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2015 10月

2015.10.30 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法への実務対応トータルチェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年10月30日(金) 13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総研セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

これまでの対応、これからの対応を漏れなく確認 【マイナンバー法・直前確認編】

マイナンバー法への実務対応トータルチェック

本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?少ない残り時間で確実な対応を
 
10月に行われるマイナンバーの番号通知まであと数ヶ月となりました。その後、年末調整の際に個人番号の提供を受け、来年2016年1月からは行政機関等に提出する書類に順次個人番号・法人番号を記載する必要があります。民間企業がマイナンバー対応をするために残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的な実務対応が必要です。本セミナー(【マイナンバー法・直前確認編】)では、全社的な多岐にわたるマイナンバー対応として何をしなければならないのか(What)をチェックリスト形式で確認していただきますので、これまでに対応を進められた企業様にも、これからキャッチアップしていこうという企業様にも最適の内容です。 さらに、民間企業におけるマイナンバー対応として具体的にどのように対応しなければならないのか(How)を、「事務」の構築については【マイナンバー法・事務対応編】、「情報管理」体制の構築については【マイナンバー法・情報管理編】でそれぞれ詳しく解説しておりますので、併せて貴社のマイナンバー対応にお役立てください。
 
【講義内容】
1.マイナンバーの開始時期とスケジュール感
 (1)民間企業におけるマイナンバー法対応の概要
 (2)手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
  (i)税務
  (ii)社会保険
  (iii)情報管理体制の整備
2.番号取得についてのチェックリスト
 (1)取得する必要がある対象者の確認
 (2)いつまでに取得する必要があるのか
 (3)本人確認の実務
 (4)従業員持株会や年金等の取扱いはどうなるか
 (5)取得できない場合の対応
3.情報管理についてのチェックリスト
 (1)社内規程等の確認
 (2)従業員への教育・監督として行わなければならないこと
 (3)情報漏えい対策としての物理的・技術的な安全管理措置の確認
 (4)ガイドライン上で記録を要するとされている事項の記録に漏れがないか
 (5)グループ内での人事情報の共有についての確認
 (6)会計事務所、社労士事務所等との外部委託についての確認
 (7)クラウド等ITサービス利用についての確認
4.番号の出力、廃棄についてのチェックリスト
 (1)システムの更新についての確認
 (2)廃棄のプロセスの確認
5.社内体制のチェックリスト
 (1)進捗のチェック体制の確認
 (2)10月の番号通知前に社員へ周知・教育すべき点とは

 | 著作・論文・記事等

三井住友銀行の「SMBCレポート」2015年10月30日号において、影島広泰弁護士が執筆した「施行直前! マイナンバー法対策、実務上のポイント」と題する記事が掲載されました。

 

1.2015年12月までに最低限やっておくべきこと

2.これだけは知っておきたい、マイナンバー法FAQ

2015.10.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京都消防設備協同組合

日時: 2015年10月29日(木)14:30~16:30

会場: 東京文化会館

講師: 弁護士 影島 広泰

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「個人情報保護法・マイナンバー法改正のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2015年10月29日(木)9:30~13:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

いち早く把握・対応するための

個人情報保護法・マイナンバー法改正のポイント

 

成立した改正法の概要と、情報管理体制やパーソナルデータの利活用等に関する実務への影響を、わかりやすく解説!
2015年9月3日に個人情報保護法とマイナンバー法が同時に改正される法案が成立し、一部は2016年1月1日から施行されます。改正個人情報保護法には、新たなビジネスの途が開ける面と、規制が強化される面があるため、改正の影響をいち早く把握し対応できるように準備することが重要です。本セミナーでは、現在の個人情報の管理体制を見直し、「炎上」しないパーソナルデータの利活用を実現できるよう、改正が行われた背景や議論の経緯を踏まえた解説を行います。 また、改正マイナンバー法については、実務への影響の整理・確認にお役立ていただけるよう、最新の政省令の動向もあわせて解説いたします。
 
【講義内容】
1.改正の全体像
 (1)個人情報保護法の改正の概要
 (2)マイナンバー法の改正の概要
2.個人情報保護法の改正のポイント
 (1)「個人情報」の定義の変更と、「要配慮個人情報」の新設
  ・「個人情報」の定義 ~「個人情報」の概念は変更されたのか?
  ・「要配慮個人情報」の新設と取扱い方法
 (2)「匿名加工情報」
  ・匿名加工情報の新設に至った背景
  ・匿名加工情報の取扱いに対する規定
 (3)第三者提供に関する規制
  ・提供する側が負う義務とは
  ・提供を受ける側が負う義務とは
  ・オプトアウトによる第三者提供
  (ⅰ)通知・公表等の内容に追加された事項とは
  (ⅱ)個人情報保護委員会への届出が与える影響
 (4)新たな罰則の導入
 (5)利用目的の変更に関する規制
 (6)外国への第三者提供の規制
 (7)小規模事業者への適用拡大の影響
 (8)その他の改正点
  ・消去 ~改正案、現行法のガイドライン、マイナンバー法の比較
  ・開示等の請求権
 (9)「個人情報保護委員会」の新設
  ・マイナンバー法との関係
  ・従来の主務大臣の権限との違い ~ 立入検査権
  ・EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係
3.マイナンバー法の改正のポイント
 (1)利用の拡大
 (2)参議院での修正のポイント
  ・委員会への報告が法的な義務に
 (3)政省令の最新動向
 (4)今後の方向性(マイナンバーは、今後、何に使われることになるのか)
4.今後のスケジュール

2015.10.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、NTT東日本主催の中小企業向けマイナンバー対策セミナーにおいて、「いまからでも間に合う!マイナンバーの適切な取り扱い完全攻略」と題するライブセミナーを行いました。

2015.10.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業における『マイナンバー法対応』直前チェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年10月27日(火) 13:30~17:00

主催: 一般社団法人 企業研究会

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

民間企業における『マイナンバー法対応』直前チェック

番号通知開始目前!チェックリスト方式で実務の“抜け漏れ”を総点検
~個人番号収集、情報管理、行政機関等への提出、従業員教育において必須となる対応事項の確認

 

