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2015 9月

2015.9.30 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業のマイナンバー法対応の実務と社内規定」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年9月30日(水) 10:00~17:00

主催: 税務研究会

会場: 実務研修センター(東京都千代田区神田駿河台4-6  御茶ノ水ソラシティ5階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

民間企業のマイナンバー法対応の実務と社内規定

 
★ マイナンバー法に対応した社内規定の作り方
★ 本人確認の実務的な取り扱い
★ 事業者において必須となる業務フロー構築、ITシステムの更新のポイント
★ 個人情報保護法にはない、厳しい罰則。マイナンバー法に準拠した「情報管理体制」の変更の仕方
★ 経理、総務法務、人事労務、情報システム部門などマイナンバー法への対応が必須
★ 情報漏洩対策のポイント
 
●マイナンバー法の基礎知識
●企業・団体において必須となる実務対応
1.マイナンバー制度の概要と法の規制
 (1)社会保障・税番号制度とは
 (2)マイナンバー法による規制・罰則
 (3)個人情報保護法との違い
2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面
3.個人番号の収集の実務
 (1)取得の時期
   ・内定者の取り扱い
 (2)利用目的の特定と通知・公表
   ・列挙すべき利用目的とは
 (3)本人確認
   ・本人確認の4パターンとは
   ・本人から直接提要を受ける場合
   ・従業員等を通じて第三者の個人番号の提供を受ける場合
   ・従業員に作成義務がある書類に第三者の個人番号が記載されている場合
   ・従業員が行政機関等に直接提出する書類の場合
 (4)実務構築のポイント
   ・番号の提供を拒まれたらどうするか
   ・大量の従業員からどうやって個人番号を収集するのが効率的か
   ・運転免許証やパスポートの添付を省略する方策とは
 (5)各論1:税務関係の帳票の取り扱い
   ・従業員・扶養親族等
   ・取引先
   ・株主
 (6)各論2:社会保険関係
4.情報管理体制の構築ポイント
 (1)番号法ガイドラインの概要
 (2)番号法ガイドラインに基づいた実務の構築
   ・グループ企業内で人事情報を共有するシステム設計とは(出向・転籍の取り扱い)
   ・書類とデータの廃棄・削除の具体的取り扱い
   ・個人番号の提供を受けないための方策
   ・委託の取り扱い(クラウドサービスの利用と委託)
 (3)安全管理措置の具体論
   ・基本方針に何を盛り込むべきか
   ・取扱規程等の作成方法(サンプル規程を元に)
   ・組織的安全管理措置、人的安全管理措置のポイント
   ・物理的安全管理措置の実務的な構築方法
   ・技術的安全管理措置として最低限やらなければならないこと
5.今後のスケジュール

2015.9.29 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「中小企業におけるマイナンバーの企業実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年9月29日(火) 15:00~17:00

主催: 東京廃棄物事業協同組合

会場: 中小企業会館9階 講堂

講師: 弁護士 藤村 慎也

 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、「マイナンバー制度セミナー~今からでも間に合う実務対応~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年9月29日(火)13:30~15:30

主催: 下田商工会議所

会場: 道の駅開国下田みなと

講師: 弁護士 小島 健一

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「これだけは必須のポイント『マイナンバー制度の法的留意点』」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年9月29日(火) 9:30~12:30

主催: 株式会社労務行政

会場: 労務行政セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

労政時報カレッジ 時事セミナー  法令違反を防ぐ

これだけは必須のポイント「マイナンバー制度の法的留意点」

 
~本人確認の実務と安全管理措置・取扱規程の実例~
 
 10月5日のマイナンバーの通知が目前に迫っています。2016年1月までに提出を受ける「平成28年分 扶養控除等(異動)申告書」から個人番号を収集することが可能ですから、民間企業の対応は待ったなしです。
マイナンバー法は、個人番号の提供を受けるときには本人確認を行うことを義務づけています。したがって、年末調整までには本人確認をどのように行うのかを決めておく必要があります。
また、提供を受けた個人番号は、ガイドラインに従って安全管理措置を講じて保管しておく義務があり、その一環として取扱規程等を策定することも必要です。
 本セミナーでは、本人確認と安全管理措置の実務を、取扱規程のサンプルを示しながら解説します。 ぜひご参加ください。
 
<主な内容> 
Ⅰ.マイナンバー制度と民間企業
 1.マイナンバー制度とは
 2.「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点
 3.個人番号・法人番号の記載が求められる社内事務(対従業員、取引先、株主、顧客)
Ⅱ.個人番号の収集の業務フロー
 1.収集のタイミングについてのルール
 2.利用目的の特定と通知・公表
   ・利用目的として何を列挙することになるのか
 3.本人確認
   ・本人からの提供と代理人からの提供
   ・扶養控除等(異動)申告書の場合
   ・本人確認の典型例
   ・運転免許証・パスポートの提示を省略する方法
   ・遠隔地や大量の従業員からの個人番号収集の実務
   ・本人確認のエビデンスを残すことの要否
   ・個人番号の提供を拒絶された場合の対応
Ⅲ.個人番号の管理・保管の実務
 1.番号法ガイドラインとは
 2.個人情報等を取り扱う事務の範囲、特定個人情報等の範囲、事務取扱担当者の明確化
 3.安全管理措置の構築の実務
   ・「基本方針」のサンプル
   ・「取扱規程」のサンプル
   ・取扱区域の管理
   ・システムログや利用実績の記録と保存期間
   ・個人番号の削除・廃棄において必要なこと
Ⅳ.委託先に対する「必要かつ適切な監督」
   ・事前に確認すべき事項
   ・委託契約に盛り込むべき内容
Ⅴ.今後のロードマップ

2015.9.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【マイナンバー法・キャッチアップ編】今から始める『マイナンバー法』実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2015年9月28日(月)14:00~17:30

会場: コンファレンスプラザ大阪御堂筋

講師: 弁護士 影島 広泰

 

年末までに万全の体制を! 【マイナンバー法・キャッチアップ編】

今から始める『マイナンバー法』実務対応

業務フローの構築から情報管理体制、従業員への周知ポイントまで、サンプル文書を用いて具体的に解説
 
いよいよ2015年10月に番号通知が行われ、2016年1月から行政機関に提出する帳票に順次マイナンバー(個人番号)を記載することが必要になりますが、なかなか対応が進まないという企業も少なくないようです。従業員等からは、2016年1月までに提出を受ける扶養控除等申告書でマイナンバーを収集することが合理的ですが、ITベンダ等の「個人番号収集サービス」を利用する場合でもそのための準備も必要になるうえ、さらに、取引先や株主からもマイナンバーも収集しなければなりません。 本セミナーでは、「従業員・扶養親族等」、「取引先」および「株主」のマイナンバー対応について、未だ準備が十分整っていない企業を対象に、年末までに対応を間に合わせるために「いつまでに何をするのか」を、業務フローの構築から情報管理体制、従業員への周知ポイントまで、サンプル文書を元に具体的に解説します。
 
