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2015 8月

2015.8.28 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「『マイナンバー制度』で求められる企業実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 中央区、東京商工会議所中央支部、中央区商店街連合会、中央区工業団体連合会

会場: 中央区役所 8階大会議室

日時: 2015年8月28日(金)14:00〜16:00

講師: 弁護士 藤村慎也

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「これだけは必須のポイント ~ マイナンバー制度の法的留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社労務行政

日時: 2015年8月28日(金)9:30~12:30

会場: 労務行政セミナールーム(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

労政時報カレッジ 時事セミナー  法令違反を防ぐ

これだけは必須のポイント「マイナンバー制度の法的留意点」

~本人確認の実務と安全管理措置・取扱規程の実例~
 
 10月5日のマイナンバーの通知が目前に迫っています。2016年1月までに提出を受ける「平成28年分 扶養控除等(異動)申告書」から個人番号を収集することが可能ですから、民間企業の対応は待ったなしです。
マイナンバー法は、個人番号の提供を受けるときには本人確認を行うことを義務づけています。したがって、年末調整までには本人確認をどのように行うのかを決めておく必要があります。
また、提供を受けた個人番号は、ガイドラインに従って安全管理措置を講じて保管しておく義務があり、その一環として取扱規程等を策定することも必要です。
 本セミナーでは、本人確認と安全管理措置の実務を、取扱規程のサンプルを示しながら解説します。 ぜひご参加ください。
 
<主な内容> 
Ⅰ.マイナンバー制度と民間企業
 1.マイナンバー制度とは
 2.「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点
 3.個人番号・法人番号の記載が求められる社内事務(対従業員、取引先、株主、顧客)
Ⅱ.個人番号の収集の業務フロー
 1.収集のタイミングについてのルール
 2.利用目的の特定と通知・公表
   ・利用目的として何を列挙することになるのか
 3.本人確認
   ・本人からの提供と代理人からの提供
   ・扶養控除等(異動)申告書の場合
   ・本人確認の典型例
   ・運転免許証・パスポートの提示を省略する方法
   ・遠隔地や大量の従業員からの個人番号収集の実務
   ・本人確認のエビデンスを残すことの要否
   ・個人番号の提供を拒絶された場合の対応
Ⅲ.個人番号の管理・保管の実務
 1.番号法ガイドラインとは
 2.個人情報等を取り扱う事務の範囲、特定個人情報等の範囲、事務取扱担当者の明確化
 3.安全管理措置の構築の実務
   ・「基本方針」のサンプル
   ・「取扱規程」のサンプル
   ・取扱区域の管理
   ・システムログや利用実績の記録と保存期間
   ・個人番号の削除・廃棄において必要なこと
Ⅳ.委託先に対する「必要かつ適切な監督」
   ・事前に確認すべき事項
   ・委託契約に盛り込むべき内容
Ⅴ.今後のロードマップ

2015.8.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法での業務フロー(本人確認)構築の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年8月27日(木)13:30〜17:00

主催: 浜銀総合研究所

会場: 横浜・YBS南幸ビル8階大会議室

講師: 弁護士 影島広泰

 

マイナンバー法での業務フロー(本人確認)構築の実務

 
●セミナーのねらい
 民間企業・団体は、従業員・扶養親族等、取引先、株主等から個人番号の提供を受ける必要がありますが、その際には必ず本人確認が必要であるとされています。
 多くの従業員、遠隔地にいる取引先、連絡先が分からない株主等、本人確認の事務を構築することが困難であるケースが多々想定されます。
 本セミナーでは、本人確認を中心として、社内の事務体制と業務フローをどのように構築すべきかを、税務・社会保険の帳票をベースに具体的に解説します。
※本セミナーは税務・社会保険関係の事務フローの体制変更・構築に必要な範囲の解説です。
 
●セミナー内容
1.マイナンバー制度と社内事務
 (1) 個人・法人番号の記載が求められる社内事務(対従業員、取引先、株主、顧客)
 (2) 「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点
2.マイナンバー法に対応すべき社内事務の業務フロー構築のポイント
 (1) 個人番号の取得に関するポイント
  ・取得するタイミング(いつ、どのような形で提供を受けるか)
  ・利用目的の特定、通知・公表等(利用目的の変更は可能か、明示は必要か)
  ・個人番号を提供してくれない株主・顧客への対応
 (2) 本人確認に関するポイント
  ・本人から提供を受ける場合、代理人から提供を受ける場合の留意点
  ・本社以外に所属する従業員の本人確認(本社の総務等、現場の所属長等、イントラ・電子メールによるケース)
  ・本人確認のエビデンスを残すことの要否
 (3)個人番号の管理・利用に関するポイント
  ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(委託契約・内容の見直しは必要か)
 (4)個人番号の廃棄・削除に関するポイント
3.「税務関係」の社内事務の業務フロー構築~個人・法人番号の記載が必要な帳票をベースに
 (1)従業員等の税務に関する業務フロー
  ・対応すべき帳票と留意点
  ・関係機関への提出を見据えた利用目的の通知と本人確認の要否
 (2)株主等の税務に関する業務フロー
  ・株主から個人・法人番号の提供を受ける時期と経過措置(3年間)の留意点
 (3)取引先の税務に関する業務フロー
  ・報酬、料金、契約金及び賞金、不動産の使用料等の支払調書の作成実務
  ・取引先が法人である場合の対応(法人番号の取得の際、本人確認は必要か)
4.「社会保険関係」の社内事務の業務フロー構築~個人・法人番号の必要な帳票をベースに
 (1)対応すべき帳票一覧と留意点(健康保険・厚生年金保険関連事務、雇用保険関係)
  ・変更される様式、変更概要、提出者・提出先、省略できる添付資料、個人番号を取得する際の本人確認措置
 (2)業務フロー構築のポイント
5.今後のスケジュール(例)

 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、「不動産賃貸借契約における外資系テナントとの英文契約締結の留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2015年8月27日(木)

場所: 銀座フェニックスプラザ

講師: 弁護士 井上 治

 

不動産賃貸借契約における 外資系テナントとの英文契約締結の留意点

~英語のサンプル契約書(雛形)を用いて実務上ポイントとなる条項を解説~

 
1. 外国の賃貸借と日本の賃貸借の比較
 (1)英米と日本の不動産法制の違い
 (2)英米オフィスリースの慣行
 (3)アジア諸国と日本の不動産法制の違い
2. 実務的にポイントとなる契約条項の解説
 (1)  賃借期間 (Term of Lease)◎
 (2)  賃料 (Rent)◎
 (3)  原状変更 (Modification of Premises)
 (4)  修繕義務 (Responsibility for Repair Cost)
 (5)  使用目的 (Purpose of Use)
 (6)  転貸・賃借権譲渡 (Sublease, Assignment)○
 (7)  敷金 (Security Deposit)◎
 (8)  損害賠償 (Compensation for Damage)
 (9)  原状回復・造作買取請求権等(Restoration to Original Condition etc.)○
 (10) 準拠法・裁判管轄等(Governing Law and Jurisdiction)
3. Q&A

2015.8.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【事務対応編】マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年8月26日(水)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: イイノホール

講師: 弁護士 影島 広泰

 

現行の業務運用にはどのような変更が必要?政省令や番号法ガイドラインに基づいた実務の最新情報 【マイナンバー法・事務対応編】

マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント

  • 個人番号の取得・本人確認・保管・廃棄のフローは?マイナンバーの対象となる場面・書類は?実務上の留意点は?

