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2015 7月

2015.7.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法に対応すべき社内事務』の業務フロー構築と情報管理のポイント」<マイナンバー対応講座【事務対応(応用)編】>と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月31日(金) 13:00~17:30

主催: 一般社団法人 企業研究会

会場: 厚生会館(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

<マイナンバー対応講座【事務対応(応用)編】>

「マイナンバー法に対応すべき社内事務」の業務フロー構築と情報管理のポイント

~個人・法人番号の記載が求められる“税務・社会保険関係の帳票”をベースとした実務対応と情報漏洩対策の検討~

 

【開催にあたって】
2016年1月スタートの「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業において関係機関に提出する税務関係(源泉徴収票や支払調書等)や社会保険関係の書類に個人(法人)番号を記載する必要があり、番号の取得や本人確認の仕組み、番号の管理・利用等に関する社内事務体制や、業務フローの構築が急務となっています。

本講座では、番号法ガイドライン等の最新情報や法的留意点を踏まえ、マイナンバー対応が求められる具体的な帳票をベースに、社内事務における業務フロー構築のポイントを具体的に解説していきます。

更には、業務で取得した個人番号や特定個人情報を社外に流失させないための情報管理体制のあり方についても、実践的に検証していきます。

 

【プログラム】

1.マイナンバー制度と社内事務
 (1)個人・法人番号の記載が求められる社内事務(対従業員、取引先、株主、顧客)
 (2)「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点(個人情報保護法との違い、罰則のある行為)

2.マイナンバー法に対応すべき社内事務の業務フロー構築のポイント
 (1)個人番号の取得に関するポイント
  ・取得するタイミング(いつ、どのように提供を受けるか)
  ・利用目的の特定、通知・公表等(利用目的の変更は可能か、明示は必要か)
  ・番号の間違いを確認・修正する事務
  ・個人番号の通知(2015年10月)から施行日(2016年1月1日)まで3か月間の留意点
  ・個人番号を提供してくれない株主・顧客への対応(強制はできるか)
 (2)本人確認に関するポイント(本人、代理人からの提供、本社以外に所属する従業員の場合)
 (3)個人番号の管理・利用に関するポイント
  ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点
  ・マニュアル・規定を変更する際、システム改修をベンダーに発注する際の留意点
 (4)個人番号の廃棄・削除に関するポイント

3.「税務関係」の社内事務の業務フロー構築 ~個人・法人番号の記載が必要な帳票をベースに
 (1)従業員等の税務に関する業務フロー
  ・関係機関への提出を見据えた利用目的の通知と本人確認の要否
  ・源泉徴収票・支払報告書とそれ以外の書面(扶養控除等(異動)申告書等)の作成実務
 (2)株主等の税務に関する業務フロー
  ・株主から個人・法人番号の提供を受ける時期と経過措置(3年間)の留意点
  ・社債・株式等の振替機関から、特定個人情報の提供を受けるための体制整備  
 (3)取引先の税務に関する業務フロー
  ・報酬、料金、契約金及び賞金、不動産の使用料等の支払調書の作成実務
  ・取引先が法人である場合の対応
 (4)銀行、証券会社、保険会社、クレジットカード会社等の税務への影響と業務フロー
  ・支払調書の例、提出期限、個人・法人番号の取得対象者、及び取得時期
  ・支払調書作成のための個人番号取得の実務(例)
  ・保険代理店に対する監督義務の留意点
  ・業務マニュアル等に変更の必要性が生じる場面

4.「社会保険関係」の社内事務の業務フロー構築 ~個人・法人番号の記載が必要な帳票をベースに
 (1)対応すべき帳票一覧と留意点(健康保険・厚生年金保険関連事務、雇用保険関係)
  ・変更される様式、変更概要、提出者・提出先、省略できる添付資料、個人番号を取得する際の 本人確認措置
 (2)業務フロー構築のポイント

5.マイナンバー法に対応した社内事務における情報管理のポイント

 (1)マイナンバー法における情報管理の全体像
 (2)保管している個人情報を“廃棄しなければならなくなる”条件
 (3)委託先に対する「必要かつ適切な監督」
  ・委託先に事前に確認すべき事項、安全管理措置に関する委託契約に盛り込むべき内容
  ・委託先における特定個人情報の取扱状況の把握(再委託、再々委託以降も監督義務が必要か)
 (4)情報漏洩対策として求められる安全管理措置(義務と任意の分水嶺)
  ・特定個人情報等を取り扱う「事業取扱担当者」の明確化と「区域」の管理 (どこまで絞り込むか、入退室管理、壁や間仕切りの設置、座席配置の変更などは必要か)
  ・システムログや利用実績の記録と保存期間
  ・機器及び電子媒体等の盗難及び持ち出す場合の情報漏洩等の防止策
  ・個人番号の削除、機器及び電子媒体の廃棄の手段

6.今後のロードマップ(具体的な対応スケジュール例)

 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、「小さな会社・お店のマイナンバー制度説明会」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月31日(金)  14:00~

主催: 青梅商工会議所

会場: 青梅商工会議所

講師: 弁護士 小島 健一

 

2015.7.30 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法への実務対応トータルチェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月30日(木) 13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

これまでの対応、これからの対応を漏れなく確認 【マイナンバー法・直前確認編】

マイナンバー法への実務対応トータルチェック

本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?少ない残り時間で確実な対応を
 
10月に行われるマイナンバーの番号通知まであと数ヶ月となりました。その後、年末調整の際に個人番号の提供を受け、来年2016年1月からは行政機関等に提出する書類に順次個人番号・法人番号を記載する必要があります。民間企業がマイナンバー対応をするために残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的な実務対応が必要です。本セミナー(【マイナンバー法・直前確認編】)では、全社的な多岐にわたるマイナンバー対応として何をしなければならないのか(What)をチェックリスト形式で確認していただきますので、これまでに対応を進められた企業様にも、これからキャッチアップしていこうという企業様にも最適の内容です。 さらに、民間企業におけるマイナンバー対応として具体的にどのように対応しなければならないのか(How)を、「事務」の構築については【マイナンバー法・事務対応編】、「情報管理」体制の構築については【マイナンバー法・情報管理編】でそれぞれ詳しく解説しておりますので、併せて貴社のマイナンバー対応にお役立てください。

 
【講義内容】
1.マイナンバーの開始時期とスケジュール感
 (1)民間企業におけるマイナンバー法対応の概要
 (2)手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
   (i)税務
   (ii)社会保険
   (iii)情報管理体制の整備
2.番号取得についてのチェックリスト
 (1)取得する必要がある対象者の確認
 (2)いつまでに取得する必要があるのか
 (3)本人確認の実務
 (4)従業員持株会や年金等の取扱いはどうなるか
 (5)取得できない場合の対応
3.情報管理についてのチェックリスト
 (1)社内規程等の確認
 (2)従業員への教育・監督として行わなければならないこと
 (3)情報漏えい対策としての物理的・技術的な安全管理措置の確認
 (4)ガイドライン上で記録を要するとされている事項の記録に漏れがないか
 (5)グループ内での人事情報の共有についての確認
 (6)会計事務所、社労士事務所等との外部委託についての確認
 (7)クラウド等ITサービス利用についての確認
4.番号の出力、廃棄についてのチェックリスト
 (1)システムの更新についての確認
 (2)廃棄のプロセスの確認
5.社内体制のチェックリスト
 (1)進捗のチェック体制の確認
 (2)10月の番号通知前に社員へ周知・教育すべき点とは

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

 

主催: 日本商工会議所

会場: フクラシア東京ステーション

日時: 2015年7月30日(木)14:25〜15:25

講師: 弁護士 藤村慎也

 | メディア出演

東芝の不適切会計問題についての牛島信弁護士のコメントが、Financial Timesに掲載されました。

2015.7.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【事務対応編】マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月29日(水)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: イイノホール

講師: 弁護士 影島 広泰

 

現行の業務運用にはどのような変更が必要?政省令や番号法ガイドラインに基づいた実務の最新情報 【マイナンバー法・事務対応編】

マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント

  • 個人番号の取得・本人確認・保管・廃棄のフローは?マイナンバーの対象となる場面・書類は?実務上の留意点は?