【開催にあたって】
マイナンバー制度のスタートまでわずか数カ月となり、本年10月からはいよいよ個人番号の通知が始まります。
民間企業にとっては、年末調整での番号提供を受け、2016年1月以降、行政機関等に提出する書類に個人(法人)番号を順次記載していく必要があり、残された時間で各種対応を効率的かつ確実に完了させることが求められます。本講座では、個人番号の収集、番号の保管・管理、行政機関等への提出の多岐にわたる業務、並びに従業員教育において制度開始前に「確実に押さえておくべき対応事項」をチェックリスト方式で総点検し、関連資料や最新情報も交えながら、これまでの実務対応に“抜け漏れ”がなかいかどうかを、しっかりと確認していきます。
 
【プログラム】
1.マイナンバーの開始時期とスケジュール感 ~目前に迫った番号通知、個人番号カード交付に備えて
 (1)民間企業のマイナンバー法対応の概要
 (2)手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
  ・個人番号・法人番号が必要となる時期の特定
  ・対従業員等(税務・社会保険)、対取引先・対株主(支払調書)スケジュールの確認
 (3)事務・担当者の洗い出しと役割の明確化
  ・安全管理措置を盛り込んだ取扱規程等の策定プロセスの確認
  ・事務の範囲、特定個人情報等の範囲、事務取扱担当者を洗い出し、明確化する必要がある事務の一覧
2.「個人番号収集」についてのチェックリスト
 (1)従業員(正社員・契約社員等)の番号収集
  ・個人番号の収集開始に向けて事前に決めておくべきこと
  ・本人確認の業務フローの再確認(本人からの提供、代理人からの提供)
  ・従業員から提出された書類等を取りまとめる方法
  ・利用目的の特定、通知等の方法、従業員に関して列挙しておくべき利用目的
  ・番号提供書類と本人確認書類の保管方法における注意事項、他
 (2)従業員(パート・アルバイト等)の番号収集
 (3)配偶者・扶養親族等の番号収集
  ・会社独自の「個人番号届出書」等で番号を収集する際の注意事項
 (4)株主・出資者の番号収集
 (5)従業員持株会・年金関係の番号収集
  ・従業員持株会との委託契約の締結 ~ 従業員持株会への個人番号の提供、他
 (6)収集できない場合の対応
3.「情報管理」についてのチェックリスト
 (1)基本方針の策定、社内規程等の確認
 (2)組織的安全管理措置の確認
  ・組織体制、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏洩に対応する体制整備、他
 (3)人的・物理的安全管理措置の確認
  ・事務取扱担当者の監督及び教育
  ・特定個人情報等を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止
  ・電子媒体を持ち出す場合の漏洩等の防止、個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄、他
 (4)技術的安全管理措置の確認
  ・アクセス制御、アクセス者の識別と認証 ~ 外部からの不正アクセス等の防止、他
 (5)ガイドライン上で記載を要するとされている事項の記録に漏れがないか
 (6)グループ内での人事情報の共有についての確認
4.「行政機関等への提出(番号の出力、廃棄)」についてのチェックリスト
 (1)体制(帳票の作成、提出方法、本人への交付方法、控えの保存方法)の確認
 (2)委託先についての確認
  ・クラウド等のITサービスを利用している場合の注意事項
  ・委託契約に盛り込まなければならない(盛り込むことが望ましい)内容
  ・委託先における特定個人情報の廃棄・削除の確認方法、他
 (3)システムの更新についての確認
5.「従業員教育」についてのチェックリスト
 (1)従業員教育の項目の確認
 (2)2016年1月までのロードマップ

2015.10.25 | メディア出演

横浜市のマンション傾斜問題に関連して、牛島信弁護士がコメントしました。

2015.10.23 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、東京都社会保険労務士会のメンタル対策公開研究会(「中小企業のストレスチェック実施の課題と対策」)にて、パネリストを務めました。

 

<公開研究会の概要>

・日  時   平成27年10月23日(金)18:30~20:30

・場  所   中小企業会館(東京都中小企業振興公社) 9階 講堂

 
基調講演

  「中小企業におけるストレスチェック実施のポイント」

  講 師 石見 忠士 先生(「こころの耳」運営事務局長)

パネルディスカッション

  「中小企業のストレスチェック実施の課題と対策」

  パネリスト

   産業医精神科医    吉野  聡 先生 (医学博士 精神科医)

   会社側弁護士     小島 健一 (弁護士)

   石見 忠士 先生 (産業カウンセラー)

  コーディネーター

   研究会副代表  塚越 良也 先生 (メンタルヘルス法務主任者)

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2015年10月23日(金) 13:30~17:00
主催: みずほ総合研究所
会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)
講師: 弁護士 影島 広泰
 
