• expand2017
  • expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

2015 6月

2015.6.30 | 講演・セミナー

荒関哲也弁護士・大澤貴史弁護士が、「マイナンバー対応の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月30日(火)19:00~21:00

会場: 牛島総合法律事務所 12F会議室

講師: 弁護士 荒関 哲也、弁護士 大澤 貴史

 

1.マイナンバー法(番号法)の基礎知識

 (1)社会保障・税番号制度の概要

 (2)マイナンバー法(番号法)の概要

2.業務構築のポイント

 (1)従業員等に関する対応事項

 (2)取引先・株主に関する対応事項

3.情報管理のポイント

 (1)番号法ガイドラインに準拠した情報管理

 (2)委託の取扱い

4.今後のスケジュール

 

Back Up (本人確認)

・本人から提供を受ける場合

・代理人から提供を受ける場合

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識・実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年6月30日(火)10:00am~5:00pm

会場: 大阪セミナールーム(大阪市北区梅田2-5-25ハービスOSAKAオフィスタワー19階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

従業員・株主・取引先・顧客からのマイナンバー取得と情報管理の最新実務

マイナンバー法の基礎知識・実務対応策

 
2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。これに伴い、民間企業には、2016年1月以降、社会保険関係の書類に従業員の個人番号を記載することが求められます。また、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書、扶養控除等(異動)申告書などの書類には、従業員・株主・取引先・顧客等の個人番号・法人番号を記載することが求められます。 実務面では、個人番号の提供を受ける際には運転免許証等での本人確認が必須であったり、情報管理に厳しい規制が あるなど、業務フローや社内体制の整備を要するポイントが数多くあり、早急な対応が必要です。本セミナーでは、マイナンバー法の基礎知識から、個人番号の取得・管理・廃棄までの実務的なポイントを、1日で実践的に解説致します。

 

【カリキュラム】

1.マイナンバー法の基礎知識

 1)社会保障・税番号制度とは

 2)マイナンバー法による規制のうち、 民間企業に関係があるものとは

 3)罰則がある行為とは

 4)個人情報保護法との違いとは

2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面

 1)従業員等の社会保険・税務に関する事務

 2)株主との税務に関する事務

 3)取引先との税務に関する事務

 4)顧客との税務に関する事務

 5)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)

3.民間企業に必要な実務対応

 1)個人番号の取得

  1.いつ取得することになるのか

  2.従業員の配偶者・扶養親族の個人番号の取扱い

  3.番号法ガイドラインに準拠した個人番号取得のポイント

 2)本人確認

  1.本人確認についての社内業務フロー整備のポイント

  2.本人確認書類の保管の実務

 3)手続・帳票別の個人番号利用の実務

  1.従業員に対して

   (1)税務関係(年末調整とマイナンバー)

   (2)社会保険関係

  2.株主に対して

   (1)個人番号の取得方法

   (2)経過措置

  3.取引先に対して

  4.顧客に対して(主として金融機関の場合)

 4)健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価

4.情報管理体制の構築ポイント

 1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  1.番号法ガイドラインの概要

  2.特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係

 2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  1.特定個人情報ファイルの作成の制限〜「必要な限度」とは

  2.安全管理措置(個人情報保護法の下での現在の社内体制をどのように変更すべきか)

  3.書類及びデータの廃棄・削除の考え方

  4.委託の取扱い

   (1)グループ会社内での人事情報の「共有」の実務

   (2)会計事務所等やITサービス業者への委託の実務

  5.求められるログの保存

 3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

5.「マイナンバー制度」今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

三井住友海上経営サポートセンターのBusiness News 第192号 に、影島広泰弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆した「企業に求められる『マイナンバー制度』の実務対応(5)」と題する記事が掲載されました。

 

1.行政機関等への提出に際する注意点(委託の取扱い)

2.今後のスケジュール

 

http://ms-keiei-support.com/pdf/keiei_support/busnews/busnews192.pdf

2015.6.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法への実務対応トータルチェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月29日(月) 13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

これまでの対応、これからの対応を漏れなく確認 【マイナンバー法・直前確認編】

マイナンバー法への実務対応トータルチェック

本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?少ない残り時間で確実な対応を
 
10月に行われるマイナンバーの番号通知まであと数ヶ月となりました。その後、年末調整の際に個人番号の提供を受け、来年2016年1月からは行政機関等に提出する書類に順次個人番号・法人番号を記載する必要があります。民間企業がマイナンバー対応をするために残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的な実務対応が必要です。本セミナー(【マイナンバー法・直前確認編】)では、全社的な多岐にわたるマイナンバー対応として何をしなければならないのか(What)をチェックリスト形式で確認していただきますので、これまでに対応を進められた企業様にも、これからキャッチアップしていこうという企業様にも最適の内容です。 さらに、民間企業におけるマイナンバー対応として具体的にどのように対応しなければならないのか(How)を、「事務」の構築については【マイナンバー法・事務対応編】、「情報管理」体制の構築については【マイナンバー法・情報管理編】でそれぞれ詳しく解説しておりますので、併せて貴社のマイナンバー対応にお役立てください。

 
【講義内容】
1.マイナンバーの開始時期とスケジュール感
 (1)民間企業におけるマイナンバー法対応の概要
 (2)手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
   (i)税務
   (ii)社会保険
   (iii)情報管理体制の整備
2.番号取得についてのチェックリスト
 (1)取得する必要がある対象者の確認
 (2)いつまでに取得する必要があるのか
 (3)本人確認の実務
 (4)従業員持株会や年金等の取扱いはどうなるか
 (5)取得できない場合の対応
3.情報管理についてのチェックリスト
 (1)社内規程等の確認
 (2)従業員への教育・監督として行わなければならないこと
 (3)情報漏えい対策としての物理的・技術的な安全管理措置の確認
 (4)ガイドライン上で記録を要するとされている事項の記録に漏れがないか
 (5)グループ内での人事情報の共有についての確認
 (6)会計事務所、社労士事務所等との外部委託についての確認
 (7)クラウド等ITサービス利用についての確認
4.番号の出力、廃棄についてのチェックリスト
 (1)システムの更新についての確認
 (2)廃棄のプロセスの確認
5.社内体制のチェックリスト
 (1)進捗のチェック体制の確認
 (2)10月の番号通知前に社員へ周知・教育すべき点とは

2015.6.26

「小さな会社・お店の早わかりマイナンバー制度」
基礎知識から対応策まで

小さな会社・お店の早わかりマイナンバー制度

 

■第1章 企業にとっての導入メリットは?
~マイナンバー制度の基礎知識
■第2章 マイナンバーで個人情報は漏えいしない?
~マイナンバーの実務知識
■第3章 取得・本人確認はどうすればいい?
~マイナンバー制度の実務対応1
■第4章 何をいつまで準備すればいい?
~マイナンバー制度の実務対応2
■第5章 保管・管理はどうすればいい?
~マイナンバー制度の実務対応3
■第6章 従業員100人以下の会社・お店に特例措置はある?
~実務のポイント総ざらい

 

http://www.j-n.co.jp/books/?goods_code=978-4-408-11147-6

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法に対応すべき社内事務』の業務フロー構築と情報管理のポイント」<マイナンバー対応講座【事務対応(応用)編】>と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月26日(金) 14:00~17:00

主催: 一般社団法人 企業研究会

会場: 厚生会館(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

<マイナンバー対応講座【事務対応(応用)編】>

「マイナンバー法に対応すべき社内事務」の業務フロー構築と情報管理のポイント

~個人・法人番号の記載が求められる“税務・社会保険関係の帳票”をベースとした実務対応と情報漏洩対策の検討~

 

【開催にあたって】
2016年1月スタートの「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業において関係機関に提出する税務関係(源泉徴収票や支払調書等)や社会保険関係の書類に個人(法人)番号を記載する必要があり、番号の取得や本人確認の仕組み、番号の管理・利用等に関する社内事務体制や、業務フローの構築が急務となっています。

本講座では、番号法ガイドライン等の最新情報や法的留意点を踏まえ、マイナンバー対応が求められる具体的な帳票をベースに、社内事務における業務フロー構築のポイントを具体的に解説していきます。

更には、業務で取得した個人番号や特定個人情報を社外に流失させないための情報管理体制のあり方についても、実践的に検証していきます。

 

【プログラム】

1.マイナンバー制度と社内事務
 (1)個人・法人番号の記載が求められる社内事務(対従業員、取引先、株主、顧客)
 (2)「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点(個人情報保護法との違い、罰則のある行為)