 
マイナンバー法の施行に伴い、すべての民間企業において、2016年1月から社会保険関係の書類や、税務署・市区町村に提出する税務関係の書類に、個人番号・法人番号を記載することが求められています。したがってそれまでに、給与事務、報酬・料金・配当、契約等の支払調書作成事務、社会保険関係の書類作成事務等において、個人番号の取得の際の本人確認の仕組みや、関係機関への番号の提供等を行うための社内の事務体制と業務フローを構築する必要があります。また、対象となる書類や対応スケジュール等を明確に意識した上で、対象業務を点検・変更することが必要となります。
本セミナーでは、政省令や番号法ガイドラインをはじめとした最新の情報に基づき、マイナンバーを取り扱う事務をどのように構築すべきかについて、実務上のポイントを具体的に解説いたします。
 
※本セミナーは事務体制構築に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 

【講義内容】

1.マイナンバー制度と社内事務

 (1)マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは

  ・マイナンバー対応を要する事務は、社内のどこに生じるのか

  ・個人番号と法人番号の取り扱いの違い

 (2)マイナンバー法対応事務上留意すべきポイント

  ・個人番号・特定個人情報を取り扱う際に留意すべきポイント

  ・罰則がある行為とは何か

  ・民間企業が特定個人情報保護委員会と関係する場面とは

2.マイナンバー法に対応した業務フロー構築のポイント

 (1)個人番号の取得についての実務

  (i)取得するタイミング

   (ア)従業員の場合

    ・入社時に提供を受けた番号を使えばよいケースと、書類作成のたびに毎回提供を受けなければならないケースの両方が存在するが、どのように取り扱うべきか

   (イ)株主の場合

    ・配当をするたびに取得しなければならないのか

   (ウ)取引先の場合

    ・どのような取引先から個人番号・法人番号を取得しなければならないのか

    ・毎年地代を支払っているケースでは毎年取得しなければならないのか

    ・単発で仕事を依頼している個人からは毎回取得しなければならないのか

  (ii)従業員の家族の個人番号の取扱い ・家族の個人番号はいつ取得すればよいのか

    ・未成年者の個人番号を取得する際にどうすればよいのか

  (iii)番号の間違いを確認・修正するための事務とは

  (iv)個人番号の通知開始から施行日までの空白期間の取り扱いは

  (v)個人番号を提供してくれない相手方にどのように対応すべきか

 (2)本人確認の実務 ・本社以外に所属する従業員について、どのように本人確認すべきか

   ・番号確認のエビデンスを残すべきか、残すとしてどのように残すべきか

 (3)個人番号の管理・利用 ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(=委託する場合の留意点)

   ・マニュアル・規程の変更をする際の留意点

   ・システム改修をベンダーに発注する際の留意点

 (4)個人番号の消去
   ・いつ削除すべきか、どのように削除すべきか

   ・退職したらすぐに削除すべきか

3.税務関係の事務の構築

 (1)税務関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)対従業員

  (ii)対取引先

  (iii)対株主

  (iv)対顧客(主として金融機関において対応が必要となる)

 (2)従業員

  (i)年末調整とマイナンバー

   ・いつから対応しなければならないのか(2016年1月からか、2017年1月からか)

  (ii)退職者の取り扱い

  (iii)企業年金の税務とマイナンバー

  (iv)財形貯蓄の税務とマイナンバー

 (3)株主

  (i)配当の税務とマイナンバー

  (ii)経過措置

 (4)取引先

  ・どのような場合に個人番号・法人番号を取得する必要があるか

 (5)顧客(主として金融機関の場合)

  (i)銀行

  (ii)証券会社

  (iii)生命保険

  (iv)損害保険

  (v)クレジットカード会社等

 (6)手続ごとの開始時期

4.社会保障関係の事務の構築

 (1)社会保険関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)健康保険

  (ii)厚生年金保険

  (iii)雇用保険

  (iv)労災保険

 (2)健康保険・厚生年金保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・会社が個人番号関係事務実施者となる場合と代理人となる場合の違い

   ・健康保険組合が2017年7月までにやらなければならないシステム対応、特定個人情報保護評価とは

 (3)雇用保険・労災保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・再雇用の場合の個人番号の取扱い

5.今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

長瀬博弁護士が、「マイナンバー制度への対応の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 全国社会福祉法人経営者協議会

会場: TOC有明コンベンションホール WEST GOLD 20

日時: 2015年7月29日(水)9:30〜11:45

講師: 弁護士 長瀬博

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「チェーンストア事業者のためのマイナンバー実務対応セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月29日(水)9:30~11:30

主催:  株式会社ファミマ・リテール・サービス

会場: アットビジネスセンター池袋駅前【本館】601号室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

チェーンストア事業者のための マイナンバー実務対応セミナー

2015.7.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年7月28日(火) 14:00~17:30
主催: みずほ総合研究所
会場: イイノホール
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1) 個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2) 取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3) 番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1) 民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2) JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「中堅・中小企業の『マイナンバー法』への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社 南都銀行(お申込み・ご照会先 一般財団法人 南都経済研究所)

日時: 2015年7 月28 日(火)13:30~17:00

会場: 南都銀行大阪北浜ビル・4階セミナールーム

講師: 弁護士 藤村 慎也

 

“2016 年1 月まで”に全ての民間企業・団体で対応必須!

「中堅・中小企業の「マイナンバー法」への実務対応」

 
2016 年1 月から「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」が実施されます。全ての民間企業・団体は、従業員、取引先、株主等から個人(法人)番号を取得し、社会保険や税務関係書類等に記載する必要があり、事務手続きの見直しや各種帳票・IT システムの変更等、幅広い対応が求められます。また、マイナンバー法(番号法)における番号の扱いには禁止事項や情報漏洩に対する厳しい罰則もあることから、社内規定の見直しや社員教育等、安全管理への十分な対策も不可欠です。
本講座では中堅・中小企業の「2016 年1 月までに必須となる実務対応」について、最新の動向を踏まえて具体的に解説します。
 
■カリキュラム
1.マイナンバー法(番号法)の概要
 (1)社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響
 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み
 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは
 (4)個人情報保護法との違い
2.2016 年1 月までに必須となる実務対応
 (1)従業員等の社会保険・税務に関する実務
  ・源泉徴収票等、法定調書への個人番号の記載(どのように取得するか)
  ・人事・給与関係の書類様式、システムの変更(何を、どこまで変更すべきか)
  ・本人確認のための業務フローの確認と変更(本人からの取得か、代理人か、委託か)等
 (2)顧客・取引先との税務に関する実務
  ・支払調書等への個人・法人番号の記載(誰が、どのような手続きで取得するか)等
 (3)株主との税務に関する実務
 (4)情報システムに関する実務
3. 情報漏洩対策としての安全管理の徹底
 (1)「番号法ガイドライン」「特定個人情報保護評価指針」の考え方
 (2)法が認める範囲外で個人番号・特定個人情報を“取得しない”ための対応策
4.今後の対応スケジュール 等