 
マイナンバー法の施行に伴い、すべての民間企業において、2016年1月から社会保険関係の書類や、税務署・市区町村に提出する税務関係の書類に、個人番号・法人番号を記載することが求められています。したがってそれまでに、給与事務、報酬・料金・配当、契約等の支払調書作成事務、社会保険関係の書類作成事務等において、個人番号の取得の際の本人確認の仕組みや、関係機関への番号の提供等を行うための社内の事務体制と業務フローを構築する必要があります。また、対象となる書類や対応スケジュール等を明確に意識した上で、対象業務を点検・変更することが必要となります。
本セミナーでは、政省令や番号法ガイドラインをはじめとした最新の情報に基づき、マイナンバーを取り扱う事務をどのように構築すべきかについて、実務上のポイントを具体的に解説いたします。
 
※本セミナーは事務体制構築に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 

【講義内容】

1.マイナンバー制度と社内事務

 (1)マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは

  ・マイナンバー対応を要する事務は、社内のどこに生じるのか

  ・個人番号と法人番号の取り扱いの違い

 (2)マイナンバー法対応事務上留意すべきポイント

  ・個人番号・特定個人情報を取り扱う際に留意すべきポイント

  ・罰則がある行為とは何か

  ・民間企業が特定個人情報保護委員会と関係する場面とは

2.マイナンバー法に対応した業務フロー構築のポイント

 (1)個人番号の取得についての実務

  (i)取得するタイミング

   (ア)従業員の場合

    ・入社時に提供を受けた番号を使えばよいケースと、書類作成のたびに毎回提供を受けなければならないケースの両方が存在するが、どのように取り扱うべきか

   (イ)株主の場合

    ・配当をするたびに取得しなければならないのか

   (ウ)取引先の場合

    ・どのような取引先から個人番号・法人番号を取得しなければならないのか

    ・毎年地代を支払っているケースでは毎年取得しなければならないのか

    ・単発で仕事を依頼している個人からは毎回取得しなければならないのか

  (ii)従業員の家族の個人番号の取扱い ・家族の個人番号はいつ取得すればよいのか

    ・未成年者の個人番号を取得する際にどうすればよいのか

  (iii)番号の間違いを確認・修正するための事務とは

  (iv)個人番号の通知開始から施行日までの空白期間の取り扱いは

  (v)個人番号を提供してくれない相手方にどのように対応すべきか

 (2)本人確認の実務 ・本社以外に所属する従業員について、どのように本人確認すべきか

   ・番号確認のエビデンスを残すべきか、残すとしてどのように残すべきか

 (3)個人番号の管理・利用 ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(=委託する場合の留意点)

   ・マニュアル・規程の変更をする際の留意点

   ・システム改修をベンダーに発注する際の留意点

 (4)個人番号の消去
   ・いつ削除すべきか、どのように削除すべきか

   ・退職したらすぐに削除すべきか

3.税務関係の事務の構築

 (1)税務関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)対従業員

  (ii)対取引先

  (iii)対株主

  (iv)対顧客(主として金融機関において対応が必要となる)

 (2)従業員

  (i)年末調整とマイナンバー

   ・いつから対応しなければならないのか(2016年1月からか、2017年1月からか)

  (ii)退職者の取り扱い

  (iii)企業年金の税務とマイナンバー

  (iv)財形貯蓄の税務とマイナンバー

 (3)株主

  (i)配当の税務とマイナンバー

  (ii)経過措置

 (4)取引先

  ・どのような場合に個人番号・法人番号を取得する必要があるか

 (5)顧客(主として金融機関の場合)

  (i)銀行

  (ii)証券会社

  (iii)生命保険

  (iv)損害保険

  (v)クレジットカード会社等

 (6)手続ごとの開始時期

4.社会保障関係の事務の構築

 (1)社会保険関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)健康保険

  (ii)厚生年金保険

  (iii)雇用保険

  (iv)労災保険

 (2)健康保険・厚生年金保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・会社が個人番号関係事務実施者となる場合と代理人となる場合の違い

   ・健康保険組合が2017年7月までにやらなければならないシステム対応、特定個人情報保護評価とは

 (3)雇用保険・労災保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・再雇用の場合の個人番号の取扱い

5.今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、「マイナンバー対応直前チェック~漏れなき対応に向けた最終確認~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社東芝 インダストリアルICTソリューション社

日時: 2015年8月26日(水) 16:00~17:00

会場: 東芝 スマートコミュニティセンター

講師: 弁護士 薬師寺怜

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバー施行開始目前、マイナンバー管理に関するポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社電算

日時: 2015年8月26日(水)13:00~14:30

会場: メルパルク長野

講師: 弁護士 藤村 慎也

2015.8.25 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、ANAホールディングス会長 伊東信一郎氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、大和証券グループ本社会長鈴木茂晴氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2015.8.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識・実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年8月24日(月)10:30am~5:00pm

会場: 東京セミナールーム(港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー24階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

従業員・株主・取引先・顧客からのマイナンバー取得と情報管理の最新実務

マイナンバー法の基礎知識・実務対応策

 
2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。これに伴い、民間企業には、2016年1月以降、社会保険関係の書類に従業員の個人番号を記載することが求められます。また、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書、扶養控除等(異動)申告書などの書類には、従業員・株主・取引先・顧客等の個人番号・法人番号を記載することが求められます。 実務面では、個人番号の提供を受ける際には運転免許証等での本人確認が必須であったり、情報管理に厳しい規制が あるなど、業務フローや社内体制の整備を要するポイントが数多くあり、早急な対応が必要です。本セミナーでは、マイナンバー法の基礎知識から、個人番号の取得・管理・廃棄までの実務的なポイントを、1日で実践的に解説致します。

 

【カリキュラム】

1.マイナンバー法の基礎知識

 1)社会保障・税番号制度とは

 2)マイナンバー法による規制のうち、 民間企業に関係があるものとは

 3)罰則がある行為とは

 4)個人情報保護法との違いとは

2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面

 1)従業員等の社会保険・税務に関する事務

 2)株主との税務に関する事務

 3)取引先との税務に関する事務

 4)顧客との税務に関する事務

 5)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)

3.民間企業に必要な実務対応

 1)個人番号の取得

  1.いつ取得することになるのか

  2.従業員の配偶者・扶養親族の個人番号の取扱い

  3.番号法ガイドラインに準拠した個人番号取得のポイント

 2)本人確認

  1.本人確認についての社内業務フロー整備のポイント

  2.本人確認書類の保管の実務

 3)手続・帳票別の個人番号利用の実務

  1.従業員に対して

   (1)税務関係(年末調整とマイナンバー)

   (2)社会保険関係

  2.株主に対して

   (1)個人番号の取得方法

   (2)経過措置

  3.取引先に対して

  4.顧客に対して(主として金融機関の場合)

 4)健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価

4.情報管理体制の構築ポイント

 1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  1.番号法ガイドラインの概要

  2.特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係

 2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  1.特定個人情報ファイルの作成の制限〜「必要な限度」とは

  2.安全管理措置(個人情報保護法の下での現在の社内体制をどのように変更すべきか)

