行うための社内の事務体制と業務フローを構築する必要があります。また、対象となる書類や対応スケジュール等を明確に意識した上で、対象業務を点検・変更することが必要となります。本セミナーでは、政省令や番号法ガイドラインをはじめとした最新の情報に基づき、マイナンバーを取り扱う事務をどのように構築すべきかについて、実務上のポイントを具体的に解説いたします。
※本セミナーは事務体制構築に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。

【講義内容】

1.マイナンバー制度と社内事務

(1)マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは

・マイナンバー対応を要する事務は、社内のどこに生じるのか

・個人番号と法人番号の取り扱いの違い

(2)マイナンバー法対応事務上留意すべきポイント

・個人番号・特定個人情報を取り扱う際に留意すべきポイント

・罰則がある行為とは何か

・民間企業が特定個人情報保護委員会と関係する場面とは

2.マイナンバー法に対応した業務フロー構築のポイント

(1)個人番号の取得についての実務

(i)取得するタイミング

(ア)従業員の場合

・入社時に提供を受けた番号を使えばよいケースと、書類作成のたびに毎回提供を受けなければならないケースの両方が存在するが、どのように取り扱うべきか

(イ)株主の場合

・配当をするたびに取得しなければならないのか

(ウ)取引先の場合

・どのような取引先から個人番号・法人番号を取得しなければならないのか

・毎年地代を支払っているケースでは毎年取得しなければならないのか

・単発で仕事を依頼している個人からは毎回取得しなければならないのか

(ii)従業員の家族の個人番号の取扱い ・家族の個人番号はいつ取得すればよいのか

・未成年者の個人番号を取得する際にどうすればよいのか

(iii)番号の間違いを確認・修正するための事務とは

(iv)個人番号の通知開始から施行日までの空白期間の取り扱いは

(v)個人番号を提供してくれない相手方にどのように対応すべきか

(2)本人確認の実務 ・本社以外に所属する従業員について、どのように本人確認すべきか

・番号確認のエビデンスを残すべきか、残すとしてどのように残すべきか

(3)個人番号の管理・利用 ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(=委託する場合の留意点)

・マニュアル・規程の変更をする際の留意点

・システム改修をベンダーに発注する際の留意点

(4)個人番号の消去
・いつ削除すべきか、どのように削除すべきか

・退職したらすぐに削除すべきか

3.税務関係の事務の構築

(1)税務関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

(i)対従業員

(ii)対取引先

(iii)対株主

(iv)対顧客(主として金融機関において対応が必要となる)

(2)従業員

(i)年末調整とマイナンバー

・いつから対応しなければならないのか(2016年1月からか、2017年1月からか)

(ii)退職者の取り扱い

(iii)企業年金の税務とマイナンバー

(iv)財形貯蓄の税務とマイナンバー

(3)株主

(i)配当の税務とマイナンバー

(ii)経過措置

(4)取引先

・どのような場合に個人番号・法人番号を取得する必要があるか

(5)顧客(主として金融機関の場合)

(i)銀行

(ii)証券会社

(iii)生命保険

(iv)損害保険

(v)クレジットカード会社等

(6)手続ごとの開始時期

4.社会保障関係の事務の構築

(1)社会保険関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

(i)健康保険

(ii)厚生年金保険

(iii)雇用保険

(iv)労災保険

(2)健康保険・厚生年金保険に関するマイナンバー対応のポイント

・会社が個人番号関係事務実施者となる場合と代理人となる場合の違い

・健康保険組合が2017年7月までにやらなければならないシステム対応、特定個人情報保護評価とは

(3)雇用保険・労災保険に関するマイナンバー対応のポイント

・再雇用の場合の個人番号の取扱い

5.今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年2月3日9:30~12:30

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

【マイナンバー法・基本編】『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

  • 2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

 

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。

 

【講義内容】
1.社会保障・税番号制度とは何か
(1)目的
(2)「個人番号」と「法人番号」
(3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容
(1)マイナンバー法の概要
1 マイナンバー法・整備法
・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか
・罰則がある行為は何か
2 政省令
・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別
(2)個人情報保護法との異同
・情報管理上の安全管理措置とは
(3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応
(1)全企業に共通して必要となる対応策
1 従業員等に関する対応事項
・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は
・取得の際の本人確認の方法等は
(施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)
・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は
・健康保険組合・年金事務所等への提出は
(省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)
2 取引先等に関する対応事項
・支払調書等への個人番号の記載は
3 株主に関する対応事項
・株主からの個人番号の取得と保管は
(振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)
・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は
・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは
4 法務・総務に関する対応事項
・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは
(2)年金の事業主、健康保険組合等
・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策
(特に、健康保険組合では対応に留意が必要)
(3)金融機関
・顧客からの個人番号の取得と保管
・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは
(4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底
(1)個人情報保護法における情報管理
(2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2015.2.2 | 講演・セミナー

講演の概要は以下の通りです。
日時: 2015年2月2日(月)13:30~16:30
主催: みずほ総合研究所
会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)
講師: 弁護士 影島広泰

 

個人番号・特定個人情報をどう管理?番号法ガイドラインの内容は?
【マイナンバー法・情報管理編】
マイナンバー法の施行までに必須の情報管理体制の整備・見直し

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 

マイナンバー法の下は、個人番号及び特定個人情報の取得、保管、利用及び提供等に厳しい制限が課せられます。また、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、2016年1月までに整えておくべき、マイナンバー法に準拠した「適法」な情報管理体制を、実務的に解説します。

 

※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。

 

【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)
2.「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)利用の場面 ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)個人番号の提供を要求する場面 ・個人番号の提供を受けるタイミング等
 (iii)第三者への提供の場面 ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iv)保管・管理の場面 ・廃棄・削除の考え方等
 (v)委託の取り扱い ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
   ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
   ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
 (vi)保管・管理の場面:安全管理措置 ・個人情報保護法との違いはどこにあるのか  ~事務取扱担当者をどのように明確化するか
   ・取扱規程の実務
   ・組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
   ・人的安全管理措置
   ・物理的安全管理措置 ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
   ~データの削除とは何をすべきなのか
   ・技術的安全管理措置
   ・中小事業者の軽減措置等
 (vii)特定個人情報を取り扱う際に問題となる個人情報保護法の条文と実務的な影響
3.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1)民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2)JIS Q 15001(Pマーク)との関係
4. 今後の対応スケジュール

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