【講義内容】
1.マイナンバー法(番号法)の概要
 (1)社会保障・税番号制度の目的と人事・経理業務への影響
 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み
 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは
 (4)個人情報保護法との違い
2.2016年1月までに必須となる実務対応
 (1)マイナンバー法対応の「3ステップ」とは
 (2)従業員のマイナンバー
  (i)年末年始の「平成28年分 扶養控除等(異動)申告書」までにやっておくべきこと
  (ii)ITベンダの「個人番号収集サービス」の利用のために行うべきこと
  (iii)利用目的の特定および通知等(列挙すべき利用目的の具体例)
  (iv)本人確認(支店・支社の従業員の個人番号の収集方法とは)
  (v)従業員持株会の取扱い
  (vi)2016年4月の新入社員からの個人番号の収集
 (3)従業員の配偶者・扶養親族のマイナンバー
 (4)取引先のマイナンバー
  ・業務フロー構築のチェックポイント
 (5)株主のマイナンバー
  ・業務フロー構築のチェックポイント
3.情報管理体制のポイント
 (1)全体像
  (i)「番号法ガイドライン」と個人情報保護法のガイドライン
  (ii)年末・年始までにやっておくべきこと
  (iii)2016年に行うべきこと
 (2)委託の取り扱い
  (i)委託契約書のサンプルの解説
  (ii)グループ内での人事情報のやりとりのポイント
  (iii)外部ベンダへのアウトソーシングのポイント
 (3)書類・データの廃棄・削除
 (4)安全管理措置のポイント
  (i)中小企業は、最低限何をすべきか
  (ii)取扱規定のサンプルの解説
4.従業員教育のポイント
 (1)従業員に周知・教育すべき点とは
 (2)従業員教育の項目サンプル
5.今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会」を行いました。

 

概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年9月28日(月)10:00~12:00

会場: TAC八重洲校

講師: 弁護士 藤村 慎也

 

●説明資料

「改正個人情報保護法の概要と中小企業の実務への影響」

01.改正法の概要と中小企業への影響
 1.何が改正されるのか?
 2.現行の個人情報保護法の全体像
02.個人情報の定義の明確化
 1.背景と課題
 2.「個人情報」を明確に
 3.要配慮個人情報
03.取得(利用目的)に関する対応
 1.適用拡大で対応を要する事項
 2.利用目的の制限の緩和
  (1)背景と課題
  (2)改正後
04.情報管理に関する対応
 1.これまで適用除外であった小規模事業者は何をしなければならないのか
 2.適用拡大で対応を要する事項~安全管理措置
 3.個人データの消去
05.提供に関する対応
 1.適用する側の義務
  (1)適用拡大で対応を要する事項
  (2)オプトアウトの厳格化
  (3)名簿屋対策
  (4)取扱いのグローバル化
 2.提供を受ける側が負う義務
 3.データベース提供罪
06.公表・開示等に関する対応
 1.これまで適用除外であった小規模事業者は何をしなければならないのか
 2.背景と課題
 3.改正後
07.匿名加工情報の取扱い
 1.背景と課題
 2.改正後
 3.「匿名加工情報」
08.個人情報保護委員会の新設とその権限
 1.背景と課題
 2.改正後

 
「中小企業におけるマイナンバー法の実務対応」

01.社会保障・税番号制度とは
 1.社会保障・税番号制度とは
 2.対応を要する事務はどこに生じるのか
 3.「個人番号」と「法人番号」
02.マイナンバー法(番号法)の概要
 1.マイナンバー法(番号法)の概要
  (1)「特定個人情報」
  (2)「利用事務」と「関係事務」
  (3)利用制限
  (4)提供、収集、保管等の制限
  (5)罰則(主要なもの)
 2.個人情報保護法との違い
03.個人番号の収集の実務
 1.「マイナンバー法対応」の全体像
 2.個人番号の収集をする時期
 3.利用目的の特定、通知・公表
 4.本人確認
  (1)総論
  (2)本人からの提供
  (3)配偶者・扶養親族等からの提供
 5.提供を拒絶された場合の対応
 6.従業員への通知文サンプル(扶養控除等(異動)申告書で収集)
04.個人番号の保管・管理の実務
 1.情報管理の全体像
 2.個人番号の提供を要求する場面
 3.提供の場面
 4.保管の場面
 5.委託の取扱い
 6.安全管理措置
05.2016年1月までのロードマップ
 1.2016年1月までのスケジュール(例)
 2.対従業員等のスケジュール

 
参考情報

本人確認:本人から提供を受ける場合
 (1)対面or書面の送付(書面の送付では写しでよい)
 (2)オンライン
本人確認:代理人から提供を受ける場合
 (3)対面or書面の送付(書面の送付では写しでよい)
 (4)オンライン

2015.9.25 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、「工場跡地の売買における土壌汚染不動産取引の法律実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年9月25日(金)

主催: 日本ナレッジセンター

講師: 弁護士 井上 治
 

工場跡地の売買における土壌汚染不動産取引の法律実務

~ 土壌汚染・地中障害物に関する最新状況とそれを踏まえた予防法務とは ~

 
【 講義概要 】
 工場跡地の売買において地中から土壌汚染、油汚染、地中障害物が発見され、その調査・対策費用の負担等をめぐって訴訟に至るようなケースが増えています。工場跡地の売買は大規模な事案が多いため、賠償金額が高額化する例も散見されます。築地市場移転に関して問題となった土壌汚染問題の例のほか、平成23年7月に大阪高裁にて栗本鐵工所と大林組との間で25億円の和解が成立し、平成24年10月に東京地裁にて都市再生機構と三菱製紙との間で20億円の和解が成立しています。このほか賠償金額や和解金額が数億円という案件は多く存在します。また、単に土壌汚染調査費用や対策費用の負担の問題のみならず、現実問題として土壌汚染が発見されたことによる工期遅延や、予定された事業に与える様々な派生的影響も重要です。土壌汚染リスクについて正しく理解し、適切な予防措置を講じておくことは、工場跡地を購入しようする者にとっても、売却する者にとっても必須と考えられます。
 この分野の判例は日々その蓄積を増しているため、最新状況をアップデートしておく必要があります。本講座では、最新の実務や判例の動向を踏まえ、土壌汚染・地中障害物に関する典型的なトラブル・スポットを明らかにします。その上で、工場跡地の売買に関する紛争を予防するために留意すべきポイントについて、売り主と買い主のそれぞれの立場から、できる限りわかりやすく解説します。
 