10月の個人番号通知に伴い、個人番号の収集が可能に!個人番号・特定個人情報をどう管理?
【マイナンバー法・情報管理編】

    マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方

番号法ガイドライン及び特定個人情報保護評価指針等を踏まえ、マイナンバー法に準拠した『適法』な情報管理体制を実務的に解説

 
今年の年末調整から個人番号の収集を始めることができるようになり、情報管理体制の構築が急務となっています。しかしながら、マイナンバー法の下では、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定められているほか、特定個人情報保護委員会には民間企業等への立入検査権限も認められています。多くの企業において、2005年の個人情報保護法の施行に伴って社内の情報管理体制が整備されましたが、2016年1月のマイナンバー法の施行により、約10年ぶりに、情報管理体制を大幅に見直す必要が生じています。本セミナーにおいては、特定個人情報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(いわゆる「番号法ガイドライン」)を踏まえた情報管理体制と、社内規程(基本方針・取扱規程)の作り方を、サンプルを配布した上で実務的に解説します。
※本セミナーは情報管理体制整備に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「マイナンバー法で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 
【講義内容】
1.民間企業・団体においてマイナンバーを取り扱う必要が生じる場面とは
(1) 社会保障・税番号制度の概要
 (i)「社会保障・税番号制度」とは
 (ii)「個人番号」と「法人番号」
 (iii)「特定個人情報」
 (iv)マイナンバー法(番号法)の内容~個人情報保護法との違い
(2)民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
 (i)従業員等の社会保険・税務に関する事務
 (ii)株主・取引先・顧客との税務に関する事務
 (iii)情報提供ネットワークへ接続する場合の事務(健康保険組合、年金の事業主等)
2. 「番号法ガイドライン」に準拠した実務対応のポイント
(1) 「番号法ガイドライン」の概要
(2) 番号法ガイドラインに準拠した情報管理体制構築のポイント
 (i)個人番号の収集・利用の場面
  ・個人番号の利用制限~個人番号を取得するときの利用目的の特定等
 (ii)第三者への提供の場面
  ・グループ企業内での人事情報データの共有の実務等
 (iii)保管・管理の場面
  ・廃棄・削除の考え方等
 (iv)委託の取り扱い
  ・会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
  ・「必要かつ適切な監督」とは具体的に何をするのか
  ・委託契約書に盛り込むべき内容とは等
3.社内規程の作り方と安全管理措置
(1) 個人情報保護法との違い~事務取扱担当者をどのように明確化するか
(2) 取扱規程の作成のポイントと実例(サンプルの配布)
(3) 番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置
 (i)組織的安全管理措置~システムログを残さなければならない事項とは
 (ii)人的安全管理措置
 (iii)物理的安全管理措置
  ~管理区域と取扱区域の違いと、それぞれで講ずべき措置
  ~データの削除とは何をすべきなのか
 (iv)技術的安全管理措置
 (v)中小事業者の軽減措置等
4.「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
(1) 民間企業は、特定個人情報保護評価(PIA)をどのように取り扱うべきか
(2) JIS Q 15001(Pマーク)との関係
5.今後の対応スケジュール

2015.10.22 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【事務対応編】マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年10月22日(木)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: 航空会館会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

現行の業務運用にはどのような変更が必要?政省令や番号法ガイドラインに基づいた実務の最新情報 【マイナンバー法・事務対応編】

マイナンバー対象事務(税務・社会保険)の業務フロー構築と実務のポイント

  • 個人番号の取得・本人確認・保管・廃棄のフローは?マイナンバーの対象となる場面・書類は?実務上の留意点は?

 
マイナンバー法の施行に伴い、すべての民間企業において、2016年1月から社会保険関係の書類や、税務署・市区町村に提出する税務関係の書類に、個人番号・法人番号を記載することが求められています。したがってそれまでに、給与事務、報酬・料金・配当、契約等の支払調書作成事務、社会保険関係の書類作成事務等において、個人番号の取得の際の本人確認の仕組みや、関係機関への番号の提供等を行うための社内の事務体制と業務フローを構築する必要があります。また、対象となる書類や対応スケジュール等を明確に意識した上で、対象業務を点検・変更することが必要となります。
本セミナーでは、政省令や番号法ガイドラインをはじめとした最新の情報に基づき、マイナンバーを取り扱う事務をどのように構築すべきかについて、実務上のポイントを具体的に解説いたします。
 
※本セミナーは事務体制構築に必要な範囲での解説です。本セミナーのみのご参加も承りますが、全社的に必要な実務対応の全体像をふまえていただくことが望ましいため、当社主催「『マイナンバー法(番号法)』で企業が求められる実務対応」にご参加いただいた企業様やマイナンバー法の概要を学習済の企業様にご参加をおすすめいたします。
 

【講義内容】

1.マイナンバー制度と社内事務

 (1)マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは

  ・マイナンバー対応を要する事務は、社内のどこに生じるのか

  ・個人番号と法人番号の取り扱いの違い

 (2)マイナンバー法対応事務上留意すべきポイント

  ・個人番号・特定個人情報を取り扱う際に留意すべきポイント

  ・罰則がある行為とは何か

  ・民間企業が特定個人情報保護委員会と関係する場面とは

2.マイナンバー法に対応した業務フロー構築のポイント

 (1)個人番号の取得についての実務

  (i)取得するタイミング

   (ア)従業員の場合

    ・入社時に提供を受けた番号を使えばよいケースと、書類作成のたびに毎回提供を受けなければならないケースの両方が存在するが、どのように取り扱うべきか

   (イ)株主の場合

    ・配当をするたびに取得しなければならないのか

   (ウ)取引先の場合

    ・どのような取引先から個人番号・法人番号を取得しなければならないのか

    ・毎年地代を支払っているケースでは毎年取得しなければならないのか

    ・単発で仕事を依頼している個人からは毎回取得しなければならないのか

  (ii)従業員の家族の個人番号の取扱い ・家族の個人番号はいつ取得すればよいのか

    ・未成年者の個人番号を取得する際にどうすればよいのか

  (iii)番号の間違いを確認・修正するための事務とは

  (iv)個人番号の通知開始から施行日までの空白期間の取り扱いは

  (v)個人番号を提供してくれない相手方にどのように対応すべきか

 (2)本人確認の実務 ・本社以外に所属する従業員について、どのように本人確認すべきか

   ・番号確認のエビデンスを残すべきか、残すとしてどのように残すべきか

 (3)個人番号の管理・利用 ・給与計算や社会保険事務をアウトソーシングしている場合の留意点(=委託する場合の留意点)

   ・マニュアル・規程の変更をする際の留意点

   ・システム改修をベンダーに発注する際の留意点

 (4)個人番号の消去
   ・いつ削除すべきか、どのように削除すべきか

   ・退職したらすぐに削除すべきか

3.税務関係の事務の構築

 (1)税務関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)対従業員

  (ii)対取引先

  (iii)対株主

  (iv)対顧客(主として金融機関において対応が必要となる)

 (2)従業員

  (i)年末調整とマイナンバー

   ・いつから対応しなければならないのか(2016年1月からか、2017年1月からか)

  (ii)退職者の取り扱い

  (iii)企業年金の税務とマイナンバー

  (iv)財形貯蓄の税務とマイナンバー

 (3)株主

  (i)配当の税務とマイナンバー

  (ii)経過措置

 (4)取引先

  ・どのような場合に個人番号・法人番号を取得する必要があるか

 (5)顧客(主として金融機関の場合)

  (i)銀行

  (ii)証券会社

  (iii)生命保険

  (iv)損害保険

  (v)クレジットカード会社等

 (6)手続ごとの開始時期

4.社会保障関係の事務の構築

 (1)社会保険関係でマイナンバーが必要となる場面(帳票一覧)