2.マイナンバー法に対応すべき社内事務の業務フロー構築のポイント
 (1)個人番号の取得に関するポイント
  ・取得するタイミング(いつ、どのように提供を受けるか)
  ・利用目的の特定、通知・公表等(利用目的の変更は可能か、明示は必要か)
  ・番号の間違いを確認・修正する事務
  ・個人番号の通知(2015年10月)から施行日(2016年1月1日)まで3か月間の留意点
  ・個人番号を提供してくれない株主・顧客への対応(強制はできるか)
 (2)本人確認に関するポイント(本人、代理人からの提供、本社以外に所属する従業員の場合)
 (3)個人番号の管理・利用に関するポイント
  ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点
  ・マニュアル・規定を変更する際、システム改修をベンダーに発注する際の留意点
 (4)個人番号の廃棄・削除に関するポイント

3.「税務関係」の社内事務の業務フロー構築 ~個人・法人番号の記載が必要な帳票をベースに
 (1)従業員等の税務に関する業務フロー
  ・関係機関への提出を見据えた利用目的の通知と本人確認の要否
  ・源泉徴収票・支払報告書とそれ以外の書面(扶養控除等(異動)申告書等)の作成実務
 (2)株主等の税務に関する業務フロー
  ・株主から個人・法人番号の提供を受ける時期と経過措置(3年間)の留意点
  ・社債・株式等の振替機関から、特定個人情報の提供を受けるための体制整備  
 (3)取引先の税務に関する業務フロー
  ・報酬、料金、契約金及び賞金、不動産の使用料等の支払調書の作成実務
  ・取引先が法人である場合の対応
 (4)銀行、証券会社、保険会社、クレジットカード会社等の税務への影響と業務フロー
  ・支払調書の例、提出期限、個人・法人番号の取得対象者、及び取得時期
  ・支払調書作成のための個人番号取得の実務(例)
  ・保険代理店に対する監督義務の留意点
  ・業務マニュアル等に変更の必要性が生じる場面

4.「社会保険関係」の社内事務の業務フロー構築 ~個人・法人番号の記載が必要な帳票をベースに
 (1)対応すべき帳票一覧と留意点(健康保険・厚生年金保険関連事務、雇用保険関係)
  ・変更される様式、変更概要、提出者・提出先、省略できる添付資料、個人番号を取得する際の 本人確認措置
 (2)業務フロー構築のポイント

5.マイナンバー法に対応した社内事務における情報管理のポイント

 (1)マイナンバー法における情報管理の全体像
 (2)保管している個人情報を“廃棄しなければならなくなる”条件
 (3)委託先に対する「必要かつ適切な監督」
  ・委託先に事前に確認すべき事項、安全管理措置に関する委託契約に盛り込むべき内容
  ・委託先における特定個人情報の取扱状況の把握(再委託、再々委託以降も監督義務が必要か)
 (4)情報漏洩対策として求められる安全管理措置(義務と任意の分水嶺)
  ・特定個人情報等を取り扱う「事業取扱担当者」の明確化と「区域」の管理 (どこまで絞り込むか、入退室管理、壁や間仕切りの設置、座席配置の変更などは必要か)
  ・システムログや利用実績の記録と保存期間
  ・機器及び電子媒体等の盗難及び持ち出す場合の情報漏洩等の防止策
  ・個人番号の削除、機器及び電子媒体の廃棄の手段

6.今後のロードマップ(具体的な対応スケジュール例)

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識と企業実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月26日(金) 15:00~16:00

主催: 都市近代化事業協同組合

会場: ホテルメトロポリタン池袋

講師: 弁護士 藤村 慎也

 

[概要]

1.マイナンバー法の基礎知識

2.業務構築に関する実務対応

3.情報管理に関する実務対応

4.今後の対応スケジュール

2015.6.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「担当者の疑問に答える マイナンバー法の実務Q&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2015年6月25日(木)13:30~16:30

会場: アビタス八重洲 セミナールーム1

講師: 弁護士 影島広泰

 

出版記念セミナー(書籍付き)

担当者の疑問に答える マイナンバー法の実務Q&A

 
 民間企業におけるマイナンバー法対応は、「通知カードの配布まで4か月」「帳票への記載開始まで半年」という“直前期”を迎えました。
 既に体制整備を進めている企業もあれば、これから急ピッチで対応を始める企業もあるかと思います。対応状況は各社異なるとはいえ、実は担当者の「悩み」はおおよそ共通しています。
 書籍『担当者の疑問に答える マイナンバー法の実務Q&A』は、100を超えるセミナーで講師を務めてきた影島広泰弁護士が、実際に担当者から寄せられた頻出質問をまとめた1冊です。
 出版記念セミナーでは、影島弁護士が、同書の中で取り上げたQ&Aの中から特に重要なものをピックアップする形で、マイナンバー法対応における実務上のポイントを分かりやすく解説します。
※当日は講師著書『担当者の疑問に答える マイナンバー法の実務Q&A(定価2,200円+税)』をお配りします。
 
【第1章】 早分かり 民間企業が対応すべきこと
 ・各部署はそれぞれ何をするのか?
【第2章】 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは
 ・マイナンバー制度と民間企業との関係
 ・「個人番号」と「法人番号」
 ・個人情報保護法との違い
 ・マイナンバー法改正の概要
【第3章】 個人番号・法人番号を「取得」する場面
 ・本人確認の原則と例外
  (1) 対従業員
   ・多くの従業員を抱える企業はどのように個人番号を収集しようとしているか
   ・身元(実在)確認書類を省略するためには
  (2) 対取引先
   ・個人番号が必要となる取引先とは
  (3) 対株主
   ・株主からの個人番号・法人番号収集の実務
 ・個人番号の提供が受けられないときにどうするか
【第4章】 個人番号・法人番号を利用・保管・提供する場面
 ・グループ企業内での人事情報の共有の実務
 ・個人番号を別サーバで管理する必要があるのか
 ・本人確認書類は保存すべきなのか
【第5章】 情報管理体制
 ・事務取扱担当者の明確化の実務
 ・社内規程サンプルとその作り方
 ・安全管理措置の実際~個人情報保護法ガイドラインとの違い
【第6章】 2016年1月までの実務
 ・実務対応チェックリスト

2015.6.24 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバー法(番号法)への実務対応と留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月24 日(水)13:30~16:30

主催: マネジメント・トレーニング・センター

会場: 東京・東宝土地会議室

講師: 弁護士 藤村 慎也

 

全ての民間企業が迫られる

「マイナンバー法(番号法)への実務対応と留意点」

2016 年1 月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)が始まります。マイナンバーは行政機関が利用するもので、民間企業には大きな関係がないとの考えは完全な誤解です。全ての民間企業が2016 年1 月までに、従業員・取引先・株主等から個人番号を取得して、行政機関等に提出する書面(例えば社会保険関係の書類や源泉徴収票・支払調書)に記載できる体制を整える必要があり、本セミナーでは民間企業が従業員の社会保険・税務関係の業務や取引先・株主・顧客との関係業務をどのように変更すべきか、現行の個人情報保護法の下で整備した情報の管理体制を2016 年1 月までにどう変更すべきかを、最新の政省令やガイドランに準拠して解説します。

 

 
1. マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは何か
(1) 社会保障・税番号制度とは何か
 (i)目的
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
(2) マイナンバー法(番号法)の内容
 (i)マイナンバー法の概要
 (ii)「特定個人情報」
 (iii)「個人番号利用事務実施者」と「個人番号関係事務実施者」
 (iv)個人情報保護法との異同
2. 民間企業・団体において変更が必要となる業務
(1) 全企業に共通して必要となる対応策
 (i)従業員等に関する対応事項
  ・ いつ、どのような方法で取得すればよいのか
  ・ 取得の際の本人確認の方法等は
 (ii)取引先等に関する対応事項
 (iii)株主に関する対応事項
  ・株主からの個人番号の取得と保管は(保振を利用している場合とそれ以外の場合)
  ・経過措置
(2) 情報提供ネットワークへの接続を行う場合(健康保険組合、年金の事業主等)に必用となる対応策
(3) 金融機関で必用となる対応策
 (i)顧客からの個人番号の取得と保管
 (ii)経過措置
(4) 個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策
3.情報管理体制の変更のポイント
(1) マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像
 (i)番号法ガイドラインの概要
 (ii)特定個人情報保護評価(PⅠA)指針・規則の概要
(2) 「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント
  ・ 安全管理措置
  ・ 委託の取扱い
  ・ 廃棄・消去
  ・ 中小規模事業者の対応のポイント
(3) 「特定個人情報保護評価」(PⅠA)に基づいた管理体制構築のポイント
  ・ 特定個人情報保護評価(PⅠA)と民間企業の関係
4.2016 年1月までの対応スケジュール Q&A

