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2016 7月

2016.7.29 | 講演・セミナー

渡邉弘志弁護士が、「コーポレートガバナンス・コード時代の取締役の責務~代表訴訟を中心に~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催:レクシスネクシス・ジャパン/ビジネスロー・ジャーナル

日時:2016年7月29日(金)15:00~17:30

会場:牛島総合法律事務所 セミナールーム

費用:一般ご参加者:10,000円(税込)
   ビジネスロージャーナル定期購読者(購読企業):9,000円(税込)
   Lexis AS ONEご利用企業:9,000円(税込)

講師:弁護士 渡邉弘志

 

コーポレートガバナンス・コード時代の取締役の責務~代表訴訟を中心に~

 

コーポレートガバナンス・コードの施行後も、東芝の不適切会計問題や三菱自動車の燃費不正問題が明らかになるなど、日本を代表する大企業において重大な不祥事が相次いでいます。ひとたび企業不祥事によって会社に損害が発生すれば、必然的に株主代表訴訟等によって追及されるのが取締役の個人責任です。最近は米国等で責任追及される例も散見されます。近年の株主代表訴訟等における裁判例を踏まえると、取締役が法的責任を問われる場面も多様化し、金額も高額化しています。さらに、コーポレートガバナンス・コードが制定され、株主代表訴訟等において問題とされうる取締役の善管注意義務の範囲が拡大したという見解も有力です。取締役としては、このような株主代表訴訟等の動向やコーポレートガバンナンス・コードに定められた取締役の責務の趣旨についても十分に理解して経営にあたる必要があることはいうまでもありません。本セミナーでは、株主代表訴訟を中心に、近年の裁判例等の特徴について説明するとともに、コーポレートガバナンス・コード時代の取締役の責務の留意点について解説いたします。

 
【講演プログラム】
1. コーポレートガバナンス・コードを踏まえた取締役の責務
2. 株主代表訴訟制度の概要及び最近の傾向
 (1) 株主代表訴訟の意義及び機能
 (2) 株主代表訴訟の特色及び原告の傾向~個人株主とアクティビストファンド
 (3) 請求額・認容額の高額化
3. 多様化する株主代表訴訟
 (1) 経営判断事項の多様化
 (2) 取締役の義務の範囲の拡大
 (3) 多重代表訴訟制度の創設~子会社役員も責任追及の対象に
 (4) 米国等での訴訟リスクも~虚偽記載やカルテル等~
4. 取締役の責任に関する留意点
 (1) 役員の責任の時効~退任後10年の代表訴訟リスク
 (2) 取締役会議事録の意義~無記名投票のリスク
5.コーポレートガバナンス・コードと取締役の責任
 (1) コーポレートガバナンス・コードと善管注意義務の関係
 (2) 取締役による適切なリスクテイクを支えるコーポレートガバナンス・コード

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法関連の最新動向と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2016年7月29日(金)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島広泰

 

マイナンバー法・アップデート編2.0

マイナンバー法関連の最新動向と実務対応

  • 最新の関連法令の改訂・公表・FAQ追加や、トラブル事例・判断に迷う事例など、実務対応のポイントを緊急解説

 

2016年1月からマイナンバー制度の運用が本格的に始まり、民間企業においても、既存の従業員からのマイナンバーの収集については、作業が終わったか目処がついたというところが多いのではないでしょうか。
しかしながら、2015年9月3日にマイナンバー法の改正法が成立したほか、2015年末に関連法令の改定・公表や、FAQの追加など、マイナンバー法に関連する情報が次々と公開され、従前の対応に変更が必要になっている部分もあります。 また、新入社員からの番号の収集では既存の従業員とは異なる対応が求められますし、取引先である個人事業主からマイナンバーの提供を拒まれた場合の対応などについても注意が必要です。さらに、マイナンバーの保管・廃棄についても判断に迷う例が後を絶ちません。
本セミナーでは、最新の情報に基づいたマイナンバー法対応として各社が何をしているのか、情報のアップデートとQ&Aでの解説を行い、特にご関心が高い点・疑問が集中している点の解決にお役立ていただきます。

 

※本セミナーは既に対応を進めている企業様を対象に情報のアップデートを行う内容であり、企業における実務対応を体系的に説明するものではありません。
※主に2015年末までに改訂・公表・追加されたものを中心に構成しておりますが、開催時までの最新動向をお伝えします。

