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2015 12月

2015.12.28 | ニュース

影島広泰が、日本経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング」2015年の情報管理部門で、「企業が選ぶ弁護士ランキング」3位、「総合ランキング」2位に選ばれました。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95482450U5A221C1I00000/

2015.12.22 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、公益財団法人21世紀職業財団会長・資生堂顧問 岩田喜美枝氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2015.12.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー』導入後の個人情報保護」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京都生活文化局

日時: 2015年12月21日(月)10:30~12:30、14:00~17:00

会場: 東京都庁第一本庁舎5階 大会議場

講師: 中央大学法科大学院 教授 藤原靜雄氏、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務 坂下哲也氏、弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 
個人情報保護制度説明会
“マイナンバー”導入後の個人情報保護
 
 平成28年1月からマイナンバーの利用が開始しますが、「どうやって使うの?」「何に気を付ければいいの?」「個人情報漏えいは大丈夫?」など気になることはありませんか。
 今回の個人情報保護制度説明会は、こういった皆さんの疑問を解決し、適切な個人情報保護に取り組んでいただけるよう、マイナンバーで個人情報保護はどう変わるのかをテーマに開催いたします。
 
開催概要
(1) 「マイナンバー導入後の個人情報保護」(都民向け)
 •日時
  平成27年12月21日(月曜) 10時30分~12時30分
 •対象
  都内在住または在勤・在学の方
 •講演
  「マイナンバーと個人情報」(「マイナンバーとは」、注意すべき点等)
  (講師 弁護士 影島広泰)
 ※一般都民の方を対象としていますので、事業者の方は、(2) の説明会にご参加ください。
(2) 「マイナンバー導入後の個人情報保護」(事業者向け)
 •日時
  平成27年12月21日(月曜) 14時00分~17時00分
 •対象
  中小企業、非営利団体等の関係者、個人事業者
 •講演
  「マイナンバー制度導入に向けて」
  (講師 中央大学法科大学院 教授 藤原靜雄氏)
  「マイナンバー導入後の個人情報の取扱い」
  (講師 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務 坂下哲也氏)

2015.12.16 | ニュース

予備試験合格者及びロースクール在学生(既修2,3年生、未修2,3年生)を対象とした、1週間の春期インターン・プログラムの募集を開始しました。
プログラムの実施期間は2016年2月29日~4月1日です。
応募を希望される方は、下記のリクルートのページからご応募ください。

 

http://www.ushijima-law.gr.jp/recruitment/attorneys

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「改正個人情報保護法の概要と海外におけるプライバシー保護の動向」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2015年12月16日(水) 9:30~12:30

講師: 弁護士 影島広泰

 

改正個人情報保護法の概要と 海外におけるプライバシー保護の動向

 

 個人情報保護法の改正は、現行の個人情報保護法の全面施行から約10年を迎え、IT技術の発達に伴う個人情報の利活用と保護のバランスをとるとともに、国際水準に合わせた十分なレベルの保護を行うこと等を目指したものです。
 EU・米国を中心とした海外においても、プライバシー保護法制について議論が行われており、我が国の企業活動にも影響を与えることになります。
 本セミナーでは、我が国と海外における個人情報・プライバシー保護法制の最新動向について解説し、新しい法制度の下でのビジネスへの影響をいち早く解説いたします。
 
1. 国際的な個人情報保護法制の全体像
 OECDプライバシー・ガイドライン、APECプライバシー・フレームワーク等
2. EUの個人情報保護法制
 (1) EUデータ保護指令(EU Data Protection Directive)
  a EUデータ保護指令の概要 
  b 具体的検討1:データ収集の場面 
  c 具体的検討2:データ移転の場面
 (2) 一般データ保護規則(General Data Protection Regulation)案
  a 個人データの定義  
  b 域外適用と課徴金等  
  c 日本の民間企業への影響
 (3) その他の指令
3. 米国の個人情報保護法制
 (1) 概要
 (2) FTCによるエンフォースメント
 (3) 最新の動向
4. 日本の改正個人情報保護法
 (1)「個人情報」の定義の変更と、「要配慮個人情報」の新設
  ・「個人情報」の定義 ~「個人情報」の概念は変更されたのか? 
  ・「要配慮個人情報」の新設と取扱い方法
 (2)「匿名加工情報」
  ・匿名加工情報の新設に至った背景 
  ・匿名加工情報の取扱いに対する規定
 (3)第三者提供に関する規制
  ・提供する側が負う義務とは 
  ・提供を受ける側が負う義務とは 
  ・オプトアウトによる第三者提供
 (4)新たな罰則の導入
 (5)利用目的の変更に関する規制
 (6)外国への第三者提供の規制
 (7)小規模事業者への適用拡大の影響
 (8)その他の改正点
 (9)「個人情報保護委員会」の新設
  ・マイナンバー法との関係
  ・従来の主務大臣の権限との違い ~ 立入検査権 
  ・EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係
5.今後のスケジュール                 
~質疑応答~