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法への実務対応トータルチェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月24日(水) 13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: 北浜フォーラム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

これまでの対応、これからの対応を漏れなく確認 【マイナンバー法・直前確認編】

マイナンバー法への実務対応トータルチェック

本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?少ない残り時間で確実な対応を
 
10月に行われるマイナンバーの番号通知まであと数ヶ月となりました。その後、年末調整の際に個人番号の提供を受け、来年2016年1月からは行政機関等に提出する書類に順次個人番号・法人番号を記載する必要があります。民間企業がマイナンバー対応をするために残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的な実務対応が必要です。本セミナー(【マイナンバー法・直前確認編】)では、全社的な多岐にわたるマイナンバー対応として何をしなければならないのか(What)をチェックリスト形式で確認していただきますので、これまでに対応を進められた企業様にも、これからキャッチアップしていこうという企業様にも最適の内容です。 さらに、民間企業におけるマイナンバー対応として具体的にどのように対応しなければならないのか(How)を、「事務」の構築については【マイナンバー法・事務対応編】、「情報管理」体制の構築については【マイナンバー法・情報管理編】でそれぞれ詳しく解説しておりますので、併せて貴社のマイナンバー対応にお役立てください。

 
【講義内容】
1.マイナンバーの開始時期とスケジュール感
 (1)民間企業におけるマイナンバー法対応の概要
 (2)手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
   (i)税務
   (ii)社会保険
   (iii)情報管理体制の整備
2.番号取得についてのチェックリスト
 (1)取得する必要がある対象者の確認
 (2)いつまでに取得する必要があるのか
 (3)本人確認の実務
 (4)従業員持株会や年金等の取扱いはどうなるか
 (5)取得できない場合の対応
3.情報管理についてのチェックリスト
 (1)社内規程等の確認
 (2)従業員への教育・監督として行わなければならないこと
 (3)情報漏えい対策としての物理的・技術的な安全管理措置の確認
 (4)ガイドライン上で記録を要するとされている事項の記録に漏れがないか
 (5)グループ内での人事情報の共有についての確認
 (6)会計事務所、社労士事務所等との外部委託についての確認
 (7)クラウド等ITサービス利用についての確認
4.番号の出力、廃棄についてのチェックリスト
 (1)システムの更新についての確認
 (2)廃棄のプロセスの確認
5.社内体制のチェックリスト
 (1)進捗のチェック体制の確認
 (2)10月の番号通知前に社員へ周知・教育すべき点とは

 | 講演・セミナー

荒関哲也弁護士が、「マイナンバー制度の概要と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月24日(水)14:00~16:00

主催: 宇都宮商工会議所

会場: 護国会館(栃木県護国神社内)

講師: 弁護士 荒関 哲也

2015.6.23 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法ロードマップ 業務フローと社内規程の作り方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会(後援:金融財務研究会)

日時: 2015年6月23日(火)9:00~12:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 影島広泰
 

マイナンバー法ロードマップ

業務フローと社内規程の作り方

(最新の政省令、ガイドライン等を踏まえて) ~支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか?~
 
 2016年1月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)が実施され、税務署への源泉徴収票や支払調書、社会保険関係の書類をはじめ、多くの書類に個人番号・法人番号を記載することが求められます。民間企業は、2015年10月までに、顧客・株主・取引先・従業員等から番号の提供を受けるためのITシステムや社内体制を構築しておかなければなりません。個人情報保護法と異なり罰則も定められています。
 本セミナーでは、2016年1月までに民間企業が何をしなければならないのかを、帳票に関する最新情報や、社内規程のサンプルをベースにして、具体的に解説します。

 
1. 社会保障・税番号制度とは
2. マイナンバー法(番号法)には何が規定されているのか
 ・個人情報保護法との違い
3. 民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと
 (1) 全企業に共通して必要となる対応策
  ○本人確認等の業務フロー整備(国税庁告示・番号法ガイドライン等を踏まえた実務的な対応とは)
  ○従業員や扶養親族等からの番号取得の実務(税務関係と社会保険関係の帳票別に)
  ○株主からの番号取得の実務(経過措置)
  ○取引先からの番号取得の実務
 (2) 健保組合・年金の事業主で必要になる対応策
 (3) 金融機関において必要となる対応策
4. 情報管理体制の構築と社内規程の作成
 ○番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置とは
 ○個人情報保護法・個人情報保護法のガイドラインとの違いはどこにあるか
 ○社内規程のサンプル
 ○特定個人情報保護評価指針と民間企業の関係
5.2016年1月までの民間企業ロードマップ
~質疑応答~ 

2015.6.22 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業における『マイナンバー法(番号法)』への実務対応」<マイナンバー対応講座【全社対応(基本)編】>と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月22日(月) 13:00~17:00

主催: 一般社団法人 企業研究会

会場: 厚生会館(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【開催にあたって】

2016年1月からスタートする「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業において、従業員取引先、株主等から取得した個人(法人)番号を、関係機関に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載する必要があり、業務フローの見直しや、各種帳票・ITシステムの変更など、幅広い対応が求められます。
また、マイナンバー法(番号法)における番号の扱いは従来の個人情報保護とは大きく異なり、禁止事項や情報漏洩に対する厳しい罰則もあることから、社内規程の見直しや社員教育も含め安全管理への十分な対策も不可欠です。
本講座では、新たに公布・公表される政省令や番号法ガイドライン、特定個人情報保護評価指針等に関する最新の動向も踏まえ、民間企業にとって“2016年1月までに”必須となる対応事項について、具体的に解説していきます。

 

【プログラム】

1.マイナンバー法(番号法)の概要 ~2016年1月以降、社会保障・税の書類への番号記載が必要に

(1)社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響

(2)「個人番号」「法人番号」の仕組み

(3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは

(4)個人情報保護法との違い

  ・利用範囲、利用目的の変更、目的外利用、第三者提供、データベース作成、安全管理措置、等

  ・個人情報保護法よりも重く厳しい罰則 (何が認められ、何が認められないのか)

(5)新たに公布・公表される政省令、ガイドラインの動向

2.民間企業において“2016年1月までに”必須となる対応事項

(1)従業員等に関する対応事項

  ・源泉徴収票等、法定調書への個人番号の記載 (どのように取得するか)

  ・人事給与システム、関係書類の様式の変更 (何を、どこまで変更すべきか)

  ・本人確認のための業務フローの確認と変更 (本人からの取得か、代理人か、委託か)

  ・健康保険組合・年金事務所等への個人番号の提出 (企業が従業員から取得、まとめて提出できるか)

(2)顧客・取引先等に関する対応事項

  ・支払調書等への個人・法人番号の記載 (誰が、どのような手続きで取得するか)

  ・ITシステムの変更(アクセス制限はどうするか)

(3)株主に関する対応事項

  ・支払調書への個人・法人番号の記載 (どのタイミングで取得するか、既存株主に経過措置はあるか)

  ・振替機関等から「特定個人情報」を受けるための体制整備 (何を、どこまで整備すべきか)

  ・ITシステムの変更 (株主名簿管理人を使用している場合は不要か)

(4)システムに関する対応事項

  ・個人番号を利用できる範囲と「特定個人情報ファイル」を作成できる範囲

  ・要件定義・外部設計段階での法務レビュー

(5)年金の事業主、健康保険組合、金融機関における対応策

3.情報漏洩対策としての安全管理措置の徹底 ~個人番号流出の「第1号」とならないために

(1)大きな基準となる「番号法ガイドライン」「特定個人情報保護評価指針」の考え方

(2)法が認める範囲外で、個人番号・特定個人情報を取得“しない”ための対応策

  ・業務マニュアルの変更 (個人番号カードの写しをとる場合、等)

  ・個人番号は「個人情報」とは違う、との発想による管理

(3)従業員教育の重要性

(4)システム対応

  ・可能な限り、「特定個人情報」を作らないための工夫

4.今後のスケジュール、その他

(1)2016年1月までのロードマップ(例)

  ・業務フローの洗い出し、社内規程の見直し、社内教育の実施 (業務関連)

  ・要件定義・外部設計、開発、テスト (ITシステム関連)

(2)将来的なビジネスへの活用(民間利用)

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「『マイナンバー制度』で求められる企業実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月22日(月)1:30~3:30

主催: 東京商工会議所練馬支部

会場: Coconeri (ココネリ) 3階 研修室(練馬区練馬1-17-1)

