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2015 4月

2015.4.30 | 著作・論文・記事等

三井住友海上経営サポートセンターのBusiness News第184号 に、影島広泰弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆した「企業に求められる『マイナンバー制度』の実務対応(1)」と題する記事が掲載されました。

 

1.マイナンバー制度とは

2.税・社会保険の帳票に個人番号・法人番号を記載することに

3.個人番号・特定個人情報の取扱いに対する厳格な規制

4.民間企業における「マイナンバー法対応」とは

2015.4.29 | メディア出演

日経BP社「日経情報ストラテジー」2015年6月号において、マイナンバーに関する影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

2015.4.28 | 講演・セミナー

 

牛島信弁護士が、本林塾(連続寄付講座「ビジネス法務最前線」)にて、「M&A(敵対的買収)における弁護士の役割」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年4月28日(火) 18:30~

会場: 弁護士会館

講師: 弁護士 牛島信

 

1.はじめに

2.敵対的買収における私の経験

 (1)敵対的買収とは

 (2)王子製紙の北越製紙に対する敵対的買収

3.敵対的買収とコーポレート・ガバナンス

 (1)敵対的買収の効果と弊害

 (2)会社は何のためにあるのか

 (3)行き着いたのはコーポレート・ガバナンス

4.おわりに

 

 

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応~2015年12月末までに行うべき業務フロー・ITシステム・社内体制の整備~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2015年4月28日(火) 13:30~17:30

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

ガイドライン・帳票の最新情報を踏まえた

民間企業のマイナンバー法(共通番号法)実務対応

~2015年12月末までに行うべき業務フロー・ITシステム・社内体制の整備~

 

【概要】

2016年1月より運用開始されるマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、民間企業が行政機関等に提出する書類(社会保険関係の書類や源泉徴収票・支払調書等)に記載を要するものであることから全ての民間企業が対応を余儀なくされます。

具体的には、業務フローの見直し、ITシステムの改修、社内規程の見直しなど、幅広い対応が必要となります。

2014年12月に、番号法ガイドライン、並びに社会保険及び税務に関する帳票が公表されており、整えるべき業務フローや情報管理体制の内容が明らかになっています。

本セミナーでは、最新のガイドライン・帳票の情報に基づいて、民間企業がいつまでに何をしなければならないのか、実践的かつ具体的に解説します。

 

【プログラム】

1.マイナンバー法(共通番号法)の概要

 1)「社会保障・税番号制度」の目的

 2)「個人番号」・「法人番号」とは

 3)「特定個人情報」・「特定個人情報ファイル」とは

  ~個人情報保護法の「個人情報」とは何が違うのか~

 4)「利用事務実施者」・「関係事務実施者」とは

2.民間企業に与える影響

 1)民間企業にとって重要なポイント

  (i)本人確認

   ・個人番号の提供を受ける際に必ず行わなければならず、実務上大きな問題

  (ii)個人番号、特定個人情報の収集・保管、提供、保管等の厳格な制限

  (iii)罰則

  (iv)個人情報保護法との違い

 2)実務的な対応 ~業務フロー、社内書式、社内規程規定等に関する対応~

  (i)番号の取得について、実務上問題となる場面とその解決策

   (ア)対従業員

    ・いつ取得するのか

    ・配偶者や扶養親族の番号の取得をどのように行うのか

    ・最新の国税庁告示案等をベースにした、具体的な業務フロー構築のポイント

   (イ)対顧客・取引先

   (ウ)対株主

    ・個人番号が集まらなかったらどうするのか

  (ii)情報管理の体制整備

    ・番号法ガイドラインに基づいて、最低限何をしなければならないのか

    ・委託契約の見直しのポイント

    ・健康保険組合に必要となる対応

3.今後のスケジュール

4.実務対応Q&A

 ~実務上問題となり得る問題点をQ&A形式で解説~

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「『マイナンバー法』対応のポイント徹底解説」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年4月28日 13:30~16:30
主催: 株式会社実務経営サービス
会場: (株)グロービス・キャピタル・パートナーズ東京都千代田区二番町5-1住友不動産麹町ビル1階ホール
講師: 弁護士 藤村慎也
 
「マイナンバー法」対応のポイント徹底解説
 
会計事務所が知らなければならないマイナンバーのポイントを「どうなる?」だけでなく「どうする?」をわかりやすく解説します。
事務所の対応・顧問先企業に伝えなければならないことが理解できます。
総務省及び経済産業省共管の「財団法人日本情報処理開発協会」として設立された、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(通称JIPDEC/Pマーク運用で知られる)は、今回のマイナンバー運用でも重要な役割を果たしています。
今回は、そのJIPDECのマイナンバー対応プロジェクト室の担当者をお招きし、その内容を解説して頂きます。
また、いち早く企業のマイナンバー対応のノウハウを書籍や講演で説いている牛島総合法律事務所のマイナンバー制度スペシャリスト弁護士、会計事務所・中小企業のマイナンバーリスク軽減のクラウドシステムを開発した株式会社スマイルワークス代表の坂本恒之氏に、「マイナンバー対応の実務」を分かりやすく解説して頂きます。
 
・いよいよ始まるマイナンバーの概要
 ~個人情報保護法との違い
・マイナンバーで影響を受ける事務
・業務構築のポイント
 ~収集・保管・委託の取り扱い
・マイナンバー取り扱いに関する注意点(リスク)
 ~大きな罰則を伴うことを理解し対応しなければならない(執行猶予なしの4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科…)
・今後のロードマップ
 
講師:坂下哲也氏(JIPDEC 電子情報利活用研究部 部長 マイナンバー対応プロジェクト室 主席研究員)
講師:坂本恒之氏(株式会社スマイルワークス 代表取締役社長)
講師:藤村慎也弁護士

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年4月28日(火)9:30~12:30

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【マイナンバー法・基本編】全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

  • 2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。
 
【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

   1 マイナンバー法・整備法

    ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

    ・罰則がある行為は何か

   2 政省令

    ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要とる対応策

   1 従業員等に関する対応事項

    ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

    ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

    ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

    ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

   2 取引先等に関する対応事項

    ・支払調書等への個人番号の記載は

   3 株主に関する対応事項

    ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

    ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

    ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

   4 法務・総務に関する対応事項

    ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

  (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2015.4.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法に対応すべき社内事務』における業務フロー構築のポイント」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年4月27日 14:00~17:00
主催: 一般社団法人企業研究会
会場: 厚生会館(東京・麹町)
講師: 弁護士 影島 広泰
 