【 講義項目】
1.典型的に問題になる土壌汚染・地中障害物の取り扱い
 (1) 特定有害物質   (2) ダイオキシン類
 (3) 油汚染        (4) 産業廃棄物
 (5) 地中障害物     (6) 放射性物質
 (7) 液状化
2.土壌汚染・地中障害物がある場合の責任追求
 (1)瑕疵担保責任
  a. 瑕疵の意義
  b. 消滅時効・除斥期間(商人間の取引における検査・通知義務)
  c. 損害賠償の範囲
  d. 瑕疵担保責任制限特約
 (2)債務不履行責任
  a. 契約違反
  b. 説明義務違反
  c. 浄化義務違反
 (3)不法行為責任
  a. 請求権競合論(契約責任はなくても不法行為は成立しうることに注意)
3.予防法務
 (1)売主の注意点
 (2)買主の注意点
4.関連質疑応答

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年9月25日(金) 13:30~17:00
主催: みずほ総合研究所
会場: イイノホール
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1) 個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2) 取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3) 番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1) 民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2) JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が執筆した「マイナンバー法対応の解説と規程・様式」と題する論文が、労政時報第3895号に掲載されました。

 

1. いよいよ始まるマイナンバー制度

2. マイナンバーに関わる人事部門が取り扱う情報

 [1]人事部門が取り扱うことになる情報とは

 [2]情報の取り扱いについて、これまでの個人情報と異なる点とは

  (1)特定個人情報

  (2)取り扱いについてのマイナンバー法の厳しい規制

   (ア)個人番号の利用範囲

   (イ)特定個人情報の提供の制限

   (ウ)特定個人情報の収集・保管の制限

   (エ)特定個人情報ファイル(データベース等)作成の制限

  (3)罰則・立ち入り検査権

  (4)利用目的の特定と通知・公表

3. 個人番号取り扱いのポイントと従来の事務からの変更点

 [1]個人番号の収集

  (1)本人確認の方法

   a. 本人からの提供

   b. 代理人からの提供

    (ア)従業員が配偶者の代理人になるパターン

    (イ)従業員が会社から委託を受けるパターン

  (2)従業員と扶養親族等からの個人番号の収集の具体的方法

   a. 外部に委託しない

    (ア)扶養控除等(異動)申告書を利用した個人番号の収集

    (イ)会社独自の「個人番号届出書」等

   b. 外部に委託する

    (ア)ITベンダ等の「番号収集サービス」等を利用した個人番号の収集

 [2]個人番号の保管・管理(安全管理措置)

  (1)安全管理措置の前提

   a. 個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化

   b. 特定個人情報等の範囲の明確化

   c. 事務取扱担当者の明確化

  (2)安全管理措置の内容

   A: 基本方針の策定

   B: 取扱規程等の策定

   C: 組織的安全管理措置

   D: 人的安全管理措置

   E: 物理的安全管理措置

   F: 技術的安全管理措置

 [3]個人番号の利用

 [4]行政機関等への提出

  (1)委託先に対する「必要かつ適切な監督」

  (2)委託の活用による負担の軽減

 [5]個人番号の廃棄・削除

 [6]開示等

4. マイナンバーの取り扱いに関する規程例

 [1]基本方針

 [2]取扱規程等

 [3]利用目的の通知書

 [4]特定個人情報の取り扱いを外部に委託した場合の委託契約書

 [5]国民年金第3号被保険者関係届を受領する際の委任状

5. 最後に

2015.9.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「個人番号通知直前!!マイナンバー制度直前対策セミナー~法施行まで限られた時間で確実な対応をするために~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催:三井住友海上火災保険株式会社

日時: 2015年9月24日(木)14:00~17:00

会場: 三井住友海上 大阪淀屋橋ビル

講師: 弁護士 影島広泰

 

個人番号通知直前!!マイナンバー制度直前対策セミナー ~法施行まで限られた時間で確実な対応をするために~

マイナンバーの番号通知が10月から始まります。その後、企業は従業員等から個人番号の提供を受け、 来年からは行政機関等に提出する書類にマイナンバーを記載する必要があります。

今回のセミナーでは、法施行までの限られた時間で確実な対応をするために必要な事項を経験豊富な弁護士より分かりやすく解説致します。今までマイナンバーに関する対応を進められてきた企業様はもちろん、 これから社内体制作りを進められる企業様にも参考になる内容です。

2015.9.23 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、帝人相談役長島徹氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2015.9.20 | 著作・論文・記事等

山中力介弁護士の「A Practical Guide to Japanese Civil Litigation — How to choose Japanese counsel –」と題する論文が、「The Japanese Lawyers」(ILS出版)に掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士の「New Trends in Japanese Corporate Governance from the Viewpoint of Foreign Investors」と題する論文が、「The Japanese Lawyers」(ILS出版)に掲載されました。

 
1. Introduction
2. Recent Corporate Governance Reforms in Japan
 (1) Proposals of the Abe administration
 (2) Japan’s Stewardship Code (established and published in February 2014)
 (3) Amendment of Companies Act (passed by the Diet in June 2014 and effective from May 1, 2015)
3. Japan’s Corporate Governance Code
 (1) Background of establishment
 (2) Key points
  a. Outline
  b. General Principle 1, “Securing the Rights and Equal Treatment of Shareholders”
   (a) Outline
   (b) Creation of infrastructure for shareholders meetings
   (c) Cross-Shareholdings
   (d) Anti-Takeover Measures
  c. General Principle 2, “Appropriate Cooperation with Stakeholders Other Than Shareholders”
  d. General Principle 3, “Ensuring Appropriate Information Disclosure and Transparency
  e. General Principle 4, “Responsibilities of the Board”
   (a) Outline
   (b) Appointment of multiple independent directors, etc.
   (c) Use of Optional Approach
  f. General Principle 5, “Dialogue with Shareholders”
4. Material effect of Japan’s Corporate Governance Code for shareholders
 (1) Increase of outside directors and next issues
 (2) Accelerating tendency to attach importance to ROE
 (3) Movements surrounding unraveling of cross-shareholdings
  a. Trend of unraveling of cross-shareholdings
  b. Possibility of hostile takeovers
  c. Introduction of alternative measures to cross-shareholdings
5. Proposal of new Growth Strategy
6. Closing Remarks

2015.9.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業における『マイナンバー法対応』直前チェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年9月18日(金) 13:30~17:00