講師: 弁護士 藤村 慎也

2015.6.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー制度 中小企業における実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月19日(金)10:00~12:15

主催: 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

会場: 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 9階

講師: 弁護士 影島 広泰

 

中小機構 虎ノ門セミナー

マイナンバー制度 中小企業における実務対応

 
今年10月のマイナンバー通知、来年1月からの利用開始という大きな動きの中で、これまで以上に幅広い層の民間事業者がマイナンバーを含む個人情報の保護について、より適正な対応が求められるようになります。

民間事業者にとっては、マイナンバー制度についての情報不足に対する不安や、具体的対応等をどのように準備したら良いかが問われています。

今回のセミナーでは、事業者が実務において必要となる対策について、ケーススタディも含めて解説致します。

2015.6.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法への実務対応トータルチェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月18日(木) 13:30~16:30

主催: みずほ総合研究所

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

これまでの対応、これからの対応を漏れなく確認 【マイナンバー法・直前確認編】

マイナンバー法への実務対応トータルチェック

本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?少ない残り時間で確実な対応を
 
10月に行われるマイナンバーの番号通知まであと数ヶ月となりました。その後、年末調整の際に個人番号の提供を受け、来年2016年1月からは行政機関等に提出する書類に順次個人番号・法人番号を記載する必要があります。民間企業がマイナンバー対応をするために残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的な実務対応が必要です。本セミナー(【マイナンバー法・直前確認編】)では、全社的な多岐にわたるマイナンバー対応として何をしなければならないのか(What)をチェックリスト形式で確認していただきますので、これまでに対応を進められた企業様にも、これからキャッチアップしていこうという企業様にも最適の内容です。 さらに、民間企業におけるマイナンバー対応として具体的にどのように対応しなければならないのか(How)を、「事務」の構築については【マイナンバー法・事務対応編】、「情報管理」体制の構築については【マイナンバー法・情報管理編】でそれぞれ詳しく解説しておりますので、併せて貴社のマイナンバー対応にお役立てください。

 
【講義内容】
1.マイナンバーの開始時期とスケジュール感
 (1)民間企業におけるマイナンバー法対応の概要
 (2)手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
   (i)税務
   (ii)社会保険
   (iii)情報管理体制の整備
2.番号取得についてのチェックリスト
 (1)取得する必要がある対象者の確認
 (2)いつまでに取得する必要があるのか
 (3)本人確認の実務
 (4)従業員持株会や年金等の取扱いはどうなるか
 (5)取得できない場合の対応
3.情報管理についてのチェックリスト
 (1)社内規程等の確認
 (2)従業員への教育・監督として行わなければならないこと
 (3)情報漏えい対策としての物理的・技術的な安全管理措置の確認
 (4)ガイドライン上で記録を要するとされている事項の記録に漏れがないか
 (5)グループ内での人事情報の共有についての確認
 (6)会計事務所、社労士事務所等との外部委託についての確認
 (7)クラウド等ITサービス利用についての確認
4.番号の出力、廃棄についてのチェックリスト
 (1)システムの更新についての確認
 (2)廃棄のプロセスの確認
5.社内体制のチェックリスト
 (1)進捗のチェック体制の確認
 (2)10月の番号通知前に社員へ周知・教育すべき点とは

2015.6.17 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「経営者なら『最低限』知っておきたいマイナンバー法の基礎知識と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月17日(水)16:00~19:00

主催: 東京中小企業経友会事業協同組合、保険サービスシステム株式会社

会場: [日比谷]保険サービスシステム本社

講師: 弁護士 影島 広泰

 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、「企業に求められる『マイナンバー制度』実務対策セミナー ~すべての企業に必要な対応を実践解説~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月17日 14:00~17:00

主催: 三井住友海上火災保険株式会社

会場: 札幌MTビル(三井住友海上北海道本部) 10階会議室

講師: 弁護士 薬師寺怜
 

企業に求められる「マイナンバー制度」実務対策セミナー ~すべての企業に必要な対応を実践解説~

 

マイナンバー制度とは、平成28年1月から運用が開始される社会保障・税番号制度の通称です。平成25年5月に成立した「番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)」により、いよいよ本年10月には自治体から各国民、日本に居住する外国人に個人番号(マイナンバー)が通知される予定です。各企業においては、社会保障・税務関連の諸手続きにこのマイナンバーを使用することが必要になります。このため、システム変更や情報管理体制の整備等の事前準備のうえ、確実な対応を行うことが求められます。

本セミナーでは、中堅・中小企業の経営者・管理部門が知っておきたいマイナンバー制度の概要と実務対策のポイントを具体的な帳票や規程例などを用いて分かりやすく解説致します。

 | 講演・セミナー

荒関哲也弁護士が、「マイナンバー制度の概要と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月17日(水)14:00~16:00

主催: 宇都宮商工会議所

会場: 護国会館(栃木県護国神社内)

講師: 弁護士 荒関 哲也

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月17日(水)9:30~12:30

主催: みずほ総合研究所

会場: イイノホール(東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング4F カンファレンスセンター )

講師: 弁護士 影島 広泰

 
マイナンバー法への対応は、まずこのセミナーから!2016年1月からの実施に対応急務!
【マイナンバー法・基本編】すべての民間企業に必要な対応を、最新の政省令等に基づいて解説

マイナンバー法で企業が求められる実務対応

 
2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規定・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、共通番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。本セミナーでは、企業の各部門が対応しなければならない実務を、最新の政省令等に基づいて、具体的な帳票・規程例、チェックリスト等をご提示しながら具体的に解説いたします。
 
【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

   1 マイナンバー法・整備法

    ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

    ・罰則がある行為は何か

   2 政省令

    ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要とる対応策

   1 従業員等に関する対応事項

    ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

    ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

    ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

    ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

   2 取引先等に関する対応事項

    ・支払調書等への個人番号の記載は

   3 株主に関する対応事項

    ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

    ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

    ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

   4 法務・総務に関する対応事項

    ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

  (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

 | 著作・論文・記事等

三井住友海上経営サポートセンターのBusiness News 第191号 に、影島広泰弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆した「企業に求められる『マイナンバー制度』の実務対応(4)」と題する記事が掲載されました。

 

1.基本方針の策定(任意)

2.取扱規程の策定(義務)

3.組織的安全管理措置(義務)

4.人的安全管理措置(義務)

5.物理的安全管理措置(義務)

6.技術的安全管理措置(義務)

 

http://ms-keiei-support.com/pdf/keiei_support/busnews/busnews191.pdf

2015.6.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年6月16日(火) 13:30~17:00
主催: みずほ総合研究所
会場: 北浜フォーラム
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1)個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2)取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3)番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1)民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2)JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバーの企業実務と最新動向 タイムスケジュールと実践フロー、スタート後のロードマップも踏まえて」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月16日 13:30~16:40

主催: 株式会社 不動産経済研究所

会場: 全日通霞が関ビル8階 大会議室

講師: 株式会社富士通総研(FRI)経済研究所 主席研究員 榎並 利博 氏
    弁護士 藤村 慎也
    International Tax Accouting Group 高鳥公認会計士事務所代表 公認会計士・税理士 高鳥 拓也 氏

 

マイナンバーは、本年10月に通知され、来年明けからスタートします。
足元の課題は、情報漏えい等リスクやシステム改修、本人確認、賃料支払い調書実務等への対応といえ、また今後は、国民の税と社会保障にとどまらず、預貯金への対象拡大、法人版マイナンバーも予定され、続いて、不動産(固定資産)や戸籍にまで踏み込む検討が行われています。
一方、諸外国では、個人の信用力評価にも使われるなど、マイナンバーが民間利用されているケースも見受けられ、少子高齢化を背景とした国家・国民的な転換点―パラダイムシフト―を前に、注意と対応を要するとともに、新たな事業機会をうかがうチャンスとなり得る可能性もあるといえます。
本セミナーでは、マイナンバーの第一人者である富士通総研(FRI)経済研究所の榎並利博氏をお招きし、そのポイントやこれからの展開をお話いただくほか、不動産に強い牛島総合法律事務所、International Tax Accounting Groupから、気鋭の専門家による実務を中心としたお話で全体プログラムを構成します。
企業総務・経理等の管理部門の皆様方、不動産・住宅/金融関連ビジネスマンの皆様方のご聴講お誘い申し上げます。
 

