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2016 2月

2016.2.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「法改正等をふまえた情報漏洩対応と情報管理体制見直しの最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年2月29日(月)13:00~16:30

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

営業秘密・個人情報の管理体制を、2015年に見直してありますか?

法改正等をふまえた

情報漏洩対応と情報管理体制見直しの最新実務

 
営業秘密管理指針・改正不正競争防止法・個人情報保護法の経済産業分野ガイドラインの要点と、近時の傾向・課題に対応した見直しポイントを解説
 
近時の情報漏洩事案や裁判例の傾向による必要性の高まりから、2014年末から2015年1月にかけて、個人情報保護法の経済産業分野ガイドラインと営業秘密管理指針が改訂され、また続いて、不正競争防止法の改正法が2016年1月1日に施行されます。また、近時、外部からの標的型攻撃も後を絶たず、情報漏洩をめぐる情報管理体制の見直しは喫緊の課題です。本来であれば、2015年に営業秘密の管理体制と個人情報の管理体制を見直しておくべきところ、現実には、マイナンバーの情報管理体制の構築で手一杯であった企業が多いのではないでしょうか。本セミナーでは、改訂された営業秘密管理指針と改正不正競争防止法、個人情報保護法ガイドラインの要点解説を行い、自社の情報管理体制の見直しポイントを整理してお伝えします。
 
【講義内容】
1.今、なぜ、情報管理体制の見直しが必要か
~近時の情報漏洩事件の傾向と体制見直しの方向性~
 (1)営業秘密の漏洩
 (2)個人情報の漏洩
 (3)標的型攻撃による漏洩
2.営業秘密管理指針への対応
 (1)改訂の背景
  ①近時の情報漏洩事件の傾向
  ②裁判例の傾向(なぜ勝ったのか・負けたのか)
 (2)改訂された指針のポイント(従前との違い)
  ①秘密管理性(「秘密管理措置」)
   ・紙媒体の場合の管理体制
   ・電子媒体の場合の管理体制
   ・物件に営業秘密が化体している場合の管理体制
   ・媒体が利用されない場合
   ・複数の媒体で同一の営業秘密を管理する場合
   ・企業内外で共有する場合
  ②有用性
  ③非公知性
3.不正競争防止法の改正への対応
 (1)改正の背景 …近時の情報漏洩事件の傾向
 (2)処罰対象になる行為の範囲と罰則の見直し
  ①未遂行為の罰則
  ②転々流通する不正取得の名簿や技術情報等
  ③海外のサーバーに保管された情報の不正取得
  ④罰則の強化
 (3)営業秘密を侵害して生産された物品の譲渡・輸出入等に対する、損害賠償・差止請求
 (4)加害者が当該秘密の不使用について立証責任を負うことに
 (5)実務上のポイント
4.個人情報保護法の経済産業分野ガイドラインへの対応
 (1)改訂の背景 …近時の漏洩事故
 (2)改訂された指針に基づいた情報管理体制
  ①委託先との契約見直しの要否
  ②安全管理における見直しポイント
  ③適正取得のために追加された措置
  ④追加されたセキュリティ対策手法
  ⑤共同利用に関する記載の明確化
 (3)実務上のポイント
5.標的型攻撃への対応
 (1)近時の傾向
 (2)標的型攻撃の実際【事例】
 (3)標的型攻撃を避けるための対応
 (4)標的型攻撃に遭ってしまった際の対応
6.社内規程の改定と社内教育見直しのポイント
 (1)退職後の競業避止義務
  ①退職後の競業避止条項の有効性
  ②裁判での主張のポイント
 (2)社内規程と従業員教育
  ①社内規程の改定案サンプル
  ②従業員教育のポイント

2016.2.24 | 講演・セミナー

渡邉弘志弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークにおいて、「株主代表訴訟」と題する講義を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

日時: 2016年2月24日(水) 18:30~20:30

講師: 弁護士 渡邉 弘志/中江 透水 氏(エース損害保険(株) P&C本部フィナンシャルライン部長)
 
