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2016 5月

2016.5.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーで「SNS・インターネット炎上トラブル対応の最新実務2016」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年5月31日(火)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島広泰
 
従業員等の私的利用や採用・広告・広報活動からの炎上・情報漏洩など、トラブル事例から身につけるリスク管理

SNS・インターネット炎上トラブル対応の最新実務2016

  • 最新トレンドと事例、実効的な教育プログラム・社内規程例からトラブル発生時の対応まで、豊富なケース・スタディで実践策を解説

 

ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)は、ますます身近な、生活の一部といえるものになりました。それに伴い、過去の炎上事件を教訓に企業がさまざまな対応を取るようになった今でも、従業員らのSNS私的利用に関連した炎上・漏洩のみならず、企業の新卒・中途採用や広告・広報活動を通じて炎上するケースは未だに後を絶ちません。リスク管理としての炎上・漏洩対応においては、柱となる実務と、最新の傾向・情報をおさえておくことが肝要です。
本セミナーでは、SNSサービスをめぐる最新トレンドや事例を把握していただき、炎上・漏洩した時に直ちに行わなければならない対応実務の基本から、事前のトラブル防止策までを具体的に解説いたします。特に重要な従業員教育やソーシャルメディア・ガイドライン等の社内規程については、すぐに活用できる教育プログラムや条項の例、チェックリストをご提示します。
万が一炎上・漏洩してしまった際には、初動の数日間の対応が極めて重要になります。炎上・漏洩が発生したときに影響を最小限に抑えるためには、最初に何をしなければならないのかをあらかじめ整理しておくことが必須です。ケース・スタディを通じて実務のポイントをお伝えしますので、新たに担当となった方、最新の情報や実務をアップデートしたい方に最適の内容です。
 
【講義内容】
1.実例:SNS炎上の事例
 (1)従業員等の投稿が炎上を招いたケース
   1 採用内定者・応募者によるSNSへの投稿が炎上したケース
   2 アルバイト・パートが不適切な写真等を投稿して炎上したケース
    ・現在でも、状況は改善されていない
   3 従業員による不用意な投稿が会社に対する非難を呼んだケース
    ・他の従業員のプライバシーまでが暴かれることも
   4 経営層の投稿が炎上を招いたケース
 (2)第三者による投稿が炎上を招いたケース
   1 従業員の交友関係がある第三者の投稿から発生する炎上・トラブル
   2 顧客による投稿が炎上するケース
 (3)企業活動そのものが炎上するケース
   1 公式アカウントが炎上
   2 ステルス・マーケティング(「ステマ」)
 (4)炎上だけではないSNSトラブル
   1 企業活動や営業秘密の漏えい
    ・出張時の写真を投稿するリスクとは
   2 仕事への不平・不満のツイートなどによる会社のイメージダウン
2.SNSの「今」を確認 ~従業員や学生は何を使って何をしているのか~
 (1)Facebook、TwitterからLINE全盛に。今後の流行は?
 (2)Instagram(インスタ)
 (3)2ちゃんねるの「高齢化」
3.対策:企業は何をすべきか
 (1)なぜ炎上するような投稿をするのか?
   1 学生は、なぜ、SNSに不適切な写真等を投稿してしまうのか?その原因から対策を探る
   2 炎上「させる」側の論理 ~なぜプライバシーを暴くのか?
 (2)会社としての対応のポイント
   1 企業の類型ごとに、備えるべき体制は異なる(B2C企業かB2B企業か、アルバイト・パート従業員が多いか否か、SNSをビジネスに利用しているか等)
   2 社内規程の例:ソーシャルメディア・ポリシー、ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則 等
   3 社内規程類による規制の限界と社内教育の重要性(私的利用を会社はどこまで制限できるのか)
   4 教育の実効性を高める社内体制のチェックと整備
   5 社内体制の整備チェックリスト
   6 今すぐできる社内教育 ・アルバイトから経営層まで、対象者ごとの教育内容
 (3)採用内定者・応募者への対応
   1 採用内定者・応募者に対して注意を促すべきポイント
   2 会社としての自衛策はあるか
 (4)外部サービスの利用
    ・関連する各種サービス(ファイアウォールによる対応、モニタリング、外部の教育ツール(通信教育等))~どのようなサービスが有効か~
4.危機対応:それでも炎上したときはどうするか
 (1)メディア・ネット対応 
  【ケース・スタディ】「火に油を注いだ」ケースは何が問題だったのか
 (2)炎上してしまった場合の具体的な対応
   1 SNSの投稿の削除の方法
   2 検索結果からの削除の方法
   3 掲示板の投稿を削除の方法
 (3)投稿をした従業員等に対する法的な対応
   1 SNSの私的な利用は、従業員の私生活上の行為
   2 懲戒処分
   3 懲戒解雇はできるか?
   4 対応の「相場観」とは
5.実践演習
 (1)SNS炎上シミュレーション ~SNS上で自社が炎上した際、会社側から見ると、どのように事態が推移するのか~
 (2)ミニ演習
   1 炎上・トラブルの類型ごとの対応法の検討
   2 【演習】内定者が不適切な投稿をしたケース

