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2016 1月

2016.1.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、経済産業省主催の改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会において、講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経済産業省

日時: 2016年1月29日15:30~17:30

会場: TAC八重洲校

講師: 影島広泰

 
中小企業者対象

改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会

 
【説明会概要】
個人情報の保護に関する法律が改正されたことにより、これまで適用除外となっていた、取り扱う個人情報に係る個人の数が5,000件以下であった事業者においても、改正後は個人情報取扱事業者となります。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が平成28年1月1日に施行されることにより、全ての事業者において、従業員のマイナンバーの把握や書類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要となります。
これを受け、中小企業者に対して、個人情報及びマイナンバーの適正な取扱いの促進を図り、改正個人情報保護法及びマイナンバー制度への対応について周知するため、全国各地で説明会を開催します。
 
【実施プログラム】
所要時間:2時間(予定)
(50分)(1)改正「個人情報の保護に関する法律」の制度概要
(10分)休憩
(50分)(2)「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」の制度概要及び「特定個人情報の適正な取扱い」に関する説明
(10分)(3)質疑応答等

 
【資料・動画等】
説明会の資料・動画等が、経済産業省のウェブサイトに掲載されています。
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/index.html

 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、「土壌汚染・地中埋設物のある不動産取引の予防法務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2016年1月29日(金)13:00~16:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

講師: 弁護士 井上 治

 

土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の予防法務

 
 土壌汚染・地中障害物のある不動産の取引に関するトラブルは増加傾向にあります。賠償額の高額化や、問題となる争点の多様化もみられます。土壌汚染・地中障害物のある不動産の取引に関与しようとする場合、十分な予防策を採っておくことが望まれます。
 とりわけ、2020年の東京オリンピックに向けた再開発も活発化していますが、湾岸開発などのケースで土壌汚染・地中障害物リスク、液状化リスクが顕在化している事案なども見受けられるところです。基本的な問題も含め、最新状況や実務の動向をアップデートしておくことは、不動産取引に関わる実務家にとって必須と考えられます。
 本講座では、多数の土壌汚染紛争解決を担当してきた経験に基づき、土壌汚染及び地中障害物に関して実務的に問題となりやすいトラブルスポットを明らかにした上で、トラブルを予防するために留意すべきポイントについて、売り主、買い主のそれぞれの立場から分かりやすく解説します。
 
1.土壌汚染・地中埋設物取引・紛争の近時の傾向
 (1)紛争の多発化
 (2)賠償額の高額化
 (3)問題となる法的争点等の多様化
 (4)技術的事項の専門性・複雑化
 (5)予防法務の重要性の増加
2.典型的に問題となる土壌汚染・地中障害物等
 (1)特定有害物質
 (2)ダイオキシン類
 (3)油類
 (4)産業廃棄物
 (5)地中障害物・埋設物
 (6)アスベスト(石綿)その他
 (7)液状化・軟弱地盤
 (8)放射性物質
3.紛争における具体的問題点と予防のポイント
 (1)瑕疵担保責任関連
  a. 隠れた瑕疵とは
  b. 環境基準値と瑕疵
  c. 自然由来と瑕疵
  d. 瑕疵に該当するか
  e. 瑕疵の判断時期(基準時)
  f. 瑕疵についての善意・無過失
  g. 責任制限特約・免責合意
  h. 消滅時効・除斥期間
  i. 契約の解除
  j. 損害賠償の範囲
 (2)債務不履行責任・不法行為責任関連
4.予防法務まとめ

 | 講演・セミナー

荒関哲也弁護士が、「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 経営力強化フォーラム事務局(株式会社スマイルワークス)
後援:中小企業庁、中小機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、商店街にぎわいPLAZA、JIPDEC

会場: TKP札幌ビジネスセンター

日時: 2016年1月29日(金)15:00-16:00

講師: 弁護士 荒関哲也

費用: 無料
 
中小企業・小規模事業者 経営力強化フォーラム

~消費税率引き上げ後の消費行動、経営者に求められる対応~
 
【フォーラムの狙い】
地域の未来を託されている中小企業・小規模事業者は、それらが持つ「稼ぐ力」の徹底した強化が求められており、それには卓越した考えに触れる機会の提供などが重要な政策課題となっている。
このフォーラムは、消費税の転嫁を適切に実施することの重要性を理解するとともに、消費税率で変わる経営の枠組みについて学ぶことで、中小企業・小規模事業者等が「稼ぐ力」を発揮するためのヒントを得てもらうことを目的とする。
 
【プログラム】
1. 基調講演「次代を拓くイノベーション経営〜伸びる中小企業は何が違うか」
  元弥生社長・元ライブドア社長 平松庚三氏
2. 「中小企業税制等について」
  中小企業庁 事業環境部 財務課
3. 「消費税転嫁対策に関する取組状況について」
  経済産業局 消費税転嫁対策室
4. 「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」
  牛島総合法律事務所 弁護士 荒関哲也