 
【講義内容】
1.税に関するアップデート
 (1)税制改正大綱の記載
  ・平成29年分の扶養控除等(異動)申告書についての改正方針
 (2)地方税の取扱い
  ・利用目的の追加
 (3)所得税法施行規則の改正
  ・本人交付用の源泉徴収票の取り扱い
 (4)FAQの追加
  ・扶養控除等申告書の取り扱い
  ・従業員の身元(実在)確認の書類を省略する方法
 (5)法人番号の取り扱い
2.社会保険に関するアップデート
 (1)雇用保険
 (2)労災保険
  ・FAQの公表と利用目的の取り扱い
 (3)年金関係
  ・最新の動向
3.個人情報保護委員会の動向
 (1)ガイドラインのQ&Aの追加
 (2)改正マイナンバー法28条の4に基づく報告に関する委員会規則と実務への影響
4.改正マイナンバー法の概要
 (1)預貯金口座への付番
  ・租税特別措置法とマイナンバー法9条3項の改正等
 (2)医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充
 (3)地方公共団体の要望を踏まえたマイナンバーの利用拡充
5.最新実務Q&A
 (1)マイナンバーの収集
   ①新入社員からのマイナンバー収集は、既存の従業員とどこが違うか
   ②取引先・株主等からマイナンバーの提供を拒まれた際の対応の「相場観」と実務的な対応は
   ③取引先・株主等からマイナンバーの提供は受けたが身元確認書類の提出を拒まれた場合は
   ④身元確認・番号確認の省力化を行うことができるか(条件整理)
   ⑤利用目的を変更する必要があるか。通知等が終わってしまった利用目的を変更する方法は
   ⑥法人番号の提供を拒まれた場合にどのように対応するか、法人番号の収集の基本と留意点とは
 (2)マイナンバーの保管
   ①グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して提供できるか
   ②「追跡可能な移送手段」(書留郵便等)はどこまで求められているのか
   ③どこまでを事務取扱担当者にすべきか
   ④改正マイナンバー法28条4と委員会規則・告示に基づく社内マニュアルの改訂ポイントとは
 (3)マイナンバーの廃棄
   ①社員が退職する際の業務フローは
   ②扶養から外れた家族のマイナンバーの削除・廃棄の実務
   ③死者の個人番号の取扱い

 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、『精神障害者・発達障害者の雇用について使用者が知っておくべき知識養成講習会』において講師を務めました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人日本雇用環境整備機構

日時: 2016年7月29日(金)10:00~12:15

会場: TKP新宿カンファレンスセンター4F会議室 東京都新宿区西新宿1-14-11

講師: 弁護士 小島 健一
 
-精神障害・発達障害の従業員の雇用促進・定着のために-
精神障害者・発達障害者の雇用について使用者が知っておくべき知識養成講習会

メンタルヘルス対策全体の中に位置づける精神障害者・発達障害者の雇用

障がい者雇用の知識者養成のための管理者向け講習会開催 雇用環境整備士単位取得制度認定講座

 
■精神障害者・発達障害者雇用のための知識は、メンタルヘルス対策全体の中に位置づける必要があります。
平成30年度に予定される精神障害者の雇用義務化(法定雇用率の大幅アップ)を見据え、精神障害者の雇用促進・定着が急務ですが、本年4月施行の障害者差別禁止・合理的配慮提供義務は、障害者手帳を所持していない障害者にも適用されます。また、発達障害には自閉症スペクトラム(アスペルガー症候群等)やADHD(注意欠陥多動性障害)、LD(学習障害)等があり、知的に遅れはなく、学校の成績も優秀だけれども、その特性から職場で課題を抱えやすいにもかかわらず、本人に障害の自覚がない方や、障害をオープンにしていない方が少なくないと言われています。したがって、精神障害者・発達障害者の雇用を適切に行うためには、従業員全般に対するストレスチェック、メンタル不調者対応等のメンタルヘルス対策を適切に行うことが重要です。
本講座では、精神障害・発達障害の従業員の雇用促進・定着のために人事担当者・支援者が知っておくべき知識と対応について、従業員全般に対するメンタルヘルス対策との関連性も踏まえて解説します。
 
■メンタルヘルス・産業保健の法務に強い、人事・労務分野専門の法律実務家が講義を担当する予定です。
講師に迎える小島健一弁護士(牛島総合法律事務所)は、企業を主たる依頼者として、長年、人事・労務分野の助言・紛争解決に従事し、「メンタルヘルス法務主任者」資格講座((一社)産業保健法学研究会)の運営・講義にも携わる等、メンタルヘルス・産業保健の法務に造詣が深い法律実務家です。
 