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役・監査役大学講座 役員責任コース 第4講

「株主代表訴訟」

 
【役員責任コース】
2015年6月1日のコーポレート・ガバナンス・コードの適用で、上場会社のコーポレート・ガバナンスの確立がますます求められるようになりました。コードの原則4-14では「取締役・監査役のトレーニング」が謳われ、ボードメンバー(取締役及び監査役)のコーポレート・ガバナンスに関する理解が必須になっています。
「取締役・監査役大学講座」は、コーポレート・ガバナンスの推進団体として10年以上の歴史のあるCGネットが独自に開発したコーポレート・ガバナンスのトレーニング・プログラムです。「ガバナンスコース」「企業価値コース」「役員責任コース」の3コースで構成され、「役員責任コース」の全4回で学ぶ内容は、次のとおりです。
 
第1講:会社法の観点からの取締役、監査役の義務と責任。
第2講:金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任。
第3講:取締役会の運営の背景にどのような法律や判例があるか、会社役員の責任追及に関する分析。

第4講:株主が会社を代表して会社役員に対して法的責任を追及する株主代表訴訟/会社役員に対する訴訟リスクに対応する会社役員賠償責任保険(D&O保険)

 『株主代表訴訟』(前半)  

 渡邉 弘志  

 牛島総合法律事務所 パートナー弁護士
 『会社役員が直面するリスクとD&O保険』(後半)
  中江 透水 氏
  エース損害保険㈱ P&C本部フィナンシャルライン部長
 
【本セミナー概要】
1.はじめに~株主による役員の直接監視~
2.役員の責任と株主代表訴訟
 (1)株主代表訴訟とは
 (2)株主代表訴訟の件数の推移等
3.株主代表訴訟制度の概要
 (1)株主代表訴訟の原告の要件、対象となる責任等
  ア.原告の要件(原告適格)
  イ.株主代表訴訟の対象となる役員責任
  ウ.株主代表訴訟の手続
 (2)株主代表訴訟への会社の対応
4.株主代表訴訟の近年の傾向等と具体例
 (1)近年の傾向等
  ア.問題とされる経営判断事項の多様化
  イ.問題とされる役員責任の拡大
  ウ.請求額・認容額の高額化
 (2)最近の代表的な株主代表訴訟
  ア.日産車体事件(グループ会社間の資金調整・ファンド等による提起)
  イ.福岡魚市場事件(子会社の経営管理等)
  ウ.シャルレMBO事件(社外取締役の情報開示義務違反)
5.株主代表訴訟における留意点
 (1)責任限定契約について
 (2)役員の責任の時効
 (3)株主代表訴訟における和解
 (4)会社法の改正と多重代表訴訟制度の導入等
6.おわりに

 

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー利用開始! 今こそ再点検、よくわかるマイナンバー実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年2月24日(水)9:15~10:45

主催: 株式会社オービック

会場: オービック大阪

講師: 弁護士 影島 広泰

2016.2.23 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、大和ハウス工業株式会社会長・CEO 樋口武男氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2016.2.17 | 講演・セミナー

川村 宜志弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークにおいて、「取締役会の運営と会社役員の責任追及に関する実例」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

日時: 2016年2月17日 18:30~20:30

会場: 世界貿易センタービル

講師: 弁護士 川村 宜志

 

日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役・監査役大学講座 役員責任コース 第3講

「取締役会の運営と会社役員の責任追及に関する実例」

 
【役員責任コース】
2015年6月1日のコーポレート・ガバナンス・コードの適用で、上場会社のコーポレート・ガバナンスの確立がますます求められるようになりました。コードの原則4-14では「取締役・監査役のトレーニング」が謳われ、ボードメンバー(取締役及び監査役)のコーポレート・ガバナンスに関する理解が必須になっています。
「取締役・監査役大学講座」は、コーポレート・ガバナンスの推進団体として10年以上の歴史のあるCGネットが独自に開発したコーポレート・ガバナンスのトレーニング・プログラムです。「ガバナンスコース」「企業価値コース」「役員責任コース」の3コースで構成され、「役員責任コース」の全4回で学ぶ内容は、次のとおりです。
 
