• expand2017
  • expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

2016 4月

2016.4.28 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、2016年4月27日~29日にサンフランシスコで開催されたIBA Annual Litigation Forumに参加し、「Really lost in translation: Litigation v arbitration in Asia」と題するセッションにおいてスピーカーを務めました。

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2016年4月28日(木) 13:30~17:00

会場: 大阪セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
あなたの会社は大丈夫? 情報が漏洩したらその時どうする!?

情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策

情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策

 
 日本年金機構からの情報漏えいをはじめ、近時、標的型攻撃などの新たな手口での情報漏えいの危険性が高まっています。
 また、個人情報保護に関する経済産業分野ガイドラインが2014年12月に改正されていますので、これに従った情報管理体制の見直しも必要です。
 さらに、マイナンバー法対応は急ピッチで進められたものと思われますので、本当に対応として十分であったのか、あるいは過剰であったのかを見直すことも必要になります。万が一情報漏えいが発生し、対応が不十分で「炎上」してしまうと、会社の信用や経営者・役員の進退にも関わってきます。
 このセミナーでは、近年の情報漏えい事例の分析やガイドラインの改訂などをふまえ、従前の情報管理 体制の見直しのポイントと、漏えい後のダメージ・コントロールに必須の実務ポイントを具体的に解説します。
 
【カリキュラム】
1.近時の情報漏えい事件の特徴
  (1)日本年金機構からの情報漏えい
    ・ 何が起こったのか
    ・ どのようなダメージがあったか
    ・ 教訓
  (2)標的型攻撃とは
  (3)近時の情報漏えいの事例
2.個人情報の情報管理
  (1)改訂された経済産業分野ガイドラインのポイント
  (2)委託契約見直しのポイント
3.マイナンバーの情報管理
  (1)施行後の各社の状況を踏まえた「スタンダード」とは
  (2)改正マイナンバー法の影響 ~新たな報告義務
4.営業秘密の情報管理
  (1) 改訂された経産省の営業秘密管理指針
  (2) 改正不正競争防止法の影響
5.情報が漏えいした際のダメージ・コントロールの実務
  (1)メディア・ネット対応
    ・ 漏えい後に社会の反応に違いが生じた原因
    ・「 炎上」を避けるために最低限守るべきポイント
    ・ プレスリリースで説明すべきポイント
  (2) 漏えいの対象となってしまった顧客等への対応
      ~過去の漏えいした事件での各企業の対応
  (3) 漏えい時のマニュアルの見直し

2016.4.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー、課題解決と実践事例のご紹介」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2016年4月26日(火) 14:30~17:00

主催: キヤノンマーケティングジャパン株式会社

会場: 東京都 港区港南2-16-6 キヤノンSタワー 9階

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料

 

マイナンバー、課題解決と実践事例のご紹介

~ マイナンバー法対応の課題と解決策のご提案と弊社の従業員のマイナンバー収集事例をご紹介します! ~

 

キヤノンマーケティングジャパンではこの度、「マイナンバー、課題解決と実践事例のご紹介」と題し、 マイナンバー法対策セミナーを開催いたします。

 
従業員のマイナンバー収集における本人確認措置は、安全管理措置を講じたうえで身元確認と番号確認を行うことが定められており、それを遵守する義務があります。
当社では従業員のマイナンバー収集にあたり、「必要な書類を漏れなく」「従業員や拠点の負荷を最小限に」「手間とコストを可能な限り削減」できる方法を昨年より検討し、本年2月に実施いたしました。
今回はその結果と留意すべき点についてご紹介いたします。
ぜひとも、ご参加賜りますようお願い申し上げます。
 
【内容】
■第1部 マイナンバー最新実務のQ&A
 牛島総合法律事務所
 影島広泰
■第2部 マイナンバー対応プロセス構築支援のご紹介
 キヤノンビズアテンダ株式会社
 BPOソリューション推進事業部
 事業部長 村上 光則 様
■第3部 社員のマイナンバー収集におけるキヤノンマーケティングジャパンの取り組みのご紹介
 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
 総務・人事本部 人事部
 課長 本山 文朋 様