■雇用行政担当官、企業・団体の管理職及び人事・総務担当者、国立・私立大学就職課担当者、病院・発達障害医療関係者、人材派遣や人材紹介の業務に携わる関係者の方々は是非受講して下さい。障害者雇用に携わる行政部課局や企業人事採用担当者並びに企業における管理職の役職に就かれております方等には、是非この機会に本講習会を受講され、今後の業務にご活用ください。また、総務・人事部課局への就職希望者、発達障害をもつ学生の就職支援を行う学生課担当者、人材派遣会社等での勤務者や雇用環境整備士資格者は雇用に関する専門知識者として勤務先において習得した知識をご活用ください。
 
【今日、皆さんと一緒に考えたい論点】
・従業員全般のメンタルヘルス対策と精神障害者雇用は、矛盾なく整合させることができるか?
・障害者差別禁止と合理的配慮提供義務は、非障害者に対してもインパクトがあるか?
・障害者雇用における給与等の待遇は、「同一労働同一賃金」の導入に耐えられるか?
 
【構成】
1.障害者差別禁止と合理的配慮提供義務
 ・今年4月、改正障害者雇用促進法が施行
 ・対象となる「障害者」の範囲(法2条1号)
 ・障害者差別の禁止(法34~36条)
 ・合理的配慮の提供義務(法36条の2~5)
 ・日本的雇用慣行の影響
2.メンタルヘルスの法務
 ・メンタルヘルス事案での裁判所の判断傾向
3.「同一労働同一賃金」
 ・「同一労働同一賃金」
 ・労働契約法第20条
 
【Key Word】
 ・「ジョブ」と「メンバーシップ」
 ・能力と障害
 ・差別と配慮
 ・均等と均衡
 ・疾病と障害

 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、「マイナンバーの最新実務と年末調整に向けた最終確認」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社 電算

日時: 2016年7月29日(金)10:30~12:00

会場: 山梨県流通センター流通会館

講師: 弁護士 薬師寺 怜
 
Densanソリューションセミナー2016

マイナンバーの最新実務と年末調整に向けた最終確認

 

今年の年末調整から、本格的にマイナンバーを取り扱うことになりますが、2015年末~2016年5月にかけて、税と社会保障の政省令やFAQの改正等が相次いでおり、既に構築済みの社内事務に変更を要する部分が出てきています。本公演では、マイナンバーの最新実務の情報提供や、社内実務で変更を要するポイントを実務的に解説します。

2016.7.27 | メディア出演

7月14日に開催した日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催のセミナー『“セブン&アイ”で起きた本当のこと - コーポレートガバナンスの観点から読み解く』と、インタビューの模様が一部放映されました。

 

内容:『360兆円!企業のカネは誰のものか~“内部留保”をめぐる攻防~』

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3845/index.html

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー制度』実務対応セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 町田商工会議所

日時: 2016年7月27日(水)14:00~17:00

会場: 町田商工会議所会館 2階 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

これだけは知っておきたい

「マイナンバー制度」実務対応セミナー

 
【ねらい】
マイナンバー(社会保障・税番号)制度については、今年から個人番号の利用がスタートし、すべての事業者にマイナンバーを含む個人情報の保護について適切な対応が求められております。しかし、多くの事業所は制度への具体的な対応ができていない状況にあります。そこで、経営者や従業員が知っておくべきマイナンバー制度の実務対応について分かりやすく説明するセミナーを下記のとおり開催いたします。
 
【内容】
●社会保障・税番号制度とは
●マイナンバー法の概要
●個人番号の収集の実務
●個人番号の保管・管理の実務
●今後のスケジュール

2016.7.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【マイナンバー法・基本編2016】新任担当者のためのマイナンバー対応の基本」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年7月26日(火)13:30~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島広泰

 

【マイナンバー法・基本編2016】
新任担当者のためのマイナンバー対応の基本

新たにマイナンバー担当となり、法規制や実務対応の要点を基礎から学びたい方に最適の内容です

 

2016年1月からマイナンバー制度の運用が始まり、多くの企業においてマイナンバー対応には目処がついていると思われますが、新たにマイナンバー対応を検討する総務部・法務部に配属された方や、人事部・経理部で事務取扱担当者になった方にとって、マイナンバー法で定められているルールの厳しさや複雑さには当惑する点が少なくないようです。 本セミナーでは、異動・配属等で新たに担当となられた方を対象に、マイナンバー法令による規制から、マイナンバー収集の実務、運用保管における安全管理措置のガイドラインで気をつけるべき点など、マイナンバー対応の基本をわかりやすく解説いたします。すぐに利用できる規程類や書類のひな形を示しながら実務に即して解説しますので、マイナンバー対応を基礎から学びたいと考えている方に最適の内容です。
 