第1講:会社法の観点からの取締役、監査役の義務と責任。
第2講:金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任。
第3講:取締役会の運営の背景にどのような法律や判例があるか、会社役員の責任追及に関する分析。
第4講:株主が会社を代表して会社役員に対して法的責任を追及する株主代表訴訟/会社役員に対する訴訟リスクに対応する会社役員賠償責任保険(D&O保険)
 
【本セミナー概要】
1.はじめに~取締役会の運営を見直すことが有益であること~
2.取締役会の職務と役員の役割
 (1) 取締役会の職務
 (2) 役員の役割
 (3) 社外役員の役割
3.取締役会の運営に関する手続
 (1) 取締役会の招集
 (2) 取締役会の議事
 (3) 取締役会の決議
 (4) 取締役会議事録
4.責任追及事例を踏まえた取締役会の運営の際の留意点
 (1) 取締役会への出席-出席にはリスクが伴う-
  ア.取締役会への出席等に関するルール
  イ.裁判所の考え方
  ウ.まとめ
 (2) 取締役会の決議(i) -経営判断として救われない場合がある-
  ア.「経営判断の原則」
  イ.「経営判断の原則」が適用されない範囲
  ウ.裁判所の考え方
  エ.まとめ
 (3) 取締役会の決議(ii) -判断の前提となる情報収集・調査が重要
  ア.専門家の意見聴取の必要性
  イ.裁判所の考え方
  ウ.まとめ
 (4) 取締役会の決議(iii) -専門家の助言等を鵜呑みにするのは危険-
  ア.信頼の原則
  イ.裁判所の考え方
  ウ.まとめ
 (5) 監査役の取締役会での対応
  ア.監査役としての役割
  イ.裁判所の考え方
  ウ.まとめ
 (6) 取締役会の充実化-取締役会の機能・役割を発揮させる手法
  ア.前提
  イ.適正な議題の設定
  ウ.事前の情報提供
  エ.その他の手法
5.おわりに

2016.2.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバーの最新動向と実務Q&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 長野県経営者協会

日時: 2016年2月16日(火)14:00~17:00

会場: ホテル国際21

講師: 弁護士 影島広泰

2016.2.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、経済産業省主催の改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会において、講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経済産業省

日時: 2016年2月12日15:30~17:30

会場: TAC八重洲校

講師: 影島広泰

 
中小企業者対象

改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会

 
【説明会概要】
個人情報の保護に関する法律が改正されたことにより、これまで適用除外となっていた、取り扱う個人情報に係る個人の数が5,000件以下であった事業者においても、改正後は個人情報取扱事業者となります。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が平成28年1月1日に施行されることにより、全ての事業者において、従業員のマイナンバーの把握や書類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要となります。
これを受け、中小企業者に対して、個人情報及びマイナンバーの適正な取扱いの促進を図り、改正個人情報保護法及びマイナンバー制度への対応について周知するため、全国各地で説明会を開催します。
 
【実施プログラム】
所要時間:2時間(予定)
(50分)(1)改正「個人情報の保護に関する法律」の制度概要
(10分)休憩
(50分)(2)「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」の制度概要及び「特定個人情報の適正な取扱い」に関する説明
(10分)(3)質疑応答等

 
【資料・動画等】
説明会の資料・動画等が、経済産業省のウェブサイトに掲載されています。
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/index.html

2016.2.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「小さな会社 お店の 早わかりマイナンバー制度」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 公益財団法人 千葉県産業振興センター 総合支援室(千葉県よろず支援拠点)