  3.書類及びデータの廃棄・削除の考え方

  4.委託の取扱い

   (1)グループ会社内での人事情報の「共有」の実務

   (2)会計事務所等やITサービス業者への委託の実務

  5.求められるログの保存

 3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

5.「マイナンバー制度」今後のスケジュール

2015.8.22 | メディア出演

黒田電気株式会社の臨時株主総会に関する牛島信弁護士のコメントが、2015年8月22日読売新聞朝刊の記事「『村上・社外取締役』賛同4割」に掲載されました。

2015.8.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー制度対応の最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 京都総合経済研究所

日時: 2015年8月21日(金)13:00~16:30

会場: 京都銀行金融大学校 桂川キャンパス

講師: 弁護士 影島 広泰
 
京都総研ビジネスセミナー

マイナンバー制度対応の最新実務

 
2016年(平成28年)1月から「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」が実施されます。これに伴い、全ての民間企業において、従業員、取引先、株主等から取得した個人番号・法人番号を、行政機関等に提出する書類(源泉徴収票や支払調書、社会保険関係の書類等)に記載する必要があります。 そのため、民間企業においては、業務フローの見直しや各種帳票・ITシステムの変更など、幅広い対応が求められます。また、マイナンバー法(番号法)における番号の扱いは、従来の個人情報保護とは異なり禁止事項や情報漏洩に対する厳しい罰則もあることから、委託先の監督や情報取扱規程の整備等、安全管理への十分な対策も不可欠です。 本セミナーでは、2016年1月までに必須となる対応事項と情報管理のポイントについて解説します。

 

【カリキュラム】
Ⅰ.マイナンバー制度の概要
 1.社会保障・税番号制度の目的と民間企業への影響
 2.「個人番号」・「法人番号」とは
 3.「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは
 4.罰則
 5.個人情報保護法との違い
Ⅱ.民間企業において必須となる実務対応
 1.全企業に共通して必要となる対応事項
  (1)従業員(パート・アルバイトを含む)に関する対応事項
   ・個人番号の記載を要する帳票とは
   ・個人番号を取得するタイミングと取得の方法
   ・本人確認の実務
  (2)顧客・取引先等に関する対応事項
  (3)株主に関する対応事項
  (4)システムに関する対応事項
   ・「特定個人情報ファイル」を作成することができる「必要な範囲」とは
 2.年金の事業主、健康保険組合における対応策
 3.金融機関における対応策
Ⅲ.情報管理体制の整備
 1.「番号法ガイドライン」と「特定個人情報保護評価指針」とは何か
 2.番号法ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務 ~取扱規程の作り方についてサンプルをもとに解説~
Ⅳ.今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、「土壌汚染・地中埋設物のある不動産取引の予防法務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年8月21日(金)13:30~16:30

主催: 金融財務研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 井上 治

 

1.土壌汚染・地中埋設物取引・紛争の近時の傾向

 (1)紛争の多発化

 (2)賠償額の高額化

 (3)問題となる法的争点等の多様化

 (4)技術的事項の専門性・複雑化

 (5)予防法務の重要性の増加

2.典型的に問題となる土壌汚染・地中障害物等

 (1)特定有害物質

 (2)ダイオキシン類

 (3)油分

 (4)産業廃棄物

 (5)地中障害物・埋設物

 (6)アスベストその他

 (7)液状化・軟弱地盤

 (8)放射性物質

3.紛争における具体的問題点と予防のポイント

 (1)瑕疵担保責任関連

  a. 隠れた瑕疵とは

  b. 環境基準値と瑕疵

  c. 自然由来と瑕疵

  d. 瑕疵に該当するか

  e. 瑕疵の判断時期(基準時)

  f. 瑕疵についての善意・無過失

  g. 責任制限特約・免責合意

  h. 消滅時効・除斥期間

  i. 契約の解除

  j. 損害賠償の範囲

 (2)債務不履行責任・不法行為責任関連

4.予防法務まとめ

 | メディア出演

2015年8月21日付け時事ドットコム(時事通信社)に、黒田電気株式会社臨時株主総会についての牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015082100809

2015.8.20 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法に対応すべき社内事務』の業務フロー構築と情報管理のポイント」<マイナンバー対応講座【事務対応(応用)編】>と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年8月20日(木) 13:00~17:00

主催: 一般社団法人 企業研究会

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

<マイナンバー対応講座【事務対応(応用)編】>

「マイナンバー法に対応すべき社内事務」の業務フロー構築と情報管理のポイント

~個人・法人番号の記載が求められる“税務・社会保険関係の帳票”をベースとした実務対応と情報漏洩対策の検討~

 

【開催にあたって】
2016年1月スタートの「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業において関係機関に提出する税務関係(源泉徴収票や支払調書等)や社会保険関係の書類に個人(法人)番号を記載する必要があり、番号の取得や本人確認の仕組み、番号の管理・利用等に関する社内事務体制や、業務フローの構築が急務となっています。

本講座では、番号法ガイドライン等の最新情報や法的留意点を踏まえ、マイナンバー対応が求められる具体的な帳票をベースに、社内事務における業務フロー構築のポイントを具体的に解説していきます。

更には、業務で取得した個人番号や特定個人情報を社外に流失させないための情報管理体制のあり方についても、実践的に検証していきます。

 

【プログラム】

1.マイナンバー制度と社内事務
 (1)個人・法人番号の記載が求められる社内事務(対従業員、取引先、株主、顧客)
 (2)「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点(個人情報保護法との違い、罰則のある行為)

2.マイナンバー法に対応すべき社内事務の業務フロー構築のポイント
 (1)個人番号の取得に関するポイント
  ・取得するタイミング(いつ、どのように提供を受けるか)
  ・利用目的の特定、通知・公表等(利用目的の変更は可能か、明示は必要か)
  ・番号の間違いを確認・修正する事務
  ・個人番号の通知(2015年10月)から施行日(2016年1月1日)まで3か月間の留意点
  ・個人番号を提供してくれない株主・顧客への対応(強制はできるか)
 (2)本人確認に関するポイント(本人、代理人からの提供、本社以外に所属する従業員の場合)
 (3)個人番号の管理・利用に関するポイント
  ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点
  ・マニュアル・規定を変更する際、システム改修をベンダーに発注する際の留意点
 (4)個人番号の廃棄・削除に関するポイント

3.「税務関係」の社内事務の業務フロー構築 ~個人・法人番号の記載が必要な帳票をベースに
 (1)従業員等の税務に関する業務フロー
  ・関係機関への提出を見据えた利用目的の通知と本人確認の要否
  ・源泉徴収票・支払報告書とそれ以外の書面(扶養控除等(異動)申告書等)の作成実務
 (2)株主等の税務に関する業務フロー
  ・株主から個人・法人番号の提供を受ける時期と経過措置(3年間)の留意点
  ・社債・株式等の振替機関から、特定個人情報の提供を受けるための体制整備  
 (3)取引先の税務に関する業務フロー
  ・報酬、料金、契約金及び賞金、不動産の使用料等の支払調書の作成実務
  ・取引先が法人である場合の対応
 (4)銀行、証券会社、保険会社、クレジットカード会社等の税務への影響と業務フロー
  ・支払調書の例、提出期限、個人・法人番号の取得対象者、及び取得時期
  ・支払調書作成のための個人番号取得の実務(例)
  ・保険代理店に対する監督義務の留意点
  ・業務マニュアル等に変更の必要性が生じる場面