2016.1.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 経営力強化フォーラム事務局(株式会社スマイルワークス)
後援:中小企業庁、中小機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、商店街にぎわいPLAZA、JIPDEC

会場: 仙台カンファレンスセンター ホール2B

日時: 2016年1月28日(木)13:30-16:00

講師: 弁護士 影島広泰

費用: 無料
 
中小企業・小規模事業者 経営力強化フォーラム

~消費税率引き上げ後の消費行動、経営者に求められる対応~
 
【フォーラムの狙い】
地域の未来を託されている中小企業・小規模事業者は、それらが持つ「稼ぐ力」の徹底した強化が求められており、それには卓越した考えに触れる機会の提供などが重要な政策課題となっている。
このフォーラムは、消費税の転嫁を適切に実施することの重要性を理解するとともに、消費税率で変わる経営の枠組みについて学ぶことで、中小企業・小規模事業者等が「稼ぐ力」を発揮するためのヒントを得てもらうことを目的とする。
 
【プログラム】
1. 基調講演「次代を拓くイノベーション経営〜伸びる中小企業は何が違うか」
  元弥生社長・元ライブドア社長 平松庚三氏
2. 「中小企業税制等について」
  中小企業庁 事業環境部 財務課
3. 「消費税転嫁対策に関する取組状況について」
  経済産業局 消費税転嫁対策室
4. 「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」
  牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰

2016.1.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 経営力強化フォーラム事務局(株式会社スマイルワークス)
後援:中小企業庁、中小機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、商店街にぎわいPLAZA、JIPDEC

会場: TKP東京駅大手町カンファレンスセンター ホール22G

日時: 2016年1月27日(水)13:30-16:00

講師: 弁護士 影島広泰

費用: 無料
 
中小企業・小規模事業者 経営力強化フォーラム

~消費税率引き上げ後の消費行動、経営者に求められる対応~
 
【フォーラムの狙い】
地域の未来を託されている中小企業・小規模事業者は、それらが持つ「稼ぐ力」の徹底した強化が求められており、それには卓越した考えに触れる機会の提供などが重要な政策課題となっている。
このフォーラムは、消費税の転嫁を適切に実施することの重要性を理解するとともに、消費税率で変わる経営の枠組みについて学ぶことで、中小企業・小規模事業者等が「稼ぐ力」を発揮するためのヒントを得てもらうことを目的とする。
 
【プログラム】
1. 基調講演「次代を拓くイノベーション経営〜伸びる中小企業は何が違うか」
  元弥生社長・元ライブドア社長 平松庚三氏
2. 「中小企業税制等について」
  中小企業庁 事業環境部 財務課
3. 「消費税転嫁対策に関する取組状況について」
  経済産業局 消費税転嫁対策室
4. 「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」
  牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰

2016.1.26 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、カルビー会長兼CEO 松本晃氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2016.1.22 | 講演・セミナー

荒関哲也弁護士が、「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 経営力強化フォーラム事務局(株式会社スマイルワークス)
後援:中小企業庁、中小機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、商店街にぎわいPLAZA、JIPDEC

会場: 沖縄県市町村自治会館

日時: 2016年1月22日(金)15:00-16:00

講師: 弁護士 荒関哲也

費用: 無料
 
中小企業・小規模事業者 経営力強化フォーラム

~消費税率引き上げ後の消費行動、経営者に求められる対応~
 
【フォーラムの狙い】
地域の未来を託されている中小企業・小規模事業者は、それらが持つ「稼ぐ力」の徹底した強化が求められており、それには卓越した考えに触れる機会の提供などが重要な政策課題となっている。
このフォーラムは、消費税の転嫁を適切に実施することの重要性を理解するとともに、消費税率で変わる経営の枠組みについて学ぶことで、中小企業・小規模事業者等が「稼ぐ力」を発揮するためのヒントを得てもらうことを目的とする。
 
【プログラム】
1. 基調講演「次代を拓くイノベーション経営〜伸びる中小企業は何が違うか」
  元弥生社長・元ライブドア社長 平松庚三氏
2. 「中小企業税制等について」
  中小企業庁 事業環境部 財務課
3. 「消費税転嫁対策に関する取組状況について」
  経済産業局 消費税転嫁対策室
4. 「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」
  牛島総合法律事務所 弁護士 荒関哲也

2016.1.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 経営力強化フォーラム事務局(株式会社スマイルワークス)
後援:中小企業庁、中小機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、商店街にぎわいPLAZA、JIPDEC

