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2015 5月

2015.5.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法への実務対応トータルチェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年5月29日(金) 13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F )

講師: 弁護士 影島 広泰

 

これまでの対応、これからの対応を漏れなく確認 【マイナンバー法・直前確認編】

マイナンバー法への実務対応トータルチェック

本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?少ない残り時間で確実な対応を

 
10月に行われるマイナンバーの番号通知まであと数ヶ月となりました。その後、年末調整の際に個人番号の提供を受け、来年2016年1月からは行政機関等に提出する書類に順次個人番号・法人番号を記載する必要があります。民間企業がマイナンバー対応をするために残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的な実務対応が必要です。本セミナー(【マイナンバー法・直前確認編】)では、全社的な多岐にわたるマイナンバー対応として何をしなければならないのか(What)をチェックリスト形式で確認していただきますので、これまでに対応を進められた企業様にも、これからキャッチアップしていこうという企業様にも最適の内容です。 さらに、民間企業におけるマイナンバー対応として具体的にどのように対応しなければならないのか(How)を、「事務」の構築については【マイナンバー法・事務対応編】、「情報管理」体制の構築については【マイナンバー法・情報管理編】でそれぞれ詳しく解説しておりますので、併せて貴社のマイナンバー対応にお役立てください。
 
【講義内容】
1.マイナンバーの開始時期とスケジュール感
 (1)民間企業におけるマイナンバー法対応の概要
 (2)手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
  (i)税務
  (ii)社会保険
  (iii)情報管理体制の整備
2.番号取得についてのチェックリスト
 (1)取得する必要がある対象者の確認
 (2)いつまでに取得する必要があるのか
 (3)本人確認の実務
 (4)従業員持株会や年金等の取扱いはどうなるか
 (5)取得できない場合の対応
3.情報管理についてのチェックリスト
 (1)社内規程等の確認
 (2)従業員への教育・監督として行わなければならないこと
 (3)情報漏えい対策としての物理的・技術的な安全管理措置の確認
 (4)ガイドライン上で記録を要するとされている事項の記録に漏れがないか
 (5)グループ内での人事情報の共有についての確認
 (6)会計事務所、社労士事務所等との外部委託についての確認
 (7)クラウド等ITサービス利用についての確認
4.番号の出力、廃棄についてのチェックリスト
 (1)システムの更新についての確認
 (2)廃棄のプロセスの確認
5.社内体制のチェックリスト
 (1)進捗のチェック体制の確認
 (2)10月の番号通知前に社員へ周知・教育すべき点とは

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「『マイナンバー制度』で求められる企業実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年5月29日(金) 14:00~16:00

主催: 東京商工会議所

会場: 銀座ブロッサム

講師: 弁護士 藤村 慎也

 

「『マイナンバー制度』で求められる企業実務

 

今年10月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)の付番・通知が始まります。

来年1月の運用開始以降は、すべての民間企業で、官公庁に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に従業員や取引先のマイナンバー記載が必要となり、業務フローの見直しやシステム変更など幅広い対応が求められます。

また、マイナンバー法における番号の扱いは、従来の個人情報保護とは大きく異なり、禁止事項や情報漏えいに対する厳しい罰則もあるため、社内規定の見直しや社員教育等による安全管理への十分な対策も不可欠です。

本セミナーでは、省令の最新動向に基づいて、企業がいつまでに何をしなければならないのか、帳票などを例示しながら実践的・具体的に解説します。

============================

主な内容

1. マイナンバー法(番号制度)の概要:制度の目的、マイナンバー法の構造、「個人番号」・「法人番号」とは?

2. 民間企業において必須となる対応事項:業務フロー、社内書式、従業員、顧客等に関する対応事項

3. 情報管理体制の整備:情報管理の体制整備、従業員教育の重要性 

4. 今後のスケジュール:2016年1月までのロードマップ、省令の公表  他

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が執筆した「今からでも間に合う!マイナンバー法対応の勘所 第1回 来年1月から施行-企業に与える影響は?」が、「日経情報ストラテジー」2015年7月号に掲載されました。

 
○ 個人番号で情報を名寄せして管理
○ 「特定個人情報」の扱いに厳しい規制
 1.個人番号の利用に関する規制
 2.特定個人情報の提供、収集・保管に関する規制
 3.特定個人情報ファイルの作成に関する規制
○ 違反には罰則、立ち入り検査の可能性も

2015.5.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「実務におけるマイナンバー制度対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年5月28日(木)13:30~

主催: 日本商工会議所、JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)

会場: 旭川商工会議所 大ホール

講師: 弁護士 影島 広泰

 

13:30-13:35

 主催者挨拶

13:35-14:35

 実務におけるマイナンバー制度対応

 牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰

14:35-14:50

 休憩

14:50-15:50

 実務におけるマイナンバー制度対応

 牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰

15:50-16:20

 マイナンバー取り扱いにおけるリスク管理の重要性について

 JIPDEC マイナンバー対応プロジェクト室

2015.5.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「実務におけるマイナンバー制度対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年5月27日(水)13:30~

主催: 日本商工会議所、JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)

会場: 仙台商工会議所 7階大会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

13:30-13:35

 主催者挨拶

13:35-14:35

 マイナンバー制度概要

 特定個人情報保護委員会

14:35-14:40

 休憩

14:40-16:10

 実務におけるマイナンバー制度対応

 牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰

16:10-16:15

 休憩

16:15-16:35

 マイナンバー取り扱いにおけるリスク管理の重要性について

 JIPDEC マイナンバー対応プロジェクト室

 

2015.5.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、平成27年度第1回情報化推進国民会議本委員会において、「ICT社会とマイナンバー制度の施行に向けた取り組み」と題する講演を行いました。

【概要】
1. マイナンバー対応とITシステムのパッケージ化/クラウド化
2. プライバシーと個人情報保護法の統一へ
3. マイナンバーとIoTの時代の 高度ICT社会の実現のために

 | ニュース

影島広泰弁護士が、情報化推進国民会議 本委員会 委員に就任しました。

 | 講演・セミナー

大澤貴史弁護士が、「マイナンバー制度って何? これだけは知っておきたい基礎編」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年5月26日 13:30~15:00

主催: 佐久商工会議所

会場: 佐久地区 トラック研修会館

講師: 弁護士 大澤貴史

 

マイナンバー制度って何?