<マイナンバー事務対応(応用)編/個人番号の取得と本人確認、管理・利用に関する社内事務体制はどうあるべきか>
「マイナンバー法に対応すべき社内事務」における業務フロー構築のポイント
番号法ガイドライン(2014年12月公表)を含む最新情報を踏まえ、個人・法人番号の記載が求められる税務関係・社会保険関係の“具体的な帳票”を用いた実務対応のあり方を解説
 
【開催にあたって】
2016年1月スタートの「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業において関係機関に提出する税務関係(源泉徴収票や支払調書等)や社会保険関係の書類に個人(法人)番号を記載する必要があり、番号の取得や本人確認の仕組み、番号の管理・利用等に関する社内事務の業務フロー構築が急務となっています。
本講座では、番号法ガイドライン等の最新情報や法的留意点を踏まえ、「税務関係」「社会保険関係」の社内事務において、実際に個人・法人番号の記載が求められる具体的な帳票のサンプルを用いながら、特に人事・総務関連の業務をご担当の方々が押さえておくべき実務構築のポイントを、分かりやすく解説していきます。
 
【プログラム】
1.マイナンバー制度と社内事務
 (1)個人・法人番号の記載が求められる社内事務(対従業員、取引先、株主、顧客)
 (2)「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点
  ・個人情報保護法との違い(罰則がある行為は何か)
  ・立入検査権を有する特定個人情報保護委員会(3条委員会)との関係
2.マイナンバー法に対応すべき社内事務の業務フロー構築のポイント
 (1)個人番号の取得に関するポイント
  ・取得するタイミング(いつ、どのような形で提供を受けるか)
  ・利用目的の特定、通知・公表等(利用目的の変更は可能か、明示は必要か)
  ・個人番号の間違いを確認・修正する事務
  ・個人番号を提供してくれない株主・顧客への対応(強制はできるか)
 (2)本人確認に関するポイント
  ・本人から提供を受ける場合、代理人から提供を受ける場合の留意点
  ・本社以外に所属する従業員の本人確認
  (本社の総務等、現場の所属長等、イントラ・電子メールによるケース)
  ・本人確認のエビデンスを残すことの要否
 (3)個人番号の管理・利用に関するポイント
  ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点
  (委託契約・内容の見直しは必要か)
  ・マニュアル・規程を変更する際の留意点(基本方針と取扱規程はどのように策定するか)
  ・システム改修を発注する際の留意点(マイナンバー法の順守をどの段階でレビューすべきか)
 (4)個人番号の廃棄・削除に関するポイント
3.「税務関係」の社内事務の業務フロー構築 ~個人・法人番号の記載が必要な帳票をベースに
 (1)従業員等の税務に関する業務フロー
  ・対応すべき帳票と留意点
  ・関係機関への提出を見据えた利用目的の通知と本人確認の要否
  ・源泉徴収票・支払報告書とそれ以外の書面(扶養控除等(異動)申告書等)の作成実務
 (2)株主等の税務に関する業務フロー
  ・株主から個人・法人番号の提供を受ける時期と経過措置(3年間)の留意点
  ・社債・株式等の振替機関から、特定個人情報の提供を受けるための体制整備
 (3)取引先の税務に関する業務フロー
  ・報酬、料金、契約金及び賞金、不動産の使用料等の支払調書の作成実務
  ・取引先が法人である場合の対応(法人番号の取得の際、本人確認は必要か)
 (4)銀行、証券会社、保険会社、クレジットカード会社等の税務への影響と業務フロー
  ・支払調書の例、提出期限、個人・法人番号の取得対象者、及び取得時期
  ・支払調書作成のための個人番号取得の実務(例)
  ・保険代理店に対する監督義務の留意点
  ・業務マニュアル等に変更の必要性が生じる場面
4.「社会保険関係」の社内事務の業務フロー構築 ~個人・法人番号の必要な帳票をベースに
 (1)対応すべき帳票一覧と留意点(健康保険・厚生年金保険関連事務、雇用保険関係)
  ・変更される様式、変更概要、提出者・提出先、省略できる添付資料、個人番号を取得する際の本人確認措置
 (2)業務フロー構築のポイント
5.社内事務で取得した個人番号や特定個人情報に対する情報管理のあり方
6.今後のスケジュール(例)

 | メディア出演

2015年4月27日付け日刊工業新聞において、マイナンバー対策に関する影島広泰弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

2015.4.24 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、「土壌汚染・地中埋設物のある不動産取引の予防法務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年4月24日(金)14:00~17:00

主催: 金融財務研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 井上 治

 

土壌汚染・地中埋設物のある不動産取引の予防法務

 

土壌汚染・地中埋設物のある不動産の取引に関する紛争は、近時、増加傾向にあります。賠償額の高額化や、問題となる争点の多様化も顕著であり、土壌汚染・地中埋設物のある不動産の取引に関与しようとする場合は、あらかじめ十分な予防策を採っておくことが望まれます。

2020年の東京オリンピックに向けた再開発も活発化していますが、湾岸開発などのケースで土壌汚染・地中埋設物リスク、液状化リスクが顕在化している事案なども見受けられるところです。基本的な問題も含め、最新状況や実務の動向をアップデートしておくことは、不動産取引に関わる実務家にとって必須と考えられます。

本講座では、多数の土壌汚染紛争解決を担当してきた経験に基づき、土壌汚染及び地中障害物に関して実務的に問題となりやすいトラブルスポットを明らかにした上で、紛争を予防するために留意すべきポイントについて、売り主、買い主のそれぞれの立場から分かりやすく解説します。

 

1.土壌汚染・地中埋設物取引・紛争の近時の傾向

 (1)紛争の多発化

 (2)賠償額の高額化

 (3)問題となる法的争点等の多様化

 (4)技術的事項の専門性・複雑化

 (5)予防法務の重要性の増加

2.典型的に問題となる土壌汚染・地中障害物等

 (1)特定有害物質

 (2)ダイオキシン類

 (3)油類

 (4)産業廃棄物

 (5)地中障害物・埋設物

 (6)アスベスト(石綿)その他

 (7)液状化・軟弱地盤

 (8)放射性物質

3.紛争における具体的問題点と予防のポイント

 (1)瑕疵担保責任関連

  a. 隠れた瑕疵とは

  b. 環境基準値と瑕疵

  c. 自然由来と瑕疵

  d. 瑕疵に該当するか

  e. 瑕疵の判断時期(基準時)

  f. 瑕疵についての善意・無過失

  g. 責任制限特約・免責合意

  h. 消滅時効・除斥期間

  i. 契約の解除

  j. 損害賠償の範囲

 (2)債務不履行責任・不法行為責任関連

4.予防法務まとめ

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「個人情報保護法改正の動きとマイナンバー対応実務」と題する講演を行いました。