【講義内容】
1.マイナンバー制度とは
 (1)マイナンバー制度の概要
  ・目的
  ・「個人番号」と「法人番号」
  ・マイナンバーカードと通知カード
 (2)マイナンバー法の規制
  ・特定個人情報とは
  ・個人番号利用事務と個人番号関係事務
  ・罰則
  ・個人情報保護法との違い
 (3)マイナンバーが必要になる場面
  ・国税・地方税の手続
  ・社会保険の手続
2.マイナンバーの収集の実務
 (1)利用目的の通知等
 (2)本人確認
  ・何と何の書類を組み合わせれば良いのか
  ・書類を省くことができる例外とは
 (3)収集の実務
  ・従業員からの収集
  ・扶養控除等申告書での収集
  ・会社独自の書類での収集
  ・クラウド・サービスでの収集
  ・支払調書の作成先
  ・株主
3.マイナンバーの情報管理の実務
 (1)安全管理措置の全体像
  ・中小規模事業者への軽減措置
 (2)ガイドラインに従った社内体制の構築
  ・基本方針、社内規程等の策定
  ・社内規程を作る必要のある会社と無い会社
  ・社内規程に盛り込むべき項目
  ・組織的安全管理措置
  ・改正マイナンバー法による報告義務とは
  ・人的安全管理措置
  ・物理的安全管理措置
  ・物理的な措置とは、結局、何をしたらよいのか
  ・技術的安全管理措置
  ・クラウドを利用する場合に必要となる安全管理措置とは
 (3)委託先の監督
  ・委託契約に盛り込む必要がある項目
4.マイナンバーQ&A
 (1)マイナンバーの提供を拒まれたときの対応
 (2)マイナンバーが変更されたときの対応
 (3)漏えいしたときの対応
 
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。

 | メディア出演

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、 アシスト会長 ビル・トッテン氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

2016.7.22 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバーのアップデートと情報管理の最新情報セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 四国生産性本部

日時: 2016年7月22日(金)10:00~16:30

会場: レクザムホール(香川県県民ホール) 小ホール棟4階 大会議室(香川県高松市玉藻町9-10)

講師: 弁護士 影島 広泰
 

マイナンバーのアップデートと情報管理の最新情報セミナー

マイナンバーと情報管理の最新情報と炎上対策を1日で解説
 
<プログラム>
○マイナンバーについて
 ・制度のおさらい
 ・年末調整に向けてやらなければならないこと
 ・最新動向を踏まえて、従前の対応を修正しなければならない点
 ・今後の対応のポイント
○改正個人情報保護法について
 ・小規模事業者への適用拡大
 ・個人情報の定義の明確化
 ・匿名加工情報とは
 ・第三者提供の際に記録すべき事項とは
 ・オプトアウトによる第三者提供の規制の強化
 ・海外への移転の規制
○営業秘密管理指針について
 ・情報管理体制構築のポイント
 ・不正競争防止法の改正の影響
○最近の漏えい事案
 ・最近の事案
 ・メールのどこをチェックすればウィルスだと分かるのか
○万が一漏えいした場合の危機対応
 ・最初に何をしなければならないのか
 ・「炎上」するケースとの分水嶺とは
 ・対応の「相場観」とは
(プログラムには、今後最新の動向を織り込んで参ります。)

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士・藤村慎也弁護士が執筆した「FinTechに参入する事業会社が直面する法的課題は? サービス別に押さえておきたいポイント」と題する論文が掲載されました。

 

1 FinTechとは

 (1)決済

 (2)融資・クラウドファンディング

 (3)バーチャルマネー(仮想通貨)

 (4)投資支援サービス

 (5)個人財務管理(PFM)

 (6)経営・業務支援(Accounting)

2 どのビジネスでも共通して問題となる法的規制

 (1)利用規約(約款)の効力

 (2)消費者契約法

 (3)景品表示法

 (4)特定商取引法

 (5)犯罪収益移転防止法

 (6)個人情報保護法・プライバシー

3 決済サービスで問題となる法的規制

 (1)資金決済法

 (2)内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国調法)

 (3)外国為替及び外国貿易法(外為法)

4 融資サービス・クラウドファンディングで問題となる法的規制

 (1)金融商品取引法(改正法)

  a. 電子募集取扱業務

  b. 第一種、第二種少額電子募集取扱業者(参入規制の緩和)

  c. 情報提供義務、開示義務など

 (2)出資法

 (3)貸金業法

 (4)個人情報保護法

5 バーチャルマネーで問題となる法的規制

 (1)資金決済法及び犯収法の改正法

  a. 登録制の導入(資金決済法)

  b. マネーロンダリング(マネロン)、テロ資金供与対策規制(犯収法)

  c. 利用者保護のためのルールの整備(資金決済法)

 (2)税金

6 投資支援サービスで問題となる法的規制

7 個人財務管理(PFM)、経営・業務支援で問題となる法的規制

 (1)銀行代理業

 (2)税理士業・社会保険労務士業の規制

 

https://business.bengo4.com/category3/article45/

2016.7.19 | メディア出演

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、 アシスト会長 ビル・トッテン氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2016.7.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法』の最新動向と実務フォローアップセミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2016年7月15日(金)13:00~17:00

会場: 東京セミナールーム(港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー24階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

改正マイナンバー法、2015年末~2016年の法令改正に対応できていますか?