これだけは知っておきたい基礎編

 
マイナンバー制度は全ての民間企業が対象となる制度です。
マイナンバーの管理が不十分だったり、不正に取り扱うと会社としての社会的信用の失墜につながるだけではなく、罰則が科せられる場合もあります。すでに準備を進めている方もいらっしゃると思いますが、マイナンバー制度が始まるまでに間に合うでしょうか。マイナンバー制度(基礎編)で、マイナンバー制度の概要と企業が取り組むべき内容を理解しましょう。

2015.5.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【事務対応編】マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年5月25日(月)14:00~17:30

主催: みずほ総合研究所

会場: AP大阪駅前 梅田1丁目(大阪市北区梅田1-12-12 東京建物梅田ビル地下1F・2F )

講師: 弁護士 影島 広泰

 

現行の業務運用にはどのような変更が必要?政省令や番号法ガイドラインに基づいた実務の最新情報 【マイナンバー法・事務対応編】

マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント

  • 個人番号の取得・本人確認・保管・廃棄のフローは?マイナンバーの対象となる場面・書類は?実務上の留意点は?

 
マイナンバー法の施行に伴い、すべての民間企業において、2016年1月から社会保険関係の書類や、税務署・市区町村に提出する税務関係の書類に、個人番号・法人番号を記載することが求められています。したがってそれまでに、給与事務、報酬・料金・配当、契約等の支払調書作成事務、社会保険関係の書類作成事務等において、個人番号の取得の際の本人確認の仕組みや、関係機関への番号の提供等を行うための社内の事務体制と業務フローを構築する必要があります。また、対象となる書類や対応スケジュール等を明確に意識した上で、対象業務を点検・変更することが必要となります。
本セミナーでは、政省令や番号法ガイドラインをはじめとした最新の情報に基づき、マイナンバーを取り扱う事務をどのように構築すべきかについて、実務上のポイントを具体的に解説いたします。
 
※本セミナーは事務体制構築に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 

【講義内容】

1.マイナンバー制度と社内事務

 (1)マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは

  ・マイナンバー対応を要する事務は、社内のどこに生じるのか

  ・個人番号と法人番号の取り扱いの違い

 (2)マイナンバー法対応事務上留意すべきポイント

  ・個人番号・特定個人情報を取り扱う際に留意すべきポイント

  ・罰則がある行為とは何か

  ・民間企業が特定個人情報保護委員会と関係する場面とは

2.マイナンバー法に対応した業務フロー構築のポイント

 (1)個人番号の取得についての実務

  (i)取得するタイミング

   (ア)従業員の場合

    ・入社時に提供を受けた番号を使えばよいケースと、書類作成のたびに毎回提供を受けなければならないケースの両方が存在するが、どのように取り扱うべきか

   (イ)株主の場合

    ・配当をするたびに取得しなければならないのか

   (ウ)取引先の場合

    ・どのような取引先から個人番号・法人番号を取得しなければならないのか

    ・毎年地代を支払っているケースでは毎年取得しなければならないのか

    ・単発で仕事を依頼している個人からは毎回取得しなければならないのか

  (ii)従業員の家族の個人番号の取扱い ・家族の個人番号はいつ取得すればよいのか

    ・未成年者の個人番号を取得する際にどうすればよいのか

  (iii)番号の間違いを確認・修正するための事務とは

  (iv)個人番号の通知開始から施行日までの空白期間の取り扱いは

  (v)個人番号を提供してくれない相手方にどのように対応すべきか

 (2)本人確認の実務 ・本社以外に所属する従業員について、どのように本人確認すべきか

   ・番号確認のエビデンスを残すべきか、残すとしてどのように残すべきか

 (3)個人番号の管理・利用 ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(=委託する場合の留意点)

   ・マニュアル・規程の変更をする際の留意点

   ・システム改修をベンダーに発注する際の留意点

 (4)個人番号の消去
   ・いつ削除すべきか、どのように削除すべきか

   ・退職したらすぐに削除すべきか

3.税務関係の事務の構築

 (1)税務関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)対従業員

  (ii)対取引先

  (iii)対株主

  (iv)対顧客(主として金融機関において対応が必要となる)

 (2)従業員

  (i)年末調整とマイナンバー

   ・いつから対応しなければならないのか(2016年1月からか、2017年1月からか)

  (ii)退職者の取り扱い

  (iii)企業年金の税務とマイナンバー

  (iv)財形貯蓄の税務とマイナンバー

 (3)株主

  (i)配当の税務とマイナンバー

  (ii)経過措置

 (4)取引先

  ・どのような場合に個人番号・法人番号を取得する必要があるか

 (5)顧客(主として金融機関の場合)

  (i)銀行

  (ii)証券会社

  (iii)生命保険

  (iv)損害保険

  (v)クレジットカード会社等

 (6)手続ごとの開始時期

4.社会保障関係の事務の構築

 (1)社会保険関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)健康保険

  (ii)厚生年金保険

  (iii)雇用保険

  (iv)労災保険

 (2)健康保険・厚生年金保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・会社が個人番号関係事務実施者となる場合と代理人となる場合の違い

   ・健康保険組合が2017年7月までにやらなければならないシステム対応、特定個人情報保護評価とは

 (3)雇用保険・労災保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・再雇用の場合の個人番号の取扱い

5.今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「準備、進めてますか? マイナンバー!」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年5月25日 14:00~17:00

主催: 加古川商工会議所

会場: 加古川商工会議所 4階 大会議室

講師: 弁護士 藤村慎也
 

「準備、進めてますか? マイナンバー!」

~実務におけるマイナンバー制度対応~

 

マイナンバー制度については、番号の通知が平成27年10月から、利用開始が平成28年1月から、その運用が始まる時期が迫っています。すべての企業がマイナンバーを含む個人情報の保護・管理について適切な対応が求められるようになる一方で、どのような対策を講じるべきなのかよく分からないなどの不安を訴える声も聞こえます。

このたびは、マイナンバー制度の基礎知識から、個々の事業者が実務で必要となる具体的な制度への対応策について、ケーススタディを含めて解説する予定です。

2015.5.22 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法(共通番号法)で求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年5月22日 10:00~16:30

主催: 九州生産性本部

会場: 天神ビル 11階 10号会議室 (福岡市中央区天神2丁目12-1)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

マイナンバー法(共通番号法)で求められる実務対応

~2016年1月実施 マイナンバー制度実務対応の全体像~

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業に対し、2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人(法人)番号を取得し、関係機関に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載できる体制を整えることが求められています。

従って、業種・業態・規模に関わらず全企業に対し、関係する業務プロセスやITシステムの変更、社内規定・書類の様式等の様々な見直しが必要とされます。

また、本制度で取り扱われる情報は、従来の個人情報保護とは異なり、漏洩等に対する厳しい罰則もあることから、社員教育等も含め、情報に対する安全管理の充分な対策が不可欠とされています。