 

http://www.jipdec.or.jp/library/report/20150424.html

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年4月24日(金) 14:00~16:30

主催: JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)

会場: 六本木ファーストビル 1F JIPDEC会議室(東京都港区六本木1-9-9)

講師: 弁護士 藤村 慎也

 

第46回電子情報利活用セミナー

個人情報保護法改正の動きとマイナンバー対応実務

現在、個人情報保護法改正案が国会で審議中であるとともに、今年10月にはマイナンバー通知、来年1月には利用開始という大きな動きの中で、これまで以上に幅広い層の民間事業者がマイナンバーを含む個人情報の保護について適正な対応が求められるようになります。
JIPDECでは、今年4月から6月にかけて全国9ヵ所で「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」を開催しており、多くの企業から様々なお問い合わせを頂いております。
そこで、今回のセミナーではセミナーお申込時、またセミナー中も「質問票」を受け付け、講師の藤村先生にご回答いただき、参加者の皆様により一層理解を深めていただきます。
また、JIPDECが実施するマイナンバー関連事業についてご紹介いたします。

13:30 受付開始
14:00-15:00 個人情報保護法改正の動きとマイナンバー対応実務/牛島総合法律事務所 弁護士 藤村慎也
個人情報保護法改正の動きとマイナンバー対応実務について講演します。
15:00-15:20 休憩(質問票受付)
15:20-16:10 マイナンバー対応実務(質問票への回答中心)/牛島総合法律事務所 弁護士 藤村慎也
セミナー参加お申込み時、セミナー時間中にお寄せ頂いたご質問への回答を中心に講演します。
16:10-16:30 JIPDECが実施するマイナンバー対応支援事業/JIPDEC マイナンバー対応プロジェクト室 副室長 若泉和彦氏
JIPDECが実施するマイナンバー対応支援事業についてご紹介します。

2015.4.23 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業における『マイナンバー法(番号法)』への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年4月23日 14:00~17:00

主催: 一般社団法人 長野県経営者協会

会場: 松本市「東急ホテルズ 松本東急イン」

講師: 弁護士 影島 広泰

 

「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)[第3回]企業実務研究会」

2015.4.22 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識・実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年4月22日(水)10:00am~5:00pm

会場: 東京セミナールーム(港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー24階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

従業員・株主・取引先・顧客からのマイナンバー取得と情報管理の最新実務

マイナンバー法の基礎知識・実務対応策

 
2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。これに伴い、民間企業には、2016年1月以降、社会保険関係の書類に従業員の個人番号を記載することが求められます。また、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書、扶養控除等(異動)申告書などの書類には、従業員・株主・取引先・顧客等の個人番号・法人番号を記載することが求められます。 実務面では、個人番号の提供を受ける際には運転免許証等での本人確認が必須であったり、情報管理に厳しい規制が あるなど、業務フローや社内体制の整備を要するポイントが数多くあり、早急な対応が必要です。本セミナーでは、マイナンバー法の基礎知識から、個人番号の取得・管理・廃棄までの実務的なポイントを、1日で実践的に解説致します。

 

【カリキュラム】

1.マイナンバー法の基礎知識

 1)社会保障・税番号制度とは

 2)マイナンバー法による規制のうち、 民間企業に関係があるものとは

 3)罰則がある行為とは

 4)個人情報保護法との違いとは

2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面

 1)従業員等の社会保険・税務に関する事務

 2)株主との税務に関する事務

 3)取引先との税務に関する事務

 4)顧客との税務に関する事務

 5)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)

3.民間企業に必要な実務対応

 1)個人番号の取得

  1.いつ取得することになるのか

  2.従業員の配偶者・扶養親族の個人番号の取扱い

  3.番号法ガイドラインに準拠した個人番号取得のポイント

 2)本人確認

  1.本人確認についての社内業務フロー整備のポイント

  2.本人確認書類の保管の実務

 3)手続・帳票別の個人番号利用の実務

  1.従業員に対して

   (1)税務関係(年末調整とマイナンバー)

   (2)社会保険関係

  2.株主に対して

   (1)個人番号の取得方法

   (2)経過措置

  3.取引先に対して

  4.顧客に対して(主として金融機関の場合)

 4)健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価

4.情報管理体制の構築ポイント

 1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  1.番号法ガイドラインの概要

  2.特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係

 2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  1.特定個人情報ファイルの作成の制限〜「必要な限度」とは

  2.安全管理措置(個人情報保護法の下での現在の社内体制をどのように変更すべきか)

  3.書類及びデータの廃棄・削除の考え方

  4.委託の取扱い

   (1)グループ会社内での人事情報の「共有」の実務

   (2)会計事務所等やITサービス業者への委託の実務

  5.求められるログの保存

 3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

5.「マイナンバー制度」今後のスケジュール

2015.4.21

ロースクールの在学生(3年生)及び卒業生を対象としたサマー・インターンに関する情報を掲載いたしました。
詳細は、リクルートのページをご参照下さい。

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識・実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年4月21日(月)10:00am~5:00pm

会場: 名古屋セミナールーム(名古屋市東区葵1-19-30 マザックアートプラザ オフィス棟10階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

従業員・株主・取引先・顧客からのマイナンバー取得と情報管理の最新実務

マイナンバー法の基礎知識・実務対応策

 
2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。これに伴い、民間企業には、2016年1月以降、社会保険関係の書類に従業員の個人番号を記載することが求められます。また、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書、扶養控除等(異動)申告書などの書類には、従業員・株主・取引先・顧客等の個人番号・法人番号を記載することが求められます。 実務面では、個人番号の提供を受ける際には運転免許証等での本人確認が必須であったり、情報管理に厳しい規制が あるなど、業務フローや社内体制の整備を要するポイントが数多くあり、早急な対応が必要です。本セミナーでは、マイナンバー法の基礎知識から、個人番号の取得・管理・廃棄までの実務的なポイントを、1日で実践的に解説致します。