  (i)健康保険

  (ii)厚生年金保険

  (iii)雇用保険

  (iv)労災保険

 (2)健康保険・厚生年金保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・会社が個人番号関係事務実施者となる場合と代理人となる場合の違い

   ・健康保険組合が2017年7月までにやらなければならないシステム対応、特定個人情報保護評価とは

 (3)雇用保険・労災保険に関するマイナンバー対応のポイント

   ・再雇用の場合の個人番号の取扱い

5.今後のスケジュール

2015.10.21 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、公益資本主義推進協議会第二回有識者会議において、「コーポレートガバナンス・コードが日本企業の雇用に及ぼす影響と意義」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

1.はじめに

2.コーポレートガバナンスとは

3.近年のコーポレートガバナンスに関する取組状況

 (1)安倍政権による取組状況

 (2)日本版スチュワードシップ・コード

 (3)コーポレートガバナンス・コード

 (4)2つのコードの存在意義

4.コーポレートガバナンス・コードが日本に与える影響

5.日本のコーポレートガバナンスの展望

2015.10.20 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、大阪商工会議所会頭・京阪電気鉄道最高顧問佐藤茂雄氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2015.10.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会」を行いました。

 

概要は以下の通りです。

日時: 2015年10月19日(月)14:00~16:00

会場: TAC八重洲校

講師: 弁護士 影島 広泰

 

●説明資料

「改正個人情報保護法の概要と中小企業の実務への影響」

01.改正法の概要と中小企業への影響
 1.何が改正されるのか?
 2.現行の個人情報保護法の全体像
02.個人情報の定義の明確化
 1.背景と課題
 2.「個人情報」を明確に
 3.要配慮個人情報
03.取得(利用目的)に関する対応
 1.適用拡大で対応を要する事項
 2.利用目的の制限の緩和
  (1)背景と課題
  (2)改正後
04.情報管理に関する対応
 1.これまで適用除外であった小規模事業者は何をしなければならないのか
 2.適用拡大で対応を要する事項~安全管理措置
 3.個人データの消去
05.提供に関する対応
 1.適用する側の義務
  (1)適用拡大で対応を要する事項
  (2)オプトアウトの厳格化
  (3)名簿屋対策
  (4)取扱いのグローバル化
 2.提供を受ける側が負う義務
 3.データベース提供罪
06.公表・開示等に関する対応
 1.これまで適用除外であった小規模事業者は何をしなければならないのか
 2.背景と課題
 3.改正後
07.匿名加工情報の取扱い
 1.背景と課題
 2.改正後
 3.「匿名加工情報」
08.個人情報保護委員会の新設とその権限
 1.背景と課題
 2.改正後
 
「中小企業におけるマイナンバー法の実務対応」

01.社会保障・税番号制度とは
 1.社会保障・税番号制度とは
 2.対応を要する事務はどこに生じるのか
 3.「個人番号」と「法人番号」
02.マイナンバー法(番号法)の概要
 1.マイナンバー法(番号法)の概要
  (1)「特定個人情報」
  (2)「利用事務」と「関係事務」
  (3)利用制限
  (4)提供、収集、保管等の制限
  (5)罰則(主要なもの)
 2.個人情報保護法との違い
03.個人番号の収集の実務
 1.「マイナンバー法対応」の全体像
 2.個人番号の収集をする時期
 3.利用目的の特定、通知・公表
 4.本人確認
  (1)総論
  (2)本人からの提供
  (3)配偶者・扶養親族等からの提供
 5.提供を拒絶された場合の対応
 6.従業員への通知文サンプル(扶養控除等(異動)申告書で収集)
04.個人番号の保管・管理の実務
 1.情報管理の全体像
 2.個人番号の提供を要求する場面
 3.提供の場面
 4.保管の場面
 5.委託の取扱い
 6.安全管理措置
05.2016年1月までのロードマップ
 1.2016年1月までのスケジュール(例)
 2.対従業員等のスケジュール

 
参考情報

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が「いったい他社はどう取り組むのか?マイナンバー法に対応した情報管理と企業が取り組むべきテーマ」と題して行った講演が、マイナビニュースで紹介されました。

 

http://news.mynavi.jp/articles/2015/10/19/mynumber/

2015.10.18 | ニュース

山中力介弁護士・稗田直己弁護士が、2015年10月15日~18日に香港で開催されたMultilawのAnnual Conference & AGM 2015に参加しました。

 

Multilawは、60ヶ国を超える国々における70を超える法律事務所が所属し、8000人を超える弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。

 

当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2015.10.17 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、産業医の高尾総司先生によるメンタルヘルス研修(「精神障害者雇用促進法の施行をチャンスに換える」)において、ケース・スタディのゲストを務めました。

 

日時: 2015年10月17日(土) 13:00~17:00

会場: NPO法人学習支援センター 新宿事務所 研修室

講師: 高尾総司先生(岡山大学大学院医歯薬学総合研究科)

ケース・スタディ・ゲスト: 弁護士 小島 健一

主催: 特定非営利活動法人 学習支援センター

2015.10.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法直前対応セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2015年10月16日(金)9:30~12:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸 1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島 広泰
 

マイナンバー法直前対応セミナー

~ 構築した業務フローや情報管理体制に間違いや漏れがありませんか! チェックリストと Q&A でマイナンバー法対応を確認します~

これまでに構築してきた業務フローと情報管理体制に誤りや漏れがないでしょうか。個人番号の収集を直前に控えたこの時期に、チェックリスト方式でマイナンバー法対応全体について確認を行います。

 
【プログラム】
1.マイナンバー法対応の概要
 (1)個人番号を取り扱う事務は社内のどこにあるか
 (2)対象者ごとのスケジュール
2.個人番号の収集の業務構築のポイント
 (1)従業員の個人番号の収集
  ・どの方法・書類で収集するか
  ・いつ取得するか
  ・本人確認
 (2)扶養親族等の個人番号の収集
  ・どの方法・書類で収集するか
  ・本人確認
 (3)取引先・株主の個人番号の収集
  ・個人番号を拒絶されたときの対応
3.情報管理体制のポイント
 (1)社内規程の確認
 (2)社内組織のポイント
 (3)従業員教育のポイント
 (4)物理的・技術的安全管理措置のポイント
  ~区域の管理、持ち出しの規制、盗難の防止等
 (5)削除・廃棄の実務
4.委託の取扱い
 ~ 委託契約の見直しのポイント
5.Q&A セッション
 ~ 企業ご担当者からの質問にお答えします