4.「社会保険関係」の社内事務の業務フロー構築 ~個人・法人番号の記載が必要な帳票をベースに
 (1)対応すべき帳票一覧と留意点(健康保険・厚生年金保険関連事務、雇用保険関係)
  ・変更される様式、変更概要、提出者・提出先、省略できる添付資料、個人番号を取得する際の 本人確認措置
 (2)業務フロー構築のポイント

5.マイナンバー法に対応した社内事務における情報管理のポイント

 (1)マイナンバー法における情報管理の全体像
 (2)保管している個人情報を“廃棄しなければならなくなる”条件
 (3)委託先に対する「必要かつ適切な監督」
  ・委託先に事前に確認すべき事項、安全管理措置に関する委託契約に盛り込むべき内容
  ・委託先における特定個人情報の取扱状況の把握(再委託、再々委託以降も監督義務が必要か)
 (4)情報漏洩対策として求められる安全管理措置(義務と任意の分水嶺)
  ・特定個人情報等を取り扱う「事業取扱担当者」の明確化と「区域」の管理 (どこまで絞り込むか、入退室管理、壁や間仕切りの設置、座席配置の変更などは必要か)
  ・システムログや利用実績の記録と保存期間
  ・機器及び電子媒体等の盗難及び持ち出す場合の情報漏洩等の防止策
  ・個人番号の削除、機器及び電子媒体の廃棄の手段

6.今後のロードマップ(具体的な対応スケジュール例)

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「改正個人情報保護法の実務影響」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会(後援:金融財務研究会)

日時: 2015年8月20日(木)9:30~12:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 影島広泰

 

改正個人情報保護法の実務影響

~改正法の概要と、情報管理体制やパーソナルデータの利活用等に関する実務への影響を、わかりやすく解説!~
 
個人情報保護法の改正は、現行の個人情報保護法の全面施行から約10年を迎え、IT技術の発達に伴う個人情報の利活用と保護のバランスをとるとともに、国際水準に合わせた十分なレベルの保護を行うこと等を目指したものです。改正個人情報保護法により、新たなビジネスの道が開ける部分と、規制が強化される部分が生じますので、改正の影響をいち早く把握しておくことが重要です。  本セミナーでは、「パーソナルデータに関する検討会」を中心としたこれまでの議論を踏まえ、今回の改正法の内容とそれに対する各界の意見を理解していただいた上で、今後のビジネスへの影響をいち早く解説いたします。

 

1.「個人情報」の定義の変更と、「要配慮個人情報」の新設
 (1)「個人情報」の定義~「個人情報」の概念は変更されたのか?
 (2)「要配慮個人情報」の新設と取扱い方法
2.「匿名加工情報」
 (1) 匿名加工情報の取扱いに対する規定
 (2) ビジネスにどのように利用できるか
3.「個人情報保護委員会」が民間企業に対して有する権限
 (1) マイナンバー法の「特定個人情報保護委員会」から「個人情報保護委員会」へ
 (2) 従来の主務大臣の権限との違い~立入検査権
 (3) EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係
4.利用目的の変更に関する規制
5.第三者提供に関する規制
 (1) 第三者提供規制
  (i) 提供する側が負う義務とは
  (ii) 提供を受ける側が負う義務とは
 (2) オプトアウトによる第三者提供
  (i) 通知・公表等の内容に追加された事項とは
  (ii) 個人情報保護委員会への届出が与える影響
 (3) 外国への第三者提供の規制
6.消去
  ~改正案、現行法のガイドライン、マイナンバー法の比較
7.新たな罰則の導入
8.適用対象
 (1) 小規模事業者への適用拡大の影響
 (2) これまで適用除外であった小規模事業者は何をしなければならないのか
9.今後のスケジュール
~質疑応答~

2015.8.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年8月19日(水) 9:30~13:00
主催: みずほ総合研究所
会場: イイノホール
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1) 個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2) 取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3) 番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1) 民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2) JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

2015.8.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法への実務対応トータルチェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年8月18日(火) 13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: イイノホール

講師: 弁護士 影島 広泰

 

これまでの対応、これからの対応を漏れなく確認 【マイナンバー法・直前確認編】

マイナンバー法への実務対応トータルチェック

本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?少ない残り時間で確実な対応を
 
10月に行われるマイナンバーの番号通知まであと数ヶ月となりました。その後、年末調整の際に個人番号の提供を受け、来年2016年1月からは行政機関等に提出する書類に順次個人番号・法人番号を記載する必要があります。民間企業がマイナンバー対応をするために残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的な実務対応が必要です。本セミナー(【マイナンバー法・直前確認編】)では、全社的な多岐にわたるマイナンバー対応として何をしなければならないのか(What)をチェックリスト形式で確認していただきますので、これまでに対応を進められた企業様にも、これからキャッチアップしていこうという企業様にも最適の内容です。 さらに、民間企業におけるマイナンバー対応として具体的にどのように対応しなければならないのか(How)を、「事務」の構築については【マイナンバー法・事務対応編】、「情報管理」体制の構築については【マイナンバー法・情報管理編】でそれぞれ詳しく解説しておりますので、併せて貴社のマイナンバー対応にお役立てください。

 
【講義内容】
1.マイナンバーの開始時期とスケジュール感
 (1)民間企業におけるマイナンバー法対応の概要
 (2)手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
   (i)税務
   (ii)社会保険
   (iii)情報管理体制の整備
2.番号取得についてのチェックリスト
 (1)取得する必要がある対象者の確認
 (2)いつまでに取得する必要があるのか
 (3)本人確認の実務
 (4)従業員持株会や年金等の取扱いはどうなるか
 (5)取得できない場合の対応
3.情報管理についてのチェックリスト
 (1)社内規程等の確認
 (2)従業員への教育・監督として行わなければならないこと
 (3)情報漏えい対策としての物理的・技術的な安全管理措置の確認
 (4)ガイドライン上で記録を要するとされている事項の記録に漏れがないか
 (5)グループ内での人事情報の共有についての確認
 (6)会計事務所、社労士事務所等との外部委託についての確認
 (7)クラウド等ITサービス利用についての確認
4.番号の出力、廃棄についてのチェックリスト
 (1)システムの更新についての確認
 (2)廃棄のプロセスの確認
5.社内体制のチェックリスト
 (1)進捗のチェック体制の確認
 (2)10月の番号通知前に社員へ周知・教育すべき点とは

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に係る業務フロー・情報管理体制・社内規定の整備」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年8月18日(火) 10:00~13:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

主催: SMBCコンサルティング

 

2015年10月までに行うべき

マイナンバー法に係る業務フロー・情報管理体制・社内規定の整備

~最低限やらなければならないことを実践的かつ具体的に解説~

 

【概要】

いよいよ2015年10月から個人番号(マイナンバー)の通知が始まります。その後、11月ころから2016年1月にかけて従業員に提出させる「平成28年分 扶養控除等(異動)申告書」には個人番号を記載する欄があります。これを使って個人番号を収集するのが典型的な取扱いになります。
そのためには、今年の11月ころまでに、「本人確認」の業務フローの構築、情報管理体制の構築、社内規程の見直しなど、幅広い対応が必要となります。
本セミナーでは、マイナンバー法対応の豊富な実例に基づいて、民間企業がいつまでに何をしなければならないのか、実践的かつ具体的に解説します。
 