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月28日(火)9:30~12:30

主催: みずほ総合研究所

会場: イイノホール(東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング4F カンファレンスセンター )

講師: 弁護士 影島 広泰

 
マイナンバー法への対応は、まずこのセミナーから!2016年1月からの実施に対応急務!
【マイナンバー法・基本編】

マイナンバー法で企業が求められる実務対応

すべての民間企業が対応しなければならない実務のポイントを、最新の政省令等に基づいて解説
 
2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規程・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、同制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が厳しく定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。 本セミナーでは、民間企業にとって必要となる実務対応の全体像を、最新の政省令等に基づいて解説いたします。法の概要と実務対応の全体像をおさえるうえで最適であり、マイナンバー法対応セミナー【事務対応編】【情報管理編】等の各論編の前提となる内容です。
 
【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

   1 マイナンバー法・整備法

    ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

    ・罰則がある行為は何か

   2 政省令

    ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要とる対応策

   1 従業員等に関する対応事項

    ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

    ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

    ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

    ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

   2 取引先等に関する対応事項

    ・支払調書等への個人番号の記載は

   3 株主に関する対応事項

    ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

    ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

    ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

   4 法務・総務に関する対応事項

    ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

  (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2015.7.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業におけるマイナンバー法対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月27日(月)13:30~16:30

主催: 産業雇用安定センター

会場: 住友不動産西新宿ビル3号館

講師: 弁護士 影島 広泰

 
「民間企業におけるマイナンバー法対応」
 
【セミナーの内容】
2016 年1 月のマイナンバー法施行まであと半年となりました。2016 年1 月以降、税務署に提出する支払調書や源泉徴収票及び社会保険関係の書類等に、マイナンバーを記載しなければなりません。そのために、マイナンバーを受け入れるための業務フローの整備、IT システムの改修が必要となります。また、マイナンバー法では、個人情報保護法と異なり厳しい罰則が定められていますので、情報管理体制の変更も必要となってきます。
本講義では、あと半年の間に民間企業が何をしなければならないのかを、最新の情報を元に解説します。
 
【講義概要】
1.マイナンバー制度の概要
 (1) 社会保障・税番号制度と民間企業
  a. 「個人番号」・「法人番号」とは
 (2) マイナンバー法の規制 ・「特定個人情報ファイル」を作成することが
  a. 「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは できる「必要な範囲」とは
  b. 罰則
  c. 個人情報保護法との違い
2. 民間企業において必須となる実務対応
 (1) 全企業に共通して必要となる対応事項
  a. マイナンバー法対応の「3 ステップ」とは
  b. 従業員(パート・アルバイトを含む)に関する対応事項
   ・個人番号の記載を要する帳票とは
   ・個人番号を取得するタイミングと取得の方法
   ・本人確認の実務
  c. 顧客・取引先等に関する対応事項
  d. 株主に関する対応事項
  e. システムに関する対応
 (2) 年金の事業主、健康保険組合における対応策
 (3) 金融機関における対応策
3.情報管理体制の整備
 (1) 全体の方針 ~ 個人情報保護法のガイドラインと違い
 (2) 番号法ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務
 (3) 特定個人情報保護評価指針と民間企業
4.今後のスケジュール

2015.7.26 | メディア出演

東芝の不適切会計問題についての牛島信弁護士のコメントが、Japan In Depthに掲載されました。

 

http://japan-indepth.jp/?p=20281

2015.7.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー制度と医療保健情報」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 医療健康情報認証機構(JACHI)

日時: 2015年7月25日13:00~16:30

会場: 横浜市港北区新横浜2-15-10 YS新横浜ビル5F インテリジェンスプラザ

講師: 弁護士 影島 広泰

 

JACHI「医療健康情報管理者」研修会

マイナンバー制度と医療保健情報

【本研修会の目的】 JACHIでは、医療健康情報の健全な発展を推進するため「Web情報の適切な管理」と「信頼性の高い健診情報品質の確保」を目指していますが、医療健康情報の利便性や問題点を理解し、その内容や質の維持管理および客観的な評価ができるプロフェッショナル人材の育成を活動の大きな柱にしています。 この研修会では、健診や人間ドック施設の業務に関わっている方を対象に、「Web認証」「情報品質認証」で要求される事項、また健診情報を適切に伝達するために必要とされる評価項目、手続きなどを体系的に習得することを目的としています。また今回はマイナンバー制度が医療保健情報へどのように影響するのかについての講演も予定しています。

 

1. Web認証概論
 Web情報の管理、個人情報保護
 JACHI原則 1~10
 講師 JACHI事務局
2. 健診情報品質の確保、セキュリティ
 JACHI原則 11~14
 講師 大神 明 氏(産業医科大学 教授)
3. マイナンバー制度と医療保健情報
 講師 影島 広泰 (牛島総合法律事務所 弁護士)

2015.7.24 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、「マイナンバー制度の概要と企業が準備するべきこと」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月24日(金)  14:00~

主催: 神奈川産業振興センターKIP会

会場: 神奈川中小企業センタービル13階

講師: 弁護士 小島 健一

 | 講演・セミナー

荒関哲也弁護士が、「わかりやすいマイナンバー制度のあらまし」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月24日(金)15:00~17:00

主催: 能代商工会議所

会場: 能代商工会館3階

講師: 弁護士 荒関 哲也

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「番号通知まであと3ヵ月 ~マイナンバー制度への対応を総チェック!~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月24日(金)10:00~16:30

主催: 四国生産性本部

会場: アルファあなぶきホール (高松市玉藻町9-10)

講師: 弁護士 影島 広泰
 

マイナンバー制度実務セミナー 【緊急開催】

番号通知まであと3ヵ月 ~マイナンバー制度への対応を総チェック!~

 

2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)では、全ての民間企業に対し、2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人(法人)番号を取得し、関係機関に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載できる体制を整えることが求められています。従って、全ての企業において、関係する業務プロセスやITシステムの変更、社内規定・書類の様式の見直し等が必要となります。

また、本制度で取り扱われる情報は、従来の個人情報保護とは扱いが異なり、漏洩等に対する厳しい罰則もあることから、社員教育等も含めた安全管理への十分な対策も不可欠です。

いよいよ本年10月から、マイナンバーが個人宛に通知されます。本セミナーでは、最新の動向を織り込み、取扱規程類のサンプルもお示ししながら、マイナンバー制度への対応を総チェックして参ります。

※本セミナーは、2月5日に緊急開催した「マイナンバー制度実務セミナー」の追加開催です。

2015.7.23 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法実務まるわかり講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月23日(木)16:00~19:00

主催: 東京中小企業経友会事業協同組合、保険サービスシステム株式会社

会場: 保険サービスシステム 大セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

マイナンバー法の基礎知識と実務対応

マイナンバー法実務まるわかり講座

 
2016年1月までに対応必須!
わかっているようでわかっていない「マイナンバー制度」の基礎から実務までを解説いたします。

 
マイナンバー法の基礎知識
 ・社会保障/税番号制度とは
 ・マイナンバー法による規制のうち、民間企業に関係があるものとは
 ・罰則がある行為とは
 ・個人情報保護法との違いとは
民間企業においてマイナンバーが必要となる場面
 ・従業員等の社会保険・税務に関する事務
 ・株主との税務に関する事務
 ・取引先との税務に関する事務
 ・顧客との税務に関する事務
 ・情報提供ネットワークへ接続する場合の事務 (健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)
民間企業に必要な実務対応
 ・個人番号の取得
 ・本人確認
 ・手続・帳票別の個人番号利用の実務
 ・健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価
情報管理体制の構築ポイント
 ・マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像
 ・「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント
 ・「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
「マイナンバー制度」今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「個人情報とマイナンバーの概要および実務対策」と題する講演を行いました。