主催: 一般社団法人 企業研究会

会場: 厚生会館(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

民間企業における『マイナンバー法対応』直前チェック

 
番号通知開始目前!チェックリスト方式で実務の“抜け漏れ”を総点検
 ~個人番号収集、情報管理、行政機関等への提出、従業員教育において必須となる対応事項の確認
 
【開催にあたって】
マイナンバー制度のスタートまでわずか数カ月となり、本年10月からはいよいよ個人番号の通知が始まります。
民間企業にとっては、年末調整での番号提供を受け、2016年1月以降、行政機関等に提出する書類に個人(法人)番号を順次記載していく必要があり、残された時間で各種対応を効率的かつ確実に完了させることが求められます。
本講座では、個人番号の収集、番号の保管・管理、行政機関等への提出の多岐にわたる業務、並びに従業員教育において制度開始前に「確実に押さえておくべき対応事項」をチェックリスト方式で総点検し、関連資料や最新情報も交えながら、これまでの実務対応に“抜け漏れ”がなかいかどうかを、しっかりと確認していきます。
 
【プログラム】
1.マイナンバーの開始時期とスケジュール感 ~目前に迫った番号通知、個人番号カード交付に備えて
 (1)民間企業のマイナンバー法対応の概要
 (2)手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
  ・個人番号・法人番号が必要となる時期の特定
  ・対従業員等(税務・社会保険)、対取引先・対株主(支払調書)スケジュールの確認
 (3)事務・担当者の洗い出しと役割の明確化
  ・安全管理措置を盛り込んだ取扱規程等の策定プロセスの確認
  ・事務の範囲、特定個人情報等の範囲、事務取扱担当者を洗い出し、明確化する必要がある事務の一覧
2.「個人番号収集」についてのチェックリスト
 (1)従業員(正社員・契約社員等)の番号収集
  ・個人番号の収集開始に向けて事前に決めておくべきこと
  ・本人確認の業務フローの再確認(本人からの提供、代理人からの提供)
  ・従業員から提出された書類等を取りまとめる方法
  ・利用目的の特定、通知等の方法、従業員に関して列挙しておくべき利用目的
  ・番号提供書類と本人確認書類の保管方法における注意事項、他
 (2)従業員(パート・アルバイト等)の番号収集
 (3)配偶者・扶養親族等の番号収集
  ・会社独自の「個人番号届出書」等で番号を収集する際の注意事項
 (4)株主・出資者の番号収集
 (5)従業員持株会・年金関係の番号収集
  ・従業員持株会との委託契約の締結 ~ 従業員持株会への個人番号の提供、他
 (6)収集できない場合の対応
3.「情報管理」についてのチェックリスト
 (1)基本方針の策定、社内規程等の確認
 (2)組織的安全管理措置の確認
  ・組織体制、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏洩に対応する体制整備、他
 (3)人的・物理的安全管理措置の確認
  ・事務取扱担当者の監督及び教育
  ・特定個人情報等を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止
  ・電子媒体を持ち出す場合の漏洩等の防止、個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄、他
 (4)技術的安全管理措置の確認
  ・アクセス制御、アクセス者の識別と認証 ~ 外部からの不正アクセス等の防止、他
 (5)ガイドライン上で記載を要するとされている事項の記録に漏れがないか
 (6)グループ内での人事情報の共有についての確認
4.「行政機関等への提出(番号の出力、廃棄)」についてのチェックリスト
 (1)体制(帳票の作成、提出方法、本人への交付方法、控えの保存方法)の確認
 (2)委託先についての確認
  ・クラウド等のITサービスを利用している場合の注意事項
  ・委託契約に盛り込まなければならない(盛り込むことが望ましい)内容
  ・委託先における特定個人情報の廃棄・削除の確認方法、他
 (3)システムの更新についての確認
5.「従業員教育」についてのチェックリスト
 (1)従業員教育の項目の確認
 (2)2016年1月までのロードマップ

2015.9.17 | 講演・セミナー

藤井雅樹弁護士が、特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークのファミリービジネス研究会2015(9月例会)において、「事業承継における信託の利用法及び具体的活用方法」と題する講演を行いました。

 

【講演概要】

○ 近時の事業承継に関する状況

○ 人はいつか亡くなる-対策を何もしないとどうなるか?

○ 成年後見人選任の問題点

○ 法定相続の問題点

○ 遺言の問題点

○ 民事信託

-信託可能な財産の種類

-株式の信託

○ 一澤帆布工業事件

○ ポーラグループ事件

○ 大塚家具事件

 | 講演・セミナー

大澤貴史弁護士が、「マイナンバー制度~実務担当者編~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年9月17日 13:30~15:00

主催: 佐久商工会議所

会場: 佐久商工会議所会館3階大会議室

講師: 弁護士 大澤貴史

 

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法ロードマップ~業務フローと社内規程の作り方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

日時: 2015年9月17日(木)9:00~12:30

講師: 弁護士 影島 広泰
 

マイナンバー法ロードマップ 業務フローと社内規程の作り方

(最新の実務の動向を踏まえて) ~支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか?~

 

 2016年1月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)が実施され、税務署への源泉徴収票や支払調書、社会保険関係の書類をはじめ、多くの書類に個人番号・法人番号を記載することが求められます。民間企業は、2015年10月までに、顧客・株主・取引先・従業員等から番号の提供を受けるためのITシステムや社内体制を構築しておかなければなりません。個人情報保護法と異なり罰則も定められています。
 本セミナーでは、2016年1月までに民間企業が何をしなければならないのかを、帳票に関する最新情報や、社内規程のサンプルをベースにして、具体的に解説します。
 
1. 社会保障・税番号制度とは
2. マイナンバー法(番号法)には何が規定されているのか
 ○個人情報保護法との違い
3. 民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと
 (1) 全企業に共通して必要となる対応策
  ○本人確認等の業務フロー整備
   (国税庁告示・番号法ガイドライン等を踏まえた実務的な対応とは)
  ○従業員や扶養親族等からの番号取得の実務
   (税務関係と社会保険関係の帳票別に)
  ○株主からの番号取得の実務(経過措置)
  ○取引先からの番号取得の実務
 (2) 健保組合・年金の事業主で必要になる対応策
 (3) 金融機関において必要となる対応策
4. 情報管理体制の構築と社内規程の作成
 ○番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置とは
 ○個人情報保護法・個人情報保護法のガイドラインとの違いはどこにあるか
 ○社内規程のサンプル
 ○特定個人情報保護評価指針と民間企業の関係
5.2016年1月までの民間企業ロードマップ
~質疑応答~ 

2015.9.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【マイナンバー法・キャッチアップ編】今から始める『マイナンバー法』実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2015年9月16日(水)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