2015.10.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、東京都社会保険労務士会品川支部の研修「マイナンバー制度への実務対応」で講師を務めました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京都社会保険労務士会品川支部

会場: 南部労政会館

日時: 2015年10月15日18:30~20:30

講師: 弁護士 影島 広泰

 | 著作等

影島広泰、藤村慎也が執筆した「改正マイナンバー法対応のための業務フローとチェックリスト」が商事法務から発刊されました。

 

商事法務改正マイナンバー法

 

前半で全社において共通して必要となるマイナンバー法の規制について説明し、後半で上場企業・非上場企業別、業界別、規模別に解説を行う。業務フロー図のサンプルを具体的に提示しながら、業務をレビューする際の注目点についてチェックリスト方式で示す。

 

〈主要目次〉
第1章 マイナンバー制度の基礎知識
第2章 共 通 編
 第1節 総論:個人番号の収集の業務フロー
 第2節 各論1:対従業員
 第3節 各論2:対株主・出資者
 第4節 各論3:対取引先
 第5節 個人番号の保管・管理体制の構築と委託の見直し
 第6節 従業員に対する教育
第3章 上場企業・大企業編
第4章 非上場・従業員101人以上の企業編
第5章 非上場・従業員100人以下の企業編
第6章 金融機関編
第7章 委託を受ける企業編&今後のスケジュール

 

資料編

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「いったい他社はどう取り組むのか? マイナンバー法に対応した情報管理と企業が取組むべきテーマ」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社内田洋行

会場: 明治記念館(東京都 港区元赤坂2-2-23)

日時: 2015年10月15日11:10~12:00

費用: 無料

講師: 弁護士 影島 広泰

 

http://news.mynavi.jp/articles/2015/10/19/mynumber/

 

いったい他社はどう取り組むのか?

マイナンバー法に対応した情報管理と企業が取組むべきテーマ

今年の年末調整から個人番号の収集開始となり、企業にとっては、個人情報保護法以来約10年ぶりに、情報管理体制の見直しが必要となっています。マイナンバー法の下では、情報漏えいに関する法人への両罰規定など厳しい罰則が定められている事から、各社の対策は不可避の状況であります。本セミナーでは、「企業・団体のためのマイナンバー制度への実務対応」の著者である弁護士の影島より、個人情報管理のあり方と実務対策を他社の取組みを交えながら解説します。

2015.10.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業のマイナンバー法対応の実務と社内規定」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 税務研究会

日時: 2015年10月14日(水)10:00~17:00

会場: 大阪マーチャンダイズマート

講師: 弁護士 影島 広泰

 

民間企業のマイナンバー法対応の実務と社内規定

 
★ マイナンバー法に対応した社内規定の作り方
★ 本人確認の実務的な取り扱い
★ 事業者において必須となる業務フロー構築、ITシステムの更新のポイント
★ 個人情報保護法にはない、厳しい罰則。マイナンバー法に準拠した「情報管理体制」の変更の仕方
★ 経理、総務法務、人事労務、情報システム部門などマイナンバー法への対応が必須
★ 情報漏洩対策のポイント
 
●マイナンバー法の基礎知識
●企業・団体において必須となる実務対応
1.マイナンバー制度の概要と法の規制
 (1)社会保障・税番号制度とは
 (2)マイナンバー法による規制・罰則
 (3)個人情報保護法との違い
2.民間企業においてマイナンバーが必要となる場面
3.個人番号の収集の実務
 (1)取得の時期
  ・内定者の取り扱い
 (2)利用目的の特定と通知・公表
  ・列挙すべき利用目的とは
 (3)本人確認
  ・本人確認の4パターンとは
  ・本人から直接提要を受ける場合
  ・従業員等を通じて第三者の個人番号の提供を受ける場合
  ・従業員に作成義務がある書類に第三者の個人番号が記載されている場合
  ・従業員が行政機関等に直接提出する書類の場合
 (4)実務構築のポイント
  ・番号の提供を拒まれたらどうするか
  ・大量の従業員からどうやって個人番号を収集するのが効率的か
  ・運転免許証やパスポートの添付を省略する方策とは
 (5)各論①:税務関係の帳票の取り扱い
  ・従業員・扶養親族等
  ・取引先
  ・株主
 (6)各論②:社会保険関係
4.情報管理体制の構築ポイント
 (1)番号法ガイドラインの概要
 (2)番号法ガイドラインに基づいた実務の構築
  ・グループ企業内で人事情報を共有するシステム設計とは(出向・転籍の取り扱い)
  ・書類とデータの廃棄・削除の具体的取り扱い
  ・個人番号の提供を受けないための方策
  ・委託の取り扱い(クラウドサービスの利用と委託)
 (3)安全管理措置の具体論
  ・基本方針に何を盛り込むべきか
  ・取扱規程等の作成方法(サンプル規程を元に)
  ・組織的安全管理措置、人的安全管理措置のポイント
  ・物理的安全管理措置の実務的な構築方法
  ・技術的安全管理措置として最低限やらなければならないこと
5.今後のスケジュール

2015.10.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー実務対応 直前チェック講座~年末に向けて準備に漏れがありませんか?~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所

日時: 2015年10月13日(火)13:30~17:00

会場: 丸の内二丁目ビル5階

講師: 弁護士 影島 広泰

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「整備した体制に誤りがありませんか? 『マイナンバー法の実務Q&A』」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2015年10月13日(火)10:30~12:30

会場: アビタス八重洲 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

Business Law Journal BOOKSセミナー(書籍付き)

整備した体制に誤りがありませんか? 「マイナンバー法の実務Q&A」

 
2015年10月からいよいよ「番号通知」が始まり、民間企業におけるマイナンバー法対応は「直前期」に入ります。 多くの会社では体制整備が進んでいると思われますが、これまでに整備してきた体制に間違いがないか、確認したいと思う方は多いのではないでしょうか。 「マイナンバー法の実務Q&A」で取り上げたQ&Aは、100を超えるセミナーで講師を担当し、民間企業におけるマイナンバー法対応を支援している筆者が、頻出質問をまとめたものです。

