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2015 11月

2015.11.30 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー制度について」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年11月30日(月)16:00~17:00

会場: 日本政策金融公庫江東支店

講師: 弁護士 影島 広泰

2015.11.25 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「『ビジネスパーソンに必要な危機管理対応とは』~東芝事件、横浜マンション問題はなぜ起きたのか~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経済界

日時: 2015年11月25日(水)

会場: ホテルニューオータニ

講師: 弁護士 牛島信

 

1.はじめに

2.東芝不適切会計問題

 (1) 概要

 (2) 原因・背景

 (3) 組織としてどのような調査等が必要となったか

 (4) 不祥事発覚後、組織としてどのような対応が必要となったのか

 (5) 不適切会計問題発覚後の役員及び従業員の処分等の内容

 (6) 再発防止策の内容

3.横浜マンション問題

 (1) 概要

 (2) 原因・背景

 (3) 不祥事発覚後、組織としてどのような調査・対応が必要となったのか

 (4) 居住者への対応

 (5) 再発防止策として検討されている内容

4.コーポレートガバナンスの観点から

 (1) 現場への不当な圧力を回避するには(不祥事の発生防止)-主として東芝不適切会計問題を踏まえて-

 (2) 不祥事の発生をいち早く検知するには-主として東芝不適切会計問題を踏まえて-

 (3) 不祥事の発覚後に適切に対処するには-主として東芝不適切会計問題を踏まえて-

 (4) 横浜マンション問題について

5.おわりに

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法関連の最新動向と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2015年11月25日(水)14:00~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【マイナンバー法・アップデート編】

マイナンバー法関連の最新動向と実務対応

最新の関連法令の改定・公表やFAQの追加などへの対応ポイントを緊急解説

 
目下、各企業において、社内規程の策定、番号収集の開始など、マイナンバー法対応が進められています。一方で、9月3日にマイナンバー法の改正法が成立したほか、関連法令の改定・公表や、FAQの追加など、マイナンバー法に関連する状況は日々変化しています。本セミナーでは、企業のご担当者が最新の情報に基づいたマイナンバー法対応ができるよう、マイナンバー法に関する情報をアップデートし、実務対応のポイントを解説いたします。また、各社で対応を進める中で特にご関心の高い事項や疑問の集中している事項をQ&A形式で採り上げ、実務の再確認にお役立ていただきます。
 
※本セミナーは既に準備を進めている企業を対象に情報のアップデートを行うセミナーであり、企業における実務対応を体系的に説明するものではありません。
※主に10月に改訂・公表・追加されたものを中心に、最新情報をお伝えいたします。
 
【講義内容】
1.国税
 (1)所得税法施行規則の改正
   ・本人交付用の源泉徴収票の取り扱い
 (2)FAQの追加
   ・扶養控除等申告書の取り扱い
   ・従業員の身元(実在)確認の書類を省略する方法
 (3)法人番号の取り扱い
2.社会保険
 (1)雇用保険
   ・新様式の公表
 (2)労災保険
   ・新様式の公表
   ・FAQの公表と利用目的の取り扱い
 (3)年金関係
   ・最新の動向
3.地方税
  ・新様式の公表
4.ガイドラインQ&Aの改定が実務に与える影響
  ・2015年4月17日改定のポイント
  ・2015年8月6日改定のポイント
  ・2015年10月5日改定のポイント
5.改正マイナンバー法の概要
 (1)個人情報保護委員会への改組
 (2)日本年金機構からの情報漏えいを踏まえた参議院での修正
   ・個人情報保護委員会への報告義務
 (3)預貯金口座への付番
   ・租税特別措置法とマイナンバー法9条3項の改正等
 (4)医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充
 (5)地方公共団体の要望を踏まえたマイナンバーの利用拡充
6.マイナンバー法実務対応Q&A
 (1)改正マイナンバー法で条文の番号が変わったと聞いたが、社内規程を修正する必要があるか
 (2)外部に委託し自社では個人番号を保有しないときに、安全管理措置は必要?
 (3)扶養控除等申告書の個人番号欄を空欄にして提出させてもよい?
 (4)扶養控除等申告書に氏名・住所・生年月日をプレ印字すれば、運転免許証・パスポートは不要?
 (5)国民年金第3号被保険者から個人番号の提供を受ける際に、既に個人番号の提供を受けているにもかかわらず、委任状が必要?
 (6)海外に在住する従業員や扶養親族等の個人番号は必要?
 (7)「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか?