2016.4.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「内外の個人情報保護法とデータの移動規制」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2016年4月21日(木)9:30~12:00

講師: 弁護士 影島広泰

 

内外の個人情報保護法とデータの移動規制

 
 EUにおいては、一般データ保護規則について加盟国と欧州議会の交渉が終了し、2018年から発行されることが決まりました。また、米国においても、プライバシー保護法制について議論が行われています。
 また、日本においても、個人情報保護法の改正法が成立し、2017年には施行される予定です。
 本セミナーでは、日本と海外における個人情報・プライバシー保護法制の最新動向について解説し、新しい法制度の下でのビジネスへの影響をいち早く解説いたします。
 
1. 国際的な個人情報保護法制の全体像
 OECDプライバシー・ガイドライン、APECプライバシー・フレームワーク等
2. EUの個人情報保護法制
 (1) EUデータ保護指令(EU Data Protection Directive)
  a EUデータ保護指令の概要 
  b 具体的検討1:データ収集の場面 
  c 具体的検討2:データ移転の場面
 (2) 一般データ保護規則(General Data Protection Regulation)案
  a 個人データの定義  
  b 域外適用と課徴金等  
  c 日本の民間企業への影響
 (3) 一般データ保護規則の「域外適用」を日本企業が受ける場面とは
3. 米国の個人情報保護法制
 (1) 概要   
 (2) FTCによるエンフォースメント   
 (3) 最新の動向
4. 日本の改正個人情報保護法
 (1)「個人情報」の定義の変更と、「要配慮個人情報」の新設
  a「個人情報」の定義 ~「個人情報」の概念は変更されたのか? 
  b「要配慮個人情報」の新設と取扱い方法
 (2)「匿名加工情報」
  a 匿名加工情報の新設に至った背景 
  b 匿名加工情報の取扱いに対する規定
 (3) 第三者提供に関する規制
  a 提供する側が負う義務とは 
  b 提供を受ける側が負う義務とは 
  c オプトアウトによる第三者提供
 (4) 新たな罰則の導入
 (5) 利用目的の変更に関する規制
 (6) 外国への第三者提供の規制
 (7) 小規模事業者への適用拡大の影響
 (8) その他の改正点
 (9)「個人情報保護委員会」の新設 ・マイナンバー法との関係
  a 従来の主務大臣の権限との違い ~ 立入検査権 
  b EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係
5. 今後のスケジュール                 
~質疑応答~

2016.4.19 | 講演・セミナー

川村宜志弁護士が、「独占禁止法審査手続に関する指針を踏まえた立入検査等への対応・独占禁止法コンプライアンスについて」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン/ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2016年4月19日(火)15:00~17:30

会場: 牛島総合法律事務所 セミナールーム

費用: 一般ご参加者:10,000円(税込) ビジネスロージャーナル定期購読者(購読企業):9,000円(税込) Lexis AS ONEご利用企業:9,000円(税込)

講師: 弁護士 川村宜志

 

独占禁止法審査手続に関する指針を踏まえた 立入検査等への対応・独占禁止法コンプライアンスについて

 

独占禁止法コンプライアンスが広く知られるようになった今日においても、独占禁止法違反事件は後をたちません。企業において独占禁止法違反が生じないように不断の努力をしていたにもかかわらず、公正取引委員会の立入検査等を受けたといった例もあることから、独占禁止法違反を生じさせない措置をとるにとどまらず、万が一の事態に備えて、立入検査等への対応を予め検討しておくことは、公正取引委員会によるその後の審査手続への適切な対応や、その後問題となる株主代表訴訟その他の民事的責任の軽減のためには重要です。
本セミナーでは、2016年1月4日から適用が開始された「独占禁止法審査手続に関する指針」を踏まえ、立入検査その他の独占禁止法審査手続への具体的な対応をご説明するほか、犯則調査手続の対応についても適宜ご紹介します。
また、平時における独占禁止法コンプライアンスをどのように図るべきかについても併せてご紹介します。
 