そこで、本セミナーでは、最新動向を踏まえ、民間企業が2016年1月までに対応必須となる事項、今から準備をしておかなければならない事項について、帳票やチェックリスト等を示しながら実務に沿った解説を行います。

 

Ⅰ.社会保障・税番号制度とは

 (1)本制度ができた背景・経緯

 (2)共通番号制度のメリットは? その目指すところは何か

 (3)「個人番号」と「法人番号」、「特定個人情報」の内容とその違い

Ⅱ.マイナンバー法と関連政省令等の概要

 (1)マイナンバー法

  (i)マイナンバー法では、なにが認められ、なにが禁止とされているのか

  (ii)罰則がある行為 ~第三者への不正提供は4年以下の懲役、200万円以下の罰金~

  (iii)政省令で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項

 (2)個人情報保護法との違い

  (i)情報管理上の安全管理措置

 (3)特定個人情報保護評価の指針・規則、番号法ガイドライン

Ⅲ.民間企業(総務・経理・労務)で必要な実務上の対応とは

 (1)全企業に共通して必要となる対応策

  (i)従業員に関する対応

   ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管

   ・取得の際の本人確認の方法等

   ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載

   ・健康保険組合・年金事務所等への提出

  (ii)取引先に関する対応

   ・支払調書等への個人番号の記載

  (iii)株主に関する対応

   ・株主からの個人番号の取得と保管

   ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載

   ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置

  (iv)ITシステムに関する対応 ~情報漏洩防止のための措置~

  (v)法務・総務に関する対応

 (2)社会保険・税金・給与計算業務はどう変わるか

  (i)本人確認の実務はどのように行うのか

  (ii)社員の入社・退社時の社会保険実務において、どのように活用するのか

  (iii)労災給付、傷病手当金の申請等の場合に、どのように活用するのか

  (iv)法定調書や源泉徴収票はどのようにかわるのか

 (3)金融機関

  (i)顧客からの個人情報の取得と保管の仕方

  (ii)国税関係の政省令で明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

Ⅳ.情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

Ⅴ.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、「中小規模事業者のためのマイナンバー法(番号法)対応の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年5月22日 11:00~12:00

主催: 前橋商工会議所

会場: 群馬県産業技術センター

講師: 弁護士 薬師寺怜

 

「中小規模事業者のためのマイナンバー法(番号法)対応の実務」

 

1.マイナンバー法(番号法)の基礎知識

 (1) 社会保障・税番号制度の概要

  a. 目的-何に使われるのか

  b. 導入の効果

  c. なぜ民間企業に関係するのか

  d. 行政機関相互の情報連携

  e. 個人番号とは

  f. 通知カード・個人番号カード

  g. 法人番号とは

 (2) マイナンバー法(番号法)の概要

  a. 特定個人情報とは

  b. 「利用事務」と「関係事務」

  c. 利用範囲の制限

  d. 提供の制限

  e. 提供を求めることの制限

  f. 収集・保管制限

  g. 特定個人情報ファイルの作成制限

  h. 罰則(主要なもの)

  i. 特定個人情報保護委員会

  j. 個人情報保護法との違い

2.業務構築のポイント

 (1) 従業員等に関する対応事項

  a. 取得する時期

  b. 利用目的の特定、通知・公表等

  c. 本人確認

 (2) 取引先・株主に関する対応事項

3.情報管理のポイント

 (1) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理

  a. 全体像

  b. 番号法ガイドラインの概要

  c. 安全管理措置の具体的内容

 (2) 委託の取扱い

4.今後のスケジュール-2016年1月までのロードマップ(例)

 

Backup(本人確認)

 本人から提供を受ける場合

  (1) 対面 or 書面の送付

  (2) オンライン

  (3) 電話

 代理人から提供を受ける場合

  (1) 対面 or 書面の送付

  (2) オンライン

  (3) 電話

2015.5.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー導入 実務対応セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年5月21日 14:00~17:00

主催: 神奈川県生産性本部

会場: みらいセンタービル 9階セミナー室(横浜市中区本町2-17)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

待ったなし!今なら間に合う

「マイナンバー導入 実務対応セミナー」

~組織として対応すべき内容と計画~

 
 2016年1月からマイナンバー制度がスタートします。すべての企業・組織で対応が必要となり、その内容は多岐にわたります。
 今からその全体層を把握し、計画的に準備を進めることが喫緊の課題です。
 
【本セミナーのポイント】
1.社会保障と税番号制度について
 制度の背景、メリットなど
2.マイナンバー法と関連政省令等の概要
 (1)マイナンバー法とは
 (2)個人情報保護法との違い
3.企業・組織(総務・経理・人事・労務など)で必要な実務上の対応
 (1)全企業・組織に共通して必要な対応策
 (2)社会保険、税金、給与計算業務はどう変わるか
 (3)金融機関との関係
4.情報管理の徹底
 個人情報保護法とマイナンバー法における情報管理の重要性

 | 著作・論文・記事等

日本商工会議所の2015年5月21日付け会議所ニュースにおいて、マイナンバーに関する影島広泰弁護士の解説記事が掲載されました。
 
安全管理措置が必要に
○ 廃棄・削除が義務
○ 中小企業も対象
○ 担当者を明確化
○ セキュリティ対策も

2015.5.20 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、「10月開始! マイナンバー制導入における備えとビジネスチャンス」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年5月20日 16:00~18:00

主催: 東京商工会議所

会場: 丸の内二丁目ビル5階(東京商工会議所特別会議室A)

講師: 弁護士 薬師寺怜

 

 | 講演・セミナー

川村宜志弁護士が、「監査等委員会設置会社制度への移行・運営の実務とガバナンスへの影響」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年5月20日 16:00~17:30

主催: 特定非営利活動法人 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

会場: 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室(港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12F)

講師: 弁護士 川村 宜志
 

「監査等委員会設置会社制度への移行・運営の実務とガバナンスへの影響」

 
【概要】
改正会社法により設けられた「監査等委員会設置会社」につきましては、既に上場会社が採用を表明するなどしており、関心が高まっているように思われます。監査等委員会設置会社の採否に関する検討にあたっては、監査等委員会設置会社の概要や移行に必要な諸手続等を理解するのみならず、移行によるガバナンスへの影響や、ガバナンスをより一層向上させるための留意点等についても、理解する必要があるものと思われます。
そこで、監査等委員会設置会社について、制度の概要、移行の具体的手続、運営に関する実務対応に加えて、主として監査役設置会社と比したガバナンス上の相違点と、より一層のガバナンス向上に当たっての留意点を分析・解説します。
 