「マイナンバー法」の最新動向と実務フォローアップセミナー

 
2016年1月よりマイナンバーの本格運用が開始され、民間企業においてもマイナンバーの収集が始まりました。マイナンバーに関しては、様々な情報が散在しており、最新動向を体系的に把握することが困難な状況です。
2015年9月にマイナンバー法の改正法が成立したほか、昨年末に各種省令や省庁のQ&Aが次々と改定されました。また、2016年3月末には税法の改正も行われています。これらの改正に伴い、従前の対応方法からの変更や軌道修正が必要となる部分が出てきています。本セミナーでは、マイナンバーの取扱いをめぐる最新動向と留意点を解説した上で、実務がスタートした後によくあるご質問をQ&A形式で分かりやすく解説致します。
※本セミナーは、マイナンバー法とその対応についての基礎知識をお持ちの皆さまを対象としております。
 
【カリキュラム】
1.国税・地方税に関する最新動向
 1)2015年末の国税庁FAQの変更
 2)2016年2月の国税庁資料が本人確認の実務に与える影響
 3)2016年3月末に公布の改正所得税法等の影響
 4)地方税の利用目的について
2.社会保障に関する最新動向
 1)雇用保険の最新動向
 2)労災保険の最新動向
 3)企業年金における金融機関と企業との関係
3.個人情報保護委員会の最新動向
 1)ガイドラインの変更に伴って社内実務の変更を要するポイント
 2)ガイドラインQ&Aの変更に伴う社内規程の変更
 3)改正マイナンバー法により企業に課せられた報告義務とは
4.改正マイナンバー法の概要
 1)預貯金口座への付番とは
 2)マイナンバーの利用範囲の拡大
 3)日本年金機構からの情報漏えいの影響
5.最新実務Q&A
 ・2016年分と2017年分の扶養控除等申告書の取扱の相違点
 ・2016年分のマイナンバーを空欄で収集した会社は何をすべきか
 ・外部委託を活用してる会社の安全管理措置とは
 ・新入社員からマイナンバーを収集する際の本人確認とは
 ・第3号被保険者の資格取得届・喪失届に「委任状」が必要か
 ・「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか
 ・就業規則の改定がありえる4つのポイントとは
 ・マイナンバーの提供を拒絶・無視された場合の対応
 ・グループ内で頻繁に出向・転籍がある会社や、兼務役員のマイナンバーを一括管理する方法とは
 ・税理士・弁護士からマイナンバーの提供を受ける際に、自宅住所の身分証明書以外で本人確認する方法
 ・本人からマイナンバーの削除要請があった場合の対応

 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、「マイナンバーの最新実務と年末調整に向けた最終確認」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社電算

日時: 2016年7月15日(金)13:00~14:30

会場: メルパルク長野

講師: 弁護士 薬師寺 怜

 

「マイナンバーの最新実務と年末調整に向けた最終確認」

2016.7.14 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催のセミナーにおいて、「“セブン&アイ”で起きた本当のこと - コーポレートガバナンスの観点から読み解く」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

【日時】

2016年7月14日(木) 10:00~11:30

 

【場所】

WTCコンファレンスセンター Room A(港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル3F)

 

【概要】
1.はじめに
2.セブン&アイで起きた事件とは
 (1)事案の概要
  ア.時系列
  イ.4月7日開催の取締役会のポイント
 (2)鈴木氏はなぜ辞任に至ったか
  ア.後継者問題
  イ.創業家との対立
3.経営トップの交代と社外取締役
 (1)これまでの経営トップの交代プロセス
 (2)従前の日本企業の経営トップ交代の実例
  ア.富士通の事例とその問題点
  イ.川崎重工業の事例とその問題点
 (3)コーポレート・ガバナンス改革による影響
  ア.社外取締役の増加
  イ.経営トップ交代への社外取締役の関与
 (4)近時の社外取締役による経営トップ交代への関与事例
  ア.セブン&アイに加え、セコムでも
  イ.2つの事例の評価
 (5)社外取締役の今後の課題
  ア.社外取締役の限界に関する指摘
  イ.よりよいガバナンスに資するために
4.セブン&アイの取締役会での無記名投票
 (1)無記名投票の適法性
 (2)取締役の責任との関係
  ア.他の取締役の職務執行の監視義務
  イ.株主に対する説明責任
 (3)取締役会議長はどのように対応するべきだったのか
5.おわりに