【プログラム】
1.マイナンバー法(共通番号法)の概要
 1)「社会保障・税番号制度」の目的
 2)「個人番号」・「法人番号」とは
 3)「特定個人情報」・「特定個人情報ファイル」とは
   ~個人情報保護法の「個人情報」とは何が違うのか~
 4)「利用事務実施者」・「関係事務実施者」とは
 5)罰則
 6)個人情報保護法との違い
2.個人番号の「収集」の実務
 ●本人確認
   ・個人番号の提供を受ける際に必ず行わなければならず、実務上大きな問題
 ●番号の取得について、実務上問題となる場面とその解決策
   ア)対従業員
     ・いつ取得するのか
     ・配偶者や扶養親族の番号の取得をどのように行うのか
     ・国税庁告示等をベースにした、具体的な業務フロー構築のポイント
   イ)対顧客・取引先
   ウ)対株主
     ・個人番号が集まらなかったらどうするのか
3.個人番号の「情報管理体制」の整備と社内規程の作り方
 ●委託契約の見直しのポイント
 ●グループ企業における人事システム設計のポイント
 ●番号法ガイドラインに基づいて、最低限何をしなければならないのか
4.今後のスケジュール
5.実務対応Q&A 
 ~実務上問題となり得る問題点をQ&A形式で解説~

2015.8.17 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法への実務対応トータルチェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年8月17日(月) 14:00~17:30

主催: みずほ総合研究所

会場: 北浜フォーラム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

これまでの対応、これからの対応を漏れなく確認 【マイナンバー法・直前確認編】

マイナンバー法への実務対応トータルチェック

本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?少ない残り時間で確実な対応を
 
10月に行われるマイナンバーの番号通知まであと数ヶ月となりました。その後、年末調整の際に個人番号の提供を受け、来年2016年1月からは行政機関等に提出する書類に順次個人番号・法人番号を記載する必要があります。民間企業がマイナンバー対応をするために残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的な実務対応が必要です。本セミナー(【マイナンバー法・直前確認編】)では、全社的な多岐にわたるマイナンバー対応として何をしなければならないのか(What)をチェックリスト形式で確認していただきますので、これまでに対応を進められた企業様にも、これからキャッチアップしていこうという企業様にも最適の内容です。 さらに、民間企業におけるマイナンバー対応として具体的にどのように対応しなければならないのか(How)を、「事務」の構築については【マイナンバー法・事務対応編】、「情報管理」体制の構築については【マイナンバー法・情報管理編】でそれぞれ詳しく解説しておりますので、併せて貴社のマイナンバー対応にお役立てください。

 
【講義内容】
1.マイナンバーの開始時期とスケジュール感
 (1)民間企業におけるマイナンバー法対応の概要
 (2)手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
   (i)税務
   (ii)社会保険
   (iii)情報管理体制の整備
2.番号取得についてのチェックリスト
 (1)取得する必要がある対象者の確認
 (2)いつまでに取得する必要があるのか
 (3)本人確認の実務
 (4)従業員持株会や年金等の取扱いはどうなるか
 (5)取得できない場合の対応
3.情報管理についてのチェックリスト
 (1)社内規程等の確認
 (2)従業員への教育・監督として行わなければならないこと
 (3)情報漏えい対策としての物理的・技術的な安全管理措置の確認
 (4)ガイドライン上で記録を要するとされている事項の記録に漏れがないか
 (5)グループ内での人事情報の共有についての確認
 (6)会計事務所、社労士事務所等との外部委託についての確認
 (7)クラウド等ITサービス利用についての確認
4.番号の出力、廃棄についてのチェックリスト
 (1)システムの更新についての確認
 (2)廃棄のプロセスの確認
5.社内体制のチェックリスト
 (1)進捗のチェック体制の確認
 (2)10月の番号通知前に社員へ周知・教育すべき点とは

2015.8.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「個人情報保護法改正と実務上の留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2015年8月11日13:30~17:00

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

個人情報保護法改正と実務上の留意点

~ 改正法の概要と、ビジネスでの利活用での留意点 ~

 

個人情報保護法の改正案が間もなく成立します。この改正法により、これまで曖昧であった匿名化した情報の取扱いが明確化されたり、第三者提供に対する規制が強化されるなどします。

今回の改正には、学者、経済界、消費者団体、プライバシーの保護を重視する考え方をする者等、それぞれの立場からの意見があり、厳しく対立しています。そのため、各界の意見を踏まえたビジネスの設計をすることが、「炎上」しないために重要になります。

本セミナーでは、改正法について、その概要のみならず、改正に至る経緯や各界の意見、EUや米国における個人情報保護法制の動向に踏み込んだ解説を行い、改正法に基づいたビジネスをいち早く立ち上げることを可能にします。個人情報の取り扱いに関与する総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。

 

【プログラム】

改正案のポイント

- 何が改正されるのか?

- 現行の個人情報保護法の全体像

 

Ⅰ.「個人情報」の定義

 1.「個人情報」の概念の変更

  (1)「個人情報」の概念は変更されたのか?

  (2)顔認識データや携帯電話番号等の個人識別符号が追加されたことによる影響

 2.「要配慮個人情報」の新設

  (1)要配慮個人情報とは何か

  (2)要配慮個人情報を取扱う場面とは

  (3)要配慮個人情報の取扱い方法

Ⅱ.「匿名加工情報」

 1.改正に至る経緯

 2.匿名加工情報とは何か

 3.匿名加工情報の取扱いに対する規定

 4.「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」とどこが変わったか

 5.ビジネスにどのように利用できるか

Ⅲ.「個人情報保護委員会」が民間企業に対して有する権限

 1.マイナンバー法の「特定個人情報保護委員会」から「個人情報保護委員会」へ
 2.従来の主務大臣の権限との違い ~ 立入検査権

 3.EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係

Ⅳ.利用目的の変更に関する規制

 1.「相当の関連性を有する」から「関連性を有する」への変更

 2.オプトアウトによる利用目的の変更の行方

Ⅴ.第三者提供に関する規制

 1.第三者提供

  (1) 提供する側が負う義務とは

  (2) 提供を受ける側が負う義務とは

 2.オプトアウトによる第三者提供

  (1) 通知・公表等の内容に追加された事項

  (2) 個人情報保護委員会への届出の影響

 3.外国への第三者提供

  (1)外国へ個人情報を提供する場合の手続

  (2)外国への第三者提供の制限の回避

Ⅵ.消去

 ・個人データの消去に関する、改正案、現行法のガイドライン、マイナンバー法の比較

Ⅶ.新たな罰則の導入

Ⅷ.適用対象

 1.小規模事業者への適用拡大の影響

 2.これまで適用除外であった小規模事業者は何をしなければならないのか

Ⅸ.今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識・実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年8月11日(火)10:00am~5:00pm

会場: 大阪セミナールーム(ハービスOSAKA)

講師: 弁護士 藤村 慎也

 

従業員・株主・取引先・顧客からのマイナンバー取得と情報管理の最新実務

マイナンバー法の基礎知識・実務対応策

 
2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。これに伴い、民間企業には、2016年1月以降、社会保険関係の書類に従業員の個人番号を記載することが求められます。また、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書、扶養控除等(異動)申告書などの書類には、従業員・株主・取引先・顧客等の個人番号・法人番号を記載することが求められます。 実務面では、個人番号の提供を受ける際には運転免許証等での本人確認が必須であったり、情報管理に厳しい規制が あるなど、業務フローや社内体制の整備を要するポイントが数多くあり、早急な対応が必要です。本セミナーでは、マイナンバー法の基礎知識から、個人番号の取得・管理・廃棄までの実務的なポイントを、1日で実践的に解説致します。