会場: TKPガーデンシティ東梅田バンケット6A

日時: 2016年1月21日(木)13:30-16:00

講師: 弁護士 影島広泰

費用: 無料
 
中小企業・小規模事業者 経営力強化フォーラム

~消費税率引き上げ後の消費行動、経営者に求められる対応~
 
【フォーラムの狙い】
地域の未来を託されている中小企業・小規模事業者は、それらが持つ「稼ぐ力」の徹底した強化が求められており、それには卓越した考えに触れる機会の提供などが重要な政策課題となっている。
このフォーラムは、消費税の転嫁を適切に実施することの重要性を理解するとともに、消費税率で変わる経営の枠組みについて学ぶことで、中小企業・小規模事業者等が「稼ぐ力」を発揮するためのヒントを得てもらうことを目的とする。
 
【プログラム】
1. 基調講演「次代を拓くイノベーション経営〜伸びる中小企業は何が違うか」
  元弥生社長・元ライブドア社長 平松庚三氏
2. 「中小企業税制等について」
  中小企業庁 事業環境部 財務課
3. 「消費税転嫁対策に関する取組状況について」
  経済産業局 消費税転嫁対策室
4. 「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」
  牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰

2016.1.20 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 経営力強化フォーラム事務局(株式会社スマイルワークス)
後援:中小企業庁、中小機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、商店街にぎわいPLAZA、JIPDEC

会場: TKPガーデンシティ名古屋新幹線口バンケットホール

日時: 2016年1月20日(水)13:30-16:00

講師: 弁護士 影島広泰

費用: 無料
 
中小企業・小規模事業者 経営力強化フォーラム

~消費税率引き上げ後の消費行動、経営者に求められる対応~
 
【フォーラムの狙い】
地域の未来を託されている中小企業・小規模事業者は、それらが持つ「稼ぐ力」の徹底した強化が求められており、それには卓越した考えに触れる機会の提供などが重要な政策課題となっている。
このフォーラムは、消費税の転嫁を適切に実施することの重要性を理解するとともに、消費税率で変わる経営の枠組みについて学ぶことで、中小企業・小規模事業者等が「稼ぐ力」を発揮するためのヒントを得てもらうことを目的とする。
 
【プログラム】
1. 基調講演「次代を拓くイノベーション経営〜伸びる中小企業は何が違うか」
  元弥生社長・元ライブドア社長 平松庚三氏
2. 「中小企業税制等について」
  中小企業庁 事業環境部 財務課
3. 「消費税転嫁対策に関する取組状況について」
  経済産業局 消費税転嫁対策室
4. 「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」
  牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰

2016.1.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 経営力強化フォーラム事務局(株式会社スマイルワークス)
後援:中小企業庁、中小機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、商店街にぎわいPLAZA、JIPDEC

会場: TKP博多駅前シティセンターホールC

日時: 2016年1月15日(金)13:30-16:00

講師: 弁護士 影島広泰

費用: 無料
 
中小企業・小規模事業者 経営力強化フォーラム

~消費税率引き上げ後の消費行動、経営者に求められる対応~
 
【フォーラムの狙い】
地域の未来を託されている中小企業・小規模事業者は、それらが持つ「稼ぐ力」の徹底した強化が求められており、それには卓越した考えに触れる機会の提供などが重要な政策課題となっている。
このフォーラムは、消費税の転嫁を適切に実施することの重要性を理解するとともに、消費税率で変わる経営の枠組みについて学ぶことで、中小企業・小規模事業者等が「稼ぐ力」を発揮するためのヒントを得てもらうことを目的とする。
 
【プログラム】
1. 基調講演「次代を拓くイノベーション経営〜伸びる中小企業は何が違うか」
  元弥生社長・元ライブドア社長 平松庚三氏
2. 「中小企業税制等について」
  中小企業庁 事業環境部 財務課
3. 「消費税転嫁対策に関する取組状況について」
  経済産業局 消費税転嫁対策室
4. 「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」
  牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰

2016.1.14 | 講演・セミナー

荒関哲也弁護士が、「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営力強化フォーラム事務局(株式会社スマイルワークス)
後援:中小企業庁、中小機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、商店街にぎわいPLAZA、JIPDEC

会場: TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前 ホール3A

日時: 2016年1月14日(木)15:00-

講師: 弁護士 荒関哲也

費用: 無料

 

 

中小企業・小規模事業者 経営力強化フォーラム

~消費税率引き上げ後の消費行動、経営者に求められる対応~
 
【フォーラムの狙い】
地域の未来を託されている中小企業・小規模事業者は、それらが持つ「稼ぐ力」の徹底した強化が求められており、それには卓越した考えに触れる機会の提供などが重要な政策課題となっている。
このフォーラムは、消費税の転嫁を適切に実施することの重要性を理解するとともに、消費税率で変わる経営の枠組みについて学ぶことで、中小企業・小規模事業者等が「稼ぐ力」を発揮するためのヒントを得てもらうことを目的とする。
 