本セミナーでは、マイナンバー法対応の実務のポイントを、同書籍の中で取り上げたQ&Aで重要なものをピックアップする形で、分かりやすく解説します。

また、参加者の皆様より事前に頂戴した質問にお答えする「Q&Aセッション」も行います。以前、類似セミナーに出席された方にもおすすめです。

 
【第1章】 早分かり 民間企業が対応すべきこと
  ・各部署はそれぞれ何をするのか?
【第2章】 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは
  ・マイナンバー制度と民間企業との関係
  ・「個人番号」と「法人番号」
  ・個人情報保護法との違い
  ・マイナンバー法改正の概要
【第3章】 個人番号・法人番号を「取得」する場面
  ・本人確認の原則と例外
   (1) 対従業員
    ・多くの従業員を抱える企業はどのように個人番号を収集しようとしているか
    ・身元(実在)確認書類を省略するためには
   (2) 対取引先
    ・個人番号が必要となる取引先とは
   (3) 対株主
    ・株主からの個人番号・法人番号収集の実務
  ・個人番号の提供が受けられないときにどうするか
【第4章】 個人番号・法人番号を利用・保管・提供する場面
  ・グループ企業内での人事情報の共有の実務
  ・個人番号を別サーバで管理する必要があるのか
  ・本人確認書類は保存すべきなのか
【第5章】 情報管理体制
  ・事務取扱担当者の明確化の実務
  ・社内規程サンプルとその作り方
  ・安全管理措置の実際~個人情報保護法ガイドラインとの違い
【第6章】 2016年1月までの実務
  ・実務対応チェックリスト

2015.10.11 | 著作・論文・記事等

PHP研究所のTHE 21 ONLINEにおいて、影島広泰弁護士の「ついに開始! 『マイナンバー』とは!?」と題する記事が掲載されました。

 

●マイナンバーとは「氏名」のようなもの

●税金を徴収するために始まった!?

●離れて暮らす子供の扶養控除に注意

●情報漏えいや不正利用のリスク管理は大丈夫?

●今後、銀行や健康保健情報とも統合!?

●個人番号カードで広がるビジネスチャンス

 

http://shuchi.php.co.jp/the21/detail/2562?

2015.10.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法』総点検セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年10月9日(金)13:00~17:00

会場: 東京セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

企業におけるマイナンバー法対応の全てをチェックリスト方式で確認!

「マイナンバー法」総点検セミナー

 
 いよいよ、2015年10月にはマイナンバーの個人番号が通知され、2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。御社の「マイナンバー法」への対応準備は万全でしょうか。
 本セミナーは、マイナンバー法に対応する“社内規則の整備や業務フローの準備”等を進められてきた企業の皆さまへ、その対応方法に「抜け・漏れ」はないか、企業におけるマイナンバー法対応の全てをチェックリスト方式で確認していきます。直前期における最終の確認・点検のために、是非ご活用ください!
 
【カリキュラム】
1.マイナンバー対応の全体像とスケジュール
 1)企業のマイナンバー法対応の全体像
 2)事務ごとに、いつまでに何をしなければならないのか
   ・個人番号・法人番号はいつから必要になるのか
 3)個人番号が必要になる事務と、事務取扱担当者の明確化
2.個人番号の収集
 1)従業員(正社員・契約社員等)の個人番号
   ・個人番号収集の業務フロー
   ・利用目的の特定、通知等の方法
   ・書類の保管
 2)従業員(パート・アルバイト等)の個人番号
   ・いつ収集するか
 3)従業員持株会で必要となる個人番号
 4)配偶者・扶養親族等の番号収集
   ・扶養控除等(異動)申告書での収集
   ・会社独自の「個人番号届出書」等での収集
   ・ITベンダの「番号収集サービス」等での収集
 5)企業年金関係の個人番号
 6)株主の個人番号
 7)収集できない場合の対応
3.情報管理
 1)基本方針の策定
 2)社内規程等の策定
 3)組織的安全管理措置
   ・組織体制、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏洩に対応する体制整備
 4)人的安全管理措置
 5)物的安全管理措置
   ・特定個人情報等を取り扱う区域の管理 
   ・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
   ・電子媒体を持ち出す場合の漏洩等の防止
   ・個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄、他
 6)技術的安全管理措置の確認
 7)グループ内での人事情報の共有
4.行政機関等への提出
 1)体制(帳票の作成・提出方法、本人への交付方法、控えの保存方法)の確認
 2)委託先についての確認
   ・委託契約に盛り込まなければならない内容
   ・委託先における特定個人情報の廃棄 ・削除の確認方法
5.2016年1月に向けての直前の作業
 1)システムの更新
 2)従業員教育
 3)2016年12月までのロードマップ

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバーの企業実務と最新動向」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年10月9日(金)14:00〜16:00

主催: 東京都不動産協会

会場: 全日東京会館 2階

講師: 弁護士 藤村慎也

 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、「対応が急務のマイナンバー! 貴社は大丈夫? ~会社が行うべき”対応”と”準備”~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

 

主催: 長崎県/西そのぎ商工会

会場: 西そのぎ商工会

日時: 2015年10月9日(金)13:30〜

講師: 弁護士 薬師寺怜

2015.10.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法実務まるわかり講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 保険サービスシステム株式会社

日時: 2015年10月7日(水)16:00~19:00

会場: 保険サービスシステム大セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
マイナンバー法の基礎知識と実務対応

マイナンバー法実務まるわかり講座

 
2016年1月までに対応必須!
わかっているようでわかっていない「マイナンバー制度」の基礎から実務までを解説いたします。
 
マイナンバー法の基礎知識
 ・社会保障/税番号制度とは
 ・マイナンバー法による規制のうち、民間企業に関係があるものとは
 ・罰則がある行為とは
 ・個人情報保護法との違いとは
民間企業においてマイナンバーが必要となる場面
 ・従業員等の社会保険・税務に関する事務
 ・株主との税務に関する事務
 ・取引先との税務に関する事務
 ・顧客との税務に関する事務
 ・情報提供ネットワークへ接続する場合の事務 (健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)
民間企業に必要な実務対応
 ・個人番号の取得
 ・本人確認
 ・手続・帳票別の個人番号利用の実務
 ・健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価
情報管理体制の構築ポイント
 ・マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像
 ・「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント
 ・「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
「マイナンバー制度」今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「個人情報保護法とマイナンバー対応実務について」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年10月7日(水)15:30〜17:00