1.はじめに~新たな機関設計の選択肢
 (1) 監査等委員会設置会社の概要
 (2) 新制度導入の経緯・会社法改正の動き
 (3) 社外取締役の選任を求める規制
 (4) 新制度への移行のメリット・デメリット(監査役会設置会社との比較)
2.監査等委員会設置会社の概要
 (1) 機関構成の概要
 (2) 監査等委員である取締役の選解任等
 (3) 監査等委員・監査等委員会の権限及び職務
 (4) 監査等委員会の運営等
 (5) 取締役会の権限
3.監査等委員会設置会社への移行手続
 (1) ガバナンス向上を目指した制度設計
 (2) スケジュール作成
 (3) 移行手続その1 -適時開示等-
 (4) 移行手続その2 -株主総会-
 (5) 移行手続その3 -取締役会・監査委員会-
 (6) 移行手続その4 -登記-
4.監査等委員会設置会社の運営に関する実務対応~さらなるガバナンス向上に向けた社内体制の変更等
5.おわりに

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「企業に求められる『マイナンバー制度』実務対策セミナー ~すべての企業に必要な対応を実践解説~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年5月20日 13:30~16:30

主催: 三井住友海上火災保険株式会社

会場: 三井住友海上 広電三井住友海上ビル 10階 第1・2会議室

講師: 弁護士 藤村慎也
 

企業に求められる「マイナンバー制度」実務対策セミナー ~すべての企業に必要な対応を実践解説~

 
マイナンバー制度とは、平成28年1月から運用が開始される社会保障・税番号制度の通称です。平成25年5月に成立した「番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)」により、いよいよ本年10月には自治体から各国民、日本に居住する外国人に個人番号(マイナンバー)が通知される予定です。各企業においては、社会保障・税務関連の諸手続きにこのマイナンバーを使用することが必要になります。このため、システム変更や情報管理体制の整備等の事前準備のうえ、確実な対応を行うことが求められます。
 
本セミナーでは、中堅・中小企業の経営者・管理部門が知っておきたいマイナンバー制度の概要と実務対策のポイントを具体的な帳票や規程例などを用いて分かりやすく解説致します。

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【事務対応編】マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年5月20日(水)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: イイノホール(東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング4F カンファレンスセンター)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

現行の業務運用にはどのような変更が必要?政省令や番号法ガイドラインに基づいた実務の最新情報 【マイナンバー法・事務対応編】

マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント

  • 個人番号の取得・本人確認・保管・廃棄のフローは?マイナンバーの対象となる場面・書類は?実務上の留意点は?

 
マイナンバー法の施行に伴い、すべての民間企業において、2016年1月から社会保険関係の書類や、税務署・市区町村に提出する税務関係の書類に、個人番号・法人番号を記載することが求められています。したがってそれまでに、給与事務、報酬・料金・配当、契約等の支払調書作成事務、社会保険関係の書類作成事務等において、個人番号の取得の際の本人確認の仕組みや、関係機関への番号の提供等を行うための社内の事務体制と業務フローを構築する必要があります。また、対象となる書類や対応スケジュール等を明確に意識した上で、対象業務を点検・変更することが必要となります。
本セミナーでは、政省令や番号法ガイドラインをはじめとした最新の情報に基づき、マイナンバーを取り扱う事務をどのように構築すべきかについて、実務上のポイントを具体的に解説いたします。
 
※本セミナーは事務体制構築に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 

【講義内容】

1.マイナンバー制度と社内事務

 (1)マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは

  ・マイナンバー対応を要する事務は、社内のどこに生じるのか

  ・個人番号と法人番号の取り扱いの違い

 (2)マイナンバー法対応事務上留意すべきポイント

  ・個人番号・特定個人情報を取り扱う際に留意すべきポイント

  ・罰則がある行為とは何か

  ・民間企業が特定個人情報保護委員会と関係する場面とは

2.マイナンバー法に対応した業務フロー構築のポイント

 (1)個人番号の取得についての実務

  (i)取得するタイミング

   (ア)従業員の場合

    ・入社時に提供を受けた番号を使えばよいケースと、書類作成のたびに毎回提供を受けなければならないケースの両方が存在するが、どのように取り扱うべきか

   (イ)株主の場合

    ・配当をするたびに取得しなければならないのか

   (ウ)取引先の場合

    ・どのような取引先から個人番号・法人番号を取得しなければならないのか

    ・毎年地代を支払っているケースでは毎年取得しなければならないのか

    ・単発で仕事を依頼している個人からは毎回取得しなければならないのか

  (ii)従業員の家族の個人番号の取扱い ・家族の個人番号はいつ取得すればよいのか

    ・未成年者の個人番号を取得する際にどうすればよいのか

  (iii)番号の間違いを確認・修正するための事務とは

  (iv)個人番号の通知開始から施行日までの空白期間の取り扱いは

  (v)個人番号を提供してくれない相手方にどのように対応すべきか

 (2)本人確認の実務 ・本社以外に所属する従業員について、どのように本人確認すべきか

   ・番号確認のエビデンスを残すべきか、残すとしてどのように残すべきか

 (3)個人番号の管理・利用 ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(=委託する場合の留意点)

   ・マニュアル・規程の変更をする際の留意点

   ・システム改修をベンダーに発注する際の留意点

 (4)個人番号の消去
   ・いつ削除すべきか、どのように削除すべきか

   ・退職したらすぐに削除すべきか

3.税務関係の事務の構築

 (1)税務関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)対従業員

  (ii)対取引先

  (iii)対株主

  (iv)対顧客(主として金融機関において対応が必要となる)

 (2)従業員

  (i)年末調整とマイナンバー

   ・いつから対応しなければならないのか(2016年1月からか、2017年1月からか)

  (ii)退職者の取り扱い

  (iii)企業年金の税務とマイナンバー

  (iv)財形貯蓄の税務とマイナンバー

 (3)株主

  (i)配当の税務とマイナンバー

  (ii)経過措置

 (4)取引先

  ・どのような場合に個人番号・法人番号を取得する必要があるか

 (5)顧客(主として金融機関の場合)

  (i)銀行

  (ii)証券会社

  (iii)生命保険

  (iv)損害保険

  (v)クレジットカード会社等

 (6)手続ごとの開始時期

4.社会保障関係の事務の構築

 (1)社会保険関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)健康保険

  (ii)厚生年金保険

  (iii)雇用保険

  (iv)労災保険

 (2)健康保険・厚生年金保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・会社が個人番号関係事務実施者となる場合と代理人となる場合の違い

