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2016 6月

2016.6.30 | メディア出演

「出光 もの言う創業家」と題する2016年6月30日付け朝日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2016.6.21 | メディア出演

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、JPモルガン証券会長 森口隆宏氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2016.6.13 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士・百田博太郎弁護士が執筆した「米国におけるプライバシー保護の動向と改正個人情報保護法に与えた影響」と題する論文が掲載されました。

 

1 米国におけるプライバシー保護の動向

 ● FTCによる監督

 ● 消費者プライバシー権利章典

 ● EUから米国への個人データの移転

2 海外のプライバシー保護法制を踏まえた日本の改正個人情報保護法のポイント

 ● 個人情報保護委員会の設立

 ● 外国にある第三者への提供

 ● 域外適用

 

https://business.bengo4.com/category3/article28/

2016.6.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「法改正等をふまえた情報漏洩対応と情報管理体制見直しの最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年6月9日(木)13:30~17:00

会場: 北浜フォーラム 大阪市中央区北浜1-8-16 (大阪証券取引所ビル3F)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
営業秘密・個人情報の管理体制を、2015年に見直してありますか?

法改正等をふまえた 情報漏洩対応と情報管理体制見直しの最新実務

営業秘密管理指針・改正不正競争防止法・個人情報保護法の経済産業分野ガイドラインの要点と、近時の傾向・課題に対応した見直しポイントを解説

 

近時の情報漏洩事案や裁判例の傾向による必要性の高まりから、2014年末から2015年1月にかけて、個人情報保護法の経済産業分野ガイドラインと営業秘密管理指針が改訂され、また続いて、不正競争防止法の改正法が2016年1月1日に施行されます。また、近時、外部からの標的型攻撃も後を絶たず、情報漏洩をめぐる情報管理体制の見直しは喫緊の課題です。本来であれば、2015年に営業秘密の管理体制と個人情報の管理体制を見直しておくべきところ、現実には、マイナンバーの情報管理体制の構築で手一杯であった企業が多いのではないでしょうか。本セミナーでは、改訂された営業秘密管理指針と改正不正競争防止法、個人情報保護法ガイドラインの要点解説を行い、自社の情報管理体制の見直しポイントを整理してお伝えします。

 
【講義内容】
1.今、なぜ、情報管理体制の見直しが必要か
~近時の情報漏洩事件の傾向と体制見直しの方向性~
 (1)営業秘密の漏洩
 (2)個人情報の漏洩
 (3)標的型攻撃による漏洩
2.営業秘密管理指針への対応
 (1)改訂の背景
  ①近時の情報漏洩事件の傾向
  ②裁判例の傾向(なぜ勝ったのか・負けたのか)
 (2)改訂された指針のポイント(従前との違い)
  ①秘密管理性(「秘密管理措置」)
   ・紙媒体の場合の管理体制
   ・電子媒体の場合の管理体制
   ・物件に営業秘密が化体している場合の管理体制
   ・媒体が利用されない場合
   ・複数の媒体で同一の営業秘密を管理する場合
   ・企業内外で共有する場合
  ②有用性
  ③非公知性
3.不正競争防止法の改正への対応
 (1)改正の背景 …近時の情報漏洩事件の傾向
 (2)処罰対象になる行為の範囲と罰則の見直し
  ①未遂行為の罰則
  ②転々流通する不正取得の名簿や技術情報等
  ③海外のサーバーに保管された情報の不正取得
  ④罰則の強化
 (3)営業秘密を侵害して生産された物品の譲渡・輸出入等に対する、損害賠償・差止請求
 (4)加害者が当該秘密の不使用について立証責任を負うことに
 (5)実務上のポイント
4.個人情報保護法の経済産業分野ガイドラインへの対応
 (1)改訂の背景 …近時の漏洩事故
 (2)改訂された指針に基づいた情報管理体制
  ①委託先との契約見直しの要否
  ②安全管理における見直しポイント
  ③適正取得のために追加された措置
  ④追加されたセキュリティ対策手法
  ⑤共同利用に関する記載の明確化
 (3)実務上のポイント
5.標的型攻撃への対応
 (1)近時の傾向
 (2)標的型攻撃の実際【事例】
 (3)標的型攻撃を避けるための対応
 (4)標的型攻撃に遭ってしまった際の対応
6.社内規程の改定と社内教育見直しのポイント
 (1)退職後の競業避止義務
  ①退職後の競業避止条項の有効性
  ②裁判での主張のポイント
 (2)社内規程と従業員教育
  ①社内規程の改定案サンプル
  ②従業員教育のポイント