年末までに万全の体制を! 【マイナンバー法・キャッチアップ編】

今から始める『マイナンバー法』実務対応

業務フローの構築から情報管理体制、従業員への周知ポイントまで、サンプル文書を用いて具体的に解説
 
いよいよ2015年10月に番号通知が行われ、2016年1月から行政機関に提出する帳票に順次マイナンバー(個人番号)を記載することが必要になりますが、なかなか対応が進まないという企業も少なくないようです。従業員等からは、2016年1月までに提出を受ける扶養控除等申告書でマイナンバーを収集することが合理的ですが、ITベンダ等の「個人番号収集サービス」を利用する場合でもそのための準備も必要になるうえ、さらに、取引先や株主からもマイナンバーも収集しなければなりません。 本セミナーでは、「従業員・扶養親族等」、「取引先」および「株主」のマイナンバー対応について、未だ準備が十分整っていない企業を対象に、年末までに対応を間に合わせるために「いつまでに何をするのか」を、業務フローの構築から情報管理体制、従業員への周知ポイントまで、サンプル文書を元に具体的に解説します。
 
【講義内容】
1.マイナンバー法(番号法)の概要
 (1)社会保障・税番号制度の目的と人事・経理業務への影響
 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み
 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは
 (4)個人情報保護法との違い
2.2016年1月までに必須となる実務対応
 (1)マイナンバー法対応の「3ステップ」とは
 (2)従業員のマイナンバー
  (i)年末年始の「平成28年分 扶養控除等(異動)申告書」までにやっておくべきこと
  (ii)ITベンダの「個人番号収集サービス」の利用のために行うべきこと
  (iii)利用目的の特定および通知等(列挙すべき利用目的の具体例)
  (iv)本人確認(支店・支社の従業員の個人番号の収集方法とは)
  (v)従業員持株会の取扱い
  (vi)2016年4月の新入社員からの個人番号の収集
 (3)従業員の配偶者・扶養親族のマイナンバー
 (4)取引先のマイナンバー
  ・業務フロー構築のチェックポイント
 (5)株主のマイナンバー
  ・業務フロー構築のチェックポイント
3.情報管理体制のポイント
 (1)全体像
  (i)「番号法ガイドライン」と個人情報保護法のガイドライン
  (ii)年末・年始までにやっておくべきこと
  (iii)2016年に行うべきこと
 (2)委託の取り扱い
  (i)委託契約書のサンプルの解説
  (ii)グループ内での人事情報のやりとりのポイント
  (iii)外部ベンダへのアウトソーシングのポイント
 (3)書類・データの廃棄・削除
 (4)安全管理措置のポイント
  (i)中小企業は、最低限何をすべきか
  (ii)取扱規定のサンプルの解説
4.従業員教育のポイント
 (1)従業員に周知・教育すべき点とは
 (2)従業員教育の項目サンプル
5.今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

長瀬博弁護士が、「民間事業者におけるマイナンバー法対応の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年9月16日(水) 14:00~16:00

主催: 平塚商工会議所

会場: 平塚商工会議所 会議室

講師: 弁護士 長瀬 博

 | 著作・論文・記事等

小学館発行の「DIME」2015年11月号において、影島広泰弁護士の「マイナンバー『これだけ』講座」と題するインタビュー記事が掲載されました。

2015.9.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「個人番号通知直前!!マイナンバー制度直前対策セミナー~法施行まで限られた時間で確実な対応をするために~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三井住友海上火災保険株式会社

日時: 2015年9月15日(火)13:30~16:30

会場: 三井住友海上 駿河台ビル 1階大ホール

講師: 弁護士 影島広泰

 

個人番号通知直前!!マイナンバー制度直前対策セミナー ~法施行まで限られた時間で確実な対応をするために~

マイナンバーの番号通知が10月から始まります。その後、企業は従業員等から個人番号の提供を受け、 来年からは行政機関等に提出する書類にマイナンバーを記載する必要があります。

今回のセミナーでは、法施行までの限られた時間で確実な対応をするために必要な事項を経験豊富な弁護士より分かりやすく解説致します。今までマイナンバーに関する対応を進められてきた企業様はもちろん、これから社内体制作りを進められる企業様にも参考になる内容です。

2015.9.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「金融機関のマイナンバー対応の直前チェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: セミナーインフォ

日時: 2015年9月14日(月)13:30~16:30

会場: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

講師: 弁護士 影島 広泰
 

金融機関のマイナンバー対応の直前チェック

 
【概要】
いよいよ2015年10月から番号通知が行われ、2016年1月から個人番号の利用が開始されます。また、2018年の改正法施行も控えています。
これに伴い、金融機関では、顧客や従業員等の個人番号を大量に取り扱うことになりますので、慎重かつ実務的な対応が必要となります。
金融機関においては準備を順調に進めているところかと思いますが、本セミナーでは、その準備に漏れや間違いがないか、全体をチェックしていきます。
 
【セミナー詳細】
1.マイナンバー対応のスケジュール
 (1)改正マイナンバー法の概要
 (2)いつまでに何をしなければならないのか
  (a)個人番号
  (b)法人番号はいつから必要になるのか
 (3)事務取扱担当者の明確化
2.個人番号の収集についてのチェック
 (1)顧客の個人番号
  (a)犯収法の本人確認書類、税法の告知の際の提示書類、マイナンバー法の本人確認書類の関係
  (b)個人番号収集の業務フローでレビューすべきポイントとは
 (2)従業員の個人番号
  (a)個人番号収集の業務フロー
  (b)従業員持株会の対応
  (c)配偶者・扶養親族等の番号収集
   ・扶養控除等(異動)申告書で収集する場合の社内文書
   ・会社独自の「個人番号届出書」等で収集する場合の社内文書
   ・ITベンダの「番号収集サービス」等で収集する際の社内文書
 (3)株主の個人番号・法人番号等
 (4)収集できない場合の対応
3.情報管理についてのチェック(番号法ガイドラインと金融庁実務指針との異動)
 (1)基本方針と社内規程のチェックポイント
 (2)組織的安全管理措置
  ~組織体制、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏洩に対応する体制整備
 (3)人的安全管理措置
 (4)物的安全管理措置
  (a)特定個人情報等を取り扱う区域の管理
  (b)機器及び電子媒体等の盗難等の防止
  (c)電子媒体を持ち出す場合の漏洩等の防止
  (d)個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄、他
 (5)技術的安全管理措置の確認
 (6)グループ内での人事情報の共有
4.委託先についての確認
 (1)委託先の選定基準
 (2)委託先における特定個人情報の廃棄・削除の確認方法
5.2016年1月に向けての直前の作業
 (1)従業員に教育すべき内容
 (2)今後のロードマップ
6.質疑応答

 | 著作・論文・記事等

中小企業庁による中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」において、影島広泰弁護士の「中小企業・小規模事業者のマイナンバー制度 シンプル対応策」(前編・後編)と題する記事が掲載されました。

 

(前編)

●行政機関に提出する書類に、個人番号を記載。だから個人番号を集める

●従業員からは「扶養控除等(異動)申告書」で手間なく集める!