    マイナンバー(共通番号制)スタートで国民・企業と不動産ビジネスはどう変わるのか

13:30~14:30
 株式会社富士通総研(FRI)経済研究所 主席研究員 榎並 利博 氏
 「マイナンバー制度のポイントとこれからの展開 預貯金・不動産の扱い、民間利用の見通しは~諸外国事例も交えて~」
14:35~15:35
 弁護士 藤村 慎也
 「マイナンバーの企業実務と最新動向 タイムスケジュールと実践フロー、スタート後のロードマップも踏まえて」
15:40~16:40
 International Tax Accouting Group 高鳥公認会計士事務所代表 公認会計士・税理士 高鳥 拓也 氏
 「マイナンバー時代の資産税務と資産アドバイザーの針路 租税回避包囲網の動き、合法的タックスプランニングからみた最適解投資」

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が執筆した「マイナンバー法って何?信金職員・中小企業のための制度概要と個人情報の取扱方法」(しんきん情報玉手箱 増刊号(東京都信用金庫協会・近代セールス社))が発行されました。

 | メディア出演

2015年6月16日付け時事ドットコム(時事通信社)の「『物言う株主化』の声も=トヨタの長期保有新型株」と題する記事において、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015061600836&g=etm

2015.6.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した社内の実務構築のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月15日(月)14:00~17:00

主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

<総務・人事労務部門他向け>

マイナンバー法に対応した社内の事務構築のポイント

~ 税務・社会保険関係の書類への個人番号・法人番号を記載など、本人確認を中心とした事務構築について帳票ごとに解説 ~
 
民間企業が関係機関に提出する税務関係(源泉徴収票や支払調書等)・社会保険関係の書類に個人番号・法人番号を記載するために、どのような事務を構築すべきでしょうか。
本人確認を中心とした事務構築の実際を、帳票ごとに具体的に解説します。
 
【プログラム】
1.マイナンバー制度と民間企業
 (1)個人番号を取り扱う事務は社内のどこにあるか
 (2)「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点(個人情報保護法との違い、罰則のある行為等)
2.マイナンバー法に対応すべき社内事務の業務フロー構築のポイント
 (1)個人番号の取得に関する3つのポイント
  ・取得する時期
  ・利用目的の特定、通知・公表等
  ・本人確認
 (2)取得に関するよくある疑問
  ・個人番号を拒絶されたときの対応
  ・本人確認の事務構築の実例
3.「税務関係」の社内事務の業務フロー構築
 (1)従業員等の税務に関する業務フロー
  ・今年の年末調整で何をすべきか
 (2)株主等の税務に関する業務フロー
 (3)取引先の税務に関する業務フロー
 (4)金融機関における影響の概要
4.「社会保険関係」の社内事務の業務フロー構築
5.今後のロードマップ(具体的な対応スケジュール例)
 (1)対応すべき帳票とは(健康保険・厚生年金保険関連事務、雇用保険関係)
 (2)業務フロー構築のポイント

 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、「マイナンバー法への実務対応総チェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社オービック

日時: 2015年6月15日9:30-11:00

会場: 東京都中央区京橋2-4-15 オービックビル オービックコミュニケーションプラザ

講師: 弁護士 薬師寺怜

 

本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?少ない残り時間で確実な対応を

マイナンバー法への実務対応総チェック

 

10月に行われるマイナンバーの番号通知まであと数ヶ月となりました。民間企業がマイナンバー対応をするために残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的な実務対応が必要です。

当セミナーでは、民間企業におけるマイナンバー対応として具体的にどのように対応しなければならないのか、「事務」の構築については【マイナンバー法・業務フロー構築】、「情報管理」体制の構築については【マイナンバー法・情報管理】でそれぞれ詳しく解説します。

2015.6.14 | メディア出演

日経ヴェリタス第379号の「ガバナンス相場の真贋 企業の変身 見極めるヒント」と題する記事において、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2015.6.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識・実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年6月12日(金)10:00am~5:00pm

会場: 名古屋セミナールーム(名古屋市東区葵1-19-30 マザックアートプラザ オフィス棟10階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

従業員・株主・取引先・顧客からのマイナンバー取得と情報管理の最新実務

マイナンバー法の基礎知識・実務対応策

 
2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。これに伴い、民間企業には、2016年1月以降、社会保険関係の書類に従業員の個人番号を記載することが求められます。また、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書、扶養控除等(異動)申告書などの書類には、従業員・株主・取引先・顧客等の個人番号・法人番号を記載することが求められます。 実務面では、個人番号の提供を受ける際には運転免許証等での本人確認が必須であったり、情報管理に厳しい規制が あるなど、業務フローや社内体制の整備を要するポイントが数多くあり、早急な対応が必要です。本セミナーでは、マイナンバー法の基礎知識から、個人番号の取得・管理・廃棄までの実務的なポイントを、1日で実践的に解説致します。

 

【カリキュラム】

1.マイナンバー法の基礎知識

 1)社会保障・税番号制度とは

 2)マイナンバー法による規制のうち、 民間企業に関係があるものとは

 3)罰則がある行為とは

 4)個人情報保護法との違いとは

2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面

 1)従業員等の社会保険・税務に関する事務

 2)株主との税務に関する事務

 3)取引先との税務に関する事務

 4)顧客との税務に関する事務

 5)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)

3.民間企業に必要な実務対応

 1)個人番号の取得

  1.いつ取得することになるのか

  2.従業員の配偶者・扶養親族の個人番号の取扱い

  3.番号法ガイドラインに準拠した個人番号取得のポイント

 2)本人確認

  1.本人確認についての社内業務フロー整備のポイント

  2.本人確認書類の保管の実務

 3)手続・帳票別の個人番号利用の実務

  1.従業員に対して

   (1)税務関係(年末調整とマイナンバー)

   (2)社会保険関係

  2.株主に対して

   (1)個人番号の取得方法

   (2)経過措置

  3.取引先に対して

  4.顧客に対して(主として金融機関の場合)

 4)健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価

4.情報管理体制の構築ポイント

 1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  1.番号法ガイドラインの概要

  2.特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係

 2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  1.特定個人情報ファイルの作成の制限〜「必要な限度」とは

  2.安全管理措置(個人情報保護法の下での現在の社内体制をどのように変更すべきか)

  3.書類及びデータの廃棄・削除の考え方

  4.委託の取扱い

   (1)グループ会社内での人事情報の「共有」の実務

   (2)会計事務所等やITサービス業者への委託の実務

  5.求められるログの保存

 3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

5.「マイナンバー制度」今後のスケジュール

2015.6.11 | 講演・セミナー

大澤貴史弁護士が、「マイナンバー法への実務対応総チェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社オービック

日時: 2015年6月11日9:30-11:00、16:00-17:30

会場: オービックコミュニケーションプラザ(東京)

講師: 弁護士 大澤貴史

 

本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?少ない残り時間で確実な対応を

マイナンバー法への実務対応総チェック

 
10月に行われるマイナンバーの番号通知まであと数ヶ月となりました。民間企業がマイナンバー対応をするために残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的な実務対応が必要です。

当セミナーでは、民間企業におけるマイナンバー対応として具体的にどのように対応しなければならないのか、「事務」の構築については【マイナンバー法・業務フロー構築】、「情報管理」体制の構築については【マイナンバー法・情報管理】でそれぞれ詳しく解説します。

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「企業に求められる『マイナンバー制度』実務対策セミナー ~すべての企業に必要な対応を実践解説~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月11日 13:30~16:30

主催: 三井住友海上火災保険株式会社

会場: 大手門パインビル4階会議室(福岡県 福岡市中央区大手門1-1-12)

講師: 弁護士 藤村慎也
 

企業に求められる「マイナンバー制度」実務対策セミナー ~すべての企業に必要な対応を実践解説~

 
マイナンバー制度とは、平成28年1月から運用が開始される社会保障・税番号制度の通称です。平成25年5月に成立した「番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)」により、いよいよ本年10月には自治体から各国民、日本に居住する外国人に個人番号(マイナンバー)が通知される予定です。各企業においては、社会保障・税務関連の諸手続きにこのマイナンバーを使用することが必要になります。このため、システム変更や情報管理体制の整備等の事前準備のうえ、確実な対応を行うことが求められます。

本セミナーでは、中堅・中小企業の経営者・管理部門が知っておきたいマイナンバー制度の概要と実務対策のポイントを具体的な帳票や規程例などを用いて分かりやすく解説致します。

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「企業に求められる『マイナンバー制度』実務対策セミナー ~すべての企業に必要な対応を実践解説~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月11日 13:30~16:30

主催: 三井住友海上火災保険株式会社

会場: 三井住友海上 大阪淀屋橋ビル(淀屋橋odona北館) 16階大ホール

講師: 弁護士 影島広泰
 

企業に求められる「マイナンバー制度」実務対策セミナー ~すべての企業に必要な対応を実践解説~

 