 

日時: 2015年7月23日(木)13:00~

主催: 株式会社第一工芸社

会場: イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA

講師: 弁護士 影島 広泰

 

マイナンバー対策セミナー ~セキュリティとフレッシュな執務空間の構築とは~

 

(第1部)13:00~14:00
弁護士 影島 広泰
「個人情報とマイナンバーの概要および実務対応」
 社会保障と税番号制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠していることが必要であることから、そのポイントを解説。
 
(第2部)14:20~15:20
坂下 哲也 氏 ((一財)日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)電子情報利活用研究部部長)
「事業者の規模別にみるマイナンバー対策」
 マイナンバーの対策については、政府から「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」が公開されている。ガイドラインでは、本人確認、安全管理措置について重点的な対応が求められているが、事業規模別に具体的な対策まで明記されていない。実務的な面から、事業者の規模(取り扱うマイナンバーの量など)ごとの対応策について解説。
 
(第3部)15:20~16:20
パネルディスカッション
「セキュリティとフレッシュを両立した執務空間の作り方」
 マイナンバーの取扱いは、業務手順をフロー化し、平準化した取り扱いにすることによって事故等の発生可能性を低減することができる。すでにマイナンバー対応を始めている国や地方公共団体等でもBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)に近い準備を行っている。作業の平準化、セキュリティ、快適な執務を兼備する空間づくりを解説。
 モデレータ 坂下 哲也 氏((一財)日本情報経済社会推進協会(JIPDEC))
 パネラー 井上 貴寛 氏( 空間デザイナー)
 パネラー 柴田 泰徳 氏( 株式会社ネクサスシステムズ 情報システム事業部部長)
 パネラー 町田 幸生 氏( 株式会社第一工芸社 マイナンバー研究開発室 室長)

2015.7.22 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、「『マイナンバー制度』~小さな会社・お店のための実務対応~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月22日(水)18:00~19:00

主催: 伊東商工会議所

会場: 伊東商工会議所

講師: 弁護士 小島 健一

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識・実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年7月22日(水)10:00am~5:00pm

会場: 名古屋セミナールーム(名古屋市東区葵1-19-30 マザックアートプラザ オフィス棟10階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

従業員・株主・取引先・顧客からのマイナンバー取得と情報管理の最新実務

マイナンバー法の基礎知識・実務対応策

 
2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。これに伴い、民間企業には、2016年1月以降、社会保険関係の書類に従業員の個人番号を記載することが求められます。また、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書、扶養控除等(異動)申告書などの書類には、従業員・株主・取引先・顧客等の個人番号・法人番号を記載することが求められます。 実務面では、個人番号の提供を受ける際には運転免許証等での本人確認が必須であったり、情報管理に厳しい規制が あるなど、業務フローや社内体制の整備を要するポイントが数多くあり、早急な対応が必要です。本セミナーでは、マイナンバー法の基礎知識から、個人番号の取得・管理・廃棄までの実務的なポイントを、1日で実践的に解説致します。

 

【カリキュラム】

1.マイナンバー法の基礎知識

 1)社会保障・税番号制度とは

 2)マイナンバー法による規制のうち、 民間企業に関係があるものとは

 3)罰則がある行為とは

 4)個人情報保護法との違いとは

2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面

 1)従業員等の社会保険・税務に関する事務

 2)株主との税務に関する事務

 3)取引先との税務に関する事務

 4)顧客との税務に関する事務

 5)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)

3.民間企業に必要な実務対応

 1)個人番号の取得

  1.いつ取得することになるのか

  2.従業員の配偶者・扶養親族の個人番号の取扱い

  3.番号法ガイドラインに準拠した個人番号取得のポイント

 2)本人確認

  1.本人確認についての社内業務フロー整備のポイント

  2.本人確認書類の保管の実務

 3)手続・帳票別の個人番号利用の実務

  1.従業員に対して

   (1)税務関係(年末調整とマイナンバー)

   (2)社会保険関係

  2.株主に対して

   (1)個人番号の取得方法

   (2)経過措置

  3.取引先に対して

  4.顧客に対して(主として金融機関の場合)

 4)健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価

4.情報管理体制の構築ポイント

 1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  1.番号法ガイドラインの概要

  2.特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係

 2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  1.特定個人情報ファイルの作成の制限〜「必要な限度」とは

  2.安全管理措置(個人情報保護法の下での現在の社内体制をどのように変更すべきか)

  3.書類及びデータの廃棄・削除の考え方

  4.委託の取扱い

   (1)グループ会社内での人事情報の「共有」の実務

   (2)会計事務所等やITサービス業者への委託の実務

  5.求められるログの保存

 3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

5.「マイナンバー制度」今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「企業に求められる『マイナンバー制度』実務対策セミナー ~すべての企業に必要な対応を実践解説~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月22日 13:30~16:30

主催: 三井住友海上火災保険株式会社

会場: 三井住友海上仙台ビル

講師: 弁護士 藤村 慎也
 

企業に求められる「マイナンバー制度」実務対策セミナー ~すべての企業に必要な対応を実践解説~

 

マイナンバー制度とは、平成28年1月から運用が開始される社会保障・税番号制度の通称です。平成25年5月に成立した「番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)」により、いよいよ本年10月には自治体から各国民、日本に居住する外国人に個人番号(マイナンバー)が通知される予定です。各企業においては、社会保障・税務関連の諸手続きにこのマイナンバーを使用することが必要になります。このため、システム変更や情報管理体制の整備等の事前準備のうえ、確実な対応を行うことが求められます。

本セミナーでは、中堅・中小企業の経営者・管理部門が知っておきたいマイナンバー制度の概要と実務対策のポイントを具体的な帳票や規程例などを用いて分かりやすく解説致します。

 | 講演・セミナー

大澤貴史弁護士が、企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナーを行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月22日 14:00~16:00

主催: 島田商工会議所

会場: 島田市地域交流センター歩歩路

講師: 弁護士 大澤貴史

2015.7.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「企業に求められるマイナンバー対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月21日(火)14:00~17:00

主催: 株式会社インターリスク総研

会場: 損保会館

講師: 弁護士 影島 広泰

 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、企業におけるマイナンバー制度実務対応について、講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月21日 15:00~16:30

主催: 全国中小企業団体中央会

会場: 全国中小企業団体中央会 7階研修室

講師: 弁護士 薬師寺怜

 | メディア出演

東芝の不適切会計問題について、牛島信弁護士がコメントをしました。

2015.7.17 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月17日(金)14:00~17:00

主催: 一般社団法人長野県経営者協会

会場: 松本市「東急ホテルズ 松本東急イン」

講師: 弁護士 影島 広泰

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識・実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年7月17日(金)10:00am~5:00pm

会場: マザックアートプラザ 10階(名古屋市東区葵1-19-30)

講師: 弁護士 藤村 慎也

2015.7.16 | 講演・セミナ-

影島広泰弁護士が、「マイナンバー実務対策講座~業務フローと社内規程の作り方~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所

日時: 2015年7月16日(木)9:30-13:00、14:00-17:30

会場: 東京商工会議所

講師: 弁護士 影島広泰
 

マイナンバー実務対策講座〔経営者および法務担当者向け〕

業務フローと社内規程の作り方

 

・2015年10月の番号通知が迫り、民間企業におけるマイナンバー法対応が急務です。
・マイナンバー法の基本的な知識があることを前提に、業務フローの作り方と情報管理体制の構築方法、外部へ委託する際の実務等を、社内規程や契約書のサンプル等を示しながら具体的に解説します。
 