主催: グリーンジャパン研究会

会場: 東京国際フォーラム会議室 G408号室

講師: 弁護士 藤村慎也

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【マイナンバー法・キャッチアップ編】今から始める『マイナンバー法』実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2015年10月7日(水)9:30~13:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

年末までに万全の体制を! 【マイナンバー法・キャッチアップ編】

今から始める『マイナンバー法』実務対応

業務フローの構築から情報管理体制、従業員への周知ポイントまで、サンプル文書を用いて具体的に解説
 
いよいよ2015年10月に番号通知が行われ、2016年1月から行政機関に提出する帳票に順次マイナンバー(個人番号)を記載することが必要になりますが、なかなか対応が進まないという企業も少なくないようです。従業員等からは、2016年1月までに提出を受ける扶養控除等申告書でマイナンバーを収集することが合理的ですが、ITベンダ等の「個人番号収集サービス」を利用する場合でもそのための準備も必要になるうえ、さらに、取引先や株主からもマイナンバーも収集しなければなりません。 本セミナーでは、「従業員・扶養親族等」、「取引先」および「株主」のマイナンバー対応について、未だ準備が十分整っていない企業を対象に、年末までに対応を間に合わせるために「いつまでに何をするのか」を、業務フローの構築から情報管理体制、従業員への周知ポイントまで、サンプル文書を元に具体的に解説します。
 
【講義内容】
1.マイナンバー法(番号法)の概要
 (1)社会保障・税番号制度の目的と人事・経理業務への影響
 (2)「個人番号」「法人番号」の仕組み
 (3)「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは
 (4)個人情報保護法との違い
2.2016年1月までに必須となる実務対応
 (1)マイナンバー法対応の「3ステップ」とは
 (2)従業員のマイナンバー
  (i)年末年始の「平成28年分 扶養控除等(異動)申告書」までにやっておくべきこと
  (ii)ITベンダの「個人番号収集サービス」の利用のために行うべきこと
  (iii)利用目的の特定および通知等(列挙すべき利用目的の具体例)
  (iv)本人確認(支店・支社の従業員の個人番号の収集方法とは)
  (v)従業員持株会の取扱い
  (vi)2016年4月の新入社員からの個人番号の収集
 (3)従業員の配偶者・扶養親族のマイナンバー
 (4)取引先のマイナンバー
  ・業務フロー構築のチェックポイント
 (5)株主のマイナンバー
  ・業務フロー構築のチェックポイント
3.情報管理体制のポイント
 (1)全体像
  (i)「番号法ガイドライン」と個人情報保護法のガイドライン
  (ii)年末・年始までにやっておくべきこと
  (iii)2016年に行うべきこと
 (2)委託の取り扱い
  (i)委託契約書のサンプルの解説
  (ii)グループ内での人事情報のやりとりのポイント
  (iii)外部ベンダへのアウトソーシングのポイント
 (3)書類・データの廃棄・削除
 (4)安全管理措置のポイント
  (i)中小企業は、最低限何をすべきか
  (ii)取扱規定のサンプルの解説
4.従業員教育のポイント
 (1)従業員に周知・教育すべき点とは
 (2)従業員教育の項目サンプル
5.今後のスケジュール

2015.10.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法』総点検セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年10月6日(火)13:00~17:00

会場: 名古屋セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

企業におけるマイナンバー法対応の全てをチェックリスト方式で確認!

「マイナンバー法」総点検セミナー

 
 いよいよ、2015年10月にはマイナンバーの個人番号が通知され、2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。御社の「マイナンバー法」への対応準備は万全でしょうか。
 本セミナーは、マイナンバー法に対応する“社内規則の整備や業務フローの準備”等を進められてきた企業の皆さまへ、その対応方法に「抜け・漏れ」はないか、企業におけるマイナンバー法対応の全てをチェックリスト方式で確認していきます。直前期における最終の確認・点検のために、是非ご活用ください!
 
【カリキュラム】
1.マイナンバー対応の全体像とスケジュール
 1)企業のマイナンバー法対応の全体像
 2)事務ごとに、いつまでに何をしなければならないのか
   ・個人番号・法人番号はいつから必要になるのか
 3)個人番号が必要になる事務と、事務取扱担当者の明確化
2.個人番号の収集
 1)従業員(正社員・契約社員等)の個人番号
   ・個人番号収集の業務フロー
   ・利用目的の特定、通知等の方法
   ・書類の保管
 2)従業員(パート・アルバイト等)の個人番号
   ・いつ収集するか
 3)従業員持株会で必要となる個人番号
 4)配偶者・扶養親族等の番号収集
   ・扶養控除等(異動)申告書での収集
   ・会社独自の「個人番号届出書」等での収集
   ・ITベンダの「番号収集サービス」等での収集
 5)企業年金関係の個人番号
 6)株主の個人番号
 7)収集できない場合の対応
3.情報管理
 1)基本方針の策定
 2)社内規程等の策定
 3)組織的安全管理措置
   ・組織体制、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏洩に対応する体制整備
 4)人的安全管理措置
 5)物的安全管理措置
   ・特定個人情報等を取り扱う区域の管理 
   ・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
   ・電子媒体を持ち出す場合の漏洩等の防止
   ・個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄、他
 6)技術的安全管理措置の確認
 7)グループ内での人事情報の共有
4.行政機関等への提出
 1)体制(帳票の作成・提出方法、本人への交付方法、控えの保存方法)の確認
 2)委託先についての確認
   ・委託契約に盛り込まなければならない内容
   ・委託先における特定個人情報の廃棄 ・削除の確認方法
5.2016年1月に向けての直前の作業
 1)システムの更新
 2)従業員教育
 3)2016年12月までのロードマップ

 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、帝人相談役長島徹氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

2015.10.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法への実務対応トータルチェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年10月5日(月) 13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: イイノホール

講師: 弁護士 影島 広泰

 