日時: 2016年2月9日(火)13:30~17:00

会場: 京葉銀行 千葉みなと本部 2階ホール

講師: 弁護士 影島広泰

費用: 無料
 
千葉県よろず支援拠点 第6回特別セミナー

小さな会社 お店の 早わかりマイナンバー制度

~基礎知識から対応策まで~

 

内閣府が推進する「マイナンバー」は社会保障、税等の行政手続き面での運用が平成28年1月より開始となり、事業者は規模を問わず、番号の取得、確認や保管、廃棄の運用と体制整備等、多様な実務対応が求められます。
本セミナーではマイナンバー制度について最低限、知っておくべきことは? いつまでに、誰が、何をする? 総務・人事・経理・システム部門担当者の視点で、具体的にわかりやすく説明いたしますので、是非ご参加ください。
 
【当日のプログラム】
13:30~13:40 主催者挨拶
13:40~14:00 千葉県よろず支援拠点について
 公益財団法人千葉県産業振興センター よろず支援コーディネーター 井口 章 氏
14:00~16:00 「小さな会社 お店の 早わかりマイナンバー制度 ~基礎知識から対応策まで~」
 牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島広泰
16:00~17:00 個別相談会

 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、カルビー会長兼CEO 松本晃氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

2016.2.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「個人情報、マイナンバーに関わる情報管理体制整備のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2016年2月8日(月)14:00~17:00

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰
 

個人情報、マイナンバーに関わる情報管理体制整備のポイント

~ 標的型攻撃など最新動向を踏まえた情報管理体制の実務 ~

 

2014 年12 月に個人情報保護法の経済産業分野ガイドラインが改訂されました。その後、日本年金機構からの情報漏えい等があり、情報管理体制の見直しが必要になっています。
しかしながら、実際には、2015 年はマイナンバー法対応で手一杯であり、個人情報などの情報管理全体については見直しが追いついていない会社が多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、近時の情報漏えい事案、改訂されたガイドラインなどをベースに、情報管理体制で見直すべきポイントについて確認していきます。また、マイナンバーの情報管理についても、対応が一段落したこの時期に、各社の対応をベースにしたスタンダードとは何かを探り、情報管理体制を見直すべきかどうかを検討していきます。
個人情報・マイナンバーの取り扱いに関与する総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。
 
【プログラム】
Ⅰ.近時の情報漏えい事案の概要
 1. 日本年金機構からの情報漏えい
  ・何が起こったのか
  ・事後対応
  ・得られる教訓
 2. 標的型攻撃への対応
  ~従業員教育の実際
 3. 内部からの情報漏えい
 4. 委託先からの情報漏えい
Ⅱ.2014 年12 月改正の経済産業分野ガイドラインに則した個人情報の管理体制
 1. 委託先との契約についての改訂
  ~見直し・追加すべき条項
 2.適正取得のために追加された措置
 3.安全管理措置の追加
 4.セキュリティ対策手法の追加
 5.共同利用の位置づけと実務対応
Ⅲ.マイナンバーの情報管理の実際
 1. 施行後の各社の状況を踏まえた「スタンダード」
 2.改正マイナンバー法の影響
  ~新たな報告義務
Ⅳ.情報漏えい時の危機対応
 1.メディア・ネット対応
  a. 漏えい後に「炎上」したケース
  b. 「炎上」を避けるために守るべきポイント
 2.漏えいの対象となってしまった顧客等への対応
  a.過去の各社の対応
 3.漏えい時のマニュアルの見直し
Ⅴ.社内規程の見直し(サンプル)

2016.2.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー(共通番号)取得後の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 九州生産性本部

日時: 2016年2月5日(金)10:00~16:30

会場: 電気ビル本館 地下2階 7号会議室(福岡)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
マイナンバー法アップデートセミナー