マイナンバー制度とは、平成28年1月から運用が開始される社会保障・税番号制度の通称です。平成25年5月に成立した「番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)」により、いよいよ本年10月には自治体から各国民、日本に居住する外国人に個人番号(マイナンバー)が通知される予定です。各企業においては、社会保障・税務関連の諸手続きにこのマイナンバーを使用することが必要になります。このため、システム変更や情報管理体制の整備等の事前準備のうえ、確実な対応を行うことが求められます。

本セミナーでは、中堅・中小企業の経営者・管理部門が知っておきたいマイナンバー制度の概要と実務対策のポイントを具体的な帳票や規程例などを用いて分かりやすく解説致します。

 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、「マイナンバー法への実務対応総チェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社オービック

日時: 2015年6月11日9:20-10:50

会場: オービックコミュニケーションプラザ(名古屋)

講師: 弁護士 薬師寺 怜

 

本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?少ない残り時間で確実な対応を

マイナンバー法への実務対応総チェック

 

10月に行われるマイナンバーの番号通知まであと数ヶ月となりました。民間企業がマイナンバー対応をするために残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的な実務対応が必要です。

当セミナーでは、民間企業におけるマイナンバー対応として具体的にどのように対応しなければならないのか、「事務」の構築については【マイナンバー法・業務フロー構築】、「情報管理」体制の構築については【マイナンバー法・情報管理】でそれぞれ詳しく解説します。

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法への実務対応総チェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社オービック

日時: 2015年6月11日9:30-11:00

会場: オービック大阪本社

講師: 弁護士 影島広泰

 

本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?少ない残り時間で確実な対応を

マイナンバー法への実務対応総チェック

 
10月に行われるマイナンバーの番号通知まであと数ヶ月となりました。民間企業がマイナンバー対応をするために残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的な実務対応が必要です。

当セミナーでは、民間企業におけるマイナンバー対応として具体的にどのように対応しなければならないのか、「事務」の構築については【マイナンバー法・業務フロー構築】、「情報管理」体制の構築については【マイナンバー法・情報管理】でそれぞれ詳しく解説します。

2015.6.10 | 著作等

影島広泰弁護士が執筆した「2016年1月までのマイナンバー法対応の実務」が、長野経済研究所の「経済月報2015年6月号」に掲載されました。

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【事務対応編】マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月10日(水)14:00~17:30

主催: みずほ総合研究所

会場: 富国生命ビル 28階会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

現行の業務運用にはどのような変更が必要?政省令や番号法ガイドラインに基づいた実務の最新情報 【マイナンバー法・事務対応編】

マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント

  • 個人番号の取得・本人確認・保管・廃棄のフローは?マイナンバーの対象となる場面・書類は?実務上の留意点は?

 
マイナンバー法の施行に伴い、すべての民間企業において、2016年1月から社会保険関係の書類や、税務署・市区町村に提出する税務関係の書類に、個人番号・法人番号を記載することが求められています。したがってそれまでに、給与事務、報酬・料金・配当、契約等の支払調書作成事務、社会保険関係の書類作成事務等において、個人番号の取得の際の本人確認の仕組みや、関係機関への番号の提供等を行うための社内の事務体制と業務フローを構築する必要があります。また、対象となる書類や対応スケジュール等を明確に意識した上で、対象業務を点検・変更することが必要となります。
本セミナーでは、政省令や番号法ガイドラインをはじめとした最新の情報に基づき、マイナンバーを取り扱う事務をどのように構築すべきかについて、実務上のポイントを具体的に解説いたします。
 
※本セミナーは事務体制構築に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 

【講義内容】

1.マイナンバー制度と社内事務

 (1)マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは

  ・マイナンバー対応を要する事務は、社内のどこに生じるのか

  ・個人番号と法人番号の取り扱いの違い

 (2)マイナンバー法対応事務上留意すべきポイント

  ・個人番号・特定個人情報を取り扱う際に留意すべきポイント

  ・罰則がある行為とは何か

  ・民間企業が特定個人情報保護委員会と関係する場面とは

2.マイナンバー法に対応した業務フロー構築のポイント

 (1)個人番号の取得についての実務

  (i)取得するタイミング

   (ア)従業員の場合

    ・入社時に提供を受けた番号を使えばよいケースと、書類作成のたびに毎回提供を受けなければならないケースの両方が存在するが、どのように取り扱うべきか

   (イ)株主の場合

    ・配当をするたびに取得しなければならないのか

   (ウ)取引先の場合

    ・どのような取引先から個人番号・法人番号を取得しなければならないのか

    ・毎年地代を支払っているケースでは毎年取得しなければならないのか

    ・単発で仕事を依頼している個人からは毎回取得しなければならないのか

  (ii)従業員の家族の個人番号の取扱い ・家族の個人番号はいつ取得すればよいのか

    ・未成年者の個人番号を取得する際にどうすればよいのか

  (iii)番号の間違いを確認・修正するための事務とは

  (iv)個人番号の通知開始から施行日までの空白期間の取り扱いは

  (v)個人番号を提供してくれない相手方にどのように対応すべきか

 (2)本人確認の実務 ・本社以外に所属する従業員について、どのように本人確認すべきか

   ・番号確認のエビデンスを残すべきか、残すとしてどのように残すべきか

 (3)個人番号の管理・利用 ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(=委託する場合の留意点)

   ・マニュアル・規程の変更をする際の留意点

   ・システム改修をベンダーに発注する際の留意点

 (4)個人番号の消去
   ・いつ削除すべきか、どのように削除すべきか

   ・退職したらすぐに削除すべきか

3.税務関係の事務の構築

 (1)税務関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)対従業員

  (ii)対取引先

  (iii)対株主

  (iv)対顧客(主として金融機関において対応が必要となる)

 (2)従業員

  (i)年末調整とマイナンバー

   ・いつから対応しなければならないのか(2016年1月からか、2017年1月からか)

  (ii)退職者の取り扱い

  (iii)企業年金の税務とマイナンバー

  (iv)財形貯蓄の税務とマイナンバー

 (3)株主

  (i)配当の税務とマイナンバー

  (ii)経過措置

 (4)取引先

  ・どのような場合に個人番号・法人番号を取得する必要があるか

 (5)顧客(主として金融機関の場合)

  (i)銀行

  (ii)証券会社

  (iii)生命保険

  (iv)損害保険

  (v)クレジットカード会社等

 (6)手続ごとの開始時期

4.社会保障関係の事務の構築

 (1)社会保険関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)健康保険

  (ii)厚生年金保険

  (iii)雇用保険

  (iv)労災保険

 (2)健康保険・厚生年金保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・会社が個人番号関係事務実施者となる場合と代理人となる場合の違い

   ・健康保険組合が2017年7月までにやらなければならないシステム対応、特定個人情報保護評価とは

 (3)雇用保険・労災保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・再雇用の場合の個人番号の取扱い

5.今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、「いよいよ始まるマイナンバー制度のロードマップと一般企業における実務対応のポイントと注意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月10日 13:30~15:00

主催: トッパン・フォームズ株式会社

会場: 大阪市西区西本町2-3-10 西本町インテスビル

講師: 弁護士 薬師寺怜

 

「いよいよ始まるマイナンバー制度のロードマップと一般企業における実務対応のポイントと注意点」

 

2015.6.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「実務におけるマイナンバー制度対応」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年6月9日13:30~
主催: 日本商工会議所、JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)
会場: サイエンスホール(東京都千代田区北の丸公園2-1)
講師: 弁護士 影島 広泰
 
13:30-13:35
 主催者挨拶
13:35-13:55
 マイナンバー制度概要
 内閣官房
13:55-14:55
 実務におけるマイナンバー制度対応
 牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰
14:55-15:10
 休憩
15:10-16:10
 実務におけるマイナンバー制度対応
 影島 広泰
16:10-16:40
 マイナンバー取り扱いにおけるリスク管理の重要性について
 JIPDEC マイナンバー対応プロジェクト室

 | 講演・セミナー

稗田直己弁護士が、タイへの赴任を予定されている方々を主対象とした「タイの労働法制」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月9日(火) 10:00~12:30

主催: 国際機関日本アセアンセンター

会場: ベルサール御成門

講師: 弁護士 稗田 直己

 

「タイの労働法制」

タイでの従業員の雇用や労務管理、日本人駐在員のビザ・ワークパーミット等、タイに駐在して現地日系企業向けのアドバイスに従事した経験を有する弁護士からの詳細な説明

 