 

【カリキュラム】

1.マイナンバー法の基礎知識

 1)社会保障・税番号制度とは

 2)マイナンバー法による規制のうち、 民間企業に関係があるものとは

 3)罰則がある行為とは

 4)個人情報保護法との違いとは

2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面

 1)従業員等の社会保険・税務に関する事務

 2)株主との税務に関する事務

 3)取引先との税務に関する事務

 4)顧客との税務に関する事務

 5)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)

3.民間企業に必要な実務対応

 1)個人番号の取得

  1.いつ取得することになるのか

  2.従業員の配偶者・扶養親族の個人番号の取扱い

  3.番号法ガイドラインに準拠した個人番号取得のポイント

 2)本人確認

  1.本人確認についての社内業務フロー整備のポイント

  2.本人確認書類の保管の実務

 3)手続・帳票別の個人番号利用の実務

  1.従業員に対して

   (1)税務関係(年末調整とマイナンバー)

   (2)社会保険関係

  2.株主に対して

   (1)個人番号の取得方法

   (2)経過措置

  3.取引先に対して

  4.顧客に対して(主として金融機関の場合)

 4)健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価

4.情報管理体制の構築ポイント

 1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  1.番号法ガイドラインの概要

  2.特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係

 2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  1.特定個人情報ファイルの作成の制限〜「必要な限度」とは

  2.安全管理措置(個人情報保護法の下での現在の社内体制をどのように変更すべきか)

  3.書類及びデータの廃棄・削除の考え方

  4.委託の取扱い

   (1)グループ会社内での人事情報の「共有」の実務

   (2)会計事務所等やITサービス業者への委託の実務

  5.求められるログの保存

 3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

5.「マイナンバー制度」今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年8月11日(火)9:30~12:30

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 
マイナンバー法への対応は、まずこのセミナーから!2016年1月からの実施に対応急務!
【マイナンバー法・基本編】

マイナンバー法で企業が求められる実務対応

すべての民間企業が対応しなければならない実務のポイントを、最新の政省令等に基づいて解説

 
2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)により、「全ての」民間企業が2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人番号を取得して、関係機関に提出する書面に記載できる体制を整えることを求められています。そのためには、関係する業務プロセス・ITシステム・社内規程・書類の様式等の変更が必要となりますが、具体的対応がまだ進んでいない企業も少なくないようです。また、同制度で取り扱われる情報は要保護性が高いことから禁止事項や罰則が厳しく定められており、変更後の業務プロセスやITシステム等は、マイナンバー法(番号法)及びその政省令、並びに特定個人情報保護委員会の指針及び規則等に厳密に準拠したものでなければならず、情報管理の更なる徹底も必要となります。 本セミナーでは、民間企業にとって必要となる実務対応の全体像を、最新の政省令等に基づいて解説いたします。法の概要と実務対応の全体像をおさえるうえで最適であり、マイナンバー法対応セミナー【事務対応編】【情報管理編】等の各論編の前提となる内容です。
 
【講義内容】

1.社会保障・税番号制度とは何か

 (1)目的

 (2)「個人番号」と「法人番号」

 (3)「特定個人情報」

2.マイナンバー法(番号法)の内容

 (1)マイナンバー法の概要

   1 マイナンバー法・整備法

    ・マイナンバー法では何が認められて、何が禁止されているのか

    ・罰則がある行為は何か

   2 政省令

    ・現時点で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項の峻別

 (2)個人情報保護法との異同

  ・情報管理上の安全管理措置とは

 (3)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、番号法ガイドライン(仮称)

3.民間企業に必要な実務対応

 (1)全企業に共通して必要とる対応策

   1 従業員等に関する対応事項

    ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管は

    ・取得の際の本人確認の方法等は

    (施行規則で明らかとなった従業員の場合の例外措置とは)

    ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載は

    ・健康保険組合・年金事務所等への提出は

    (省令で明らかとなったマイナンバーが必要となる事務とは)

   2 取引先等に関する対応事項

    ・支払調書等への個人番号の記載は

   3 株主に関する対応事項

    ・株主からの個人番号の取得と保管は

    (振替保管機関を利用している場合と、それ以外の場合)

    ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載は

    ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

   4 法務・総務に関する対応事項

    ・要件定義・外部設計での方針決定・レビューのポイントは

 (2)年金の事業主、健康保険組合等

  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応策

  (特に、健康保険組合では対応に留意が必要)

 (3)金融機関

  ・顧客からの個人番号の取得と保管

  ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置とは

 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策

4.情報管理上の課題 ― 求められる情報管理の徹底

 (1)個人情報保護法における情報管理

 (2)マイナンバー法における情報管理

5.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2015.8.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年8月10日(月) 14:00~17:30
主催: みずほ総合研究所
会場: 北浜フォーラム
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1) 個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2) 取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3) 番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1) 民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2) JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

 | 著作・論文・記事等

石田哲也弁護士の「ガバナンス・コード等の要求にどう応えるか-『コンプライ・オア・エクスプレイン』への対応-」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2015年8月号の特集「コーポレートガバナンス、スチュワードシップ両コードで改革迫られる企業経営」に掲載されました。

 

【内容】

・はじめに

・日本版スチュワードシップ・コード
 (1)概要
 (2)コンプライ・オア・エクスプレインの意義及び問題点
  A. 意義
  B. 問題点
 (3)機関投資家の取組状況等
  A. 概要
  B. 利益相反
  C. 議決権行使に際してのROE基準の導入等
 (4)今後の主な留意点
  A. 車の両輪が完成~積極的な対話が求められる
  B. 投票の棄権が困難に
  C. 濫用のおそれ
・コーポレートガバナンス・コード
 (1)概要
 (2)各社の取組状況
  A. オール・コンプライ
  B. 理由の説明はどのように?
  C. 特定の事項を開示すべきとするコードへの対応
   1. 政策保有株式について(原則1-4)
   2. 独立性基準について(原則4-9)
   3. 取締役会評価について(原則4-11(3))
   4. 開示しない場合の対応
 (3)今後の主な留意点
  A. 企業行動規範違反の可能性?
  B. ベストプラクティスとなる可能性
  C. 株主総会参考書類等における開示
・終わりに

 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士の「わが国コーポレート・ガバナンスの行方-会社からの視点-」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2015年8月号の特集「コーポレートガバナンス、スチュワードシップ両コードで改革迫られる企業経営」に掲載されました。
 
【内容】
・はじめに
・コーポレート・ガバナンスをめぐる動き~「中長期的視点」の導入
 (1)日本版スチュワードシップ・コードの策定
   a. 日本再興戦略
   b. 日本版スチュワードシップ・コード
 (2)コーポレートガバナンス・コードの策定
   a. 日本再生ビジョン及び「『日本再興戦略』改訂2014」
   b. コーポレートガバナンス・コード
・両コード策定により生まれる変化~経営者と株主が「中長期的視点」を共有するために
 (1)株式持ち合いの解消
   a. 日本型コーポレート・ガバナンスの特徴
   b. 株式持ち合いの功罪
   c. コーポレートガバナンス・コードにおける「株式持ち合い」
   d. 今後の展望
 (2)株主との対話への期待
   a. ショートターミズムの問題
   b. 2つのコードにおける「株主との対話」
   c. 今後の展望
 (3)株主との「中長期的視点」の共有に向けた経営者からの具体的な試み~トヨタAA型種類株式を例にして
   a. トヨタAA型種類株式とは
   b. 現時点での評価
   c. 今後の課題
・終わりに