 

【カリキュラム】

1.マイナンバー法の基礎知識

 1)社会保障・税番号制度とは

 2)マイナンバー法による規制のうち、 民間企業に関係があるものとは

 3)罰則がある行為とは

 4)個人情報保護法との違いとは

2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面

 1)従業員等の社会保険・税務に関する事務

 2)株主との税務に関する事務

 3)取引先との税務に関する事務

 4)顧客との税務に関する事務

 5)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)

3.民間企業に必要な実務対応

 1)個人番号の取得

  1.いつ取得することになるのか

  2.従業員の配偶者・扶養親族の個人番号の取扱い

  3.番号法ガイドラインに準拠した個人番号取得のポイント

 2)本人確認

  1.本人確認についての社内業務フロー整備のポイント

  2.本人確認書類の保管の実務

 3)手続・帳票別の個人番号利用の実務

  1.従業員に対して

   (1)税務関係(年末調整とマイナンバー)

   (2)社会保険関係

  2.株主に対して

   (1)個人番号の取得方法

   (2)経過措置

  3.取引先に対して

  4.顧客に対して(主として金融機関の場合)

 4)健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価

4.情報管理体制の構築ポイント

 1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  1.番号法ガイドラインの概要

  2.特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係

 2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  1.特定個人情報ファイルの作成の制限〜「必要な限度」とは

  2.安全管理措置(個人情報保護法の下での現在の社内体制をどのように変更すべきか)

  3.書類及びデータの廃棄・削除の考え方

  4.委託の取扱い

   (1)グループ会社内での人事情報の「共有」の実務

   (2)会計事務所等やITサービス業者への委託の実務

  5.求められるログの保存

 3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

5.「マイナンバー制度」今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバー法(番号法)』で求められる企業実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年4月21日 13:30~15:30

主催: 東京商工会議所 足立支部

会場: あだち産業センター3階「交流室」(東京都足立区千住1-5-7)

講師: 弁護士 藤村 慎也

 

『マイナンバー法(番号法)』で求められる企業実務

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業において、従業員、取引先、株主、顧客等から取得した個人(法人)番号を、関係機関に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載する必要があり、企業は幅広い対応が求められます。本セミナーでは、最新の動向も踏まえ、必須となる事項について、帳票などを提示しながら具体的に説明します。

 
◆マイナンバー法(番号法)の概要

 「個人番号」「法人番号」の仕組み ほか

◆2016年1月までに必須となる対応事項

 従業員、顧客等に関する対応事項 ほか

◆情報漏洩対策としての安全管理措置の徹底

 従業員教育の重要性 ほか

◆今後のスケジュール

 2016年1月までのロードマップ ほか

 | 著作・論文・記事等

株式会社スマイルワークスの「中小企業のためのマイナンバー講座」において、影島広泰弁護士が執筆した「個人番号の収集と保管」と題する記事が掲載されました。

 

1.個人番号の収集

(1)従業員、従業員の配偶者・扶養親族の個人番号の収集

(2)取引先の個人番号の収集

(3)株主の個人番号の収集

2.個人番号の保管

3.行政機関等への提出

 

https://mynumber.clear-works.jp/column/06.html

2015.4.20 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業における『マイナンバー法(番号法)』への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年4月20日 13:00~17:00

主催: 一般社団法人企業研究会

会場: 厚生会館(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

<マイナンバー全社対応(基本)編 /“2016年1月までに”何をどこまで整備すべきか> 新たに公布・公表される政省令、ガイドラインの動向等も踏まえた

民間企業における『マイナンバー法(番号法)』への実務対応

必須となる対応事項(対従業員・顧客・株主・システム等)、情報漏洩対策としての安全管理措置(委託先の監督、情報取扱規程の策定等)のポイント
 
【開催にあたって】

2016年1月からスタートする「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業において従業員、取引先、株主等から取得した個人(法人)番号を、関係機関に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載する必要があり、業務フローの見直しや、各種帳票・ITシステムの変更など、幅広い対応が求められます。

また、マイナンバー法(番号法)における番号の扱いは、従来の個人情報保護とは異なり、禁止事項や情報漏洩に対する厳しい罰則もあることから、委託先の監督や情報取扱規程の整備等、安全管理への十分な対策も不可欠です。

本講座では、新たに公布・公表される政省令や番号法ガイドライン、特定個人情報保護評価指針等に関する最新の動向も踏まえ、“2016年1月までに”必須となる全社対応事項と情報管理のポイントについて解説していきます。

 

【プログラム】

1.マイナンバー法(番号法)の概要 ~2016年1月以降、社会保障・税の書類への番号記載が必要に

(1)社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響

(2)「個人番号」「法人番号」の仕組み

(3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは

(4)個人情報保護法との違い

  ・利用範囲、利用目的の変更、目的外利用、第三者提供、データベース作成、安全管理措置、等

  ・個人情報保護法よりも重く厳しい罰則 (何が認められ、何が認められないのか)

(5)新たに公布・公表される政省令、ガイドラインの動向

2.民間企業において“2016年1月までに”必須となる対応事項

(1)従業員等に関する対応事項

  ・源泉徴収票等、法定調書への個人番号の記載 (どのように取得するか)

  ・人事給与システム、関係書類の様式の変更 (何を、どこまで変更すべきか)

  ・本人確認のための業務フローの確認と変更 (本人からの取得か、代理人か、委託か)

  ・健康保険組合・年金事務所等への個人番号の提出 (企業が従業員から取得、まとめて提出できるか)

(2)顧客・取引先等に関する対応事項

  ・支払調書等への個人・法人番号の記載 (誰が、どのような手続きで取得するか)

  ・ITシステムの変更(アクセス制限はどうするか)

(3)株主に関する対応事項

  ・支払調書への個人・法人番号の記載 (どのタイミングで取得するか、既存株主に経過措置はあるか)

  ・振替機関等から「特定個人情報」を受けるための体制整備 (何を、どこまで整備すべきか)

  ・ITシステムの変更 (株主名簿管理人を使用している場合は不要か)