【プログラム】
1. 基調講演「次代を拓くイノベーション経営〜伸びる中小企業は何が違うか」
  元弥生社長・元ライブドア社長 平松庚三氏
2. 「中小企業税制等について」
  中小企業庁 事業環境部 財務課
3. 「消費税転嫁対策に関する取組状況について」
  経済産業局 消費税転嫁対策室
4. 「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」
  牛島総合法律事務所 弁護士 荒関哲也

2016.1.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営力強化フォーラム事務局(株式会社スマイルワークス)
後援:中小企業庁、中小機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、商店街にぎわいPLAZA、JIPDEC

会場: 高松センタービル TCB会議室501

日時: 2016年1月13日(水)13:30-16:00

講師: 弁護士 影島広泰

費用: 無料

 

 

中小企業・小規模事業者 経営力強化フォーラム

~消費税率引き上げ後の消費行動、経営者に求められる対応~
 
【フォーラムの狙い】
地域の未来を託されている中小企業・小規模事業者は、それらが持つ「稼ぐ力」の徹底した強化が求められており、それには卓越した考えに触れる機会の提供などが重要な政策課題となっている。
このフォーラムは、消費税の転嫁を適切に実施することの重要性を理解するとともに、消費税率で変わる経営の枠組みについて学ぶことで、中小企業・小規模事業者等が「稼ぐ力」を発揮するためのヒントを得てもらうことを目的とする。
 
【プログラム】
1. 基調講演「次代を拓くイノベーション経営〜伸びる中小企業は何が違うか」
  元弥生社長・元ライブドア社長 平松庚三氏
2. 「中小企業税制等について」
  中小企業庁 事業環境部 財務課
3. 「消費税転嫁対策に関する取組状況について」
  経済産業局 消費税転嫁対策室
4. 「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」
  牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰

2016.1.12 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士・影島広泰弁護士が執筆した「Outline of New Employee Invention System」が、「EXPERT GUIDE – INTELLECTUAL PROPERTY 2016」2016年1月号に掲載されました。

 

– Circumstances of the Amendment of Current Patent System

– Outline of New Employee Invention System

– Future Prospects

 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、公益財団法人21世紀職業財団会長・資生堂顧問 岩田喜美枝氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

2016.1.7 | 著作・論文・記事等

小島健一弁護士の「『健康経営』に死角はあるか-『インクルージョン』も一緒にいかがでしょう-」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2016年1月号の特集「今後企業トップが乗り越えるべき問題」に掲載されました。

 

・「健康経営」ブーム

・菊池桃子さんに先を越されました

・なぜ今、「健康経営」か?

・「健康経営」への追い風

・具体的に何をするか?

・障害者や病者はどうなるのか?

・健康至上主義に陥らないために

 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士の「企業トップが関与する企業不祥事への対応とコーポレート・ガバナンス-東芝不適切会計問題を踏まえて-」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2016年1月号の特集「今後企業トップが乗り越えるべき問題」に掲載されました。

 

・はじめに-ガバナンス改革元年の企業不祥事-

・東芝不適切会計問題とは

  (1)事案の概要

  (2)新経営体制と再発防止策

・企業不祥事に適切に対応するためのコーポレート・ガバナンス

  (1)概要

  (2)内部統制の充実のための社外取締役への情報提供

  (3)会計監査人との連携の強化

  (4)実効的に機能する内部通報制度の構築

   a. 社員の信頼を得られなければ内部通報制度は機能しない

   b. 社員の信頼を得るための改革

   c. 実効性確保のための工夫

   d. 目指すべきは現場からのカイゼン

   e. 行き着くのは企業トップの選任

・おわりに

 | 著作・論文・記事等

渡邉弘志弁護士らの「企業不祥事と企業トップの法的リスク-株主代表訴訟を意識したリスク管理が不可欠-」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2016年1月号の特集「今後企業トップが乗り越えるべき問題」に掲載されました。

 

・はじめに

・不祥事の防止に関する企業トップの責任

 (1)内部統制システム構築義務とは

 (2)日本システム技術事件最高裁判決で示された4つのメルクマール

 (3)裁判例等の実務を踏まえた内部統制システムの構築が不可欠

・不祥事発覚後の対応に関する企業トップの責任

 (1)不祥事発覚後の対応と株主代表訴訟-ダスキン事件-

 (2)不祥事発覚後の対応も株主代表訴訟の火種となることの認識が不可欠

・在任中の不祥事は全て株主代表訴訟の対象と成り得るとの前提に立つべき

 (1)役員責任の時効は原則10年

 (2)株主代表訴訟の請求額・認容額は高額化の傾向にある

・終わりに

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