2015.12.13 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、産業保健法学研究会第4期メンタルヘルス法務主任者資格講座にて、「弁護士が説くメンタルヘルス対策のポイント~使用者側の視点から~」と題する講義を行いました。

 

[概要]

1.経営者にどう向き合うか?

2.労働者にどう向き合うか?

3.メンタル不調者の「切り分け」とは?

4.「手続的理性」とは?

5.就業規則とは?

6.経営者、人事労務担当者に望むことは?

7.医師、産業保健職に望むことは?

8.弁護士、社会保険労務士に望むことは?

9.これからのメンタルヘルス対策は?

2015.12.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法対応』直前チェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

日時: 2015年12月11日(金)9:00~12:30

講師: 弁護士 影島 広泰

 

「マイナンバー法対応」 直前チェック

~チェックリスト方式で実務の“抜け漏れ”を総点検~

 
 通知カードの送付が始まり、マイナンバー制度の運用開始まであとわずかとなりました。民間企業にとっては、残された時間で各種対応を効率的かつ確実に完了させることが求められます。
 本講座では、個人番号の収集、番号の保管・管理、行政機関等への提出の多岐にわたる業務、並びに従業員教育において、制度開始直前に「確実に押さえておくべき対応事項」をチェックリスト方式で総点検します。関連資料や最新情報も交えながら、これまでの対応に“抜け漏れ”がないかどうかをご確認ください。
 
1.民間企業における全体スケジュール
 (1) 民間企業のマイナンバー法対応の概要
 (2) 手続毎・部署毎に、いつまでに何をしなければならないのか
  ・個人番号・法人番号が必要となる時期の特定
  ・対従業員等(税務・社会保険)、対取引先・対株主(支払調書)スケジュールの確認
 (3) 事務・担当者の洗い出しと役割の明確化
2.「個人番号収集」についてのチェックリスト
 (1) 従業員(正社員・契約社員等)の番号収集
  ・本人確認の書類の確認
  ・利用目的
 (2) 従業員(パート・アルバイト等)の番号収集
 (3) 配偶者・扶養親族等の番号収集
 (4) 株主・出資者の番号収集
 (5) 従業員持株会・年金関係の番号収集
 (6) 収集できない場合の対応
3.「情報管理」についてのチェックリスト
 (1) 基本方針の策定、社内規程等の確認
 (2) 組織的安全管理措置の確認
  ・改正マイナンバー法の影響とは
 (3) 人的安全管理措置の確認
 (4) 物理的安全管理措置の確認
  ・区域の管理としてどこまでやるか
 (5) 技術的安全管理措置の確認
 (6) グループ内での人事情報の共有についての確認
4.「行政機関等への提出(番号の出力、廃棄)」についてのチェックリスト
 (1) 体制(帳票の作成、提出方法、控えの保存方法)の確認
 (2) 委託先についての確認
  ・クラウド等のITサービスを利用している場合の注意事項
  ・委託契約に盛り込まなければならない(盛り込むことが望ましい)内容
 (3) システムの更新についての確認
5.「従業員教育」についてのチェックリスト       
~質疑応答~ 

2015.12.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、経済産業省主催の改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会において、講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経済産業省

日時: 2015年12月10日14:00~16:00

会場: TAC八重洲校

講師: 影島広泰

 
中小企業者対象

改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会

 
【説明会概要】
個人情報の保護に関する法律が改正されたことにより、これまで適用除外となっていた、取り扱う個人情報に係る個人の数が5,000件以下であった事業者においても、改正後は個人情報取扱事業者となります。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が平成28年1月1日に施行されることにより、全ての事業者において、従業員のマイナンバーの把握や書類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要となります。
これを受け、中小企業者に対して、個人情報及びマイナンバーの適正な取扱いの促進を図り、改正個人情報保護法及びマイナンバー制度への対応について周知するため、全国各地で説明会を開催します。
 