(4)システムに関する対応事項

  ・個人番号を利用できる範囲と「特定個人情報ファイル」を作成できる範囲

  ・要件定義・外部設計段階での法務レビュー

(5)年金の事業主、健康保険組合、金融機関における対応策

3.情報漏洩対策としての安全管理措置の徹底 ~個人番号流出の「第1号」とならないために

(1)マイナンバー法における情報管理の全体像

  ・大きな基準となる「番号法ガイドライン」「特定個人情報保護評価指針」の考え方

  ・法が認める範囲外で、個人番号・特定個人情報を取得“しない”ための対応策

(2)保管している個人情報を“廃棄しなければならなくなる”条件

(3)委託先に対する「必要かつ適切な監督」

  ・委託先に事前に確認すべき事項、安全管理措置に関する委託契約に盛り込むべき内容

  ・委託先における特定個人情報の取扱状況の把握(再委託、再々委託以降も監督義務が必要か)

(4)情報漏洩対策として求められる安全管理措置(義務と任意の分水嶺)

  ・特定個人情報等を取り扱う「事業取扱担当者」の明確化と「区域」の管理(どこまで絞り込むか、入退室管理、壁や間仕切りの設置、座席配置の変更などは必要か)

  ・機器及び電子媒体等の盗難及び持ち出す場合の情報漏洩等の防止策

  ・個人番号の削除、機器及び電子媒体の廃棄の手段

(5)「情報取扱規程」(サンプル)の策定と従業員教育

4.今後のスケジュール、その他

(1)2016年1月までのロードマップ(例)

  ・業務フローの洗い出し、社内規程の見直し、社内教育の実施 (業務関連)

  ・要件定義・外部設計、開発、テスト (ITシステム関連)

(2)将来的なビジネスへの活用(民間利用)

2015.4.17 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年4月17日(木) 14:00~17:00
主催: みずほ総合研究所
会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1)個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2)取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3)番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1)民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2)JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【事務対応編】マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年4月17日(金)9:30~12:30

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

現行の業務運用にはどのような変更が必要?政省令や番号法ガイドラインに基づいた実務の最新情報 【マイナンバー法・事務対応編】

マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント

  • 個人番号の取得・本人確認・保管・廃棄のフローは?マイナンバーの対象となる場面・書類は?実務上の留意点は?

 
マイナンバー法の施行に伴い、すべての民間企業において、2016年1月から社会保険関係の書類や、税務署・市区町村に提出する税務関係の書類に、個人番号・法人番号を記載することが求められています。したがってそれまでに、給与事務、報酬・料金・配当、契約等の支払調書作成事務、社会保険関係の書類作成事務等において、個人番号の取得の際の本人確認の仕組みや、関係機関への番号の提供等を行うための社内の事務体制と業務フローを構築する必要があります。また、対象となる書類や対応スケジュール等を明確に意識した上で、対象業務を点検・変更することが必要となります。
本セミナーでは、政省令や番号法ガイドラインをはじめとした最新の情報に基づき、マイナンバーを取り扱う事務をどのように構築すべきかについて、実務上のポイントを具体的に解説いたします。
 
※本セミナーは事務体制構築に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 

【講義内容】

1.マイナンバー制度と社内事務

 (1)マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは

  ・マイナンバー対応を要する事務は、社内のどこに生じるのか

  ・個人番号と法人番号の取り扱いの違い

 (2)マイナンバー法対応事務上留意すべきポイント

  ・個人番号・特定個人情報を取り扱う際に留意すべきポイント

  ・罰則がある行為とは何か

  ・民間企業が特定個人情報保護委員会と関係する場面とは

2.マイナンバー法に対応した業務フロー構築のポイント

 (1)個人番号の取得についての実務

  (i)取得するタイミング

   (ア)従業員の場合

    ・入社時に提供を受けた番号を使えばよいケースと、書類作成のたびに毎回提供を受けなければならないケースの両方が存在するが、どのように取り扱うべきか

   (イ)株主の場合

    ・配当をするたびに取得しなければならないのか

   (ウ)取引先の場合

    ・どのような取引先から個人番号・法人番号を取得しなければならないのか

    ・毎年地代を支払っているケースでは毎年取得しなければならないのか

    ・単発で仕事を依頼している個人からは毎回取得しなければならないのか

  (ii)従業員の家族の個人番号の取扱い ・家族の個人番号はいつ取得すればよいのか

    ・未成年者の個人番号を取得する際にどうすればよいのか

  (iii)番号の間違いを確認・修正するための事務とは

  (iv)個人番号の通知開始から施行日までの空白期間の取り扱いは

  (v)個人番号を提供してくれない相手方にどのように対応すべきか

 (2)本人確認の実務 ・本社以外に所属する従業員について、どのように本人確認すべきか

   ・番号確認のエビデンスを残すべきか、残すとしてどのように残すべきか

 (3)個人番号の管理・利用 ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(=委託する場合の留意点)

   ・マニュアル・規程の変更をする際の留意点

   ・システム改修をベンダーに発注する際の留意点

 (4)個人番号の消去
   ・いつ削除すべきか、どのように削除すべきか

   ・退職したらすぐに削除すべきか

3.税務関係の事務の構築

 (1)税務関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)対従業員

  (ii)対取引先

  (iii)対株主

  (iv)対顧客(主として金融機関において対応が必要となる)

 (2)従業員

  (i)年末調整とマイナンバー

   ・いつから対応しなければならないのか(2016年1月からか、2017年1月からか)

  (ii)退職者の取り扱い

  (iii)企業年金の税務とマイナンバー

  (iv)財形貯蓄の税務とマイナンバー

 (3)株主

  (i)配当の税務とマイナンバー

  (ii)経過措置

 (4)取引先

  ・どのような場合に個人番号・法人番号を取得する必要があるか

 (5)顧客(主として金融機関の場合)

  (i)銀行

  (ii)証券会社

  (iii)生命保険

  (iv)損害保険

  (v)クレジットカード会社等

 (6)手続ごとの開始時期

4.社会保障関係の事務の構築

 (1)社会保険関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)健康保険

  (ii)厚生年金保険

  (iii)雇用保険

  (iv)労災保険

 (2)健康保険・厚生年金保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・会社が個人番号関係事務実施者となる場合と代理人となる場合の違い

   ・健康保険組合が2017年7月までにやらなければならないシステム対応、特定個人情報保護評価とは

 (3)雇用保険・労災保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・再雇用の場合の個人番号の取扱い

5.今後のスケジュール

2015.4.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「対応急務!! 民間企業のマイナンバー法対応~実務対応の基礎から実践まで~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年4月16日(木) 14:00~17:00

主催: 株式会社プロフェッションネットワーク

会場: 東京都渋谷区桜丘町31-15 渋谷桜丘スクエア 資格の学校TAC 渋谷校

講師: 弁護士 影島 広泰

 

対応急務!! 民間企業のマイナンバー法対応~実務対応の基礎から実践まで~

-今年の年末までにやるべきこととは-

2016年1月からの運用開始!対応が急務のマイナンバー、貴社は大丈夫?