2016.5.30 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、企業研究会主催のセミナーにおいて、「情報管理体制見直しと社内規程改訂、従業員教育のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2016年5月30日(月) 13:00~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

営業秘密・個人情報の漏洩(標的型攻撃を含む)対策として検討すべき

情報管理体制見直しと社内規程改訂、従業員教育のポイント

改正不正競争防止法、営業秘密管理指針、秘密情報の保護ハンドブック、個人情報保護法(経済産業分野ガイドライン)など、企業の情報管理に関わる一連の法改正等を踏まえて

 
【開催にあたって】
企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩事件があとを絶たず、企業や官公庁を狙った標的型サイバー攻撃による情報漏洩も相次いでおり、多くの企業にとって情報管理体制の見直しが喫緊の課題となっています。
本講座では、2016年1月施行の「改正不正競争防止法」、2015年1月改訂の「営業秘密管理指針」、2016年2月公表の「秘密情報の保護ハンドブック」、2014年12月改訂の「個人情報保護法 経済産業分野ガイドライン」等、情報管理に関わる一連の法改正等の留意点を押さえた上で、(標的型攻撃への対応も含む)漏洩対策として企業が検討すべき、情報管理体制の見直しと社内規程改訂、従業員教育のポイントについて実践的に解説していきます。
 
【プログラム】
1.情報漏洩事件をめぐる近時の傾向と管理体制見直しの必要性
 (1)営業秘密の漏洩(相次ぐ大型事件)
 (2)個人情報の漏洩(誤操作、管理ミスの増加)
 (3)標的型攻撃による漏洩(手口の巧妙化)
 (4)最新の法改正等を踏まえた情報管理体制の見直しと社内規程改訂、従業員教育の必要性
2.「不正競争防止法」改正のポイントと実務対応
 (1)処罰対象の行為の範囲と罰則の見直し(旧法と改正法との違い)
  ・未遂行為への罰則と具体例、第3次取得者以降への処罰の拡大、不正取得
 (2)営業秘密を侵害して生産された物品の譲渡・輸出入等に対する損害賠償・差止請求
 (3)加害者による当該秘密の不使用についての立証責任
 (4)役員・従業員へ周知すべきポイント
3.「営業秘密管理指針」改訂のポイントと実務対応
 (1)改訂の背景(裁判例の傾向)
 (2)秘密管理措置の具体例(改訂前と改訂後の違い)
 (3)「秘密情報の保護ハンドブック(平成28年2月公表)」に則した漏洩対策の検討
  ・ハンドブックに記載の「従業員等」「退職者等」「取引先」「外部者」それぞれに向けた対策
4.「個人情報保護法 経済産業分野ガイドライン」改訂のポイントと実務対応
 (1)個人情報保護法が求める安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)と講ずべき手法
 (2)委託先の監督の拡充
  ・委託先の選定基準、委託先における個人データ取扱い状況の把握、委託契約に盛り込むことが
望まれる事項
 (3)安全管理の強化
  ・複数の手法の組合せ、ファイアウォール・ルータ・サーバ等の設定、ウィルス対策ソフトウェアの導入、他
 (4)サイバー攻撃等新たな脅威に備えたセキュリティ対策手法の例示の追加
 (5)適正取得のための措置の追加
5.「標的型攻撃」の巧妙な手口と企業が実践すべき対応策
 (1)標的型攻撃の現状
  ・「業務に関係ないホームページにアクセスしない」「怪しいメールは開かない」の周知だけで足りるのか
 (2)実際の偽装メールの手口(不正プログラムへの感染から情報流出にいたるまで)
 (3)標的型攻撃を避けるための重要情報の取扱い
 (4)万が一標的型攻撃にあってしまった時の対応(事前に全従業員に徹底しておくべきこと)
6.社内規程の改定と従業員教育のポイント
 (1)退職後の競業避止義務に関する実務的な有効性(裁判での争点と現実的な対応)
 (2)社内規程の改定案サンプル(秘密管理規程、個人情報取扱規程、漏洩時の対応)
 (3)モニタリングの強化、機器・メディアの持込み禁止と入出制限の徹底、対応専門部署の新設
 (4)従業員教育の内容、実行状況のチェック
  ・標的型メールの見分け方(取材申込、就職活動の問合せ、製品の問合せ、セキュリティの注意喚起等)
  ・問題意識を持たせる系統的かつ継続的な教育訓練、教育ツール・カリキュラム・マニュアルの作成
  ・会社が被る甚大な被害、会社による情報を漏洩した従業員への処分(懲戒解雇、刑事告訴)の実例
  ・誓約書・秘密保持契約書に盛り込むべき内容、署名を実施する頻度、など