マイナンバー(共通番号)取得後の実務対応

~最新情報の提供と情報管理体制の構築に向けて~
 
従業員や取引先などからの番号収集はすでにお取り組みでしょうか?いよいよ平成28年1月より「社会保障・税番号制度(マイナンバー法)」が、税金と雇用保険をメインにまずスタートいたします(社会保険は平成29年の予定)。関連する法令や省令への対応のアップデート、各種規程の整備等、漏れのないよう適切な実務対応が求められています。
実務上の不備により漏洩問題が発生した場合には、個人のみならず会社側も罰せられる両罰規定となっていることから、社員教育や規程作成を含めた、社内の情報管理体制の構築が必要となります。
本セミナーでは、マイナンバー取得後に必要となる対応策について、第一線で活躍の弁護士より、最新情報を踏まえた解説を行います。対応の中核となる情報管理体制の構築や諸規程の整備に加え、その作業のなかで特に関心の高い事項をQ&Aとして取り上げ、各社の今後の実務対応にお役立ていただきます。
経営幹部、担当者をはじめ、多くの方にご参加いただきたくご案内申し上げます。
 
1.マイナンバー制度の概要とそのポイント
 (1)マイナンバー制度の概要と実施イメージ
 (2)全体スケジュールの確認 ~社会保険と税金とでは差異のあるスケジュール~
 (3)個人番号と法人番号の違い
 (4)番号法と個人情報保護法との関係
 (5)厳しい罰則規定の確認
2.最新関連法の改定・公表、及びFAQ追加等への諸対応
 (1)国税に関する内容
   ・所得税法施行規則の改正 「本人交付用の源泉徴収票の取扱い」
   ・FAQの追加 「扶養控除等申告書の取扱い」「従業員の身元確認書類を省略するには」
   ・法人番号の取扱い
 (2)社会保険に関する内容
   ・雇用保険 「新様式の公表」
   ・労災保険 「新様式の公表」「FAQの公表と利用目的の取り扱い」
   ・年金関係の最新動向
 (3)地方税に関する内容 「新様式の公表」
 (4)ガイドラインQ&Aの改定が実務に与える影響
 (5)改正マイナンバー法の概要
   ・個人情報保護委員会への改組
   ・日本年金機構からの情報漏洩を踏まえた参議院での修正点
   ・預貯金口座への付番
   ・医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充
   ・地方公共団体の要望を踏まえたマイナンバーの利用拡充
 (6)「本人確認」の整理
 (7)マイナンバー法実務対応 Q&A
   ・改正マイナンバー法で条文番号が変わったと聞いたが、社内規程を修正する必要は?
   ・外部に委託し自社では個人番号を保有しない場合は、安全管理は必要か?
   ・扶養控除等申告書の個人番号欄を空欄にして提出させてもよいか?
   ・扶養控除等申告書に氏名・住所・生年月日をプレ印字すれば、運転免許証は不要か?
   ・海外に在住する従業員や扶養親族等の個人番号は必要か?
   ・「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか?
3.情報管理体制の構築と各種規程の作成
 (1)マイナンバーの取得から利用、委託、提供、収集、保管まで
   ・個人番号取得時の本人確認の方法
   ・本人確認における社内情報管理体制のポイント
   ・特定個人情報の利用制限とは?
   ・給与計算を委託している場合のポイント
   ・委託における委託者の責任、契約書の整備のポイント
 (2)マイナンバーの廃棄を含む安全管理措置
   ・安全管理措置の考え方、検討手順
   ・基本方針及び取扱い規程の策定
   ・プライバシーマーク付与企業はどう対応するか?
   ・組織的安全管理措置:組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用等
   ・人的安全管理措置:事務取扱担当者の監督や教育、就業規則等
   ・物理的安全管理措置:管理区域と取扱区域の整備、盗難や漏洩等の防止、削除廃棄等
   ・技術的安全管理措置:社内アクセス制御、外部不正アクセス防止のための識別と認証
4.質疑応答    

2016.2.3 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバー制度と個人情報保護法のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 公益社団法人不動産保証協会東京都本部

日時: 2016年2月3日(水)15:15~16:15

会場: 東武ホテルレバント東京

講師: 弁護士 藤村慎也

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