~業務フローと社内規程の作り方~
1.マイナンバー制度と社内事務
 ・個人番号の記載が求められる社内事務とは
 ・「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点
2.マイナンバー法に対応すべき社内事務の業務フロー構築のポイント
 ・マイナンバー法対応の「3ステップ」とは
 ・本人確認に関するポイント
 ・遠隔地や大量の従業員の本人確認の方法
 ・扶養家族等から提供を受ける実務
3.「税務」と「社会保険」の帳票ごとの取り扱い方法
4.マイナンバー法に対応した情報管理
 ・個人情報との一番の違いとは
 ・委託先に対する「必要かつ適切な監督」とは
 ・個人番号を取り扱う事務の範囲、事務取扱担当者等の明確化
 ・社内規程の作り方
 ・「取扱区域」で必要となる措置とは
 ・記録を残さなければならない事項とは
 ・削除の考え方
 ・「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づく管理体制のポイント
5.今後のロードマップ

 | 著作等

影島広泰弁護士が執筆した、「金融機関行職員のための『マイナンバー』がよく分かる講座 ~制度の概要と実務上の留意点」が、近代セールス社から刊行されました。

 

金融機関行職員のための『マイナンバー』がよく分かる講座

 

2015.7.15 | 講演・セミナー

荒関哲也弁護士が、「マイナンバー制度における情報管理対策と社内規程の作成ポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月15日(火)13:30~16:30

主催:三条商工会議所

会場: 三条商工会議所

講師: 弁護士 荒関 哲也

 

「マイナンバー制度における情報管理対策と社内規程の作成ポイント」

 
【概要】

1.マイナンバー法(番号法)の概要説明

 (1)社会保障・税番号制度の概要

 (2)マイナンバー法(番号法)の概要

2.民間企業に必要な実務対応

 (1)従業員等に関する対応事項

 (2)取引先・株主に関する対応事項

 (3)番号の間違いの確認・修正

 (4)提供を拒絶された場合の対応

 (5)収集制限

 (6)保管制限と廃棄

3.情報管理のポイント

 (1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

 (2)番号法ガイドライン準拠の管理体制構築

 

(参考)

2016年1月までのロードマップ(例)

 

Back Up (本人確認)

・本人から提供を受ける場合

・代理人から提供を受ける場合

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法ガイドラインの下での情報管理と社内規程」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2015年7月15日9:30~12:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

マイナンバー法ガイドラインの下での情報管理と社内規程

~ 「特定個人情報保護委員会ガイドライン」をもとに、新しい情報管理体制整備に必要なポイントを解説 ~

 

特定個人情報保護委員会ガイドラインによれば、マイナンバー法の下では厳しい情報管理体制を構築することが求められます。
これに伴い、個人情報保護法の下での情報管理体制のどこを変更しなければならないのか、どのような社内規程を作成すべきなのかなどを、規程類のサンプルを基に具体的に解説します。
 
【プログラム】
1.マイナンバー制度と民間企業
 (1)個人番号を取り扱う事務は社内のどこにあるか
 (2)「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点(個人情報保護法との違い、罰則のある行為等)
2.マイナンバー法に対応した情報流通・保管の仕組みとは
 (1)マイナンバー法における情報管理の全体像
 (2)個人番号の廃棄・削除
 (3)委託先に対する「必要かつ適切な監督」とは(契約に盛り込むべき事項)
3.情報管理体制の整備
 ・管理規程等のサンプルと作成のポイント
 ・特定個人情報等を取り扱う「事業取扱担当者」とは誰なのか
 ・「区域」の管理とは
 ・記録が必須となる事項とは
 ・従業員100人以下の会社への軽減措置とは
4.特定個人情報保護評価書と民間企業
5.今後のロードマップ(具体的な対応スケジュール例)

 | 著作・論文・記事等

東京都中小企業団体中央会発行の「中小企業だより」2015年7月号(1772号)において、影島広泰弁護士が執筆した「中小企業におけるマイナンバー制度への対応」と題する記事が掲載されました。

 

1.中小企業にとっての「マイナンバー制度」とは

2.個人番号を取り扱うことについての規制

3.中小企業の「マイナンバー法対応」は3ステップ

4.「個人番号の収集(本人確認)」の実務

5.「個人番号の保管・管理」の実務

6.「行政機関等への提出(委託)」の実務

2015.7.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年7月14日(火) 13:30~17:00
主催: みずほ総合研究所
会場: イイノホール
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2) 民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1) 個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2) 取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3) 番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1) 民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2) JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

 | 講演・セミナー

大澤貴史弁護士が、「企業における『マイナンバー制度』実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月14日(火) 13:30~16:30

主催: 上田商工会議所

会場: 上田東急REIホテル

講師: 弁護士 大澤貴史

 

企業における「マイナンバー制度」実務対応

 

【概要】
1.社会保障・税番号制度とは
2.マイナンバー法の概要
3.中堅・中小企業に必要な実務対策とは
4.情報管理面で留意すべき事項
5.2016年1月までのロードマップ

2015.7.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識・実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年7月13日(月)10:30am~5:00pm

会場: 東京セミナールーム(港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー24階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

従業員・株主・取引先・顧客からのマイナンバー取得と情報管理の最新実務

マイナンバー法の基礎知識・実務対応策

 
2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。これに伴い、民間企業には、2016年1月以降、社会保険関係の書類に従業員の個人番号を記載することが求められます。また、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書、扶養控除等(異動)申告書などの書類には、従業員・株主・取引先・顧客等の個人番号・法人番号を記載することが求められます。 実務面では、個人番号の提供を受ける際には運転免許証等での本人確認が必須であったり、情報管理に厳しい規制が あるなど、業務フローや社内体制の整備を要するポイントが数多くあり、早急な対応が必要です。本セミナーでは、マイナンバー法の基礎知識から、個人番号の取得・管理・廃棄までの実務的なポイントを、1日で実践的に解説致します。

 

【カリキュラム】

1.マイナンバー法の基礎知識

 1)社会保障・税番号制度とは

 2)マイナンバー法による規制のうち、 民間企業に関係があるものとは

 3)罰則がある行為とは

 4)個人情報保護法との違いとは

2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面

 1)従業員等の社会保険・税務に関する事務

 2)株主との税務に関する事務

 3)取引先との税務に関する事務

 4)顧客との税務に関する事務

 5)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)

3.民間企業に必要な実務対応

 1)個人番号の取得

  1.いつ取得することになるのか

  2.従業員の配偶者・扶養親族の個人番号の取扱い

  3.番号法ガイドラインに準拠した個人番号取得のポイント

 2)本人確認

  1.本人確認についての社内業務フロー整備のポイント

  2.本人確認書類の保管の実務

 3)手続・帳票別の個人番号利用の実務

  1.従業員に対して

   (1)税務関係(年末調整とマイナンバー)

   (2)社会保険関係

  2.株主に対して

   (1)個人番号の取得方法

   (2)経過措置

  3.取引先に対して

  4.顧客に対して(主として金融機関の場合)

 4)健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価

4.情報管理体制の構築ポイント

 1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  1.番号法ガイドラインの概要

  2.特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係

 2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  1.特定個人情報ファイルの作成の制限〜「必要な限度」とは

  2.安全管理措置(個人情報保護法の下での現在の社内体制をどのように変更すべきか)