2016.5.26 | メディア出演

2016年5月27日付け(26日発行)の夕刊フジにおいて、舛添都知事の政治資金問題に関する牛島信弁護士のコメントが、緊急提言第4弾「客観性や中立性装う懸念も」と題して掲載されました。

2016.5.25 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、第89回日本産業衛生学会にて、「リスクマネジメントにもとづく健康管理シリーズ~ストレスチェック実施にともなう問題の法的整理~」と題する自由集会のゲスト・スピーカーを務めました。

 

世話人:高尾総司氏(岡山大学 疫学・衛生学分野)

 

ゲスト:梅木佳則氏(安西法律事務所 弁護士)

    村本 浩氏(村本綜合法律事務所 弁護士)

    小島健一(牛島総合法律事務所 弁護士)

2016.5.24 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士・百田博太郎弁護士が執筆した「EUにおけるプライバシー保護の動向と改正個人情報保護法に与えた影響」と題する記事が掲載されました。

 

1 はじめに

2 EUにおけるプライバシー保護の動向
 ● EUにおけるプライバシー保護の法制度
 ● 保護の対象「個人データ」
 ● 個人データの処理に関する規制
  - 現行の「指令」における規制
  - 「規則」における規制
 ● データ主体の権利
  - 現行の「指令」における権利
  - 「規則」における権利
 ● 管理者の義務
  - 現行の「指令」における義務
  - 「規則」における義務
 ● EU域外の第三国への移転
  - 現行の「指令」における規制
  - EU諸国から日本に個人データを移転するには
  - 「規則」における規制
 ● 課徴金
  - 「指令」における課徴金
  - 「規則」における課徴金
 ● 域外適用
  - 「指令」における規制
  - 「規則」における規制

 

https://business.bengo4.com/category3/article27/

 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、松井オフィス代表、良品計画名誉顧問 松井忠三氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2016.5.19 | 受賞等

CorporateLiveWire2016当事務所が、Employment & Labour Law 分野及び IP 分野において、Corporate LiveWire Global Awards 2016を受賞いたしました。

2016.5.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法関連の最新動向と実務対応」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: みずほ総合研究所
日時: 2016年5月16日(月)14:00~17:30
会場: コンファレンスプラザ大阪御堂筋
講師: 弁護士 影島 広泰
 
マイナンバー法・アップデート編2.0

マイナンバー法関連の最新動向と実務対応

  • 最新の関連法令の改訂・公表・FAQ追加や、トラブル事例・判断に迷う事例など、実務対応のポイントを緊急解説

 