2016.7.13 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、「土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の法律実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般財団法人 産業経理協会

日時: 2016年7月13日(水)14:00~17:00

会場: 産業経理協会ビル 2階 講義室(東京都千代田区神田淡路町1-15-6)

講師: 弁護士 井上 治
 

土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の法律実務

―土壌汚染や地中障害物のある不動産を売買する際に、どのような点に注意をすればよいのか―
 
【概要】
土地の売買において地中から土壌汚染、油汚染、地中障害物が発見され、その調査・対策費用の負担等をめぐって訴訟に至るようなケースは少なくありません。本年4月28日、東京大田区所在の土地にアスベストを含む建材の破片が埋まっていた事案において、土地の買主であるヤマト運輸が起こした裁判で、東京地方裁判所は、売り主の荏原製作所に対して56億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。また、本年11月には、豊洲市場が開場し、築地市場の機能は新市場に引き継がれる予定ですが、建設に際して工場跡地であった敷地から環境基準値を大幅に上回る土壌汚染が発見され、78億円の和解金が支払われています(約762億円に及ぶ土壌汚染対策費用がかかったとされる)。売買対象地に予想外の土壌汚染や地中障害物があると多額の土壌汚染調査費用や対策費用が必要となり、深刻なトラブルとなりかねません。しかも、土壌汚染が発見されたことによる工期遅延や、予定された事業にも様々な派生的影響を与えます。紛争を予防するため、土壌汚染リスクについて正しく理解しておくことは、買主にとっても、売主にとっても必須と考えられます。近年この分野の判例は多く、最新状況をアップデートしておく重要性も高いです。
本講習会では、最新の実務や判例の動向を踏まえ、土壌汚染・地中障害物に関する典型的なトラブル・スポットを明らかにします。その上で、紛争を予防するために留意すべきポイントについて、売り主と買い主のそれぞれの立場から、わかりやすく解説します。
 
【講義内容】
1.はじめに(近時の傾向)
 (1)紛争の多発化
 (2)賠償額の高額化
 (3)問題となる法的争点等の多様化
 (4)技術的事項の専門性・複雑化
 (5)予防法務の重要性の増加
2.典型的に問題となる土壌汚染・地中障害物等
 (1)特定有害物質
 (2)ダイオキシン類
 (3)油類
 (4)産業廃棄物
 (5)地中障害物・埋設物
 (6)アスベスト(石綿)その他
 (7)液状化・軟弱地盤
 (8)放射性物質
3.土壌汚染・地中障害物がある場合の法的責任
 (1)瑕疵担保責任
  a. 隠れた瑕疵とは
  b. 環境基準値と瑕疵
  c. 自然由来と瑕疵
  d. 瑕疵に当たるか?
   ・油類
   ・産業廃棄物・地中障害物
   ・紛争予防ポイント
  e. 瑕疵の判断時期(基準時)
  f. 瑕疵についての善意・無過失
  g. 損害賠償の範囲
  h. 瑕疵担保責任制限特約
  i. 消滅時効・除斥期間-商人間の取引における検査・通知義務
  j. 契約の解除
 (2)債務不履行・不法行為責任
4.紛争予防のための留意点

2016.7.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「取締役・執行役員が知っておくべき情報管理をめぐる最新リスクと情報セキュリティ経営の要点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 平成28年7月6日(水)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

新任役員必須セミナー 選択講座:法務分野

取締役・執行役員が知っておくべき 情報管理をめぐる最新リスクと情報セキュリティ経営の要点

  • 最新事例により、情報セキュリティリスクと役員の法令上の義務と責任、経営に必須の要点をわかりやすく解説

 

近時発生した大規模な個人情報漏えい事件では、260億円もの特別損失の計上を余儀なくされ、上場来初の赤字決算となった上、同額の株主代表訴訟が提起されるに至っています。個人情報や企業のノウハウ等の漏洩事件が相次ぎ、情報管理やサイバーセキュリティの重要性がこれまで以上に叫ばれる中、会社が備えるべき情報管理・サイバーセキュリティの体制や取締役が果たすべき善管注意義務において、何をすることが求められているのでしょうか。 本セミナーでは、最新の情報セキュリティに関する事例をまじえながら、役員が知っておくべき法令上の義務・責任と、経営の観点から欠かせない取り組みの要点をわかりやすく解説いたします。