   ・健康保険組合が2017年7月までにやらなければならないシステム対応、特定個人情報保護評価とは

 (3)雇用保険・労災保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・再雇用の場合の個人番号の取扱い

5.今後のスケジュール

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が執筆した「保険業務におけるマイナンバー対応」と題する論文が、「FINANCIAL Regulation」第5号の特集「マイナンバー制度施行に伴う金融機関の実務対応」に掲載されました。
 
◆個人番号が必要となる場面
◆個人番号の収集の可否とタイミング
◆本人確認書類の収集
 (1) 代理店を経由するか否か
 (2) 電磁的方法による収集
 (3) 契約者・受取人のいずれか一方から他方の個人番号を取得すること
◆個人番号の提供を受けることができない場合の対応
◆番号が変更された場合の取扱い

2015.5.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「企業におけるマイナンバーの対応のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年5月19日 15:30~17:00

主催: 公益財団法人 日本生産性本部

会場: 日精ホール(東京都品川区大崎1-6-3 大崎ニューシティー 日精ビル3階)

講師: 弁護士 影島 広泰
 

企業におけるマイナンバー対応のポイント

 
住民票を持つ者全員を対象とした個人番号・マイナンバーの通知が約半年後に迫りました。2016年1月からはその利用が開始され、企業ではマイナンバーへの対応が急務となっています。 企業においては、給与所得の源泉徴収票や社会保険料の支払・事務手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要となり、1月の制度運用開始に向けて、対象業務の洗い出しからマイナンバーの収集方法や利用・保管・廃棄までのルールづくりと運用体制など、マイナンバー制度への円滑な対応に向けた準備が急がれます。今回の会員月例研究会では、実務の観点からのわかりやすい講義で実績のある弁護士 影島広泰より、マイナンバー制度の概要及びその準備対策について最新情報を踏まえ、企業における具体的な対応のポイントについて講演します。

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「企業に求められる『マイナンバー制度』実務対策セミナー ~すべての企業に必要な対応を実践解説~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年5月19日 13:30~16:30

主催: 三井住友海上火災保険株式会社

会場: 三井住友海上 岡山ビル 5階 AB会議室

講師: 弁護士 藤村慎也
 

企業に求められる「マイナンバー制度」実務対策セミナー ~すべての企業に必要な対応を実践解説~

マイナンバー制度とは、平成28年1月から運用が開始される社会保障・税番号制度の通称です。平成25年5月に成立した「番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)」により、いよいよ本年10月には自治体から各国民、日本に居住する外国人に個人番号(マイナンバー)が通知される予定です。各企業においては、社会保障・税務関連の諸手続きにこのマイナンバーを使用することが必要になります。このため、システム変更や情報管理体制の整備等の事前準備のうえ、確実な対応を行うことが求められます。

本セミナーでは、中堅・中小企業の経営者・管理部門が知っておきたいマイナンバー制度の概要と実務対策のポイントを具体的な帳票や規程例などを用いて分かりやすく解説致します。

 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、「企業における『マイナンバー制度』実務対応について」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年5月19日 15:00~16:30

主催: 全国中小企業団体中央会

会場: 全国中小企業団体中央会7階研修室

講師: 弁護士 薬師寺怜

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年5月19日(火)9:30~12:30

主催: みずほ総合研究所

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【マイナンバー法・基本編】全ての民間企業に必要な対応を実践解説!新たに公布・公表された政省令をふまえた

『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応

  • 2016年1月の実施まであと1年余り!取引先・株主・従業員からの個人番号の取得は?関係書面への記載は?個人情報保護法との関係は?

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。
 
【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

   1 マイナンバー法・整備法

    ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

    ・罰則がある行為は何か

   2 政省令

    ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要とる対応策

   1 従業員等に関する対応事項

    ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

    ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

    ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

    ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

   2 取引先等に関する対応事項

    ・支払調書等への個人番号の記載は

   3 株主に関する対応事項

    ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

    ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

    ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

   4 法務・総務に関する対応事項

    ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

  (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2015.5.18 | メディア出演

新日本保険新聞の記事「マイナンバー制度で問われる体制整備 プロ代理店が講じるべき留意点は」に、影島広泰のコメントが掲載されました。

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識・実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年5月18日(月)10:30am~5:00pm

会場: 東京セミナールーム(港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー24階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

従業員・株主・取引先・顧客からのマイナンバー取得と情報管理の最新実務

マイナンバー法の基礎知識・実務対応策

 
2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。これに伴い、民間企業には、2016年1月以降、社会保険関係の書類に従業員の個人番号を記載することが求められます。また、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書、扶養控除等(異動)申告書などの書類には、従業員・株主・取引先・顧客等の個人番号・法人番号を記載することが求められます。 実務面では、個人番号の提供を受ける際には運転免許証等での本人確認が必須であったり、情報管理に厳しい規制が あるなど、業務フローや社内体制の整備を要するポイントが数多くあり、早急な対応が必要です。本セミナーでは、マイナンバー法の基礎知識から、個人番号の取得・管理・廃棄までの実務的なポイントを、1日で実践的に解説致します。

 

【カリキュラム】

1.マイナンバー法の基礎知識

 1)社会保障・税番号制度とは

 2)マイナンバー法による規制のうち、 民間企業に関係があるものとは

 3)罰則がある行為とは

 4)個人情報保護法との違いとは

2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面

 1)従業員等の社会保険・税務に関する事務

 2)株主との税務に関する事務

 3)取引先との税務に関する事務

 4)顧客との税務に関する事務

 5)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)

3.民間企業に必要な実務対応

 1)個人番号の取得

  1.いつ取得することになるのか

  2.従業員の配偶者・扶養親族の個人番号の取扱い

  3.番号法ガイドラインに準拠した個人番号取得のポイント

 2)本人確認

  1.本人確認についての社内業務フロー整備のポイント

  2.本人確認書類の保管の実務

 3)手続・帳票別の個人番号利用の実務

  1.従業員に対して

   (1)税務関係(年末調整とマイナンバー)

   (2)社会保険関係

  2.株主に対して

   (1)個人番号の取得方法

   (2)経過措置

  3.取引先に対して

  4.顧客に対して(主として金融機関の場合)

 4)健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価

4.情報管理体制の構築ポイント

 1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  1.番号法ガイドラインの概要

  2.特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係

 2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  1.特定個人情報ファイルの作成の制限〜「必要な限度」とは

  2.安全管理措置(個人情報保護法の下での現在の社内体制をどのように変更すべきか)