2016.6.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法関連の最新動向と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2016年6月8日(水)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島広泰

 

マイナンバー法・アップデート編2.0

マイナンバー法関連の最新動向と実務対応

  • 最新の関連法令の改訂・公表・FAQ追加や、トラブル事例・判断に迷う事例など、実務対応のポイントを緊急解説

 

2016年1月からマイナンバー制度の運用が本格的に始まり、民間企業においても、既存の従業員からのマイナンバーの収集については、作業が終わったか目処がついたというところが多いのではないでしょうか。
しかしながら、2015年9月3日にマイナンバー法の改正法が成立したほか、2015年末に関連法令の改定・公表や、FAQの追加など、マイナンバー法に関連する情報が次々と公開され、従前の対応に変更が必要になっている部分もあります。 また、新入社員からの番号の収集では既存の従業員とは異なる対応が求められますし、取引先である個人事業主からマイナンバーの提供を拒まれた場合の対応などについても注意が必要です。さらに、マイナンバーの保管・廃棄についても判断に迷う例が後を絶ちません。 本セミナーでは、最新の情報に基づいたマイナンバー法対応として各社が何をしているのか、情報のアップデートとQ&Aでの解説を行い、特にご関心が高い点・疑問が集中している点の解決にお役立ていただきます。

 

※本セミナーは既に対応を進めている企業様を対象に情報のアップデートを行う内容であり、企業における実務対応を体系的に説明するものではありません。
※主に2015年末までに改訂・公表・追加されたものを中心に構成しておりますが、開催時までの最新動向をお伝えします。

 
【講義内容】
1.税に関するアップデート
 (1)税制改正大綱の記載
  ・平成29年分の扶養控除等(異動)申告書についての改正方針
 (2)地方税の取扱い
  ・利用目的の追加
 (3)所得税法施行規則の改正
  ・本人交付用の源泉徴収票の取り扱い
 (4)FAQの追加
  ・扶養控除等申告書の取り扱い
  ・従業員の身元(実在)確認の書類を省略する方法
 (5)法人番号の取り扱い
2.社会保険に関するアップデート
 (1)雇用保険
 (2)労災保険
  ・FAQの公表と利用目的の取り扱い
 (3)年金関係
  ・最新の動向
3.個人情報保護委員会の動向
 (1)ガイドラインのQ&Aの追加
 (2)改正マイナンバー法28条の4に基づく報告に関する委員会規則と実務への影響
4.改正マイナンバー法の概要
 (1)預貯金口座への付番
  ・租税特別措置法とマイナンバー法9条3項の改正等
 (2)医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充
 (3)地方公共団体の要望を踏まえたマイナンバーの利用拡充
5.最新実務Q&A
 (1)マイナンバーの収集
  ①新入社員からのマイナンバー収集は、既存の従業員とどこが違うか
  ②取引先・株主等からマイナンバーの提供を拒まれた際の対応の「相場観」と実務的な対応は
  ③取引先・株主等からマイナンバーの提供は受けたが身元確認書類の提出を拒まれた場合は
  ④身元確認・番号確認の省力化を行うことができるか(条件整理)
  ⑤利用目的を変更する必要があるか。通知等が終わってしまった利用目的を変更する方法は
  ⑥法人番号の提供を拒まれた場合にどのように対応するか、法人番号の収集の基本と留意点とは
 (2)マイナンバーの保管
  ①グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して提供できるか
  ②「追跡可能な移送手段」(書留郵便等)はどこまで求められているのか
  ③どこまでを事務取扱担当者にすべきか
  ④改正マイナンバー法28条4と委員会規則・告示に基づく社内マニュアルの改訂ポイントとは
 (3)マイナンバーの廃棄
  ①社員が退職する際の業務フローは
  ②扶養から外れた家族のマイナンバーの削除・廃棄の実務
  ③死者の個人番号の取扱い