 

【講義内容】
1.情報セキュリティと経営
 (1)情報セキュリティとは
  ・法体系と会社が備えるべき体制
 (2)役員に求められる役割と責任
  ・組織全体の基本方針の策定
  ・適切な投資
  ・意志決定
  ・自ら率先して情報セキュリティ対策の指揮を執る
 (3)情報漏洩が発生した際に会社・取締役が負うリスク
  ・1万人からの訴訟提起
  ・260億円の株主代表訴訟の衝撃
  ・1次被害者となった結果、2次被害者から損害賠償請求を受けるおそれ
 (4)情報セキュリティをめぐる近時の動き
  ・ISO27001、27002とは。その改正内容は
  ・情報セキュリティ管理基準(平成28年改正版)
  ・事業継続ガイドライン
  ・背景
2.個人情報・マイナンバーをめぐるリスク
 (1)個人情報保護法の要点
  ・会社が負う5つの義務
  ・個人情報保護法、ガイドライン、プライバシー・マークの関係は
 (2)会社が講ずる義務がある「安全管理措置」とは何か
  ・組織的安全管理措置
  ・人的安全管理措置
  ・物理的安全管理措置
  ・技術的安全管理措置
 (3)マイナンバーの取扱い
  ・マイナンバーの取扱いについて加重されている部分はどこか
 (4)委託・非正規従業員管理をめぐるリスクと動向
  ・委託先の非正規従業員からの情報漏えい事例
  ・委託先の監督について、ガイドラインで義務であるとされていることとは
 (5)罰則など
  ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
  ・取締役が負う可能性のある責任とは
3.営業秘密・ノウハウをめぐるリスク
 (1)不正競争防止法の要点
  ・営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか?
  ・何が禁止されているのか
 (2)営業秘密として保護されるための条件
  ・法律、営業秘密管理指針、秘密情報の保護ハンドブックの関係は
 (3)罰則など
  ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
  ・取締役が負う可能性のある責任とは
4.サイバー攻撃をめぐるリスク
 (1) 情報セキュリティをめぐる近時の動き
  ①サイバーセキュリティ基本法
   ・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)とNSCは民間企業に対して何をしてくれるのか
  ②サイバーセキュリティ経営ガイドライン
   ・何が書かれているのか
   ・役員として、どのように取り組むべきか
 (2) IT統制
  ・「業務処理統制」と「全般統制」について、取締役として何をすべきなのか
  ・援用可能な基準・ガイドライン
 (3) 有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
  ・記載している企業の割合や傾向からみる「相場感」
  ・具体的に何を記載したら良いのか
 (4)サイバーセキュリティに関する基準・ガイドライン一覧
5.SNSをめぐるリスク
 (1)SNSとは?
 (2)近時、企業が巻き込まれた事例
 (3)役員として何をしておくべきか
6.システム障害をめぐるリスク
 (1)情報の「可用性」の確保
 (2)ITシステムの障害等に対して会社として求められている体制とは
 (3)取締役としての善管注意義務としてどこまでやっておけばよいか
7.情報漏洩をめぐるリスク
 (1)初動ですべきこと ~最も重要なことは何か?~
 (2)事後的に何をすべきか
 (3)広報で注意すべき点とは
8.まとめ ~情報セキュリティと会社が備えておくべき体制、取締役の善管注意義務~
 (1)紙で保管することとデータで保管することのどちらが安全か
 (2)クラウドを利用することついて、どのような枠組みで判断すべきなのか
 (3)情報セキュリティに関する基準・ガイドライン一覧

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、黒木資浩弁護士が執筆した「【連載】ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点」と題する論文が掲載されました。

 

1 ショッピングセンターの賃貸借契約

2 出店交渉段階における注意点

 ● SCに出店する際の賃貸借の特徴

  ・基本方針、基本理念を定める条項

  ・賃料に関する条項

  ・賃料の支払方法 売上預託方式とは

  ・その他特徴的な条項

 ● 賃貸借契約が締結されるまでの流れ

  ・出店合意書・基本協定書

  ・賃貸借契約書の締結

  ・大規模小売店舗立地法に関する注意点

3 次回以降の掲載予定

 

https://business.bengo4.com/category13/article36/

2016.7.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『改正個人情報保護法』実務への影響 まるわかり講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 保険サービスシステム株式会社

日時: 2016年7月5日(火) 16:00~19:00

会場: 東宝日比谷ビル17F セミナールーム 17階

講師: 弁護士 影島 広泰

 

社長!知らなかったでは許されない。会社の根幹を揺るがしかねない「個人情報保護法」の改正点をわかりやすく解説します!