<主な内容>
1. タイの労働関連の法律
2. 労働者保護法 就業規則、賃金、時間外・休日勤務手当、労働時間・休憩時間、休日・休暇、年少、女性労働者、派遣労働者、従業員台帳・賃金台帳、福祉委員会、解雇、懲戒、労働者の救済
3. 労働関係法
4. 労働裁判
5. 労務全般
6. ビザとワークパーミット

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー制度』で求められる企業実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所葛飾支部

日時: 2015年6月9日9:30~11:30

会場: テクノプラザかつしか3階「視聴覚室」(葛飾区青戸7-2-1)

講師: 弁護士 影島広泰

 

2015年10月付番スタート

「マイナンバー制度」で求められる企業実務

今年10月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)の付番・通知が始まります。来年1月の運用開始以降は、すべての民間企業で、官公庁に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に従業員や取引先のマイナンバー記載が必要となり、業務フローの見直しやシステム変更など幅広い対応が求められます。また、マイナンバー法における番号の扱いは、従来の個人情報保護とは大きく異なり、禁止事項や情報漏えいに対する厳しい罰則もあるため、社内規定の見直しや社員教育等による安全管理への十分な対策も不可欠です。 本セミナーでは、省令の最新動向に基づいて、企業がいつまでに何をしなければならないのか、帳票などを例示しながら実践的・具体的に解説します。

 
・マイナンバー法(番号制度)の概要
 制度の目的、マイナンバー法の構造、「個人番号」・「法人番号」とは?
・民間企業において必須となる対応事項
 業務フロー、社内書式、従業員、顧客等に関する対応事項
・情報管理体制の整備
 従業員教育の重要性
・今後のスケジュール
 2016年1月までのロードマップ、省令の公表 他

2015.6.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法への実務対応トータルチェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月8日(月) 13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: イイノホール

講師: 弁護士 影島 広泰

 

これまでの対応、これからの対応を漏れなく確認 【マイナンバー法・直前確認編】

マイナンバー法への実務対応トータルチェック

本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?少ない残り時間で確実な対応を
 
10月に行われるマイナンバーの番号通知まであと数ヶ月となりました。その後、年末調整の際に個人番号の提供を受け、来年2016年1月からは行政機関等に提出する書類に順次個人番号・法人番号を記載する必要があります。民間企業がマイナンバー対応をするために残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的な実務対応が必要です。本セミナー(【マイナンバー法・直前確認編】)では、全社的な多岐にわたるマイナンバー対応として何をしなければならないのか(What)をチェックリスト形式で確認していただきますので、これまでに対応を進められた企業様にも、これからキャッチアップしていこうという企業様にも最適の内容です。 さらに、民間企業におけるマイナンバー対応として具体的にどのように対応しなければならないのか(How)を、「事務」の構築については【マイナンバー法・事務対応編】、「情報管理」体制の構築については【マイナンバー法・情報管理編】でそれぞれ詳しく解説しておりますので、併せて貴社のマイナンバー対応にお役立てください。

 
【講義内容】
1.マイナンバーの開始時期とスケジュール感
 (1)民間企業におけるマイナンバー法対応の概要
 (2)手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
   (i)税務
   (ii)社会保険
   (iii)情報管理体制の整備
2.番号取得についてのチェックリスト
 (1)取得する必要がある対象者の確認
 (2)いつまでに取得する必要があるのか
 (3)本人確認の実務
 (4)従業員持株会や年金等の取扱いはどうなるか
 (5)取得できない場合の対応
3.情報管理についてのチェックリスト
 (1)社内規程等の確認
 (2)従業員への教育・監督として行わなければならないこと
 (3)情報漏えい対策としての物理的・技術的な安全管理措置の確認
 (4)ガイドライン上で記録を要するとされている事項の記録に漏れがないか
 (5)グループ内での人事情報の共有についての確認
 (6)会計事務所、社労士事務所等との外部委託についての確認
 (7)クラウド等ITサービス利用についての確認
4.番号の出力、廃棄についてのチェックリスト
 (1)システムの更新についての確認
 (2)廃棄のプロセスの確認
5.社内体制のチェックリスト
 (1)進捗のチェック体制の確認
 (2)10月の番号通知前に社員へ周知・教育すべき点とは

 | 講演・セミナー

長瀬博弁護士が、「企業実務におけるマイナンバー法(番号法)対応の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月8日(月) 16:00~16:50

主催: 長野商工会議所

会場: ホテル国際21

講師: 弁護士 長瀬 博

 

「企業実務におけるマイナンバー法(番号法)対応の実務」

 

1.マイナンバー法(番号法)の基礎知識

2.業務構築のポイント

3.情報管理のポイント

4.今後のスケジュール

2015.6.5

影島広泰、藤村慎也が執筆した書籍「担当者の疑問に答える マイナンバー法の実務Q&A(Business Law Journal Books)」が、レクシスネクシス・ジャパンから刊行されました。

 

20150605lexisマイナンバー

 

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年6月5日(金) 14:00~17:30
主催: みずほ総合研究所
会場: 富国生命ビル
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1)個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2)取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3)番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1)民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2)JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバー制度の概要」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月5日(金) 13:30~16:00

主催: 岡山商工会議所

会場: 岡山商工会議所 4階会議室

講師: 弁護士 藤村 慎也

 

「マイナンバー制度の概要

 

[プログラム]

1.マイナンバー法の基礎知識

 (1)マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の概要

 (2)マイナンバー法の概要

2.民間企業に求められる事務対応のポイント

 (1)従業員に関する対応事項

 (2)取引先(支払調書の支払先にあたる取引先)に関する対応事項

 (3)株主に関する対応事項

3.情報管理体制のポイント

4.平成28年1月までの対応スケジュール

2015.6.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法ガイドラインの下での情報管理と社内規程」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2015年6月4日9:30~12:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

マイナンバー法ガイドラインの下での情報管理と社内規程

~ 「特定個人情報保護委員会ガイドライン」をもとに、新しい情報管理体制整備に必要なポイントを解説 ~

特定個人情報保護委員会ガイドラインによれば、マイナンバー法の下では厳しい情報管理体制を構築することが求められます。 これに伴い、個人情報保護法の下での情報管理体制のどこを変更しなければならないのか、どのような社内規程を作成すべきなのかなどを、規程類のサンプルを基に具体的に解説します。
 
【プログラム】
1.マイナンバー制度と民間企業
 (1)個人番号を取り扱う事務は社内のどこにあるか
 (2)「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点(個人情報保護法との違い、罰則のある行為等)
2.マイナンバー法に対応した情報流通・保管の仕組みとは
 (1)マイナンバー法における情報管理の全体像
 (2)個人番号の廃棄・削除
 (3)委託先に対する「必要かつ適切な監督」とは(契約に盛り込むべき事項)
3.情報管理体制の整備
 ・管理規程等のサンプルと作成のポイント
 ・特定個人情報等を取り扱う「事業取扱担当者」とは誰なのか
 ・「区域」の管理とは
 ・記録が必須となる事項とは
 ・従業員100人以下の会社への軽減措置とは
4.特定個人情報保護評価書と民間企業
5.今後のロードマップ(具体的な対応スケジュール例)

2015.6.3 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識・実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年6月3日(水)10:00am~5:00pm

会場: 東京セミナールーム(港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー24階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

従業員・株主・取引先・顧客からのマイナンバー取得と情報管理の最新実務

マイナンバー法の基礎知識・実務対応策

 
2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。これに伴い、民間企業には、2016年1月以降、社会保険関係の書類に従業員の個人番号を記載することが求められます。また、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書、扶養控除等(異動)申告書などの書類には、従業員・株主・取引先・顧客等の個人番号・法人番号を記載することが求められます。 実務面では、個人番号の提供を受ける際には運転免許証等での本人確認が必須であったり、情報管理に厳しい規制が あるなど、業務フローや社内体制の整備を要するポイントが数多くあり、早急な対応が必要です。本セミナーでは、マイナンバー法の基礎知識から、個人番号の取得・管理・廃棄までの実務的なポイントを、1日で実践的に解説致します。

 

【カリキュラム】

1.マイナンバー法の基礎知識

 1)社会保障・税番号制度とは

 2)マイナンバー法による規制のうち、 民間企業に関係があるものとは

 3)罰則がある行為とは

 4)個人情報保護法との違いとは

2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面

 1)従業員等の社会保険・税務に関する事務

 2)株主との税務に関する事務

 3)取引先との税務に関する事務

 4)顧客との税務に関する事務

 5)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)