2016.6.7 | 講演・セミナー

杉野聡弁護士が、「金融機関のガバナンス・コード対応~金融庁検査官の経験を踏まえて」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

日時: 2016年6月7日(火) 10:00~11:30

会場: 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室(港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12F)

講師: 弁護士 杉野 聡(元金融庁検査局総務課 専門検査官)
 

「金融機関のガバナンス・コード対応~金融庁検査官の経験を踏まえて」

 

セミナーの趣旨

平成25年度以降の金融モニタリングの大幅な見直しや平成27年6月のコーポレートガバナンス・コード施行の影響を受け、金融モニタリングにおけるガバナンスの位置づけは大きく変わってきています。そこで本セミナーでは、ガバナンスに係る金融モニタリングに専門チームの一員として関与した経験に基づき、検査官の目線でこれまでの変遷を振り返り、今後の展開を予想します。 また、コーポレートガバナンスに関する当局の意識をご理解いただくとともに、各社でのご対応にも役立てていただくことを目的とし、基本方針やモニタリングレポート、コーポレートガバナンス報告書の記載の検討を行います。

 

はじめに

 

1. 金融モニタリング

 (1) 水平的レビュー

 (2) 経営管理に関する目線・着眼点

 (3) 「形式」から「実質の充実」へ

 

2.方針・レポートの分析

 (1) グループガバナンス

 (2) 社外取締役の選定

 (3) 社外取締役の機能発揮

 (4) 審議の充実

 (5) 経営陣に対する牽制

 (6) 取締役会評価

 (7) 政策保有株式の削減

 

3.モニタリングの今後の展開

 (1) グループガバナンス

 (2) 社外取締役の選定

 (3) 社外取締役の機能発揮

 (4) 審議の充実

 (5) 経営陣に対する牽制

 (6) 取締役会評価

 (7) 政策保有株式の削減

 

4.ベストプラクティスの検討

 (1) CGシステムの在り方に関する研究会による提言

 (2) 各金融機関が提出したCG報告書の傾向・課題

 | メディア出演

2016年6月8日付け(7日発行)の夕刊フジにおいて、舛添都知事の政治資金問題に関する牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | メディア出演

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、松井オフィス代表、良品計画名誉顧問 松井忠三氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

2016.6.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業のマイナンバーの取扱いをめぐる最新実務Q&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2016年6月6日(月)13:30~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島広泰

 

民間企業のマイナンバーの取扱いをめぐる最新実務Q&A

 
国税・社会保険の政省令、ガイドラインの改訂、改正マイナンバー法等、アップデート情報に基づく(軌道修正含む)対応のポイント、情報管理体制の構築に向けて
 
【開催にあたって】
2016年1月よりマイナンバー制度がスタートし、民間企業におけるマイナンバー収集の実務が始まりました。一方、2015年9月にマイナンバー法の改正法が成立したほか、昨年末にかけての関連法令の改定・公表、国税・社会保険関連のFAQの追加、情報管理に関するガイドラインQ&Aの追加・更新など、マイナンバー法についての新たな情報が次々と公開されており、従前の対応方法からの変更や軌道修正が必要となる部分も出てきています。
本セミナーでは、民間企業のマイナンバーの取扱いをめぐる最新動向と留意点を踏まえ、「他社はどこまで行っているのか」「このようなケースの場合どうするのか」など実務がスタートした後に顕在化してきた“よくある質問”を中心にQ&A形式で対応のポイントを解説していきます。
 
