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2016 3月

2016.3.31 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士・藤村慎也弁護士が執筆した「改正マイナンバー法への対応で押さえておくべき3つの重要ポイント」と題する記事が掲載されました。

 

1 改正マイナンバー法の成立

 1-1 番号法から番号利用法へ

 1-2 改正マイナンバー法の施行日はいつ?

 1-3 改正マイナンバー法:3つの重要ポイント

2 個人情報保護委員会の設立

 2-1 条文はどのように改正されたか

 2-2 委員会の権限はどう変わるか

 2-3 EUとの個人データ移転に関する問題点

 2-4 独立した法執行機関は「十分なレベルの保護」のために必要

 2-5 個人情報保護委員会の今後

3 情報漏えい等への対応

 3-1 民間企業に直接影響がある改正ポイント

 3-2 漏えい時の対応 マイナンバーと個人情報の関係

4 利用範囲の拡大

 4-1 預貯金口座への付番

 4-2 医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充

 4-3 地方公共団体の要望を踏まえたマイナンバーの利用拡充

5 おわりに

 

https://business.bengo4.com/category3/article3/

2016.3.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法関連の最新動向と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2016年3月25日(金)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 影島広泰

 

マイナンバー法・アップデート編2.0

 

マイナンバー法関連の最新動向と実務対応

  • 最新の関連法令の改訂・公表・FAQ追加や、トラブル事例・判断に迷う事例など、実務対応のポイントを緊急解説

 
2016年1月からマイナンバー制度の運用が本格的に始まり、民間企業においても、既存の従業員からのマイナンバーの収集については、作業が終わったか目処がついたというところが多いのではないでしょうか。 しかしながら、2015年9月3日にマイナンバー法の改正法が成立したほか、2015年末に関連法令の改定・公表や、FAQの追加など、マイナンバー法に関連する情報が次々と公開され、従前の対応に変更が必要になっている部分もあります。 また、新入社員からの番号の収集では既存の従業員とは異なる対応が求められますし、取引先である個人事業主からマイナンバーの提供を拒まれた場合の対応などについても注意が必要です。さらに、マイナンバーの保管・廃棄についても判断に迷う例が後を絶ちません。 本セミナーでは、最新の情報に基づいたマイナンバー法対応として各社が何をしているのか、情報のアップデートとQ&Aでの解説を行い、特にご関心が高い点・疑問が集中している点の解決にお役立ていただきます。

※本セミナーは既に対応を進めている企業様を対象に情報のアップデートを行う内容であり、企業における実務対応を体系的に説明するものではありません。
※主に2015年末までに改訂・公表・追加されたものを中心に構成しておりますが、開催時までの最新動向をお伝えします。
 
【講義内容】
1.税に関するアップデート
 (1)税制改正大綱の記載
  ・平成29年分の扶養控除等(異動)申告書についての改正方針
 (2)地方税の取扱い
  ・利用目的の追加
 (3)所得税法施行規則の改正
  ・本人交付用の源泉徴収票の取り扱い
 (4)FAQの追加
  ・扶養控除等申告書の取り扱い
  ・従業員の身元(実在)確認の書類を省略する方法
 (5)法人番号の取り扱い
2.社会保険に関するアップデート
 (1)雇用保険
 (2)労災保険
  ・FAQの公表と利用目的の取り扱い
 (3)年金関係
  ・最新の動向
3.個人情報保護委員会の動向
 (1)ガイドラインのQ&Aの追加
 (2)改正マイナンバー法28条の4に基づく報告に関する委員会規則と実務への影響
4.改正マイナンバー法の概要
 (1)預貯金口座への付番
  ・租税特別措置法とマイナンバー法9条3項の改正等
 (2)医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充
 (3)地方公共団体の要望を踏まえたマイナンバーの利用拡充
5.最新実務Q&A
 (1)マイナンバーの収集
   ①新入社員からのマイナンバー収集は、既存の従業員とどこが違うか
   ②取引先・株主等からマイナンバーの提供を拒まれた際の対応の「相場観」と実務的な対応は
   ③取引先・株主等からマイナンバーの提供は受けたが身元確認書類の提出を拒まれた場合は
   ④身元確認・番号確認の省力化を行うことができるか(条件整理)
   ⑤利用目的を変更する必要があるか。通知等が終わってしまった利用目的を変更する方法は
   ⑥法人番号の提供を拒まれた場合にどのように対応するか、法人番号の収集の基本と留意点とは
 (2)マイナンバーの保管
   ①グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して提供できるか
   ②「追跡可能な移送手段」(書留郵便等)はどこまで求められているのか
   ③どこまでを事務取扱担当者にすべきか
   ④改正マイナンバー法28条4と委員会規則・告示に基づく社内マニュアルの改訂ポイントとは
 (3)マイナンバーの廃棄
   ①社員が退職する際の業務フローは
   ②扶養から外れた家族のマイナンバーの削除・廃棄の実務
   ③死者の個人番号の取扱い