  3.書類及びデータの廃棄・削除の考え方

  4.委託の取扱い

   (1)グループ会社内での人事情報の「共有」の実務

   (2)会計事務所等やITサービス業者への委託の実務

  5.求められるログの保存

 3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

5.「マイナンバー制度」今後のスケジュール

2015.5.16 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、第88回日本産業衛生学会にて、「リスクマネジメントにもとづく健康管理シリーズ~ストレスチェックを危機からチャンスに転換する~」と題する自由集会のゲスト・スピーカーを務めました。

 

世話人:
 高尾総司氏(岡山大学大学院 疫学・衛生学分野)

ゲスト:
 梅木佳則氏(安西法律事務所 弁護士)
 村本浩氏(村本綜合法律事務所 弁護士)
 小島健一(牛島総合法律事務所 弁護士)

影島広泰弁護士が、東京国際フォーラムで行われた「SDG相続ドック・グループ月例ノウハウ研修会」において、「マイナンバー制度が企業に与える影響と実務対応のポイント」と題する講演を行いました。

2015.5.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法に対応すべき社内事務』における業務フロー構築のポイント」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年5月15日 13:00~17:00
主催: 一般社団法人企業研究会
会場: 厚生会館(東京・麹町)
講師: 弁護士 影島 広泰
 
<マイナンバー事務対応(応用)編/個人番号の取得と本人確認、管理・利用に関する社内事務体制はどうあるべきか>
「マイナンバー法に対応すべき社内事務」における業務フロー構築のポイント
番号法ガイドライン(2014年12月公表)を含む最新情報を踏まえ、個人・法人番号の記載が求められる税務関係・社会保険関係の“具体的な帳票”を用いた実務対応のあり方を解説
 
【開催にあたって】
2016年1月スタートの「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業において関係機関に提出する税務関係(源泉徴収票や支払調書等)や社会保険関係の書類に個人(法人)番号を記載する必要があり、番号の取得や本人確認の仕組み、番号の管理・利用等に関する社内事務の業務フロー構築が急務となっています。
本講座では、番号法ガイドライン等の最新情報や法的留意点を踏まえ、「税務関係」「社会保険関係」の社内事務において、実際に個人・法人番号の記載が求められる具体的な帳票のサンプルを用いながら、特に人事・総務関連の業務をご担当の方々が押さえておくべき実務構築のポイントを、分かりやすく解説していきます。
 
【プログラム】
1.マイナンバー制度と社内事務
 (1)個人・法人番号の記載が求められる社内事務(対従業員、取引先、株主、顧客)
 (2)「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点
  ・個人情報保護法との違い(罰則がある行為は何か)
  ・立入検査権を有する特定個人情報保護委員会(3条委員会)との関係
2.マイナンバー法に対応すべき社内事務の業務フロー構築のポイント
 (1)個人番号の取得に関するポイント
  ・取得するタイミング(いつ、どのような形で提供を受けるか)
  ・利用目的の特定、通知・公表等(利用目的の変更は可能か、明示は必要か)
  ・個人番号の間違いを確認・修正する事務
  ・個人番号を提供してくれない株主・顧客への対応(強制はできるか)
 (2)本人確認に関するポイント
  ・本人から提供を受ける場合、代理人から提供を受ける場合の留意点
  ・本社以外に所属する従業員の本人確認
  (本社の総務等、現場の所属長等、イントラ・電子メールによるケース)
  ・本人確認のエビデンスを残すことの要否
 (3)個人番号の管理・利用に関するポイント
  ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点
  (委託契約・内容の見直しは必要か)
  ・マニュアル・規程を変更する際の留意点(基本方針と取扱規程はどのように策定するか)
  ・システム改修を発注する際の留意点(マイナンバー法の順守をどの段階でレビューすべきか)
 (4)個人番号の廃棄・削除に関するポイント
3.「税務関係」の社内事務の業務フロー構築 ~個人・法人番号の記載が必要な帳票をベースに
 (1)従業員等の税務に関する業務フロー
  ・対応すべき帳票と留意点
  ・関係機関への提出を見据えた利用目的の通知と本人確認の要否
  ・源泉徴収票・支払報告書とそれ以外の書面(扶養控除等(異動)申告書等)の作成実務
 (2)株主等の税務に関する業務フロー
  ・株主から個人・法人番号の提供を受ける時期と経過措置(3年間)の留意点
  ・社債・株式等の振替機関から、特定個人情報の提供を受けるための体制整備
 (3)取引先の税務に関する業務フロー
  ・報酬、料金、契約金及び賞金、不動産の使用料等の支払調書の作成実務
  ・取引先が法人である場合の対応(法人番号の取得の際、本人確認は必要か)
 (4)銀行、証券会社、保険会社、クレジットカード会社等の税務への影響と業務フロー
  ・支払調書の例、提出期限、個人・法人番号の取得対象者、及び取得時期
  ・支払調書作成のための個人番号取得の実務(例)
  ・保険代理店に対する監督義務の留意点
  ・業務マニュアル等に変更の必要性が生じる場面
4.「社会保険関係」の社内事務の業務フロー構築 ~個人・法人番号の必要な帳票をベースに
 (1)対応すべき帳票一覧と留意点(健康保険・厚生年金保険関連事務、雇用保険関係)
  ・変更される様式、変更概要、提出者・提出先、省略できる添付資料、個人番号を取得する際の本人確認措置
 (2)業務フロー構築のポイント
5.社内事務で取得した個人番号や特定個人情報に対する情報管理のあり方
6.今後のスケジュール(例)

2015.5.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「個人情報保護法改正案の概要と実務への影響」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年5月14日 13:00~16:30

主催: みずほ総合研究所

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

いよいよ改正へ、個人情報保護法はどう変わる?