【プログラム】
1.マイナンバー制度の概要とポイントの再確認 ~対応策検討の前提として
2.税に関する最新動向と留意点
 (1)所得税法施行規則93条の改正(2015年10月)
 (2)国税庁FAQの追加(2015年10月)
  ・扶養控除等申告書の取り扱いに関する重要な変更箇所
 (3)平成28年税制改正の影響
 (4)法人番号の取扱い
 (5)地方税関係
  ・地方税法施行規則等の一部を改正する省令による改正後様式の公表
3.社会保険に関する最新動向と留意点
 (1)雇用保険
  ・在職者の個人番号を記載する届出に関するFAQの追加/離職者の届出に関する留意点
 (2)労災保険(FAQの公表と利用目的の取扱い)
4.情報管理に関する最新動向と留意点 ~情報管理体制の構築と各種規程の作成
 (1)委託の取り扱い、安全管理措置に関する留意点
 (2)ガイドラインQ&Aの追加・更新
  ・扶養控除等申告書に正しい番号が記載されているか確認するため、事業者が従業員の扶養親族の通知カードや個人番号カードのコピーを取得することはできるか
  ・事務取扱担当者には、特定個人情報等を取り扱う事務に従事する全ての者が該当するか
  ・標的型メール攻撃等による特定個人情報の漏えい被害を防止するために、どのような点に注意すべきか、他
5.最新実務Q&A ~対応実務スタート後に顕在化した「よくある質問」を中心に
 (1)マイナンバー収集時の本人確認のポイントは何か(扶養控除等申告書/クラウド・サービス等)
 (2)外部に委託し自社では個人番号を保有しない時に、安全管理措置は必要か
 (3)個人番号欄を空欄にしてある平成28年分の扶養控除等申告書の取扱い
 (4)身元(実在)確認書類を省略するためのプレ印字の条件(扶養控除等申告書など)
 (5)国民年金第3号被保険者から提供を受ける際に、既に提供を受けていても委任状が必要か
 (6)海外に在住する従業員や扶養親族等の個人番号はどうするのか
 (7)「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか
 (8)番号の収集・提供・本人確認、秘密保持契約、懲戒に関する就業規則の改定ポイントは何か
 (9)個人番号が変更されたことを、企業側としてどこまで把握すべきか
 (10)個人番号の提供を受けられない(拒絶された)場合、どう対応すべきか
 (11)グループ内での出向・転籍や、兼務役員の個人番号を一括管理し、各社がそれぞれ個人番号を利用する(提供を受ける)方法とは
6.改正マイナンバー法とマイナンバーの将来 
 (1)「個人情報保護委員会」の新設とその権限
 (2)日本年金機構からの情報漏えいを踏まえた参議院での修正
 (3)預金口座への付番、医療等分野における利用拡充、地方公共団体の要望を踏まえた利用拡充
 (4)将来的なマイナンバー、個人番号カードの利活用の拡大

2016.6.4 | メディア出演

2016年6月4日号の週刊現代において、「セコムの会長と社長が突然クビを切られるまでの一部始終」と題する記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2016.6.3 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「土壌汚染等に関する瑕疵担保責任を制限する特約の効力が否定される場合があるか」と題する記事が掲載されました。

 

1 売却地の土壌汚染等に関して瑕疵担保責任を制限する特約

 1-1 瑕疵担保責任制限特約の内容

 1-2 商法526条の瑕疵の検査・通知義務

2 特約の効力が否定される場合

 2-1 売主が土壌汚染について知っていた場合

  (1) 土壌汚染を「知っていた」場合(「悪意」の場合)

  (2) 土壌汚染を知らないことに「重過失」があった場合

 2-2 特約が錯誤によって無効とされる場合

 2-3 契約交渉過程の注意事項

3 特約は有効であるものの適用範囲が限定される場合

4 特約は有効であるものの瑕疵担保責任以外の責任が認められる場合

 

https://business.bengo4.com/category13/practice177/

2016.6.2 | 著作・論文・記事等

会社関係者によるSNSへの投稿とプライバシー侵害に関する影島広泰弁護士のインタビュー記事が、弁護士ドットコムのニュース「帝国ホテル関係者『渡辺麻友がいた』とツイート、デマでもプライバシー侵害になる?」に掲載されました。
 
https://www.bengo4.com/internet/n_4720/

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