2016.3.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「明日から実践できるマイナンバー実務!」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2016年3月24日(木)15:00~17:00

主催: 一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会

会場: コンピュータソフトウェア協会会議室

講師: 弁護士 影島広泰

2016.3.22 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、元検事総長 但木敬一弁護士と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2016.3.17 | 講演・セミナー

渡邉弘志弁護士が、金融ファクシミリ新聞社主催のセミナーにおいて、「種類株式の活用とその留意点」と題する講義を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融ファクシミリ新聞社
日時: 3月17日13:30~16:30

会場: 金融ファクシミリ新聞社 セミナールーム

講師: 弁護士 渡邉 弘志
 

種類株式の活用とその留意点

~トヨタのAA型種類株式から、ベンチャー企業における活用、非上場会社の事業承継における活用も視野に~
 
トヨタのAA型種類株式は、コーポレートガバナンス・コード時代に対応した新しい種類株式のあり方の一つを示しており、その活用における新たな可能性を改めて認識させるものでした。種類株式は、近年、もっとも規制緩和されてきた分野の一つであり、上場会社・非上場会社を問わず、資金調達、M&Aや事業承継等の様々な場面で利用されてきました。一方、政府が日本再興戦略で唱えているベンチャー企業の成長を支援するためのリスク・マネーの調達などにおいては、これまで必ずしも十分に活用されてこなかったことが否めないのも事実です。  そこで、本講演では、必ずしも理解が容易ではない種類株式の条項等などについて十分説明した上で、種類株式の具体的な活用法やその可能性について具体的事例も踏まえて解説します。

 
1.種類株式について
 (1)種類株式の現状
 (2)種類株式の内容と発行手続
 (3)種類株式の設計における留意点
2.資金調達における活用
 (1)AA型種類株式
 (2)ベンチャー企業での活用
3.事業承継における活用
4.業績連動型報酬としての活用
5.種類株式の上場
 (1)東京証券取引所の規則
 (2)無議決権優先株式の上場(伊藤園)
 (3)複数議決権株式の上場

2016.3.15 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、QM義塾社長大学において、「同族会社とコーポレートガバナンス」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

1.はじめに

2.同族会社の長所と短所

 (1)同族会社とは

 (2)同族会社の長所

 (3)同族会社の短所

3.非上場の同族会社におけるガバナンスの展望

 (1)非上場の同族会社とCGコード

  ア.諸外国の状況

  イ.非上場の同族会社によるCGコードへの対応

 (2)同族会社に求められるガバナンス

  ア.少数株主への配慮

  イ.経営トップを監視する仕組み

  ウ.株主以外のステークホルダーとの協働

  エ.ROEを意識した経営の重要性

  オ.後継者の選任・育成

4.おわりに

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「情報セキュリティリスクと企業経営 - ICTの活用 - ~ガバナンス、知的財産権、サイバーセキュリティ、個人情報保護等~」と題する講演を行いました。

 

シンポジウム及び講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 情報化推進国民会議、日本生産性本部

日時: 2016年3月15日(火) 13:30~16:10

会場: 大崎ニューシティ3号館 日精ビル3階 日精ホール

費用: 無料

 