【実施プログラム】
所要時間:2時間(予定)
(50分)(1)改正「個人情報の保護に関する法律」の制度概要
(10分)休憩
(50分)(2)「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」の制度概要及び「特定個人情報の適正な取扱い」に関する説明
(10分)(3)質疑応答等

 
【資料・動画等】
説明会の資料・動画等が、経済産業省のウェブサイトに掲載されています。
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/index.html

2015.12.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業のマイナンバー法対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 徳島弁護士会

会場: 徳島弁護士会館

日時: 2015年12月9日(水)14:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

2015.12.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、経済産業省主催の改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会において、講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経済産業省

日時: 2015年12月8日14:00~16:00

会場: TAC八重洲校

講師: 影島広泰

 
中小企業者対象

改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会

 
【説明会概要】
個人情報の保護に関する法律が改正されたことにより、これまで適用除外となっていた、取り扱う個人情報に係る個人の数が5,000件以下であった事業者においても、改正後は個人情報取扱事業者となります。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が平成28年1月1日に施行されることにより、全ての事業者において、従業員のマイナンバーの把握や書類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要となります。
これを受け、中小企業者に対して、個人情報及びマイナンバーの適正な取扱いの促進を図り、改正個人情報保護法及びマイナンバー制度への対応について周知するため、全国各地で説明会を開催します。
 
【実施プログラム】
所要時間:2時間(予定)
(50分)(1)改正「個人情報の保護に関する法律」の制度概要
(10分)休憩
(50分)(2)「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」の制度概要及び「特定個人情報の適正な取扱い」に関する説明
(10分)(3)質疑応答等

 
【資料・動画等】
説明会の資料・動画等が、経済産業省のウェブサイトに掲載されています。
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/index.html

2015.12.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『民間企業マイナンバー法対応』施行直前セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 公益財団法人 産業雇用安定センター 兵庫事務所

会場: 神戸市産業振興センター 8階 会議室801

日時: 2015年12月7日(月)14:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

2015.12.3 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法実務まるわかり講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

             

主催: 保険サービスシステム株式会社

日時: 2015年12月3日(木)16:00~19:00

会場: 保険サービスシステム 大セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 
マイナンバー法の基礎知識と実務対応

マイナンバー法実務まるわかり講座

 

2016年1月までに対応必須!
わかっているようでわかっていない「マイナンバー制度」の基礎から実務までを解説いたします。
 
マイナンバー法の基礎知識
 ・社会保障/税番号制度とは
 ・マイナンバー法による規制のうち、民間企業に関係があるものとは
 ・罰則がある行為とは
 ・個人情報保護法との違いとは
民間企業においてマイナンバーが必要となる場面
 ・従業員等の社会保険・税務に関する事務
 ・株主との税務に関する事務
 ・取引先との税務に関する事務
 ・顧客との税務に関する事務
 ・情報提供ネットワークへ接続する場合の事務 (健康保険組合、年金の事業主、行政からの事務受託者等)
民間企業に必要な実務対応
 ・個人番号の取得
 ・本人確認
 ・手続・帳票別の個人番号利用の実務
 ・健康保険組合が2017年7月までに対応する必要があるシステム構築、特定個人情報保護評価
情報管理体制の構築ポイント
 ・マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像
 ・「番号法ガイドライン」に準拠した管理体制構築のポイント
 ・「特定個人情報保護評価」(PIA)に基づいた管理体制構築のポイント
「マイナンバー制度」今後のスケジュール

2015.12.2 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「金融機関のマイナンバー対応の直前チェック」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

             

主催: セミナーインフォ

日時: 2015年12月2日(水)13:30~16:30

会場: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

金融機関のマイナンバー対応の直前チェック

 

【概要】
2015年10月5日にマイナンバー法が施行され、番号通知が始まりました。今後、2016年1月から個人番号の利用が開始されます。これに伴い、金融機関では、顧客や従業員等の個人番号を大量に取り扱うことになりますので、慎重かつ実務的な対応が必要となります。また、9月3日に成立した改正法の影響にも注意が必要です。金融機関においては準備を順調に進めているところかと思いますが、本セミナーでは、その準備に漏れや間違いがないか、全体をチェックしていきます。
 