  3.書類及びデータの廃棄・削除の考え方

  4.委託の取扱い

   (1)グループ会社内での人事情報の「共有」の実務

   (2)会計事務所等やITサービス業者への委託の実務

  5.求められるログの保存

 3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

5.「マイナンバー制度」今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

長瀬博弁護士が、「民間事業者におけるマイナンバー導入に伴う対応策」と題する講演を行いました。

 

日時: 2015年7月13日(月)14:35~15:45

主催: 大日本印刷株式会社

会場: 広島市中区幟町13番4号

講師: 弁護士 長瀬 博

2015.7.10 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、「企業における『マイナンバー制度』実務対応セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月10日(金)14:30~17:00

主催: 富士商工会議所

会場: 富士商工会議所

講師: 弁護士 小島 健一

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「~今からキャッチアップ~総務・人事・経理担当者のためのマイナンバー法≪基礎編≫」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: セミナーインフォ

日時: 2015年7月10日(金)13:30~16:30

会場: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

講師: 弁護士 影島広泰

 

~今からキャッチアップ~ 総務・人事・経理担当者のためのマイナンバー法≪基礎編≫

 

 
【概要】
総務・人事・経理担当者は、「従業員・扶養親族等」、「取引先」および「株主」の個人番号を取り扱うことになります。
金融機関等においては、「顧客」の個人番号の収集とその情報管理については着々と準備が進められているところですが、従業員等の個人番号の収集及び情報管理の準備は万端でしょうか。
本セミナーでは、「従業員・扶養親族等」、「取引先」および「株主」の個人番号を取り扱う総務・人事・経理部門において何をすべきかを、基礎から実務対応事例まで、具体的に解説します。
 
【セミナー詳細】
1.マイナンバー法(番号法)の概要
 (1)社会保障・税番号制度の目的と人事・経理業務への影響
 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み
 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは
 (4)個人情報保護法との違い
2.2016年1月までに必須となる実務対応
 (1)マイナンバー法対応の「3ステップ」とは
 (2)従業員等の個人番号の取扱いの基本
  (a)個人番号の提供を受ける時期(内定者の取扱い等)
  (b)利用目的の特定および通知等(列挙すべき利用目的の具体例)
  (c)本人確認(支店・支社の従業員の個人番号の収集方法とは)
 (3)従業員等の税務
  (a)平成28年 扶養控除等(異動)申告書から取扱いが始まる
  (b)従業員持株会の取扱い
 (4)従業員等の社会保険
 (5)取引先に関する対応事項
 (6)株主に関する対応事項
  (a)運転免許証の添付を省略する方法とは
 (7)健康保険組合における対応策
3.情報管理体制のポイント
 (1)「番号法ガイドライン」と厚生労働省ガイドライン
 (2)特定個人情報の第三者提供
  (a)グループ内での人事情報のやりとりのポイント
  (b)外部ベンダへのアウトソーシングのポイント
 (3)書類・データの廃棄・削除
 (4)安全管理措置のポイント
 (5)特定個人情報保護評価書の読み方
4.今後のスケジュール   
5.質疑応答

 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、「『マイナンバー制度』の概要について~民間企業における実務対応~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月10日(金)9:30~12:00

主催: 袋井商工会議所

会場: 袋井商工会議所

講師: 弁護士 小島 健一

2015.7.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識・実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年7月9日(木)10:00am~5:00pm

会場: ハービスOSAKAオフィスタワー19階 (MURCセミナールーム)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

従業員・株主・取引先・顧客からのマイナンバー取得と情報管理の最新実務

マイナンバー法の基礎知識・実務対応策

 
2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。これに伴い、民間企業には、2016年1月以降、社会保険関係の書類に従業員の個人番号を記載することが求められます。また、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書、扶養控除等(異動)申告書などの書類には、従業員・株主・取引先・顧客等の個人番号・法人番号を記載することが求められます。 実務面では、個人番号の提供を受ける際には運転免許証等での本人確認が必須であったり、情報管理に厳しい規制が あるなど、業務フローや社内体制の整備を要するポイントが数多くあり、早急な対応が必要です。本セミナーでは、マイナンバー法の基礎知識から、個人番号の取得・管理・廃棄までの実務的なポイントを、1日で実践的に解説致します。

 

【カリキュラム】

1.マイナンバー法の基礎知識

 1)社会保障・税番号制度とは

 2)マイナンバー法による規制のうち、 民間企業に関係があるものとは

 3)罰則がある行為とは

 4)個人情報保護法との違いとは

2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面

 1)従業員等の社会保険・税務に関する事務

 2)株主との税務に関する事務

 3)取引先との税務に関する事務

 4)顧客との税務に関する事務

 5)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)

3.民間企業に必要な実務対応

 1)個人番号の取得

  1.いつ取得することになるのか

  2.従業員の配偶者・扶養親族の個人番号の取扱い

  3.番号法ガイドラインに準拠した個人番号取得のポイント

 2)本人確認

  1.本人確認についての社内業務フロー整備のポイント

  2.本人確認書類の保管の実務

 3)手続・帳票別の個人番号利用の実務

  1.従業員に対して

   (1)税務関係(年末調整とマイナンバー)

   (2)社会保険関係

  2.株主に対して

   (1)個人番号の取得方法

   (2)経過措置

  3.取引先に対して

  4.顧客に対して(主として金融機関の場合)

 4)健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価

4.情報管理体制の構築ポイント

 1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  1.番号法ガイドラインの概要

  2.特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係

 2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  1.特定個人情報ファイルの作成の制限〜「必要な限度」とは

  2.安全管理措置(個人情報保護法の下での現在の社内体制をどのように変更すべきか)

  3.書類及びデータの廃棄・削除の考え方

  4.委託の取扱い

   (1)グループ会社内での人事情報の「共有」の実務

   (2)会計事務所等やITサービス業者への委託の実務

  5.求められるログの保存

 3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

5.「マイナンバー制度」今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバー制度のロードマップと企業における実務対応の注意点」と題する講演を行いました。

 

日時: 2015年7月9日 15:00~16:30

主催: トッパン・フォームズ株式会社

会場: ウィンクあいち(愛知産業労働センター)8階

講師: 弁護士 藤村慎也

 

 

 | 講演・セミナー

長瀬博弁護士が、「民間事業者におけるマイナンバー導入に伴う対応策」と題する講演を行いました。

 

日時: 2015年7月9日(金)14:35~15:45

主催: 大日本印刷株式会社

会場: 札幌市中央区北4西5 アスティ45

講師: 弁護士 長瀬 博

2015.7.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法への実務対応トータルチェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月8日(水) 13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

これまでの対応、これからの対応を漏れなく確認 【マイナンバー法・直前確認編】

マイナンバー法への実務対応トータルチェック

本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?少ない残り時間で確実な対応を
 
10月に行われるマイナンバーの番号通知まであと数ヶ月となりました。その後、年末調整の際に個人番号の提供を受け、来年2016年1月からは行政機関等に提出する書類に順次個人番号・法人番号を記載する必要があります。民間企業がマイナンバー対応をするために残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的な実務対応が必要です。本セミナー(【マイナンバー法・直前確認編】)では、全社的な多岐にわたるマイナンバー対応として何をしなければならないのか(What)をチェックリスト形式で確認していただきますので、これまでに対応を進められた企業様にも、これからキャッチアップしていこうという企業様にも最適の内容です。 さらに、民間企業におけるマイナンバー対応として具体的にどのように対応しなければならないのか(How)を、「事務」の構築については【マイナンバー法・事務対応編】、「情報管理」体制の構築については【マイナンバー法・情報管理編】でそれぞれ詳しく解説しておりますので、併せて貴社のマイナンバー対応にお役立てください。