【講演内容】
1.はじめに
 (1)独占禁止法違反に関する法的措置の状況
 (2)独占禁止法違反と取締役の善管注意義務違反
2.独占禁止法違反審査手続の概要
 (1)事前調査について
 (2)立入検査について
 (3)供述聴取について
 (4)報告命令について
 (5)意見聴取手続について
3.指針の概要
 (1)指針が設けられた経緯
 (2)指針の位置付け等
4.指針を踏まえた立入検査等への具体的な対応
 (1)立入検査開始時の対応
 (2)立入検査が行われている最中における留意事項
 (3)立入検査後に行うべきこと
 (4)供述聴取を受ける際の注意点
 (5)従業員等が供述聴取を受けるときの企業の対応
 (6)その他審査手続への対応についての留意点
5.犯則調査手続への対応についての留意点
6.平時における独占禁止法コンプライアンス策定の要点
 (1)独禁法コンプライアンス・プログラム全般
 (2)違反行為を未然に防止するための方策
 (3)違反行為の確認と早期発見のための方策
 (4)独禁法違反に係る情報に接した場合に対処するための方策
7.おわりに

 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、経営共創基盤CEO 冨山和彦氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2016.4.18 | ニュース

ロースクールの在学生(3年生)及び卒業生を対象としたサマー・インターンに関する情報を掲載いたしました。
詳細は、採用情報のサイトをご参照下さい。

2016.4.15 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士が執筆した「コーポレート・ガバナンス改革とこれからの敵対的買収」と題する記事が、M&A専門誌マール2016年5月号(259号)に掲載されました。

2016.4.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法関連の最新動向と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2016年4月13日(水)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島広泰

 

マイナンバー法・アップデート編2.0

 

マイナンバー法関連の最新動向と実務対応

  • 最新の関連法令の改訂・公表・FAQ追加や、トラブル事例・判断に迷う事例など、実務対応のポイントを緊急解説

 

2016年1月からマイナンバー制度の運用が本格的に始まり、民間企業においても、既存の従業員からのマイナンバーの収集については、作業が終わったか目処がついたというところが多いのではないでしょうか。 しかしながら、2015年9月3日にマイナンバー法の改正法が成立したほか、2015年末に関連法令の改定・公表や、FAQの追加など、マイナンバー法に関連する情報が次々と公開され、従前の対応に変更が必要になっている部分もあります。 また、新入社員からの番号の収集では既存の従業員とは異なる対応が求められますし、取引先である個人事業主からマイナンバーの提供を拒まれた場合の対応などについても注意が必要です。さらに、マイナンバーの保管・廃棄についても判断に迷う例が後を絶ちません。 本セミナーでは、最新の情報に基づいたマイナンバー法対応として各社が何をしているのか、情報のアップデートとQ&Aでの解説を行い、特にご関心が高い点・疑問が集中している点の解決にお役立ていただきます。
 
※本セミナーは既に対応を進めている企業様を対象に情報のアップデートを行う内容であり、企業における実務対応を体系的に説明するものではありません。
※主に2015年末までに改訂・公表・追加されたものを中心に構成しておりますが、開催時までの最新動向をお伝えします。
 