2015年10月、国民全員にそれぞれの個人番号(マイナンバー)の通知が開始され、企業・団体は従業員のマイナンバーの収集が必要となります。

2016年1月、いよいよマイナンバー制度の運用開始。

運用開始までの秒読みは刻一刻と迫り、1年を切りました。

民間企業にとって、マイナンバー制度の下では、税と社会保険の関係で行政機関等に提出する書類の多くに個人番号・法人番号を記載しなければなりませんので、業務フローやITシステムの変更が必ず必要になります。

その事前準備も、運用開始後の安全管理も・・・。

本セミナーでは、マイナンバーに関する最新の市販書籍 『企業・団体のための マイナンバー制度への実務対応』 (清文社刊)の執筆者、弁護士 影島広泰氏が、マイナンバー制度や法律の規制の概要から本人確認・情報管理の実務対応まで、実務を構築するための必須の事項を具体的に解説します。

 

【セミナー詳細】

1.マイナンバー法の基礎知識

 (1)マイナンバー制度と企業・団体への影響

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは

 (4)個人情報保護法との違い

 (5)罰則

2.企業・団体における実務対応

 (1)従業員等に関する対応事項

  ・取得のタイミング

  ・利用目的の特定と本人への通知等

  ・本人確認のための業務フローの構築

 (2)取引先に関する対応事項

  ・取引先が個人番号の提供を拒んだ場合の取扱い

  ・取引先が法人である場合の取扱い

 (3)株主に関する対応事項

  ・経過措置とは

 (4)金融機関における実務対応

 (5)システムに関する対応事項

  ・「特定個人情報ファイル」を作成できる範囲とアクセス制御の考え方

 (6)健康保険組合、年金の事業主における対応策

3.情報管理に関する実務対応

 (1)「番号法ガイドライン」に基づいた情報管理体制の構築のポイント

 (2)特定個人情報保護評価と企業・団体との関係

4.今後の対応スケジュール

2015.4.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識・実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年4月15日(水)10:00am~5:00pm

会場: 大阪セミナールーム(大阪市北区梅田2-5-25ハービスOSAKAオフィスタワー19階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

従業員・株主・取引先・顧客からのマイナンバー取得と情報管理の最新実務

マイナンバー法の基礎知識・実務対応策

 
2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。これに伴い、民間企業には、2016年1月以降、社会保険関係の書類に従業員の個人番号を記載することが求められます。また、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書、扶養控除等(異動)申告書などの書類には、従業員・株主・取引先・顧客等の個人番号・法人番号を記載することが求められます。 実務面では、個人番号の提供を受ける際には運転免許証等での本人確認が必須であったり、情報管理に厳しい規制が あるなど、業務フローや社内体制の整備を要するポイントが数多くあり、早急な対応が必要です。本セミナーでは、マイナンバー法の基礎知識から、個人番号の取得・管理・廃棄までの実務的なポイントを、1日で実践的に解説致します。

 

【カリキュラム】

1.マイナンバー法の基礎知識

 1)社会保障・税番号制度とは

 2)マイナンバー法による規制のうち、 民間企業に関係があるものとは

 3)罰則がある行為とは

 4)個人情報保護法との違いとは

2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面

 1)従業員等の社会保険・税務に関する事務

 2)株主との税務に関する事務

 3)取引先との税務に関する事務

 4)顧客との税務に関する事務

 5)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)

3.民間企業に必要な実務対応

 1)個人番号の取得

  1.いつ取得することになるのか

  2.従業員の配偶者・扶養親族の個人番号の取扱い

  3.番号法ガイドラインに準拠した個人番号取得のポイント

 2)本人確認

  1.本人確認についての社内業務フロー整備のポイント

  2.本人確認書類の保管の実務

 3)手続・帳票別の個人番号利用の実務

  1.従業員に対して

   (1)税務関係(年末調整とマイナンバー)

   (2)社会保険関係

  2.株主に対して

   (1)個人番号の取得方法

   (2)経過措置

  3.取引先に対して

  4.顧客に対して(主として金融機関の場合)

 4)健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価

4.情報管理体制の構築ポイント

 1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  1.番号法ガイドラインの概要

  2.特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係

 2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  1.特定個人情報ファイルの作成の制限〜「必要な限度」とは

  2.安全管理措置(個人情報保護法の下での現在の社内体制をどのように変更すべきか)

  3.書類及びデータの廃棄・削除の考え方

  4.委託の取扱い

   (1)グループ会社内での人事情報の「共有」の実務

   (2)会計事務所等やITサービス業者への委託の実務

  5.求められるログの保存

 3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

5.「マイナンバー制度」今後のスケジュール

2015.4.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年4月14日(火)13:30~16:30

主催: みずほ総合研究所

会場: 富国生命ビル 28階会議室(東京都千代田区内幸町2-2-2)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【マイナンバー法・基本編】全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

  • 2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。
 
【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

   1 マイナンバー法・整備法

    ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

    ・罰則がある行為は何か

   2 政省令

    ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要とる対応策

   1 従業員等に関する対応事項

    ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

    ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

    ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

    ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

   2 取引先等に関する対応事項

    ・支払調書等への個人番号の記載は

   3 株主に関する対応事項

    ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

    ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

    ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

   4 法務・総務に関する対応事項

    ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

  (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2015.4.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年4月10日(金)13:30~16:30

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【マイナンバー法・基本編】全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

  • 2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。
 
【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

   1 マイナンバー法・整備法

    ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

    ・罰則がある行為は何か

   2 政省令

    ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要とる対応策

   1 従業員等に関する対応事項

    ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

    ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

    ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

    ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

   2 取引先等に関する対応事項

    ・支払調書等への個人番号の記載は

   3 株主に関する対応事項

    ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

    ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

    ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

   4 法務・総務に関する対応事項

    ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

  (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

 | 著作・論文・記事等

荒関哲也弁護士・柳田忍弁護士の「租税条約上サービスPE規定を持つ国でビジネスを行う場合の留意点-中国、タイ、ベトナム、インドネシアなど」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2015年4月号の特集「多国籍企業におけるタックスプランニングのありかた」に掲載されました。