2016年1月からマイナンバー制度の運用が本格的に始まり、民間企業においても、既存の従業員からのマイナンバーの収集については、作業が終わったか目処がついたというところが多いのではないでしょうか。
しかしながら、2015年9月3日にマイナンバー法の改正法が成立したほか、2015年末に関連法令の改定・公表や、FAQの追加など、マイナンバー法に関連する情報が次々と公開され、従前の対応に変更が必要になっている部分もあります。 また、新入社員からの番号の収集では既存の従業員とは異なる対応が求められますし、取引先である個人事業主からマイナンバーの提供を拒まれた場合の対応などについても注意が必要です。さらに、マイナンバーの保管・廃棄についても判断に迷う例が後を絶ちません。 本セミナーでは、最新の情報に基づいたマイナンバー法対応として各社が何をしているのか、情報のアップデートとQ&Aでの解説を行い、特にご関心が高い点・疑問が集中している点の解決にお役立ていただきます。

 

※本セミナーは既に対応を進めている企業様を対象に情報のアップデートを行う内容であり、企業における実務対応を体系的に説明するものではありません。
※主に2015年末までに改訂・公表・追加されたものを中心に構成しておりますが、開催時までの最新動向をお伝えします。

 
【講義内容】
1.税に関するアップデート
 (1)税制改正大綱の記載
   ・平成29年分の扶養控除等(異動)申告書についての改正方針
 (2)地方税の取扱い
   ・利用目的の追加
 (3)所得税法施行規則の改正
   ・本人交付用の源泉徴収票の取り扱い
 (4)FAQの追加
   ・扶養控除等申告書の取り扱い
   ・従業員の身元(実在)確認の書類を省略する方法
 (5)法人番号の取り扱い
2.社会保険に関するアップデート
 (1)雇用保険
 (2)労災保険
   ・FAQの公表と利用目的の取り扱い
 (3)年金関係
   ・最新の動向
3.個人情報保護委員会の動向
 (1)ガイドラインのQ&Aの追加
 (2)改正マイナンバー法28条の4に基づく報告に関する委員会規則と実務への影響
4.改正マイナンバー法の概要
 (1)預貯金口座への付番
   ・租税特別措置法とマイナンバー法9条3項の改正等
 (2)医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充
 (3)地方公共団体の要望を踏まえたマイナンバーの利用拡充
5.最新実務Q&A
 (1)マイナンバーの収集
   ①新入社員からのマイナンバー収集は、既存の従業員とどこが違うか
   ②取引先・株主等からマイナンバーの提供を拒まれた際の対応の「相場観」と実務的な対応は
   ③取引先・株主等からマイナンバーの提供は受けたが身元確認書類の提出を拒まれた場合は
   ④身元確認・番号確認の省力化を行うことができるか(条件整理)
   ⑤利用目的を変更する必要があるか。通知等が終わってしまった利用目的を変更する方法は
   ⑥法人番号の提供を拒まれた場合にどのように対応するか、法人番号の収集の基本と留意点とは
 (2)マイナンバーの保管
   ①グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して提供できるか
   ②「追跡可能な移送手段」(書留郵便等)はどこまで求められているのか
   ③どこまでを事務取扱担当者にすべきか
   ④改正マイナンバー法28条4と委員会規則・告示に基づく社内マニュアルの改訂ポイントとは
 (3)マイナンバーの廃棄
   ①社員が退職する際の業務フローは
   ②扶養から外れた家族のマイナンバーの削除・廃棄の実務
   ③死者の個人番号の取扱い

 | 講演・セミナー

杉野聡弁護士が、「コーポレートガバナンスに関する金融モニタリングの変遷と今後の方向性」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2016年5月16日(月)13:30~16:30

主催: 金融ファクシミリ新聞社

会場: 金融ファクシミリ新聞社セミナールーム

講師: 弁護士 杉野 聡

コーポレートガバナンスに関する金融モニタリングの変遷と今後の方向性

 

平成25事務年度以降の金融モニタリングの大幅な見直しや平成27年6月のコーポレートガバナンス・コード施行の影響を受け、金融モニタリングにおけるガバナンスの位置づけは大きく変わってきています。
 