【セミナー詳細】
1.改正マイナンバー法の概要
 (1)改正マイナンバー法の金融機関への影響
 (2)改正個人情報保護法の概要
2.個人番号の収集についてのチェック
 (1)顧客の個人番号
   (a)犯収法の本人確認書類、税法の告知の際の提示書類、マイナンバー法の本人確認書類の関係
   (b)個人番号収集の業務フローでレビューすべきポイントとは
 (2)従業員の個人番号
   (a)個人番号収集の業務フロー
   (b)従業員持株会の対応
   (c)配偶者・扶養親族等の番号収集
    (イ)扶養控除等(異動)申告書で収集する場合の社内文書
    (ロ)会社独自の「個人番号届出書」等で収集する場合の社内文書
    (ハ)ITベンダの「番号収集サービス」等で収集する際の社内文書
 (3)株主の個人番号・法人番号等
 (4)収集できない場合の対応
3.情報管理についてのチェック(番号法ガイドラインと金融庁実務指針との異動)
 (1)基本方針と社内規程のチェックポイント
 (2)組織的安全管理措置
   ~組織体制、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏洩に対応する体制整備
 (3)人的安全管理措置
 (4)物的安全管理措置
   (a)特定個人情報等を取り扱う区域の管理
   (b)機器及び電子媒体等の盗難等の防止
   (c)電子媒体を持ち出す場合の漏洩等の防止
   (d)個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄、他
 (5)技術的安全管理措置の確認
 (6)グループ内での人事情報の共有
4.委託先についての確認
   (a)委託先の選定基準 ~金融庁のガイドラインを踏まえて
   (b)委託先における特定個人情報の廃棄・削除の確認方法
5.今後のロードマップ
6.質疑応答

2015.12.1 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、KKRジャパン会長斉藤惇氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士・Gerald P. McAlinn慶應義塾大学教授・山内大将弁護士が執筆した「Digital business in Japan: overview」と題する論文(英語)がThomson Reutersの「Practical Law」 に掲載されました。

 

Contents
 
●Regulatory overview
●Setting up a business online
●Running a business online
  - Electronic contracts
●Implications of running a business online
●Cyber security/privacy protection/data protection
●Linking
●Domain names
●Jurisdiction and governing law
●Advertising/marketing
●Tax
●Protecting an online business
  - Liability for content online
●Insurance
●Reform
●Online resources
  - Basic Law on the Formation of an Advanced Information and Telecommunications Network Society
  - Interpretative Guidelines on Electronic Commerce and Information Property Trading
  - Japanese law translation
●Contributor profiles
  - Hiroyasu Kageshima, Partner
  - Gerald Paul McAlinn, Of Counsel and Professor of Law, Keio Law School
  - Hiroyuki Yamauchi, Associate

 

 | 著作・論文・記事等

「旬刊速報税理」2015年12月1日号(株式会社ぎょうせい発行、日本税理士会連合会監修)において、影島広泰弁護士が執筆した「中小企業のためのマイナンバー制度導入の実務対応~番号収集・本人確認・規程類・安全管理のモデル事例」と題する論文が掲載されました。
7122001-15-121
「中小企業のためのマイナンバー制度導入の実務対応~番号収集・本人確認・規程類・安全管理のモデル事例」

I. いよいよ始まったマイナンバー制度

II. 個人番号と法人番号

1.個人番号

2.通知カードと個人番号カード

3.法人番号

III. 個人番号が必要になる対象者

1.取り扱うことになる情報とは

2.個人番号の取扱いについての規制

IV. マイナンバー制度対応の「3ステップ」

V. 個人番号の「収集」の実務

1.利用目的の特定と通知・公表

2.本人確認

3.従業員と扶養親族等からの個人番号の収集の具体的方法

4.取引先からの個人番号の収集

5.株主からの個人番号の収集

6.個人番号を収集しないための方策

7.個人番号の提供を拒まれた場合の対応

VI. 個人番号の保管・管理の実務~安全管理措置

1.安全管理措置の前提

2.安全管理措置の内容

VII. 行政機関等への書類提出の実務~委託

1.2016年の年末調整までに対応する

2.委託

3.個人番号の廃棄・削除

4.開示等

最後に

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