2015.11.18 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、「個人番号通知!! マイナンバー制度にどう対応すべきか~運用開始までの限られた時間で確実な対応をするために~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年11月18日(水)13:30~15:30

主催: 新潟県/加茂商工会議所

会場: 加茂商工会議所 会議室

講師: 弁護士 小島 健一

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士、久保田佳奈子弁護士が執筆した「トピック解説-マイナンバー制度により必要な就業規則の規定とチェックポイント」と題する記事が、WEB労政時報及び労働法ナビに掲載されました。

 

1.個人番号の収集

  [1] 本人確認書類の提出

  [2] 個人番号の提供および本人確認措置への協力

2.個人番号・特定個人情報の漏えい対策

  [1] 秘密保持義務

  [2] 懲戒

2015.11.17 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、KKRジャパン会長斉藤惇氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2015.11.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「今からでも遅くない! マイナンバー制度への実務対応~中小事業者向け対策のポイント~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所

会場: 日経カンファレンスルーム

日時: 2015年11月16日(月)14:00〜16:00

講師: 弁護士 影島広泰

 | 著作・論文・記事等

ダイヤモンド社発行の「週刊ダイヤモンド」2015年11月21日号において、影島広泰弁護士の「事業者の皆さまのマイナンバー制度への対策」と題する記事が掲載されました。

2015.11.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法対応 施行直前の最終チェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 浜銀総合研究所

会場: 横浜・YBS南幸ビル8階大会議室

日時: 2015年11月12日(木)13:30〜17:00

講師: 弁護士 影島広泰
 
 

マイナンバー法対応 施行直前の最終チェック

 
●セミナーのねらい
 いよいよ10月から番号通知が開始され、2016年1月から順次、行政機関等に提出する書類(支払調書、源泉徴収票、社会保険関係の書類等)にマイナンバーを記載することを求められるようになります。
 本セミナーでは、「平成28年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」で個人番号を収集する際の留意点、取引先から個人番号を収集する際の留意点、情報管理で最低限やらなければならないことなど、施行直前の対応の確認をチェックリスト方式でおこないます。
 
●セミナー内容
1.マイナンバー制度と民間企業・団体
 (1) マイナンバー制度の概要
 (2) 民間企業・団体おいてマイナンバーを取り扱う場面
2.個人番号の「収集」のチェックリスト
 (1) 従業員からの個人番号の収集
 (2) 配偶者・扶養親族からの個人番号の収集
  ・扶養控除等(異動)申告書取り扱いについて従業員に周知しましたか?
 (3) 取引先からの個人番号の収集
  ・提供を拒まれたらどうしますか?
 (4) 株主からの個人番号の収集
  ・身元確認書類(運転免許証等)の添付を省略する方法は?
3.個人番号の「保管」のチェックリスト
 (1) 預かった個人番号を社内でどのように取り扱うか
 (2) 書類・データの削除と廃棄の実務
  ・削除と廃棄を前提とした保管体制になっていますか?
 (3) 安全管理措置
  ・今年中に「最低限」しなければならないことは?
 (4) 委託の取り扱い
  ・グループ企業内での委託契約
  ・税理士・社会保険労務士との契約の見直し
4.個人番号の「提出」のチェックリスト
  ・帳票の出力と流通
5.今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

荒関哲也弁護士が、「マイナンバー制度実務対応セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年11月12日(木)14:00~16:00

主催: 天童商工会議所

会場: 天童ホテル

講師: 弁護士 荒関 哲也

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー制度にどう対応すればいいのか」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京都信用金庫協会

会場: 信用金庫会館 京橋別館

日時: 2015年11月12日9:00~

講師: 弁護士 影島 広泰

2015.11.11 | 著作・論文・記事等

株式会社セミナーインフォのThe Financeにおいて、影島広泰弁護士が執筆した「マイナンバーはこう収集する! 個人番号の収集方法、最終チェック」と題する記事が掲載されました。

 

1.本人確認書類の概要

2.身元(実在)確認とは何をするのか

3.代理人経由の3点セットの場合

4.個人カードのみの場合

5.身元(実在)確認が不要なケース

6.オンラインで本人から提供を受ける場合

7.運転免許証・パスポートの添付を省略する方法

8.従業員・扶養家族、取引先、株主・出資者の個人番号の収集方法

9.まとめ

 

https://thefinance.jp/law/150914

2015.11.9 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバーの企業実務と最新動向」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年11月9日(月)14:00〜16:00

主催: 一般社団法人 東京都不動産協会

会場: 全日東京会館 2階

講師: 弁護士 藤村慎也

 | 受賞

The Legal 500 Asia Pacific 2016の以下の各部門において、高い評価を受けました。

 

Intellectual property(知的財産): Tier 4

Key lawyer: 牛島信

 

Real estate(不動産): Tier 3

Leading individual: 田村幸太郎

 

http://www.legal500.com/firms/31236/30528

2015.11.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「企業における『マイナンバー制度』実務対応セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 富士宮商工会議所, 富士宮市役所 7階 特大会議室

日時: 2015年11月6日(金)15:00~17:30

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 
すべての企業経営者のみなさまへ!「知らなかった!」ではすまされない