 

【内容】

1.はじめに

2.サービスPEとは

3.サービスPE認定がもたらすもの

 (1)わが国企業に対する現地の法人税課税

 (2)従業員個人に対する現地の所得税課税

4.従業員を外国子会社に出向させる場合

 (1)実質的雇用主を判断するに当たり考慮すべき要素

 (2)較差補填給与の負担について

 (3)事前の文書化による対策

5.従業員を一定のプロジェクトに関し海外出張させる場合

 (1)活動期間について

 (2)複数の関連プロジェクトについて

 (3)ロイヤルティ課税との関係

6.最後に

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士・藤村慎也弁護士が執筆した「マイナンバー制度の概要および信用金庫における実務対応」が、「信用金庫」2015年4月号に掲載されました。

 
1. マイナンバー制度および法規制の概要
 (1)はじめに
 (2)特定個人情報とは
 (3)個人番号・特定個人情報の取扱い
 (4)特定個人情報ファイル(データベース等)の作成に関する規制
 (5)罰則
 (6)特定個人情報保護委員会による監視・監督
2.顧客との関係で必要となる対応
 (1)個人番号の取得
 (2)個人番号取得の実務
3.情報管理のポイント
 (1)書類・データの廃棄・削除と委託の見直し
 (2)安全管理措置
4.今後の実務的な詳細についての情報収集

2015.4.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【事務対応編】マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年4月9日(木)14:00~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: イイノホール(東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング4F カンファレンスセンター)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

現行の業務運用にはどのような変更が必要?政省令や番号法ガイドラインに基づいた実務の最新情報 【マイナンバー法・事務対応編】

マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント

  • 個人番号の取得・本人確認・保管・廃棄のフローは?マイナンバーの対象となる場面・書類は?実務上の留意点は?

 
マイナンバー法の施行に伴い、すべての民間企業において、2016年1月から社会保険関係の書類や、税務署・市区町村に提出する税務関係の書類に、個人番号・法人番号を記載することが求められています。したがってそれまでに、給与事務、報酬・料金・配当、契約等の支払調書作成事務、社会保険関係の書類作成事務等において、個人番号の取得の際の本人確認の仕組みや、関係機関への番号の提供等を行うための社内の事務体制と業務フローを構築する必要があります。また、対象となる書類や対応スケジュール等を明確に意識した上で、対象業務を点検・変更することが必要となります。
本セミナーでは、政省令や番号法ガイドラインをはじめとした最新の情報に基づき、マイナンバーを取り扱う事務をどのように構築すべきかについて、実務上のポイントを具体的に解説いたします。
 
※本セミナーは事務体制構築に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 

【講義内容】

1.マイナンバー制度と社内事務

 (1)マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは

  ・マイナンバー対応を要する事務は、社内のどこに生じるのか

  ・個人番号と法人番号の取り扱いの違い

 (2)マイナンバー法対応事務上留意すべきポイント

  ・個人番号・特定個人情報を取り扱う際に留意すべきポイント

  ・罰則がある行為とは何か

  ・民間企業が特定個人情報保護委員会と関係する場面とは

2.マイナンバー法に対応した業務フロー構築のポイント

 (1)個人番号の取得についての実務

  (i)取得するタイミング

   (ア)従業員の場合

    ・入社時に提供を受けた番号を使えばよいケースと、書類作成のたびに毎回提供を受けなければならないケースの両方が存在するが、どのように取り扱うべきか

   (イ)株主の場合

    ・配当をするたびに取得しなければならないのか

   (ウ)取引先の場合

    ・どのような取引先から個人番号・法人番号を取得しなければならないのか

    ・毎年地代を支払っているケースでは毎年取得しなければならないのか

    ・単発で仕事を依頼している個人からは毎回取得しなければならないのか

  (ii)従業員の家族の個人番号の取扱い ・家族の個人番号はいつ取得すればよいのか

    ・未成年者の個人番号を取得する際にどうすればよいのか

  (iii)番号の間違いを確認・修正するための事務とは

  (iv)個人番号の通知開始から施行日までの空白期間の取り扱いは

  (v)個人番号を提供してくれない相手方にどのように対応すべきか

 (2)本人確認の実務 ・本社以外に所属する従業員について、どのように本人確認すべきか

   ・番号確認のエビデンスを残すべきか、残すとしてどのように残すべきか

 (3)個人番号の管理・利用 ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(=委託する場合の留意点)

   ・マニュアル・規程の変更をする際の留意点

   ・システム改修をベンダーに発注する際の留意点

 (4)個人番号の消去
   ・いつ削除すべきか、どのように削除すべきか

   ・退職したらすぐに削除すべきか

3.税務関係の事務の構築

 (1)税務関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)対従業員

  (ii)対取引先

  (iii)対株主

  (iv)対顧客(主として金融機関において対応が必要となる)

 (2)従業員

  (i)年末調整とマイナンバー

   ・いつから対応しなければならないのか(2016年1月からか、2017年1月からか)

  (ii)退職者の取り扱い

  (iii)企業年金の税務とマイナンバー

  (iv)財形貯蓄の税務とマイナンバー

 (3)株主

  (i)配当の税務とマイナンバー

  (ii)経過措置

 (4)取引先

  ・どのような場合に個人番号・法人番号を取得する必要があるか

 (5)顧客(主として金融機関の場合)

  (i)銀行

  (ii)証券会社

  (iii)生命保険

  (iv)損害保険

  (v)クレジットカード会社等

 (6)手続ごとの開始時期

4.社会保障関係の事務の構築

 (1)社会保険関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)健康保険

  (ii)厚生年金保険

  (iii)雇用保険

  (iv)労災保険

 (2)健康保険・厚生年金保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・会社が個人番号関係事務実施者となる場合と代理人となる場合の違い

   ・健康保険組合が2017年7月までにやらなければならないシステム対応、特定個人情報保護評価とは

 (3)雇用保険・労災保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・再雇用の場合の個人番号の取扱い

5.今後のスケジュール

2015.4.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「実務におけるマイナンバー制度対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年4月8日(水) 13:30~

主催: 日本商工会議所、JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)

会場: ニッショーホール

講師: 弁護士 影島 広泰

 

 