個人情報保護法改正案の概要と実務への影響

~改正案の概要と、情報管理体制やパーソナルデータの利活用等に関する実務への影響を、わかりやすく解説!~

この3月10日に個人情報保護法の改正案が国会に提出されましたが、今回の改正案は、現行の個人情報保護法の全面施行から約10年を迎え、IT技術の発達にキャッチアップするとともに、国際水準に合わせた十分なレベルの保護を行うこと等を目指したものです。改正案が成立すると、現在の個人情報の取扱いを見直す必要が生じるとともに、新たなビジネスの途が開けることになりますので、改正の影響をいち早く把握しておくことは企業にとって大きな武器となります。 本セミナーでは、「パーソナルデータに関する検討会」を中心としたこれまでの議論を踏まえ、今回の改正案の内容とそれに対する各界の意見を理解していただいた上で、今後の情報管理体制やパーソナルデータの利活用をはじめとするさまざまな実務にどのような影響があるのかをいち早く解説いたします。

 

 
【講義内容】
1.「個人情報」の概念の変更と、「要配慮個人情報」の新設
 (1)「個人情報」の概念の変更
   (i)「個人情報」の概念は変更されたのか?
   (ii)顔認識データや携帯電話番号等の個人識別符号が含まれる情報が追加されたことにより、ビジネスにどのような影響があるか
 (2)「要配慮個人情報」の新設
   (i)要配慮個人情報とは何か
   (ii)要配慮個人情報を取扱う場面とは
   (iii)要配慮個人情報の取扱い方法
2.「匿名加工情報」
 (1)匿名加工情報とは何か
 (2)「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」とどこが変わったか
 (3)今のビジネスにおいては、どのように取り扱われているものを指しているのか
 (4)匿名加工情報の取扱いに対する規定
 (5)ビジネスにどのように利用できるか
3.「個人情報保護委員会」が民間企業に対して有する権限
 (1)マイナンバー法の「特定個人情報保護委員会」から「個人情報保護委員会」へ
 (2)従来の主務大臣の権限との違い ~立入検査権
 (3)EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係
4.利用目的の変更に関する規制
 (1)「相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲」から「関連性を有すると合理的に認められる範囲」に変更されると、何が変わるのか
 (2)オプトアウトによる利用目的の変更の行方
5.第三者提供に関する規制
 (1)第三者提供規制
   (i)提供する側が負う義務とは
   (ii)提供を受ける側が負う義務とは
 (2)オプトアウトによる第三者提供
   (i)通知・公表等の内容に追加された事項とは
   (ii)個人情報保護委員会への届出が与える影響
 (3)外国への第三者提供
   (i)外国へ個人情報を提供する場合に、どのような手続が必要になるか
   (ii)外国への第三者提供の制限を回避する方法はあるか
6.消去
 (1)個人データの消去に関する、改正案、現行法のガイドライン、マイナンバー法の比較
7.新たな罰則の導入
 (1)新たに罰則が導入された行為とは
8.適用対象
 (1)小規模事業者への適用拡大の影響
 (2)これまで適用除外であった小規模事業者は何をしなければならないのか
9.今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、「企業に求められる「マイナンバー制度」実務対策セミナー ~すべての企業に必要な対応を実践解説~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年5月14日 9:30~12:30、14:00~17:00

主催: 三井住友海上火災保険株式会社

会場: 三井住友海上 名古屋ビル 2階大会議室

講師: 弁護士 薬師寺怜

企業に求められる「マイナンバー制度」実務対策セミナー ~すべての企業に必要な対応を実践解説~

マイナンバー制度とは、平成28年1月から運用が開始される社会保障・税番号制度の通称です。平成25年5月に成立した「番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)」により、いよいよ本年10月には自治体から各国民、日本に居住する外国人に個人番号(マイナンバー)が通知される予定です。各企業においては、社会保障・税務関連の諸手続きにこのマイナンバーを使用することが必要になります。このため、システム変更や情報管理体制の整備等の事前準備のうえ、確実な対応を行うことが求められます。

本セミナーでは、中堅・中小企業の経営者・管理部門が知っておきたいマイナンバー制度の概要と実務対策のポイントを具体的な帳票や規程例などを用いて分かりやすく解説致します。

2015.5.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業・団体における『マイナンバー法』対応の最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下のとおりです。

 

日時: 2015年5月13日(金)13:30~17:30

主催: 浜銀総合研究所

会場: 横浜・YBS南幸ビル8階大会議室

講師: 弁護士 影島 広泰
 

民間企業・団体における「マイナンバー法」対応の最新実務

 

  • セミナーのねらい

2016年1月から、「社会保障・税番号制度」(マイナンバー法)が施行されます。マイナンバーは行政機関が利用するものであり、民間企業・団体には関係がないとの考えは完全な誤解です。「全ての」民間企業・団体が、2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、行政機関等に提出する書面に記載できる体制を整える必要があります。

本セミナーでは、民間企業・団体において、従業員の社会保険・税務関係の業務や、取引先・株主・顧客との関係の業務をどのように変更すべきか、現行の個人情報保護法の下で整備した情報の管理体制を2016年1月までにどのように変更すべきかを、最新の省令やガイドラインに準拠して具体的に解説します。
 

  • セミナー内容

1.マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは何か

 (1)社会保障・税番号制度とは何か

  (i)目的

  (ii)「個人番号」と「法人番号」

  (iii)「特定個人情報」

 (2)マイナンバー法(番号法)の内容

  (i)マイナンバー法の概要

  (ii)個人情報保護法との異同

2.民間企業・団体おいて変更が必要となる業務

 (1)全企業に共通して必要となる対応策

  (i)従業員等に関する対応事項

   ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

   ・取得の際の本人確認の方法等は

  (ii)取引先等に関する対応事項

  (iii)株主に関する対応事項

   ・株主からの個人番号の取得と保管は(振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

   ・経過措置

 (2)健康保険組合、年金の事業主に必要となる対応策

  (i)情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

 (3)金融機関

  (i)顧客からの個人番号の取得と保管

  (ii)経過措置

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

3.情報管理体制の変更のポイント

 (1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  (i)番号法ガイドラインの概要

  (ii)特定個人情報保護評価(PIA)指針・規則の概要

 (2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  (i)特定個人情報の利用制限

   ・個人番号の利用制限

   ・特定個人情報ファイルの作成の制限

  (ii)特定個人情報の安全管理措置等

   ・安全管理措置(考え方、企業における検討手順,講ずべき措置の内容)

   ・委託の取扱い

  (iii)特定個人情報の提供制限

   ・個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

   ・収集・保管制限

  (iv)個人情報保護法の主な規定

   ・特定個人情報を取り扱う際に問題となる個人情報保護法の条文と実務的な影響

 (3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

  (i) 特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係

4.2016 年1 月までの対応スケジュール

 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、「『マイナンバー法』対応のポイント徹底解説」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年5月13日 13:30~16:30
主催: 株式会社実務経営サービス
会場: 梅田センタービル31階ホワイトホール(大阪市北区中崎西2-4-12)
講師: 弁護士 薬師寺怜
 