●取引先は1年かけて、既存株主は3年かけて集めればOK!

 

https://www.mirasapo.jp/features/policy/vol34/

 

(後編)

●対応すべき「安全管理措置」を確認!

●委託をする、システムを導入する。対応策は1年かけて検討すればOK

●情報漏えいは、罰則以上に「企業の評判」を失うことが脅威

 

https://www.mirasapo.jp/features/policy/vol35/index.html

2015.9.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法ガイドラインの下での情報管理と社内規程」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

日時: 2015年9月11日(金)9:30~12:30

講師: 弁護士 影島 広泰

マイナンバー法ガイドラインの下での情報管理と社内規程

~ 「特定個人情報保護委員会ガイドライン」をもとに、新しい情報管理体制整備に必要なポイントを解説 ~

特定個人情報保護委員会ガイドラインによれば、マイナンバー法の下では厳しい情報管理体制を構築することが求められます。 これに伴い、個人情報保護法の下での情報管理体制のどこを変更しなければならないのか、どのような社内規程を作成すべきなのかなどを、規程類のサンプルを基に具体的に解説します。

 

【プログラム】
1.マイナンバー制度と民間企業
 (1)個人番号を取り扱う事務は社内のどこにあるか
 (2)「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点(個人情報保護法との違い、罰則のある行為等)
2.マイナンバー法に対応した情報流通・保管の仕組みとは
 (1)マイナンバー法における情報管理の全体像
 (2)個人番号の廃棄・削除
 (3)委託先に対する「必要かつ適切な監督」とは(契約に盛り込むべき事項)
3.情報管理体制の整備
 ・管理規程等のサンプルと作成のポイント
 ・特定個人情報等を取り扱う「事業取扱担当者」とは誰なのか
 ・「区域」の管理とは
 ・記録が必須となる事項とは
 ・従業員100人以下の会社への軽減措置とは
4.特定個人情報保護評価書と民間企業
5.今後のロードマップ(具体的な対応スケジュール例)

2015.9.10 | 著作等

影島広泰、藤村慎也、薬師寺怜が執筆した「マイナンバー 規程・書式 作成ガイド(個人番号の収集・管理・委託への対応)」が発刊されました。

 

清文社

 

【概要】
●CD-ROM付(書式の全サンプルを収録)
企業がマイナンバー法に対応する際に必要となる、社内規程、契約書・通知文書等書式や契約書の具体的なサンプルを示し、より効率的に対応を進めることができるよう詳しく解説。

 

【目次】
第1章 民間企業におけるマイナンバー法への対応
 第1節 マイナンバー法対応の3ステップ
 第2節 個人番号の「収集」のポイント
 第3節 個人番号の「保管・管理」のポイント
 第4節 行政機関等への「提出」のポイント

 

第2章 個人番号の収集の場面で使用する書式
 第1節 従業員、配偶者・扶養親族の個人番号
 第2節 取引先、株主等の個人番号

 

第3章 個人番号の管理の場面で使用する書式
 第1節 事務の範囲、事務取扱担当者等の明確化
 第2節 基本方針
 第3節 取扱規程
 第4節 組織的安全管理措置
 第5節 人的安全管理措置(従業員に対する監督・教育)
 第6節 物理的安全管理措置と技術的安全管理措置

 

第4章 個人番号の委託の場面で使用する書式
 第1節 番号法ガイドラインによる規制
 第2節 委託契約
 第3節 特定個人情報 削除・廃棄証明書

 

第5章 従業員の教育
 第1節 教育プログラム
 第2節 2015年10月の番号通知前のアナウンス

 

【サンプル目次】
No.1 扶養控除等(異動)申告書による個人番号の提供の依頼
No.2 自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書
No.3 利用目的の通知書(対従業員・扶養親族等)
No.4 個人番号の提供書(対従業員)
No.5 委任状
No.6 従業員に扶養親族等の本人確認を委託するための通知
No.7 取引先、株主等への個人番号の提供の依頼
No.8 個人番号の提供書(氏名及び住所のプレ印字、番号記入欄あり)
No.9 個人番号の提供書(氏名及び住所のプレ印字、番号記入欄なし)
No.10 個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
No.11 個人番号及び特定個人情報取扱規程
No.12 特定個人情報 持出記録簿
No.13 特定個人情報取扱台帳
No.14 個人番号・特定個人情報の取扱状況管理簿(中小規模事業者)
No.15 就業規則(提出書類)
No.16 就業規則(秘密保持)
No.17 非開示契約(誓約書)
No.18 特定個人情報の取扱いに関する委託契約書
No.19 特定個人情報 削除・廃棄証明書
No.20 教育プログラム
No.21 社内向けアナウンス文書
資料 個人番号及び特定個人情報取扱規程(中小規模事業者向け)

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【事務対応編】マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年9月10日(木)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: 航空会館会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

現行の業務運用にはどのような変更が必要?政省令や番号法ガイドラインに基づいた実務の最新情報 【マイナンバー法・事務対応編】

マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント

  • 個人番号の取得・本人確認・保管・廃棄のフローは?マイナンバーの対象となる場面・書類は?実務上の留意点は?

 
マイナンバー法の施行に伴い、すべての民間企業において、2016年1月から社会保険関係の書類や、税務署・市区町村に提出する税務関係の書類に、個人番号・法人番号を記載することが求められています。したがってそれまでに、給与事務、報酬・料金・配当、契約等の支払調書作成事務、社会保険関係の書類作成事務等において、個人番号の取得の際の本人確認の仕組みや、関係機関への番号の提供等を行うための社内の事務体制と業務フローを構築する必要があります。また、対象となる書類や対応スケジュール等を明確に意識した上で、対象業務を点検・変更することが必要となります。
本セミナーでは、政省令や番号法ガイドラインをはじめとした最新の情報に基づき、マイナンバーを取り扱う事務をどのように構築すべきかについて、実務上のポイントを具体的に解説いたします。
 