2015.8.8 | ニュース

牧田奈緒弁護士が、2015年8月2日~8日にマルタで開催されたMultilaw Academy 2015に参加しました。

 

Multilawは、60ヶ国を超える国々における75の法律事務所が所属し、8000人を超える弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。

 

当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

 | メディア出演

牛島信弁護士のコメントが、2015年8月8日読売新聞朝刊の記事「買収防衛策に厳しい目」に掲載されました。

2015.8.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法(共通番号法)で求められる実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 九州生産性本部

日時: 2015年8月7日(金)10:00~16:30

会場: 電気ビル共創館 3階カンファレンス C会議室

2015年5月22日 10:00~16:30

講師: 弁護士 影島 広泰
 

マイナンバー法(共通番号法)で求められる実務対応

~2016年1月実施 マイナンバー制度実務対応の全体像~
 
2016年1月から実施される「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」では、全ての民間企業に対し、2016年1月までに、取引先・株主・従業員・顧客等から個人(法人)番号を取得し、関係機関に提出する書類(源泉徴収票や支払調書等)に記載できる体制を整えることが求められています。

従って、業種・業態・規模に関わらず全企業に対し、関係する業務プロセスやITシステムの変更、社内規定・書類の様式等の様々な見直しが必要とされます。

また、本制度で取り扱われる情報は、従来の個人情報保護とは異なり、漏洩等に対する厳しい罰則もあることから、社員教育等も含め、情報に対する安全管理の充分な対策が不可欠とされています。

そこで、本セミナーでは、最新動向を踏まえ、民間企業が2016年1月までに対応必須となる事項、今から準備をしておかなければならない事項について、帳票やチェックリスト等を示しながら実務に沿った解説を行います。

 
Ⅰ.社会保障・税番号制度とは
 (1)本制度ができた背景・経緯
 (2)共通番号制度のメリットは? その目指すところは何か
 (3)「個人番号」と「法人番号」、「特定個人情報」の内容とその違い
Ⅱ.マイナンバー法と関連政省令等の概要
 (1)マイナンバー法
  (i)マイナンバー法では、なにが認められ、なにが禁止とされているのか
  (ii)罰則がある行為 ~第三者への不正提供は4年以下の懲役、200万円以下の罰金~
  (iii)政省令で明らかになっている事項と、未だ明らかになっていない事項
 (2)個人情報保護法との違い
  (i)情報管理上の安全管理措置
 (3)特定個人情報保護評価の指針・規則、番号法ガイドライン
Ⅲ.民間企業(総務・経理・労務)で必要な実務上の対応とは
 (1)全企業に共通して必要となる対応策
  (i)従業員に関する対応
   ・従業員・パート等からの個人番号の取得と保管
   ・取得の際の本人確認の方法等
   ・源泉徴収票等の法定調書への個人番号の記載
   ・健康保険組合・年金事務所等への提出
  (ii)取引先に関する対応
   ・支払調書等への個人番号の記載
  (iii)株主に関する対応
   ・株主からの個人番号の取得と保管
   ・株式配当等の支払調書への個人番号の記載
   ・国税関係の政省令で新たに明らかとなった経過措置
  (iv)ITシステムに関する対応 ~情報漏洩防止のための措置~
  (v)法務・総務に関する対応
 (2)社会保険・税金・給与計算業務はどう変わるか
  (i)本人確認の実務はどのように行うのか
  (ii)社員の入社・退社時の社会保険実務において、どのように活用するのか
  (iii)労災給付、傷病手当金の申請等の場合に、どのように活用するのか
  (iv)法定調書や源泉徴収票はどのようにかわるのか
 (3)金融機関
  (i)顧客からの個人情報の取得と保管の仕方
  (ii)国税関係の政省令で明らかとなった経過措置とは
 (4)個人番号・特定個人情報を取得しないための対応策
Ⅳ.情報管理の徹底
 (1)個人情報保護法における情報管理
 (2)マイナンバー法における情報管理
Ⅴ.2016年1月までのロードマップ(対応スケジュール)

2015.8.6 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバー制度と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 全国中小企業団体中央会

会場: 全国中小企業団体中央会 7階研修室

日時: 2015年8月6日(木)15:00〜17:00

講師: 弁護士 藤村慎也

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法での業務フロー(本人確認)構築の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

 

主催: 浜銀総合研究所

会場: 横浜・YBS南幸ビル8階大会議室

日時: 2015年8月6日(木)13:30〜17:00

講師: 弁護士 影島広泰

 

マイナンバー法での業務フロー(本人確認)構築の実務

 

●セミナーのねらい
 マイナンバー法の下では、これまでの個人情報保護法と異なる厳格な情報管理が求められます。また、これまで個人情報の数が5,000件以下であったために個人情報保護法の適用がなかった中小企業においても、マイナンバー法の遵守が義務化されています。
 本セミナーでは、民間企業・団体において、番号法ガイドラインの下で、具体的にどのような情報管理体制を構築しなければならないのか、社内規程の作り方について、サンプルを示しながら解説します。
※本セミナーは情報管理体制の整備に必要な範囲での解説です。
 
●セミナー内容
1.マイナンバー制度と民間企業・団体
 (1) マイナンバー制度の概要
  (i)「社会保障・税番号制度」とは
  (ii)「個人番号」と「法人番号」
  (iii)「特定個人情報」
  (iv)マイナンバー法(番号法)の内容 ~個人情報保護法との違い
 (2) 民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
  (i)従業員等の税務・社会保険に関する事務
  (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
2.「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
 (1) 「番号法ガイドライン」の下での情報管理体制の全体像
 (2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
  (i)利用目的の特定および通知等
  (ii)個人番号の提供制限と企業内での情報の流通
  (iii)グループ企業内での人事情報データの共有
  (iv)個人番号の廃棄・削除の考え方
  (v)委託の取り扱い
   ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
   ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
   ・委託契約書に盛り込むべき内容とは
3.社内規程の作り方と安全管理措置
 (1)取扱規程の作成のポイントと実例
   ・事務取扱担当者の明確化
   ・取扱規程の実務(サンプルの配布)
   ・記録を残さなければならない3 つの場面とは
   ・管理区域と取扱区域とは
   ・従業員100 人以下の企業の場合
 (2) JIS Q 15001(Pマーク)との関係
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)と民間企業
5.今後の対応スケジュール

薬師寺怜弁護士が、「1から解説!『マイナンバー制度』にどう対応すべきか」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 長崎県/西そのぎ商工会

会場: 西そのぎ商工会

日時: 2015年8月6日(木)13:30〜15:00

講師: 弁護士 薬師寺怜

2015.8.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【事務対応編】マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年8月5日(水)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: イイノホール

講師: 弁護士 影島 広泰

 

現行の業務運用にはどのような変更が必要?政省令や番号法ガイドラインに基づいた実務の最新情報 【マイナンバー法・事務対応編】

マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント

  • 個人番号の取得・本人確認・保管・廃棄のフローは?マイナンバーの対象となる場面・書類は?実務上の留意点は?