情報化シンポジウム・イン・東京

 
IoT時代の情報セキュリティリスクと企業経営
~第四次産業革命を通じて健全な情報社会をデザインしよう~
 
 IoT時代は、第4次産業革命の幕開けになるかもしれません。ドローンや車の自動運転に象徴されるように、世の中に存在する様々なモノが通信機能を持ち、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、工場の無人化などができるようになりつつあります。
 他方で、昨年、年金機構において年金加入者の個人情報の一部が流出する等、悪意のあるサイバー攻撃が急速に過激化してきています。その波及は、個人情報の盗用・漏洩だけにとどまらず、国家、企業等の機密情報の盗用・漏洩やネットワークに接続しうる機器類の制御権の乗っ取り、データの悪質な改ざんなど多岐にわたってくることが想定されます。
 当シンポジウムでは、IoT時代に保有する情報セキュリティリスクと企業経営のあり方について課題を共有し、解決のためのソリューションを見出す契機をご提供できれば、幸甚に存じます。
 
【プログラム】
●開会挨拶 (13時30分~13時40分)
 主催者代表:公益財団法人日本生産性本部 理事
       情報化推進国民会議 委員長 児玉 幸治 氏
●基調講演(13時40分~14時40分)
 「IoT時代の国家、企業のあり方を考える
 ~マイナンバー、サイバーセキュリティ、IoT、人工知能等~」
 衆議院議員
 内閣府大臣 補佐官
 自由民主党 IT戦略特命委員会 事務局長 福田 峰之 氏
●提言報告(14時40分~15時00分)
 「マイナンバー制度の社会定着に向けた緊急アピール
 ~積み残してきた社会改革実現のチャンスを活かそう~」に関する提言の報告
 情報化推進国民会議 特別委員会 主査 
 サイバー大学 教授 前川 徹 氏 
●休 憩(15時00分~15時10分)
●特別講演(15時10分~16時10分)
 「情報セキュリティリスクと企業経営 - ICTの活用 -
 ~ガバナンス、知的財産権、サイバーセキュリティ、個人情報保護等~」
 牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰

2016.3.8 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、大和ハウス工業株式会社会長・CEO 樋口武男氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

2016.3.6 | 著作・論文・記事等

小島健一弁護士が執筆した”When Employees Leave”(共著)が、Employment Law Allianceのウェブサイト上で公開されました。
 
– Is it possible to prevent employees from competing? If there is a post-termination non-compete, what are the remedies? Are injunctions available? (会社との競業を従業員に禁じることができますか? 退職後の競業を禁止する合意があれば、会社はどのように救済されますか? 競業行為を差止めることはできますか?)

– What remedies are possible for a breach of a confidentiality obligation and IP rights? (守秘義務違反や知的財産権侵害に対し、会社はどのように救済されますか?)

– What are the considerations if the breach involves cross-border? (違反行為が国境を越えて行われたとき、どのように考えたらよいでしょうか?)

 

http://www.employmentlawalliance.com/articles/when-employees-leave

2016.3.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「人事・労務の最新動向(労働者派遣法、女性活躍推進法、マイナンバー法Q&A)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 公益財団法人 産業雇用安定センター

日時: 2016年3月4日(金)13:30~16:30

会場: 新宿区西新宿4-15-3 住友不動産西新宿ビル3 号館 2階 ROOM2

講師: 弁護士 影島 広泰

 

「人事・労務の最新動向(労働者派遣法、女性活躍推進法、マイナンバー法Q&A)」

 

【セミナーの内容】
2016年1月からマイナンバー制度が動き出したほか、2015年9月30日から労働者派遣法改正法が施行され、2016年4月からは女性活躍推進法が施行されるなど、人事・労務に影響を与える法令の施行が相次いでいます。
本講義では、マイナンバー法については実際に動き出してから問題となっている点の解説、労働者派遣法については改正法の実務的影響、女性活躍推進法については法律の概要と実務への影響を解説します。

【講義概要】
1. 平成27年労働者派遣法改正の実務的影響
 (1) 改正法のポイント
  ① 労働者派遣の期間制限の見直し
  ② キャリアアップ措置
  ③ 均衡待遇の推進
  ④ 労働者派遣事業の許可制への一本化(特定労働者派遣事業の廃止)
 (2) 派遣先企業の実務対応
 (3) 労働契約申込みみなし制度(平成24年改正法に基づき平成27年10月1日施行)
 (4) その他
2. 女性活躍推進法
 (1) 推進法のポイント
 (2) 参加企業の実務対応
 (3) その他
3.マイナンバー法の実務における質疑応答
 (1) 実務Q&A
  ~事前にいただいた質問に対し、実務的な対応を解説
 (2) 今後の実務のポイント

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