 

「改正個人情報保護法」実務への影響 まるわかり講座

 

●経営者なら知っておくべき個人情報保護法の改正点を解説!

●個人情報保護法とマイナンバー法の両方が改正される?

●改正のポイントは何か

●まずは、現在の個人情報保護法の全体像をつかむ

●個人情報の概念の変更と「要配慮個人情報」の新設

●現行法からの変更点は?

●要配慮個人情報とは何か

●要配慮個人情報を取扱う場面と取扱い方法

●匿名加工情報とは何か

●ビジネスにどのように利用できるのか

●「個人情報保護委員会」が民間企業に対する権限とは

●従来の主務大臣の権限との違い ~立入調査権~

●利用目的の変更に関する規制

●オプトアウトによる利用目的の変更の行方

●第三者提供に関する規制

●提供する側の義務提供される側の義務

●個人データの消去に関する事項

●新たな「罰則」が導入された行為とは何か

●小規模事業者への適用拡大の影響

●今後のスケジュール

 | メディア出演

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、JPモルガン証券会長 森口隆宏氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

2016.7.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法関連のアップデートと実務ポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

日時: 2016年7月4日(月)14:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

 

マイナンバー法関連のアップデートと実務ポイント

~ 構築した実務にアップデートが必要になっていますか ~

 

2016 年1 月からマイナンバー法が全面的に施行され、実務の運用が始まりました。民間企業においても、マイナンバー法の対応は一通り終えた企業が多くなっています。 しかしながら、マイナンバーに関しては、多くの民間企業が対応の方針を固めた後である2015 年末以降も、政省令の改正やQ&A の追加などが相次ぎ、実務を変更する必要がある部分が多く存在します。これらの散在する様々な情報を追いかけるのは容易ではありません。本セミナーでは、民間企業に影響がある追加情報をまとめて解説し、最新の動向を踏まえた実務になっているかを確認する機会を提供すると共に、修正すべき点への具体的な対応策を提示します。

 
【プログラム】
1.税に関する最新動向と留意点
 (1)国税
  ・国税FAQ の追加による扶養控除等申告書の取扱い
  ・平成28 年3 月31 日公布の税制改正による、平成29年分以降の扶養控除等申告書の取扱い
 (2)地方税
  ・地方税と利用目的
2.社会保険に関する最新動向と留意点
 (1)雇用保険
  ・平成28 年2 月の省令改正の影響
 (2)労災保険
  ・労災保険に関する利用目的の変更の必要性とその方法
3.個人情報保護委員会の最新動向と留意点
 (1)改正法による個人情報保護委員会の発足
 (2)ガイドラインQ&A の追加・更新
  ・不定期に発生する事務と事務取扱担当者
  ・標的型メール攻撃等への対応を取扱規程に入れるか
  ・改正法28 条の4 の法定報告義務とは
4.最新実務Q&A ~実務開始後の問題点
 (1)個人番号欄を空欄にしてある平成28 年分の扶養控除等申告書の取扱い
 (2)プレ印字と本人確認の関係(国税庁の追加資料)
 (3)「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか
 (4)就業規則の改定ポイント
 (5)個人番号の提供を受けられない場合の対応の最新動向
 (6)グループ内での出向・転籍や、兼務役員の個人番号を一括管理する方法
5.改正マイナンバー法
 (1)「個人情報保護委員会」の新設とその権限
 (2)日本年金機構からの情報漏えいを踏まえた参議院での修正
 (3)預金口座への付番、医療等分野における利用拡充、地方公共団体の要望を踏まえた利用拡充

※ 法改正の動向等により、講義項目の変更があり得ますので、予めご承知おきください。

2016.7.1 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士・山内大将弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆した「Digital business in Japan: overview」と題する論文(英語)がThomson ReutersのPractical Law に掲載されました。

 

Contents
●Regulatory overview
●Setting up a business online
●Running a business online
 - Electronic contracts
●Implications of running a business online
●Cyber security/privacy protection/data protection
●Linking
●Domain names
●Jurisdiction and governing law
●Advertising/marketing
●Tax
●Protecting an online business
 - Liability for content online
●Liability for Products/services supplied online
●Insurance
●Reform
●Online resources
 - Basic Law on the Formation of an Advanced Information and Telecommunications Network Society
 - Interpretative Guidelines on Electronic Commerce and Information Property Trading
 - Japanese law translation
●Contributor profiles
 - Hiroyasu Kageshima, Partner
 - Hiroyuki Yamauchi, Associate
 - Satoshi Yakushiji, Associate
 
http://global.practicallaw.com/5-621-1305

 | メディア出演

「出光 内部対立鮮明に」と題する2016年7月1日付け毎日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

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