※本セミナーは事務体制構築に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 

【講義内容】

1.マイナンバー制度と社内事務

 (1)マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは

  ・マイナンバー対応を要する事務は、社内のどこに生じるのか

  ・個人番号と法人番号の取り扱いの違い

 (2)マイナンバー法対応事務上留意すべきポイント

  ・個人番号・特定個人情報を取り扱う際に留意すべきポイント

  ・罰則がある行為とは何か

  ・民間企業が特定個人情報保護委員会と関係する場面とは

2.マイナンバー法に対応した業務フロー構築のポイント

 (1)個人番号の取得についての実務

  (i)取得するタイミング

   (ア)従業員の場合

    ・入社時に提供を受けた番号を使えばよいケースと、書類作成のたびに毎回提供を受けなければならないケースの両方が存在するが、どのように取り扱うべきか

   (イ)株主の場合

    ・配当をするたびに取得しなければならないのか

   (ウ)取引先の場合

    ・どのような取引先から個人番号・法人番号を取得しなければならないのか

    ・毎年地代を支払っているケースでは毎年取得しなければならないのか

    ・単発で仕事を依頼している個人からは毎回取得しなければならないのか

  (ii)従業員の家族の個人番号の取扱い ・家族の個人番号はいつ取得すればよいのか

    ・未成年者の個人番号を取得する際にどうすればよいのか

  (iii)番号の間違いを確認・修正するための事務とは

  (iv)個人番号の通知開始から施行日までの空白期間の取り扱いは

  (v)個人番号を提供してくれない相手方にどのように対応すべきか

 (2)本人確認の実務 ・本社以外に所属する従業員について、どのように本人確認すべきか

   ・番号確認のエビデンスを残すべきか、残すとしてどのように残すべきか

 (3)個人番号の管理・利用 ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(=委託する場合の留意点)

   ・マニュアル・規程の変更をする際の留意点

   ・システム改修をベンダーに発注する際の留意点

 (4)個人番号の消去
   ・いつ削除すべきか、どのように削除すべきか

   ・退職したらすぐに削除すべきか

3.税務関係の事務の構築

 (1)税務関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)対従業員

  (ii)対取引先

  (iii)対株主

  (iv)対顧客(主として金融機関において対応が必要となる)

 (2)従業員

  (i)年末調整とマイナンバー

   ・いつから対応しなければならないのか(2016年1月からか、2017年1月からか)

  (ii)退職者の取り扱い

  (iii)企業年金の税務とマイナンバー

  (iv)財形貯蓄の税務とマイナンバー

 (3)株主

  (i)配当の税務とマイナンバー

  (ii)経過措置

 (4)取引先

  ・どのような場合に個人番号・法人番号を取得する必要があるか

 (5)顧客(主として金融機関の場合)

  (i)銀行

  (ii)証券会社

  (iii)生命保険

  (iv)損害保険

  (v)クレジットカード会社等

 (6)手続ごとの開始時期

4.社会保障関係の事務の構築

 (1)社会保険関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)健康保険

  (ii)厚生年金保険

  (iii)雇用保険

  (iv)労災保険

 (2)健康保険・厚生年金保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・会社が個人番号関係事務実施者となる場合と代理人となる場合の違い

   ・健康保険組合が2017年7月までにやらなければならないシステム対応、特定個人情報保護評価とは

 (3)雇用保険・労災保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・再雇用の場合の個人番号の取扱い

5.今後のスケジュール

 | 著作・論文・記事等

「まだ間に合う『マイナンバー制度』基礎の基礎」と題する影島広泰のインタビュー記事が日本商工会議所「月刊石垣」2015年9月号に掲載されました。

 

・住民票の住所に直接届く

・収集の手間はそれほど掛からない

・通知カードと免許証などで本人確認をする

・鍵のかかるキャビネットで保管する

・不要になったら速やかに廃棄する

 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士の「弁護士とは歴史を見通す素敵な仕事、未来は若い弁護士に属する」と題する随筆が、月刊ザ・ローヤーズ2015年9月号の特集「弁護士ほど素敵な仕事はない」に掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が監修した「全ての企業・団体で対策が必要-マイナンバー制度への備えを進めましょう!」が岸和田商工会議所発行の「きしわだ所報」2015年9月号に掲載されました。

 | 著作等

影島広泰が執筆した「『マイナンバー』で私たちの暮らしはどう変わる?」がPHP研究所「THE 21」2015年10月号特集「今さら聞けない『マイナンバー』」に掲載されました。

2015.9.9 | メディア出演

東芝の決算について、牛島信弁護士がコメントをしました。

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応するための企業実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融ファクシミリ新聞社

日時: 2015年9月9日(水)9:00~12:00

会場: 金融ファクシミリ新聞社 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

マイナンバー法に対応するための企業実務

-個人番号の扱いで企業が留意すべき諸論点-

 

 本年10月5日のマイナンバー法の施行まであとわずかとなりました。10月には個人番号の通知が行われ、2016年1月からは行政機関等に提出する書類に個人番号を記載することになります。また「平成28年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」には個人番号を記載する欄ができます。マイナンバーは個人情報保護とも重要な関わりがあり、情報漏洩に努めるなど、各企業はマイナンバー法への適切な対応を求められています。
 そこで本セミナーでは、これから年末にかけて、企業が何をしなければならないのか、具体的な規程や帳票のサンプルを例に取り上げながら、実務的なポイントを総まとめで解説します。
 
1.マイナンバー法の概要
 ・マイナンバー制度と民間企業
 ・マイナンバー法の規制
 ・個人情報保護法との違い
2.個人番号収集の実務
 ・個人番号の提供を受けるタイミング
 ・利用目的の特定と通知・公表
 ・本人確認
3.情報管理の実務
 ・個人番号の廃棄・削除
 ・委託の取り扱い
 ・安全管理措置
4.今後のスケジュール
 ・従業員教育の内容
 ・年末までのスケジュール

2015.9.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【マイナンバー法・キャッチアップ編】今から始める『マイナンバー法』実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2015年9月8日(火)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

年末までに万全の体制を! 【マイナンバー法・キャッチアップ編】

今から始める『マイナンバー法』実務対応

業務フローの構築から情報管理体制、従業員への周知ポイントまで、サンプル文書を用いて具体的に解説
 
いよいよ2015年10月に番号通知が行われ、2016年1月から行政機関に提出する帳票に順次マイナンバー(個人番号)を記載することが必要になりますが、なかなか対応が進まないという企業も少なくないようです。従業員等からは、2016年1月までに提出を受ける扶養控除等申告書でマイナンバーを収集することが合理的ですが、ITベンダ等の「個人番号収集サービス」を利用する場合でもそのための準備も必要になるうえ、さらに、取引先や株主からもマイナンバーも収集しなければなりません。 本セミナーでは、「従業員・扶養親族等」、「取引先」および「株主」のマイナンバー対応について、未だ準備が十分整っていない企業を対象に、年末までに対応を間に合わせるために「いつまでに何をするのか」を、業務フローの構築から情報管理体制、従業員への周知ポイントまで、サンプル文書を元に具体的に解説します。
 