3.民間企業に必要な実務対応

 1)個人番号の取得

  1.いつ取得することになるのか

  2.従業員の配偶者・扶養親族の個人番号の取扱い

  3.番号法ガイドラインに準拠した個人番号取得のポイント

 2)本人確認

  1.本人確認についての社内業務フロー整備のポイント

  2.本人確認書類の保管の実務

 3)手続・帳票別の個人番号利用の実務

  1.従業員に対して

   (1)税務関係(年末調整とマイナンバー)

   (2)社会保険関係

  2.株主に対して

   (1)個人番号の取得方法

   (2)経過措置

  3.取引先に対して

  4.顧客に対して(主として金融機関の場合)

 4)健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価

4.情報管理体制の構築ポイント

 1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  1.番号法ガイドラインの概要

  2.特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係

 2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  1.特定個人情報ファイルの作成の制限〜「必要な限度」とは

  2.安全管理措置(個人情報保護法の下での現在の社内体制をどのように変更すべきか)

  3.書類及びデータの廃棄・削除の考え方

  4.委託の取扱い

   (1)グループ会社内での人事情報の「共有」の実務

   (2)会計事務所等やITサービス業者への委託の実務

  5.求められるログの保存

 3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

5.「マイナンバー制度」今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

大澤貴史弁護士が、「企業実務におけるマイナンバー法(番号法)対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月3日 11:30~12:30、13:30~15:00

主催: 札幌商工会議所

会場: 11:30-12:30 北海道経済センター3階 会議室/13:30-15:00 北海道経済センター8階 ホール

講師: 弁護士 大澤貴史

 

企業実務におけるマイナンバー法(番号法)対応
 
【概要】
1.マイナンバー制度の概要
2.情報管理の重要性 違反時の罰則
3.税務関係における対応策
4.社会保険関係における対応策
5.今後のスケジュール

 | 著作・論文・記事等

三井住友海上経営サポートセンターのBusiness News 第189号 に、影島広泰弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆した「企業に求められる『マイナンバー制度』の実務対応(3)」と題する記事が掲載されました。

 

1.情報管理で最も重要なこと

2.番号法ガイドラインにおける安全管理措置の概要

3.特定個人情報保護委員会とは

 

http://ms-keiei-support.com/pdf/keiei_support/busnews/busnews189.pdf

2015.6.2 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、「1から解説!マイナンバー制度に会社はどう対応すべきか」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月2日 18:30~20:30

主催: 東京商工会議所北支部

会場: 北とぴあ7階 701会議室(東京都北区王子1-11-1)

講師: 弁護士 薬師寺怜

 

1から解説!マイナンバー制度に会社はどう対応すべきか

 
平成25年5月に成立した「マイナンバー法」により、いよいよ本年10月には自治体から各国民、日本に居住する外国人に個人番号(マイナンバー)が通知される予定です。各企業においては、社会保障・税務関連の諸手続きにこのマイナンバーを使用することが必要になります。そこで、中堅・中小企業の経営者・管理部門が知っておきたいマイナンバー制度の概要と実務対策のポイントを分かりやすく解説するセミナーを開催致します。

マイナンバー制度とは、平成28年1月から運用が開始される社会保障・税番号制度の通称です。平成25年5月に成立した「マイナンバー法」により、いよいよ本年10月には自治体から各国民、日本に居住する外国人に個人番号(マイナンバー)が通知される予定です。各企業においては、社会保障・税務関連の諸手続きにこのマイナンバーを使用することが必要になります。そこで、中堅・中小企業の経営者・管理部門が知っておきたいマイナンバー制度の概要と実務対策のポイントを分かりやすく解説するセミナーを開催致します。
 

  • ●主な内容●
    1.社会保障・税番号制度とは?
    2.マイナンバー法の概要
    3.中堅・中小企業に必要な実務対策とは?
    4.情報管理面で留意すべき事項
 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【事務対応編】マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年6月2日(火)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総研セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

現行の業務運用にはどのような変更が必要?政省令や番号法ガイドラインに基づいた実務の最新情報 【マイナンバー法・事務対応編】

マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント

  • 個人番号の取得・本人確認・保管・廃棄のフローは?マイナンバーの対象となる場面・書類は?実務上の留意点は?

 
マイナンバー法の施行に伴い、すべての民間企業において、2016年1月から社会保険関係の書類や、税務署・市区町村に提出する税務関係の書類に、個人番号・法人番号を記載することが求められています。したがってそれまでに、給与事務、報酬・料金・配当、契約等の支払調書作成事務、社会保険関係の書類作成事務等において、個人番号の取得の際の本人確認の仕組みや、関係機関への番号の提供等を行うための社内の事務体制と業務フローを構築する必要があります。また、対象となる書類や対応スケジュール等を明確に意識した上で、対象業務を点検・変更することが必要となります。
本セミナーでは、政省令や番号法ガイドラインをはじめとした最新の情報に基づき、マイナンバーを取り扱う事務をどのように構築すべきかについて、実務上のポイントを具体的に解説いたします。
 
※本セミナーは事務体制構築に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 

【講義内容】

1.マイナンバー制度と社内事務

 (1)マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは

  ・マイナンバー対応を要する事務は、社内のどこに生じるのか

  ・個人番号と法人番号の取り扱いの違い

 (2)マイナンバー法対応事務上留意すべきポイント

  ・個人番号・特定個人情報を取り扱う際に留意すべきポイント

  ・罰則がある行為とは何か

  ・民間企業が特定個人情報保護委員会と関係する場面とは

2.マイナンバー法に対応した業務フロー構築のポイント

 (1)個人番号の取得についての実務

  (i)取得するタイミング

   (ア)従業員の場合

    ・入社時に提供を受けた番号を使えばよいケースと、書類作成のたびに毎回提供を受けなければならないケースの両方が存在するが、どのように取り扱うべきか

   (イ)株主の場合

    ・配当をするたびに取得しなければならないのか

   (ウ)取引先の場合

    ・どのような取引先から個人番号・法人番号を取得しなければならないのか

    ・毎年地代を支払っているケースでは毎年取得しなければならないのか

    ・単発で仕事を依頼している個人からは毎回取得しなければならないのか

  (ii)従業員の家族の個人番号の取扱い ・家族の個人番号はいつ取得すればよいのか

    ・未成年者の個人番号を取得する際にどうすればよいのか

  (iii)番号の間違いを確認・修正するための事務とは

  (iv)個人番号の通知開始から施行日までの空白期間の取り扱いは

  (v)個人番号を提供してくれない相手方にどのように対応すべきか

 (2)本人確認の実務 ・本社以外に所属する従業員について、どのように本人確認すべきか

   ・番号確認のエビデンスを残すべきか、残すとしてどのように残すべきか

 (3)個人番号の管理・利用 ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(=委託する場合の留意点)

   ・マニュアル・規程の変更をする際の留意点

   ・システム改修をベンダーに発注する際の留意点

 (4)個人番号の消去
   ・いつ削除すべきか、どのように削除すべきか

   ・退職したらすぐに削除すべきか

3.税務関係の事務の構築

 (1)税務関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)対従業員

  (ii)対取引先

  (iii)対株主

  (iv)対顧客(主として金融機関において対応が必要となる)

 (2)従業員

  (i)年末調整とマイナンバー

   ・いつから対応しなければならないのか(2016年1月からか、2017年1月からか)

  (ii)退職者の取り扱い

  (iii)企業年金の税務とマイナンバー

  (iv)財形貯蓄の税務とマイナンバー

 (3)株主

  (i)配当の税務とマイナンバー

  (ii)経過措置

 (4)取引先

  ・どのような場合に個人番号・法人番号を取得する必要があるか

 (5)顧客(主として金融機関の場合)

  (i)銀行

  (ii)証券会社

  (iii)生命保険

  (iv)損害保険

  (v)クレジットカード会社等

 (6)手続ごとの開始時期

4.社会保障関係の事務の構築

 (1)社会保険関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)健康保険

  (ii)厚生年金保険

  (iii)雇用保険

  (iv)労災保険

 (2)健康保険・厚生年金保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・会社が個人番号関係事務実施者となる場合と代理人となる場合の違い

   ・健康保険組合が2017年7月までにやらなければならないシステム対応、特定個人情報保護評価とは

 (3)雇用保険・労災保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・再雇用の場合の個人番号の取扱い

5.今後のスケジュール

2015.6.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年6月1日(月) 13:30~17:00
主催: みずほ総合研究所
会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1)個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2)取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3)番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1)民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2)JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

ENGLISH SITE