そこで本セミナーでは、ガバナンスに係る金融モニタリングに専門チームの一員として関与した経験に基づき、検査官の目線でこれまでの変遷を振り返り、今後の展開を予想します。また、コーポレートガバナンスに関する当局の意識をご理解いただくとともに、株主総会対策にも役立てていただくことを目的とし、基本方針やモニタリングレポート、コーポレートガバナンス報告書の記載の検討を行います。
 
1. 金融モニタリングのはじまり
 (1) 平成24検査事務年度検査基本方針
 (2) 自民党 中間提言
 (3) 日本再興戦略 -JAPAN is BACK-
 (4) 平成25事務年度金融モニタリング基本方針
 (5) 平成25事務年度金融モニタリング・レポート

2. 経営管理等モニタリングチームの創設
 (1) 日本再生ビジョン
 (2) 「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-
 (3) 平成26事務年度金融モニタリング基本方針
 (4) 平成26事務年度金融モニタリングレポート

3. 形式から実質へ
 (1) 「日本再興戦略」改訂2015-未来への投資・生産性革命-
 (2) 平成27事務年度金融行政方針

4. 金融モニタリングの今後の展開
 (1) 金融モニタリングとCGコードの関係
 (2) 金融検査マニュアルにおける経営管理
 (3) 金融モニタリングにおけるガバナンス関連の視点
 (4) フォローアップ会議による提言
 (5) CGシステムの在り方に関する研究会による提言
 (6) 各金融機関が提出したCG報告書の傾向・課題

2016.5.10 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、経営共創基盤CEO 冨山和彦氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

藤井雅樹弁護士・関口恭平弁護士の「ドーピング違反と企業法務-シャラポワ事件を契機として-」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2016年5月号の特集「知財の権利保護に関する分野別に見る世界的傾向」に掲載されました。

 

【内容】
● はじめに
● なぜドーピングしてはならないのか?
● ドーピングはどのように規制されているのか?
 (1)現在のアンチ・ドーピング活動の概要
  a. 世界アンチ・ドーピング機構(World Anti-Doping Agency)
  b. 日本アンチ・ドーピング機構(Japan Anti-Doping Agency)
 (2)アンチ・ドーピング規則の適用範囲
● ドーピング違反とは何か?
● ドーピング検査及び手続はどのように実施されるのか?
 (1)競技会検査と競技会外検査
 (2)ドーピング違反が疑われる場合のJADAにおける手順
 (3)日本アンチ・ドーピング規律パネル(Japan Anti-doping Disciplinary Panel)
 (4)不服申立て
● ドーピング違反の効果
 (1)制裁措置の種類
 (2)資格停止期間
● スポーツ選手に関わる企業が注意すべきポイント

2016.5.9 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、経済界倶楽部札幌事務局主催の例会において、「同族会社に求められるコーポレートガバナンスとは」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

1.はじめに

2.同族会社の長所と短所

 (1)同族会社とは

 (2)同族会社の長所

 (3)同族会社の短所

3.非上場の同族会社におけるガバナンスの展望

 (1)非上場の同族会社とCGコード

  ア.諸外国の状況

  イ.非上場の同族会社によるCGコードへの対応

 (2)同族会社に求められるガバナンス

  ア.少数株主への配慮

  イ.経営トップを監視する仕組み

  ウ.株主以外のステークホルダーとの協働

  エ.ROEを意識した経営の重要性

  オ.後継者の選任・育成

4.おわりに

2016.5.6 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士・藤村慎也弁護士が執筆した「省庁横断でわかる、マイナンバー制度の最新動向」と題する記事が掲載されました。

 

1 国税庁の動き

 ・所得税法施行規則の改正(平成27年10月2日)

 ・扶養控除等申告書の取り扱いに関するFAQの追加(平成28年10月28日)

 ・所得税法等の改正(平成28年3月31日)

2 厚生労働省の動き

 ・雇用保険に関するQ&A(平成27年12月18日・平成28年2月8日)

 ・労災保険に関するQ&A(平成27年12月22日)

3 総務省の動き

 ・地方税法施行規則等の改正(平成27年9月30日)

4 個人情報保護委員会の動き

 ・番号法ガイドラインQ&Aの改定

5 おわりに

 

https://business.bengo4.com/category3/article12/

 

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