 
【講義内容】
1.マイナンバーの開始時期とスケジュール感
 (1)民間企業におけるマイナンバー法対応の概要
 (2)手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
   (i)税務
   (ii)社会保険
   (iii)情報管理体制の整備
2.番号取得についてのチェックリスト
 (1)取得する必要がある対象者の確認
 (2)いつまでに取得する必要があるのか
 (3)本人確認の実務
 (4)従業員持株会や年金等の取扱いはどうなるか
 (5)取得できない場合の対応
3.情報管理についてのチェックリスト
 (1)社内規程等の確認
 (2)従業員への教育・監督として行わなければならないこと
 (3)情報漏えい対策としての物理的・技術的な安全管理措置の確認
 (4)ガイドライン上で記録を要するとされている事項の記録に漏れがないか
 (5)グループ内での人事情報の共有についての確認
 (6)会計事務所、社労士事務所等との外部委託についての確認
 (7)クラウド等ITサービス利用についての確認
4.番号の出力、廃棄についてのチェックリスト
 (1)システムの更新についての確認
 (2)廃棄のプロセスの確認
5.社内体制のチェックリスト
 (1)進捗のチェック体制の確認
 (2)10月の番号通知前に社員へ周知・教育すべき点とは

 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、「マイナンバー法への実務対応総チェック」と題する講演を行いました。

 

主催: 株式会社オービック

日時: 2015年7月8日13:00-14:30

会場: 京都ダイヤビルF オービックコミュニケーションプラザ 8F

講師: 弁護士 薬師寺怜

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー制度』で求められる企業実務」と題する講演を行いました。

 

日時: 2015年7月8日(水)10:00~12:00

主催: 東京商工会議所杉並支部

会場: 杉並区立産業商工会館

講師: 弁護士 影島 広泰

2015.7.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【事務対応編】マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月7日(火)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: イイノホール

講師: 弁護士 影島 広泰

 

現行の業務運用にはどのような変更が必要?政省令や番号法ガイドラインに基づいた実務の最新情報 【マイナンバー法・事務対応編】

マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント

  • 個人番号の取得・本人確認・保管・廃棄のフローは?マイナンバーの対象となる場面・書類は?実務上の留意点は?

 
マイナンバー法の施行に伴い、すべての民間企業において、2016年1月から社会保険関係の書類や、税務署・市区町村に提出する税務関係の書類に、個人番号・法人番号を記載することが求められています。したがってそれまでに、給与事務、報酬・料金・配当、契約等の支払調書作成事務、社会保険関係の書類作成事務等において、個人番号の取得の際の本人確認の仕組みや、関係機関への番号の提供等を行うための社内の事務体制と業務フローを構築する必要があります。また、対象となる書類や対応スケジュール等を明確に意識した上で、対象業務を点検・変更することが必要となります。
本セミナーでは、政省令や番号法ガイドラインをはじめとした最新の情報に基づき、マイナンバーを取り扱う事務をどのように構築すべきかについて、実務上のポイントを具体的に解説いたします。
 
※本セミナーは事務体制構築に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 

【講義内容】

1.マイナンバー制度と社内事務

 (1)マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは

  ・マイナンバー対応を要する事務は、社内のどこに生じるのか

  ・個人番号と法人番号の取り扱いの違い

 (2)マイナンバー法対応事務上留意すべきポイント

  ・個人番号・特定個人情報を取り扱う際に留意すべきポイント

  ・罰則がある行為とは何か

  ・民間企業が特定個人情報保護委員会と関係する場面とは

2.マイナンバー法に対応した業務フロー構築のポイント

 (1)個人番号の取得についての実務

  (i)取得するタイミング

   (ア)従業員の場合

    ・入社時に提供を受けた番号を使えばよいケースと、書類作成のたびに毎回提供を受けなければならないケースの両方が存在するが、どのように取り扱うべきか

   (イ)株主の場合

    ・配当をするたびに取得しなければならないのか

   (ウ)取引先の場合

    ・どのような取引先から個人番号・法人番号を取得しなければならないのか

    ・毎年地代を支払っているケースでは毎年取得しなければならないのか

    ・単発で仕事を依頼している個人からは毎回取得しなければならないのか

  (ii)従業員の家族の個人番号の取扱い ・家族の個人番号はいつ取得すればよいのか

    ・未成年者の個人番号を取得する際にどうすればよいのか

  (iii)番号の間違いを確認・修正するための事務とは

  (iv)個人番号の通知開始から施行日までの空白期間の取り扱いは

  (v)個人番号を提供してくれない相手方にどのように対応すべきか

 (2)本人確認の実務 ・本社以外に所属する従業員について、どのように本人確認すべきか

   ・番号確認のエビデンスを残すべきか、残すとしてどのように残すべきか

 (3)個人番号の管理・利用 ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(=委託する場合の留意点)

   ・マニュアル・規程の変更をする際の留意点

   ・システム改修をベンダーに発注する際の留意点

 (4)個人番号の消去
   ・いつ削除すべきか、どのように削除すべきか

   ・退職したらすぐに削除すべきか

3.税務関係の事務の構築

 (1)税務関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)対従業員

  (ii)対取引先

  (iii)対株主

  (iv)対顧客(主として金融機関において対応が必要となる)

 (2)従業員

  (i)年末調整とマイナンバー

   ・いつから対応しなければならないのか(2016年1月からか、2017年1月からか)

  (ii)退職者の取り扱い

  (iii)企業年金の税務とマイナンバー

  (iv)財形貯蓄の税務とマイナンバー

 (3)株主

  (i)配当の税務とマイナンバー

  (ii)経過措置

 (4)取引先

  ・どのような場合に個人番号・法人番号を取得する必要があるか

 (5)顧客(主として金融機関の場合)

  (i)銀行

  (ii)証券会社

  (iii)生命保険

  (iv)損害保険

  (v)クレジットカード会社等

 (6)手続ごとの開始時期

4.社会保障関係の事務の構築

 (1)社会保険関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)健康保険

  (ii)厚生年金保険

  (iii)雇用保険

  (iv)労災保険

 (2)健康保険・厚生年金保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・会社が個人番号関係事務実施者となる場合と代理人となる場合の違い

   ・健康保険組合が2017年7月までにやらなければならないシステム対応、特定個人情報保護評価とは

 (3)雇用保険・労災保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・再雇用の場合の個人番号の取扱い

5.今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

大澤貴史弁護士が、「民間企業におけるマイナンバー法対応の実務」と題する講演を行いました。

 

主催: 株式会社オービック

日時: 2015年7月7日13:00-14:30

会場: 横浜市西区北幸1-4-1 天理ビル15F オービックコミュニケーションプラザ

講師: 弁護士 大澤貴史

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー制度実務対応」と題する講演を行いました。
 
日時: 2015年7月7日(火) 9:30~11:50
主催: JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)
会場: 六本木ファーストビル 1F JIPDEC会議室(東京都港区六本木1-9-9)
講師: 弁護士 影島 広泰

2015.7.6

ウェブサーバのメンテナンスに伴い、7月8日(水)21:30ころから7月9日(木)8:30ころまで、本ウェブサイトが停止いたします。

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年7月6日(月) 13:30~17:00
主催: みずほ総合研究所
会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1)個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2)取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3)番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1)民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2)JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「民間事業者におけるマイナンバー導入に伴う対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月6日(月)14:35~15:45

主催: 大日本印刷株式会社

会場: 仙台カンファレンスセンター

講師: 弁護士 藤村 慎也

2015.7.3 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「中堅・中小企業の『マイナンバー法』への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社 南都銀行(お申込み・ご照会先 一般財団法人 南都経済研究所)

日時: 2015年7 月3 日(金)13:30~17:00

会場: 奈良県社会福祉総合センター・5階大会議室(橿原市大久保町320 番地11)

講師: 弁護士 影島広泰

 

“2016 年1 月まで”に全ての民間企業・団体で対応必須!