企業における「マイナンバー制度」実務対応セミナー

 
 いよいよ本年10月に国民一人ひとりにマイナンバーが届きます。そして、翌年1月からマイナンバーの利用が始まります。
 この新しい制度に対応するためには、経営者だけでなく総務担当者、全社員がその内容を知り、番号の取得、利用、提出のルールを理解し、番号の漏えいを防ぐための安全措置を準備する必要がありますが、一方では多くの企業から「具体的に何をすれば良いのかわからない」と不安の声を耳にします。
 本セミナーでは、マイナンバー制度への企業の実務対応として、制度の概要などの基礎知識から、個々の事業者が実務で必要となる具体的な対応策について、ケーススタディも含めてわかりやすく対応いたします。

 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、「企業におけるマイナンバー制度の取扱いについて」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催:全国圧接業協同組合連合会

日時: 2015年11月6日13:35-15:05

会場: 台東区民会館 8階 第5会議室

講師: 弁護士 薬師寺怜

2015.11.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法実務まるわかり講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 保険サービスシステム株式会社

日時: 2015年11月5日(木)16:00~19:00

会場: 保険サービスシステム大セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

マイナンバー法の基礎知識と実務対応

マイナンバー法実務まるわかり講座

 

2016年1月までに対応必須!
わかっているようでわかっていない「マイナンバー制度」の基礎から実務までを解説いたします。
 
マイナンバー法の基礎知識
 ・社会保障/税番号制度とは
 ・マイナンバー法による規制のうち、民間企業に関係があるものとは
 ・罰則がある行為とは
 ・個人情報保護法との違いとは
民間企業においてマイナンバーが必要となる場面
 ・従業員等の社会保険・税務に関する事務
 ・株主との税務に関する事務
 ・取引先との税務に関する事務
 ・顧客との税務に関する事務
 ・情報提供ネットワークへ接続する場合の事務 (健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)
民間企業に必要な実務対応
 ・個人番号の取得
 ・本人確認
 ・手続・帳票別の個人番号利用の実務
 ・健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価
情報管理体制の構築ポイント
 ・マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像
 ・「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント
 ・「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
「マイナンバー制度」今後のスケジュール

2015.11.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー対応直前チェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人日本商工倶楽部

日時: 2015年11月4日(水)14:00~16:00

会場: とみん神田ビル

講師: 弁護士 影島 広泰

2015.11.2 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、経済産業省主催の改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会において、講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経済産業省

日時: 2015年11月2日15:30~17:30

会場: TAC八重洲校

講師: 影島広泰

 
中小企業者対象

改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会

 
【説明会概要】
個人情報の保護に関する法律が改正されたことにより、これまで適用除外となっていた、取り扱う個人情報に係る個人の数が5,000件以下であった事業者においても、改正後は個人情報取扱事業者となります。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が平成28年1月1日に施行されることにより、全ての事業者において、従業員のマイナンバーの把握や書類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要となります。
これを受け、中小企業者に対して、個人情報及びマイナンバーの適正な取扱いの促進を図り、改正個人情報保護法及びマイナンバー制度への対応について周知するため、全国各地で説明会を開催します。
 
【実施プログラム】
所要時間:2時間(予定)
(50分)(1)改正「個人情報の保護に関する法律」の制度概要
(10分)休憩
(50分)(2)「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」の制度概要及び「特定個人情報の適正な取扱い」に関する説明
(10分)(3)質疑応答等

 
【資料・動画等】
説明会の資料・動画等が、経済産業省のウェブサイトに掲載されています。
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/index.html

 | 著作・論文・記事等

週刊エコノミスト2015年11月10日号(毎日新聞出版株式会社)において、渡邉弘志弁護士が執筆した「東芝・不正会計 旧経営陣提訴を検討 賠償請求は10億円超も」と題する記事が掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、大阪商工会議所会頭・京阪電気鉄道最高顧問佐藤茂雄氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

2015.11.1

東京医師歯科医師協同組合発行の「TMDC MATE」2015年11月号において、影島広泰弁護士が執筆した「マイナンバー法対応は収集・保管・提出の3ステップ」と題する記事が掲載されました。

 

・まずは、2016年分の扶養控除等申告書の取り扱い方法を決める

・個人番号の「収集」は本人確認をどのように行うかがポイント

・「保管・管理」は何よりも安全管理措置を講じること

 | 著作・論文・記事等

社会保険研究所発行の「くらしとねんきん」2015 WINTER号において、「制度運用目前! 『マイナンバー』で私たちの暮らしはどう変わる?」と題する影島広泰弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

 

1.お金のやりとりに関する手続にはマイナンバーが必須に

2.公的個人認証の利用によりさまざまなサービスが可能に

3.カードから情報は漏れないが紛失したら番号を変更すべき

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