 
マイナンバー法の施行に伴い、すべての民間企業において、2016年1月から社会保険関係の書類や、税務署・市区町村に提出する税務関係の書類に、個人番号・法人番号を記載することが求められています。したがってそれまでに、給与事務、報酬・料金・配当、契約等の支払調書作成事務、社会保険関係の書類作成事務等において、個人番号の取得の際の本人確認の仕組みや、関係機関への番号の提供等を行うための社内の事務体制と業務フローを構築する必要があります。また、対象となる書類や対応スケジュール等を明確に意識した上で、対象業務を点検・変更することが必要となります。
本セミナーでは、政省令や番号法ガイドラインをはじめとした最新の情報に基づき、マイナンバーを取り扱う事務をどのように構築すべきかについて、実務上のポイントを具体的に解説いたします。
 
※本セミナーは事務体制構築に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 

【講義内容】

1.マイナンバー制度と社内事務

 (1)マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは

  ・マイナンバー対応を要する事務は、社内のどこに生じるのか

  ・個人番号と法人番号の取り扱いの違い

 (2)マイナンバー法対応事務上留意すべきポイント

  ・個人番号・特定個人情報を取り扱う際に留意すべきポイント

  ・罰則がある行為とは何か

  ・民間企業が特定個人情報保護委員会と関係する場面とは

2.マイナンバー法に対応した業務フロー構築のポイント

 (1)個人番号の取得についての実務

  (i)取得するタイミング

   (ア)従業員の場合

    ・入社時に提供を受けた番号を使えばよいケースと、書類作成のたびに毎回提供を受けなければならないケースの両方が存在するが、どのように取り扱うべきか

   (イ)株主の場合

    ・配当をするたびに取得しなければならないのか

   (ウ)取引先の場合

    ・どのような取引先から個人番号・法人番号を取得しなければならないのか

    ・毎年地代を支払っているケースでは毎年取得しなければならないのか

    ・単発で仕事を依頼している個人からは毎回取得しなければならないのか

  (ii)従業員の家族の個人番号の取扱い ・家族の個人番号はいつ取得すればよいのか

    ・未成年者の個人番号を取得する際にどうすればよいのか

  (iii)番号の間違いを確認・修正するための事務とは

  (iv)個人番号の通知開始から施行日までの空白期間の取り扱いは

  (v)個人番号を提供してくれない相手方にどのように対応すべきか

 (2)本人確認の実務 ・本社以外に所属する従業員について、どのように本人確認すべきか

   ・番号確認のエビデンスを残すべきか、残すとしてどのように残すべきか

 (3)個人番号の管理・利用 ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(=委託する場合の留意点)

   ・マニュアル・規程の変更をする際の留意点

   ・システム改修をベンダーに発注する際の留意点

 (4)個人番号の消去
   ・いつ削除すべきか、どのように削除すべきか

   ・退職したらすぐに削除すべきか

3.税務関係の事務の構築

 (1)税務関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)対従業員

  (ii)対取引先

  (iii)対株主

  (iv)対顧客(主として金融機関において対応が必要となる)

 (2)従業員

  (i)年末調整とマイナンバー

   ・いつから対応しなければならないのか(2016年1月からか、2017年1月からか)

  (ii)退職者の取り扱い

  (iii)企業年金の税務とマイナンバー

  (iv)財形貯蓄の税務とマイナンバー

 (3)株主

  (i)配当の税務とマイナンバー

  (ii)経過措置

 (4)取引先

  ・どのような場合に個人番号・法人番号を取得する必要があるか

 (5)顧客(主として金融機関の場合)

  (i)銀行

  (ii)証券会社

  (iii)生命保険

  (iv)損害保険

  (v)クレジットカード会社等

 (6)手続ごとの開始時期

4.社会保障関係の事務の構築

 (1)社会保険関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)健康保険

  (ii)厚生年金保険

  (iii)雇用保険

  (iv)労災保険

 (2)健康保険・厚生年金保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・会社が個人番号関係事務実施者となる場合と代理人となる場合の違い

   ・健康保険組合が2017年7月までにやらなければならないシステム対応、特定個人情報保護評価とは

 (3)雇用保険・労災保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・再雇用の場合の個人番号の取扱い

5.今後のスケジュール

2015.8.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「企業に求められる『マイナンバー制度』実務対策セミナー~すべての企業に必要な対応を実践解説~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三井物産・企業リスクプロテクション協議会

会場: 三井物産インシュアランス株式会社 本店

日時: 2015年8月4日(火)14:00〜17:00

講師: 弁護士 影島広泰

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法への実務対応トータルチェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年8月4日(火) 9:30~13:00

主催: みずほ総合研究所

会場: イイノホール

講師: 弁護士 影島 広泰

 

これまでの対応、これからの対応を漏れなく確認 【マイナンバー法・直前確認編】

マイナンバー法への実務対応トータルチェック

本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?少ない残り時間で確実な対応を
 
10月に行われるマイナンバーの番号通知まであと数ヶ月となりました。その後、年末調整の際に個人番号の提供を受け、来年2016年1月からは行政機関等に提出する書類に順次個人番号・法人番号を記載する必要があります。民間企業がマイナンバー対応をするために残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的な実務対応が必要です。本セミナー(【マイナンバー法・直前確認編】)では、全社的な多岐にわたるマイナンバー対応として何をしなければならないのか(What)をチェックリスト形式で確認していただきますので、これまでに対応を進められた企業様にも、これからキャッチアップしていこうという企業様にも最適の内容です。 さらに、民間企業におけるマイナンバー対応として具体的にどのように対応しなければならないのか(How)を、「事務」の構築については【マイナンバー法・事務対応編】、「情報管理」体制の構築については【マイナンバー法・情報管理編】でそれぞれ詳しく解説しておりますので、併せて貴社のマイナンバー対応にお役立てください。

 
【講義内容】
1.マイナンバーの開始時期とスケジュール感
 (1)民間企業におけるマイナンバー法対応の概要
 (2)手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
   (i)税務
   (ii)社会保険
   (iii)情報管理体制の整備
2.番号取得についてのチェックリスト
 (1)取得する必要がある対象者の確認
 (2)いつまでに取得する必要があるのか
 (3)本人確認の実務
 (4)従業員持株会や年金等の取扱いはどうなるか
 (5)取得できない場合の対応
3.情報管理についてのチェックリスト
 (1)社内規程等の確認
 (2)従業員への教育・監督として行わなければならないこと
 (3)情報漏えい対策としての物理的・技術的な安全管理措置の確認
 (4)ガイドライン上で記録を要するとされている事項の記録に漏れがないか
 (5)グループ内での人事情報の共有についての確認
 (6)会計事務所、社労士事務所等との外部委託についての確認
 (7)クラウド等ITサービス利用についての確認
4.番号の出力、廃棄についてのチェックリスト
 (1)システムの更新についての確認
 (2)廃棄のプロセスの確認
5.社内体制のチェックリスト
 (1)進捗のチェック体制の確認
 (2)10月の番号通知前に社員へ周知・教育すべき点とは

 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、ANAホールディングス会長 伊東信一郎氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2015.8.3 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年8月3日(月) 13:30~17:00
主催: みずほ総合研究所
会場: みずほ総合研究所 セミナールーム
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1) 個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2) 取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3) 番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1) 民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2) JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

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