【講義内容】
1.マイナンバー法(番号法)の概要
 (1)社会保障・税番号制度の目的と人事・経理業務への影響
 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み
 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは
 (4)個人情報保護法との違い
2.2016年1月までに必須となる実務対応
 (1)マイナンバー法対応の「3ステップ」とは
 (2)従業員のマイナンバー
  (i)年末年始の「平成28年分 扶養控除等(異動)申告書」までにやっておくべきこと
  (ii)ITベンダの「個人番号収集サービス」の利用のために行うべきこと
  (iii)利用目的の特定および通知等(列挙すべき利用目的の具体例)
  (iv)本人確認(支店・支社の従業員の個人番号の収集方法とは)
  (v)従業員持株会の取扱い
  (vi)2016年4月の新入社員からの個人番号の収集
 (3)従業員の配偶者・扶養親族のマイナンバー
 (4)取引先のマイナンバー
  ・業務フロー構築のチェックポイント
 (5)株主のマイナンバー
  ・業務フロー構築のチェックポイント
3.情報管理体制のポイント
 (1)全体像
  (i)「番号法ガイドライン」と個人情報保護法のガイドライン
  (ii)年末・年始までにやっておくべきこと
  (iii)2016年に行うべきこと
 (2)委託の取り扱い
  (i)委託契約書のサンプルの解説
  (ii)グループ内での人事情報のやりとりのポイント
  (iii)外部ベンダへのアウトソーシングのポイント
 (3)書類・データの廃棄・削除
 (4)安全管理措置のポイント
  (i)中小企業は、最低限何をすべきか
  (ii)取扱規定のサンプルの解説
4.従業員教育のポイント
 (1)従業員に周知・教育すべき点とは
 (2)従業員教育の項目サンプル
5.今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー制度への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所杉並支部

日時: 2015年9月8日(火)10:00~12:00

会場: 杉並区立産業商工会館

講師: 弁護士 影島 広泰

 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、大和証券グループ本社会長鈴木茂晴氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

2015.9.7 | メディア出演

日本のコーポレート・ガバナンスの課題について、牛島信弁護士がコメントをしました。

2015.9.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の基礎知識・実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年9月4日(金)10:00am~5:00pm

会場: 東京セミナールーム(港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー24階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

従業員・株主・取引先・顧客からのマイナンバー取得と情報管理の最新実務

マイナンバー法の基礎知識・実務対応策

 
2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。これに伴い、民間企業には、2016年1月以降、社会保険関係の書類に従業員の個人番号を記載することが求められます。また、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書、扶養控除等(異動)申告書などの書類には、従業員・株主・取引先・顧客等の個人番号・法人番号を記載することが求められます。 実務面では、個人番号の提供を受ける際には運転免許証等での本人確認が必須であったり、情報管理に厳しい規制が あるなど、業務フローや社内体制の整備を要するポイントが数多くあり、早急な対応が必要です。本セミナーでは、マイナンバー法の基礎知識から、個人番号の取得・管理・廃棄までの実務的なポイントを、1日で実践的に解説致します。

 

【カリキュラム】

1.マイナンバー法の基礎知識

 1)社会保障・税番号制度とは

 2)マイナンバー法による規制のうち、 民間企業に関係があるものとは

 3)罰則がある行為とは

 4)個人情報保護法との違いとは

2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面

 1)従業員等の社会保険・税務に関する事務

 2)株主との税務に関する事務

 3)取引先との税務に関する事務

 4)顧客との税務に関する事務

 5)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)

3.民間企業に必要な実務対応

 1)個人番号の取得

  1.いつ取得することになるのか

  2.従業員の配偶者・扶養親族の個人番号の取扱い

  3.番号法ガイドラインに準拠した個人番号取得のポイント

 2)本人確認

  1.本人確認についての社内業務フロー整備のポイント

  2.本人確認書類の保管の実務

 3)手続・帳票別の個人番号利用の実務

  1.従業員に対して

   (1)税務関係(年末調整とマイナンバー)

   (2)社会保険関係

  2.株主に対して

   (1)個人番号の取得方法

   (2)経過措置

  3.取引先に対して

  4.顧客に対して(主として金融機関の場合)

 4)健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価

4.情報管理体制の構築ポイント

 1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像

  1.番号法ガイドラインの概要

  2.特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係

 2)「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント

  1.特定個人情報ファイルの作成の制限〜「必要な限度」とは

  2.安全管理措置(個人情報保護法の下での現在の社内体制をどのように変更すべきか)

  3.書類及びデータの廃棄・削除の考え方

  4.委託の取扱い

   (1)グループ会社内での人事情報の「共有」の実務

   (2)会計事務所等やITサービス業者への委託の実務

  5.求められるログの保存

 3)「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント

5.「マイナンバー制度」今後のスケジュール

2015.9.3 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバー施行開始目前、マイナンバー管理に関するポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社電算

日時: 2015年9月3日(木)10:00~11:30

会場: 山梨県流通センター 流通会館

講師: 弁護士 藤村 慎也

2015.9.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年9月1日(火) 13:30~17:00
主催: みずほ総合研究所
会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1) 個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2) 取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3) 番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1) 民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2) JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した税務・社会保険の事務構築のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2015年9月1日(火)9:30~12:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰
 

マイナンバー法に対応した税務・社会保険の事務構築のポイント

~ 税務・社会保険関係の書類への個人番号・法人番号を記載など、本人確認を中心とした事務構築について帳票ごとに解説 ~
 
民間企業が関係機関に提出する税務関係(源泉徴収票や支払調書等)・社会保険関係の書類に個人番号・法人番号を記載するために、どのような事務を構築すべきでしょうか。 本人確認を中心とした事務構築の実際を、帳票ごとに具体的に解説します。
 
【プログラム】
1.マイナンバー制度と民間企業
 (1)個人番号を取り扱う事務は社内のどこにあるか
 (2)「個人番号」「特定個人情報」を取り扱う際の留意点(個人情報保護法との違い、罰則のある行為等)
2.マイナンバー法に対応すべき社内事務の業務フロー構築のポイント
 (1)個人番号の取得に関する3つのポイント
  ・取得する時期
  ・利用目的の特定、通知・公表等
  ・本人確認
 (2)取得に関するよくある疑問
  ・個人番号を拒絶されたときの対応
  ・本人確認の事務構築の実例
3.従業員・扶養親族等の業務フロー
 (1)従業員等の税務に関する業務フロー
  ・今年の年末調整までにやるべきこととは
 (2)社会保険に関する業務フロー
4.株主・取引先等の業務フロー
 (1)株主等の税務に関する業務フロー
 (2)取引先の税務に関する業務フロー
 (3)金融機関における影響の概要
5.今後のロードマップ(具体的な対応スケジュール例)
 (1)今年の10 月までにやるべきこと
 (2)2016 年1 月までにやるべきこと
 (3)2016 年末までにやるべきこと

 | メディア出演

2015年9月1日付け週刊エコノミスト(毎日新聞社)の「東芝、不正会計問題後の新体制-社外取締役の実効性が鍵」と題する記事において、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

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