これまでの対応、これからの対応を漏れなく確認 【マイナンバー法・直前確認編】

マイナンバー法への実務対応トータルチェック

本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?少ない残り時間で確実な対応を
 
10月に行われるマイナンバーの番号通知まであと数ヶ月となりました。その後、年末調整の際に個人番号の提供を受け、来年2016年1月からは行政機関等に提出する書類に順次個人番号・法人番号を記載する必要があります。民間企業がマイナンバー対応をするために残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的な実務対応が必要です。本セミナー(【マイナンバー法・直前確認編】)では、全社的な多岐にわたるマイナンバー対応として何をしなければならないのか(What)をチェックリスト形式で確認していただきますので、これまでに対応を進められた企業様にも、これからキャッチアップしていこうという企業様にも最適の内容です。 さらに、民間企業におけるマイナンバー対応として具体的にどのように対応しなければならないのか(How)を、「事務」の構築については【マイナンバー法・事務対応編】、「情報管理」体制の構築については【マイナンバー法・情報管理編】でそれぞれ詳しく解説しておりますので、併せて貴社のマイナンバー対応にお役立てください。

 
【講義内容】
1.マイナンバーの開始時期とスケジュール感
 (1)民間企業におけるマイナンバー法対応の概要
 (2)手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
   (i)税務
   (ii)社会保険
   (iii)情報管理体制の整備
2.番号取得についてのチェックリスト
 (1)取得する必要がある対象者の確認
 (2)いつまでに取得する必要があるのか
 (3)本人確認の実務
 (4)従業員持株会や年金等の取扱いはどうなるか
 (5)取得できない場合の対応
3.情報管理についてのチェックリスト
 (1)社内規程等の確認
 (2)従業員への教育・監督として行わなければならないこと
 (3)情報漏えい対策としての物理的・技術的な安全管理措置の確認
 (4)ガイドライン上で記録を要するとされている事項の記録に漏れがないか
 (5)グループ内での人事情報の共有についての確認
 (6)会計事務所、社労士事務所等との外部委託についての確認
 (7)クラウド等ITサービス利用についての確認
4.番号の出力、廃棄についてのチェックリスト
 (1)システムの更新についての確認
 (2)廃棄のプロセスの確認
5.社内体制のチェックリスト
 (1)進捗のチェック体制の確認
 (2)10月の番号通知前に社員へ周知・教育すべき点とは

2015.10.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法』総点検セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2015年10月1日(木)13:00~17:00

会場: 大阪セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

企業におけるマイナンバー法対応の全てをチェックリスト方式で確認!

「マイナンバー法」総点検セミナー

 
 いよいよ、2015年10月にはマイナンバーの個人番号が通知され、2016年1月から、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されます。御社の「マイナンバー法」への対応準備は万全でしょうか。
 本セミナーは、マイナンバー法に対応する“社内規則の整備や業務フローの準備”等を進められてきた企業の皆さまへ、その対応方法に「抜け・漏れ」はないか、企業におけるマイナンバー法対応の全てをチェックリスト方式で確認していきます。直前期における最終の確認・点検のために、是非ご活用ください!
 
【カリキュラム】
1.マイナンバー対応の全体像とスケジュール
 1)企業のマイナンバー法対応の全体像
 2)事務ごとに、いつまでに何をしなければならないのか
   ・個人番号・法人番号はいつから必要になるのか
 3)個人番号が必要になる事務と、事務取扱担当者の明確化
2.個人番号の収集
 1)従業員(正社員・契約社員等)の個人番号
   ・個人番号収集の業務フロー
   ・利用目的の特定、通知等の方法
   ・書類の保管
 2)従業員(パート・アルバイト等)の個人番号
   ・いつ収集するか
 3)従業員持株会で必要となる個人番号
 4)配偶者・扶養親族等の番号収集
   ・扶養控除等(異動)申告書での収集
   ・会社独自の「個人番号届出書」等での収集
   ・ITベンダの「番号収集サービス」等での収集
 5)企業年金関係の個人番号
 6)株主の個人番号
 7)収集できない場合の対応
3.情報管理
 1)基本方針の策定
 2)社内規程等の策定
 3)組織的安全管理措置
   ・組織体制、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏洩に対応する体制整備
 4)人的安全管理措置
 5)物的安全管理措置
   ・特定個人情報等を取り扱う区域の管理 
   ・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
   ・電子媒体を持ち出す場合の漏洩等の防止
   ・個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄、他
 6)技術的安全管理措置の確認
 7)グループ内での人事情報の共有
4.行政機関等への提出
 1)体制(帳票の作成・提出方法、本人への交付方法、控えの保存方法)の確認
 2)委託先についての確認
   ・委託契約に盛り込まなければならない内容
   ・委託先における特定個人情報の廃棄 ・削除の確認方法
5.2016年1月に向けての直前の作業
 1)システムの更新
 2)従業員教育
 3)2016年12月までのロードマップ

 | 著作・論文・記事等

日本中小企業福祉事業財団発行の「まいんど」2015年10月号において、影島広泰弁護士が執筆した「事業者の皆さまのマイナンバー制度への対策」と題する記事が掲載されました。

 

・マイナンバー制度とは

・制度導入の目的は三つ

・マイナンバーは12桁

・「個人番号カード」が便利

・事業者が扱うマイナンバーとは

・通知カードが届いてからの対策

・マイナンバーの安全管理措置

 | 著作・論文・記事等

渡邉弘志弁護士・大澤貴史弁護士の「過年度決算訂正事案における実務上の留意点-東芝の不適切な会計処理問題等を振り返って」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2015年10月号の特集「専門弁護士が語る企業犯罪の『罪と罰』」に掲載されました。

 

【内容】

・はじめに~過年度決算訂正事案の特徴~

・発覚時の初動対応

 (1)発覚

 (2)公表・各種スケジュールの検討

 (3)決算の誤りの「重要」性

 (4)調査の実施

 (5)調査対象期間

・決算関係書類の訂正等

 (1)有価証券報告書の訂正等(金商法関係)

 (2)決算短信の訂正等(東証関係)

 (3)計算書類の訂正(会社法関係)

・課徴金・刑事罰

 (1)課徴金

 (2)刑事罰

・会社・役員等の民事責任

 (1)会社の責任

 (2)取締役等の責任

・終わりに

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