「マイナンバー法」対応のポイント徹底解説
会計事務所が知らなければならないマイナンバーのポイントを「どうなる?」だけでなく「どうする?」をわかりやすく解説します。
事務所の対応・顧問先企業に伝えなければならないことが理解できます。
総務省及び経済産業省共管の「財団法人日本情報処理開発協会」として設立された、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(通称JIPDEC/Pマーク運用で知られる)は、今回のマイナンバー運用でも重要な役割を果たしています。
今回は、そのJIPDECのマイナンバー対応プロジェクト室の担当者をお招きし、その内容を解説して頂きます。
また、いち早く企業のマイナンバー対応のノウハウを書籍や講演で説いている牛島総合法律事務所のマイナンバー制度スペシャリスト弁護士、会計事務所・中小企業のマイナンバーリスク軽減のクラウドシステムを開発した株式会社スマイルワークス代表の坂本恒之氏に、「マイナンバー対応の実務」を分かりやすく解説して頂きます。
 
・いよいよ始まるマイナンバーの概要
 ~個人情報保護法との違い
・マイナンバーで影響を受ける事務
・業務構築のポイント
 ~収集・保管・委託の取り扱い
・マイナンバー取り扱いに関する注意点(リスク)
 ~大きな罰則を伴うことを理解し対応しなければならない(執行猶予なしの4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科…)
・今後のロードマップ
 
講師:坂下哲也氏(JIPDEC 電子情報利活用研究部 部長 マイナンバー対応プロジェクト室 主席研究員)
講師:坂本恒之氏(株式会社スマイルワークス 代表取締役社長)
講師:薬師寺怜弁護士

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「中小規模事業者のためのマイナンバー法(番号法)対応の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年5月13日 11:00~12:00

主催: 前橋商工会議所

会場: 群馬県産業技術センター

講師: 弁護士 藤村慎也

 

「中小規模事業者のためのマイナンバー法(番号法)対応の実務」

 

1.マイナンバー法(番号法)の基礎知識

 (1) 社会保障・税番号制度の概要

  a. 目的-何に使われるのか

  b. 導入の効果

  c. なぜ民間企業に関係するのか

  d. 行政機関相互の情報連携

  e. 個人番号とは

  f. 通知カード・個人番号カード

  g. 法人番号とは

 (2) マイナンバー法(番号法)の概要

  a. 特定個人情報とは

  b. 「利用事務」と「関係事務」

  c. 利用範囲の制限

  d. 提供の制限

  e. 提供を求めることの制限

  f. 収集・保管制限

  g. 特定個人情報ファイルの作成制限

  h. 罰則(主要なもの)

  i. 特定個人情報保護委員会

  j. 個人情報保護法との違い

2.業務構築のポイント

 (1) 従業員等に関する対応事項

  a. 取得する時期

  b. 利用目的の特定、通知・公表等

  c. 本人確認

 (2) 取引先・株主に関する対応事項

3.情報管理のポイント

 (1) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理

  a. 全体像

  b. 番号法ガイドラインの概要

  c. 安全管理措置の具体的内容

 (2) 委託の取扱い

4.今後のスケジュール-2016年1月までのロードマップ(例)

 

Backup(本人確認)

 本人から提供を受ける場合

  (1) 対面 or 書面の送付

  (2) オンライン

  (3) 電話

 代理人から提供を受ける場合

  (1) 対面 or 書面の送付

  (2) オンライン

  (3) 電話

2015.5.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年5月12日(木) 13:00~16:30
主催: みずほ総合研究所
会場: 航空会館
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1)個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2)取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3)番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1)民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2)JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

 | 著作・論文・記事等

三井住友海上経営サポートセンターのBusiness News 第186号 に、影島広泰弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆した「企業に求められる『マイナンバー制度』の実務対応(2)」と題する記事が掲載されました。
 
1.民間企業における従業員、扶養親族等をめぐる実務対応
2.個人番号の取得時には本人確認が必要

2015.5.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年5月11日(月) 13:30~17:00
主催: みずほ総合研究所
会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1)個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2)取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3)番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1)民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2)JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

2015.5.10 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士・藤村慎也弁護士が執筆した「マイナンバー制度の解説と信用金庫の実務対応 第2回 預貯金口座付番の概要」が、「信用金庫」2015年5月号に掲載されました。
 
1. 預貯金口座付番
 (1)はじめに
 (2)義務づけに至る経緯
 (3)預貯金口座付番の内容
  a. 個人番号・法人番号による預金情報の管理
  b. 個人番号・法人番号の告知
  c. 個人番号・法人番号付き預金情報の利用
   (a) 国税・地方税の税務調査
   (b) 社会保障制度における資力調査
   (c) 預金保険に関する預貯金口座の名寄せ
 (4)施行日
2.実務上の課題

2015.5.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「2016年1月の施行を見据えたマイナンバー法(共通番号法)への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2015年5月8日(金)9:30~12:00

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

20161月の施行を見据えたマイナンバー法(共通番号法)への実務対応
~ 民間企業において必須となる業務・ITシステムの更新 ~
2016年1月のマイナンバー法施行まであと1年となりました。2016年1月以降、税務署に提出する支払調書や源泉徴収票及び社会保険関係の書類等に、マイナンバーを記載しなければなりません。そのために、あと1年の間に、マイナンバーを受け入れるための業務フローの整備、ITシステムの改修が必要となります。また、マイナンバー法では、個人情報保護法と異なり厳しい罰則が定められていますので、情報管理体制の変更も必要となってきます。この1年の間に何をやらなければならないのか、最新のガイドラインや政省令に基づいて実務的に解説をしますので、マイナンバー法対応が必須となる総務法務、人事労務部門、情報システム部門の方に最適です。

 

【プログラム】

Ⅰ.マイナンバー制度の概要

 1.社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響

 2.「個人番号」・「法人番号」とは

 3.「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは

 4.罰則

 5.個人情報保護法との違い

Ⅱ.民間企業において必須となる実務対応

 1.全企業に共通して必要となる対応事項

  (1)従業員(パート・アルバイトを含む)に関する対応事項

   ・個人番号の記載を要する帳票とは

   ・個人番号を取得するタイミングと取得の方法

   ・本人確認の実務

  (2)顧客・取引先等に関する対応事項

  (3)株主に関する対応事項

   ・保振から個人番号を受領する必要な体制整備

  (4)システムに関する対応事項

   ・「特定個人情報ファイル」を作成することができる「必要な範囲」とは

 2.年金の事業主、健康保険組合における対応策

 3.金融機関における対応策

Ⅲ.情報管理体制の整備

 1.「番号法ガイドライン」と「特定個人情報保護評価指針」とは何か

 2.番号法ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務 ~ 個人情報保護法のガイドラインとの違い

 3.特定個人情報保護評価指針と民間企業

Ⅳ.今後のスケジュール

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