「中堅・中小企業の『マイナンバー法』への実務対応」

2016 年1 月から「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」が実施されます。全ての民間企業・団体は、従業員、取引先、株主等から個人(法人)番号を取得し、社会保険や税務関係書類等に記載する必要があり、事務手続きの見直しや各種帳票・IT システムの変更等、幅広い対応が求められます。また、マイナンバー法(番号法)における番号の扱いには禁止事項や情報漏洩に対する厳しい罰則もあることから、社内規定の見直しや社員教育等、安全管理への十分な対策も不可欠です。 本講座では中堅・中小企業の「2016 年1 月までに必須となる実務対応」について、最新の動向を踏まえて具体的に解説します。

 

 
■カリキュラム
1.マイナンバー法(番号法)の概要
 (1)社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響
 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み
 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは
 (4)個人情報保護法との違い
2.2016 年1 月までに必須となる実務対応
 (1)従業員等の社会保険・税務に関する実務
  ・源泉徴収票等、法定調書への個人番号の記載(どのように取得するか)
  ・人事・給与関係の書類様式、システムの変更(何を、どこまで変更すべきか)
  ・本人確認のための業務フローの確認と変更(本人からの取得か、代理人か、委託か)等
 (2)顧客・取引先との税務に関する実務
  ・支払調書等への個人・法人番号の記載(誰が、どのような手続きで取得するか)等
 (3)株主との税務に関する実務
 (4)情報システムに関する実務
3. 情報漏洩対策としての安全管理の徹底
 (1)「番号法ガイドライン」「特定個人情報保護評価指針」の考え方
 (2)法が認める範囲外で個人番号・特定個人情報を“取得しない”ための対応策
4.今後の対応スケジュール 等

 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、「民間事業者におけるマイナンバー導入に伴う対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月3日(金)14:35~15:45

主催: 大日本印刷株式会社

会場: なんばSSビル1階 プレゼンテーションルーム5 (大阪市西区南堀江1-17-28)

講師: 弁護士 小島 健一

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「『マイナンバー制度』で求められる企業実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月3日(金)1:30~3:30

主催: 東京商工会議所練馬支部

会場: Coconeri (ココネリ) 3階 研修室(練馬区練馬1-17-1)

講師: 弁護士 藤村 慎也

2015.7.2 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【事務対応編】マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年7月2日(木)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: 北浜フォーラム(大阪市中央区北浜1-8-16 (大阪証券取引所ビル3F))

講師: 弁護士 影島 広泰

 

現行の業務運用にはどのような変更が必要?政省令や番号法ガイドラインに基づいた実務の最新情報 【マイナンバー法・事務対応編】

マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント

  • 個人番号の取得・本人確認・保管・廃棄のフローは?マイナンバーの対象となる場面・書類は?実務上の留意点は?

 
マイナンバー法の施行に伴い、すべての民間企業において、2016年1月から社会保険関係の書類や、税務署・市区町村に提出する税務関係の書類に、個人番号・法人番号を記載することが求められています。したがってそれまでに、給与事務、報酬・料金・配当、契約等の支払調書作成事務、社会保険関係の書類作成事務等において、個人番号の取得の際の本人確認の仕組みや、関係機関への番号の提供等を行うための社内の事務体制と業務フローを構築する必要があります。また、対象となる書類や対応スケジュール等を明確に意識した上で、対象業務を点検・変更することが必要となります。
本セミナーでは、政省令や番号法ガイドラインをはじめとした最新の情報に基づき、マイナンバーを取り扱う事務をどのように構築すべきかについて、実務上のポイントを具体的に解説いたします。
 
※本セミナーは事務体制構築に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 

【講義内容】

1.マイナンバー制度と社内事務

 (1)マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは

  ・マイナンバー対応を要する事務は、社内のどこに生じるのか

  ・個人番号と法人番号の取り扱いの違い

 (2)マイナンバー法対応事務上留意すべきポイント

  ・個人番号・特定個人情報を取り扱う際に留意すべきポイント

  ・罰則がある行為とは何か

  ・民間企業が特定個人情報保護委員会と関係する場面とは

2.マイナンバー法に対応した業務フロー構築のポイント

 (1)個人番号の取得についての実務

  (i)取得するタイミング

   (ア)従業員の場合

    ・入社時に提供を受けた番号を使えばよいケースと、書類作成のたびに毎回提供を受けなければならないケースの両方が存在するが、どのように取り扱うべきか

   (イ)株主の場合

    ・配当をするたびに取得しなければならないのか

   (ウ)取引先の場合

    ・どのような取引先から個人番号・法人番号を取得しなければならないのか

    ・毎年地代を支払っているケースでは毎年取得しなければならないのか

    ・単発で仕事を依頼している個人からは毎回取得しなければならないのか

  (ii)従業員の家族の個人番号の取扱い ・家族の個人番号はいつ取得すればよいのか

    ・未成年者の個人番号を取得する際にどうすればよいのか

  (iii)番号の間違いを確認・修正するための事務とは

  (iv)個人番号の通知開始から施行日までの空白期間の取り扱いは

  (v)個人番号を提供してくれない相手方にどのように対応すべきか

 (2)本人確認の実務 ・本社以外に所属する従業員について、どのように本人確認すべきか

   ・番号確認のエビデンスを残すべきか、残すとしてどのように残すべきか

 (3)個人番号の管理・利用 ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(=委託する場合の留意点)

   ・マニュアル・規程の変更をする際の留意点

   ・システム改修をベンダーに発注する際の留意点

 (4)個人番号の消去
   ・いつ削除すべきか、どのように削除すべきか

   ・退職したらすぐに削除すべきか

3.税務関係の事務の構築

 (1)税務関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)対従業員

  (ii)対取引先

  (iii)対株主

  (iv)対顧客(主として金融機関において対応が必要となる)

 (2)従業員

  (i)年末調整とマイナンバー

   ・いつから対応しなければならないのか(2016年1月からか、2017年1月からか)

  (ii)退職者の取り扱い

  (iii)企業年金の税務とマイナンバー

  (iv)財形貯蓄の税務とマイナンバー

 (3)株主

  (i)配当の税務とマイナンバー

  (ii)経過措置

 (4)取引先

  ・どのような場合に個人番号・法人番号を取得する必要があるか

 (5)顧客(主として金融機関の場合)

  (i)銀行

  (ii)証券会社

  (iii)生命保険

  (iv)損害保険

  (v)クレジットカード会社等

 (6)手続ごとの開始時期

4.社会保障関係の事務の構築

 (1)社会保険関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)健康保険

  (ii)厚生年金保険

  (iii)雇用保険

  (iv)労災保険

 (2)健康保険・厚生年金保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・会社が個人番号関係事務実施者となる場合と代理人となる場合の違い

   ・健康保険組合が2017年7月までにやらなければならないシステム対応、特定個人情報保護評価とは

 (3)雇用保険・労災保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・再雇用の場合の個人番号の取扱い

5.今後のスケジュール

2015.7.1 | 著作・論文・記事等

日本エステティック協会発行の「エステティック」2015年7月号(479号)において、影島広泰弁護士が執筆した「知っておきたい! サロンに関わる制度 PART 1. マイナンバー」と題する記事が掲載されました。

 

・基礎編

・法人編

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