13:30-13:35

 主催者挨拶

13:35-13:55

 マイナンバー制度概要

 内閣官房 内閣審議官 向井 治紀 氏

13:55-14:55

 実務におけるマイナンバー制度対応

 牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰

14:55-15:10

 休憩

15:10-16:10

 実務におけるマイナンバー制度対応

 影島 広泰

16:10-16:40

 マイナンバー取り扱いにおけるリスク管理の重要性について

 JIPDEC マイナンバー対応プロジェクト室

2015.4.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年4月7日(火)14:30~17:30

主催: みずほ総合研究所

会場: 北浜フォーラム(大阪市中央区北浜1-8-16 (大阪証券取引所ビル3F))

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【マイナンバー法・基本編】全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

  • 2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。
 
【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

   1 マイナンバー法・整備法

    ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

    ・罰則がある行為は何か

   2 政省令

    ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要とる対応策

   1 従業員等に関する対応事項

    ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

    ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

    ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

    ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

   2 取引先等に関する対応事項

    ・支払調書等への個人番号の記載は

   3 株主に関する対応事項

    ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

    ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

    ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

   4 法務・総務に関する対応事項

    ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

  (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年4月7日(火)10:00~13:00

主催: みずほ総合研究所

会場: 北浜フォーラム(大阪市中央区北浜1-8-16 (大阪証券取引所ビル3F))

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【マイナンバー法・基本編】全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

  • 2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。
 
【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

   1 マイナンバー法・整備法

    ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

    ・罰則がある行為は何か

   2 政省令

    ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要とる対応策

   1 従業員等に関する対応事項

    ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

    ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

    ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

    ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

   2 取引先等に関する対応事項

    ・支払調書等への個人番号の記載は

   3 株主に関する対応事項

    ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

    ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

    ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

   4 法務・総務に関する対応事項

    ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

  (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2015.4.6 | メディア出演

影島広泰のマイナンバー法のセミナーが、新日本保険新聞2015年4月6日号「マイナンバー制度でセミナー 利用範囲は明確に制限 三井住友経営サポートセンター」記事に掲載されました。

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業に必須となるマイナンバー法(共通番号法)対応ロードマップ」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会(後援:金融財務研究会)

日時: 2015年4月6日(月)13:30~17:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 影島広泰

 

民間企業に必須となる マイナンバー法(共通番号法)対応ロードマップ

(最新の政省令、ガイドライン案等を踏まえて) ~支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか?~

 

2016年1月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)が実施され、税務署への源泉徴収票や支払調書、年金事務所への書類をはじめ、多くの書類に個人番号・法人番号を記載することが求められます。したがって、民間企業は、2016年1月までに、顧客・株主・取引先・従業員等から番号の提供を受けるためのITシステムや社内体制を構築しておかなければなりません。個人情報保護法と異なり罰則も定められています。 本セミナーでは、2016年1月までの1年間に民間企業が何をしなければならないのかを、最新の政省令やガイドライン等を踏まえて、具体的に解説します。

 

1. 社会保障・税番号制度とは

2. マイナンバー法(番号法)には何が規定されているのか

 (1) マイナンバー法(番号法)、政省令の概要

 (2) 個人情報保護法との違い

3. 民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと

 (1) 全企業に共通して必要となる対応策

  ○本人確認等の業務フロー整備(施行規則・番号法ガイドライン等を踏まえた実務的な対応とは)

  ○従業員や扶養親族からの番号取得の実務

  ○株主からの番号取得の実務(経過措置)

  ○取引先からの番号取得の実務

 (2) 健保組合・年金の事業主等で必要になる対応策

 (3) 金融機関において必要となる対応策

 (4) 情報管理体制の構築

  ○番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置とは

  ○ITシステム改修のポイント

  ○特定個人情報保護評価指針と民間企業の関係

4. 2016年1月までの民間企業ロードマップ

 | 著作・論文・記事等

SMBCコンサルティング発行のNetPress誌において、影島広泰弁護士が執筆した「【中小企業とマイナンバー】民間企業におけるマイナンバー制度対応の3ステップ」と題する記事が掲載されました。
Point

1. 民間企業におけるマイナンバー制度への対応は、(1)個人番号の取得(本人確認)、(2)個人番号の保管(安全管理措置)、(3)行政機関等への提出、の3ステップです。

2.個人番号の流出は、企業の評判に大きなダメージを与える恐れがあり、ガイドラインに則った情報管理体制の構築が必要です。

 

https://www.smbc-consulting.co.jp/upload/netpress_10620_.pdf

2015.4.3 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「2016年1月の施行を見据えたマイナンバー法(共通番号法)への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2015年4月3日(金)13:30~17:00

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

20161月の施行を見据えたマイナンバー法(共通番号法)への実務対応
~ 民間企業において必須となる業務・ITシステムの更新 ~
2016年1月のマイナンバー法施行まであと1年となりました。2016年1月以降、税務署に提出する支払調書や源泉徴収票及び社会保険関係の書類等に、マイナンバーを記載しなければなりません。そのために、あと1年の間に、マイナンバーを受け入れるための業務フローの整備、ITシステムの改修が必要となります。また、マイナンバー法では、個人情報保護法と異なり厳しい罰則が定められていますので、情報管理体制の変更も必要となってきます。この1年の間に何をやらなければならないのか、最新のガイドラインや政省令に基づいて実務的に解説をしますので、マイナンバー法対応が必須となる総務法務、人事労務部門、情報システム部門の方に最適です。

 

【プログラム】

Ⅰ.マイナンバー制度の概要

 1.社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響

 2.「個人番号」・「法人番号」とは

 3.「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは

 4.罰則

 5.個人情報保護法との違い

Ⅱ.民間企業において必須となる実務対応

 1.全企業に共通して必要となる対応事項

  (1)従業員(パート・アルバイトを含む)に関する対応事項

   ・個人番号の記載を要する帳票とは

   ・個人番号を取得するタイミングと取得の方法

   ・本人確認の実務

  (2)顧客・取引先等に関する対応事項

  (3)株主に関する対応事項

   ・保振から個人番号を受領する必要な体制整備

  (4)システムに関する対応事項

   ・「特定個人情報ファイル」を作成することができる「必要な範囲」とは

 2.年金の事業主、健康保険組合における対応策

 3.金融機関における対応策

Ⅲ.情報管理体制の整備

 1.「番号法ガイドライン」と「特定個人情報保護評価指針」とは何か

 2.番号法ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務 ~ 個人情報保護法のガイドラインとの違い

 3.特定個人情報保護評価指針と民間企業

Ⅳ.今後のスケジュール

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