【講義内容】
1.税に関するアップデート
 (1)税制改正大綱の記載
  ・平成29年分の扶養控除等(異動)申告書についての改正方針
 (2)地方税の取扱い
  ・利用目的の追加
 (3)所得税法施行規則の改正
  ・本人交付用の源泉徴収票の取り扱い
 (4)FAQの追加
  ・扶養控除等申告書の取り扱い
  ・従業員の身元(実在)確認の書類を省略する方法
 (5)法人番号の取り扱い
2.社会保険に関するアップデート
 (1)雇用保険
 (2)労災保険
  ・FAQの公表と利用目的の取り扱い
 (3)年金関係
  ・最新の動向
3.個人情報保護委員会の動向
 (1)ガイドラインのQ&Aの追加
 (2)改正マイナンバー法28条の4に基づく報告に関する委員会規則と実務への影響
4.改正マイナンバー法の概要
 (1)預貯金口座への付番
  ・租税特別措置法とマイナンバー法9条3項の改正等
 (2)医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充
 (3)地方公共団体の要望を踏まえたマイナンバーの利用拡充
5.最新実務Q&A
 (1)マイナンバーの収集
   ①新入社員からのマイナンバー収集は、既存の従業員とどこが違うか
   ②取引先・株主等からマイナンバーの提供を拒まれた際の対応の「相場観」と実務的な対応は
   ③取引先・株主等からマイナンバーの提供は受けたが身元確認書類の提出を拒まれた場合は
   ④身元確認・番号確認の省力化を行うことができるか(条件整理)
   ⑤利用目的を変更する必要があるか。通知等が終わってしまった利用目的を変更する方法は
   ⑥法人番号の提供を拒まれた場合にどのように対応するか、法人番号の収集の基本と留意点とは
 (2)マイナンバーの保管
   ①グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して提供できるか
   ②「追跡可能な移送手段」(書留郵便等)はどこまで求められているのか
   ③どこまでを事務取扱担当者にすべきか
   ④改正マイナンバー法28条4と委員会規則・告示に基づく社内マニュアルの改訂ポイントとは
 (3)マイナンバーの廃棄
   ①社員が退職する際の業務フローは
   ②扶養から外れた家族のマイナンバーの削除・廃棄の実務
   ③死者の個人番号の取扱い

 | ニュース

東道雅彦弁護士が、2016年4月13日にクアラルンプールで開催されたMultilawのAsia Pacific Regional Meetingに参加しました。
 
Multilawは、60ヶ国を超える国々における70を超える法律事務所が所属し、8000人を超える弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。
 
当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2016.4.7 | メディア出演

2016年4月7日付け時事通信ニュース(時事通信社)において、牛島信弁護士のコメントが「セブン&アイHD・識者コメント」として掲載されました。

2016.4.5 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、元検事総長 但木敬一弁護士と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、小島健一弁護士・百田博太郎弁護士が執筆した「ストレスチェックの実施を外部機関に委託する場合の留意点」と題する記事が掲載されました。

 

1 ストレスチェックの実施を担うことができる人

 1-1 ストレスチェックの実施者

 1-2 ストレスチェックの実施事務従事者

 1-3 実施者、実施事務従事者になることができない者

2 外部委託することの是非

 2-1 厚生労働省の指針

 2-2 厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム

 2-3 産業医の役割と負荷

 2-4 ストレスチェックの実施を社内で行う場合の懸念

3 外部委託する場合の留意点

4 医師による面接指導の実施まで外部委託する場合の留意点

5 ストレスチェックの結果の保存に関する留意点

 

https://business.bengo4.com/category4/practice126/

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士が執筆した「土壌汚染調査はどのような場合に要求されるか」と題する記事が掲載されました。

 

1 土壌汚染調査が必要とされる根拠(法定調査と任意調査)

2 法定調査の概要(土壌汚染対策法に基づく調査)

 2-1 土壌汚染対策法とは

 2-2 土壌汚染対策法に基づき調査義務が発生する場合

 2-3 誰が調査義務を負うのか

3 条例などで土壌汚染調査が必要となる場合

4 ダイオキシン類に注意

 4-1 ダイオキシン類に関する規制

 4-2 なぜダイオキシン類について調査義務がないのか

5 任意調査についての交渉の留意点

 

https://business.bengo4.com/category13/practice127/

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「建物建築に支障がない地中障害物について土地売主が責任を負うのか」と題する記事が掲載されました。

 

1 売買地から発見される地中障害物と売主の瑕疵担保責任

 1-1 土地取引においてみられる地中障害物とトラブル

 1-2 地中障害物と売主の瑕疵担保責任

2 地中障害物について瑕疵担保責任が認められる従来の典型的な事例

3 建物建築等に支障のない地中障害物と売主の瑕疵担保責任

4 契約上注意すべき事項

5 買主による事前調査の実施の検討

 

https://business.bengo4.com/category13/practice125/

ENGLISH SITE