• expand2017
  • expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

2016 8月

2016.8.29

日本経済新聞の記事「『顔は個人情報』対応急ぐ 改正法来年に施行 客に告知/匿名化、自主ルール」において、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

2016.8.24 | 著作・論文・記事等

中小企業庁による中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」において、影島広泰弁護士が監修したマイナンバー関係の様式集が公開されました。
 
https://www.mirasapo.jp/mynumber/
https://www.mirasapo.jp/mynumber/style.html

2016.8.23 | メディア出演

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、伊藤忠商事元社長 丹羽宇一郎氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2016.8.10 | 著作・論文・記事等

小島健一弁護士・柳田忍弁護士の「『同一労働同一賃金』の原則は日本の雇用慣行を変えるか-定年前の賃金を定年後再雇用により引き下げたことを違法と判断した東京地裁平成28年5月13日判決が突きつけたもの-」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2016年8月号の特集「企業を取り巻く法務問題とその解決策総まくり」に掲載されました。

 

【内容】
1.はじめに
2.事案及び判決の概要
 (1)事案
 (2)判決の概要
3.本件判決に対する経済界の反応
4.本件判決の位置づけ
 (1)労働契約法第20条と本件判決
  1.労働契約法第20条
  2.本件判決の検討
 (2)「同一労働同一賃金」の原則と本件判決
5.本件判決を受けた企業のあるべき対応

 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士の「コーポレート・ガバナンスの強化策。報酬制度の設定と経営陣の円滑な交代が必要」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2016年8月号の特集「企業を取り巻く法務問題とその解決策総まくり」に掲載されました。
 
【内容】
1.はじめに
2.役員報酬の業績連動型への流れ
 (1)役員報酬に関する近時の動向
 (2)役員報酬に関する今後の展望
 (3)役員報酬と企業の経営戦略
  a. 役員報酬と経営戦略の関係
  b. 任意の報酬諮問委員会の活用
  c. 役員報酬と企業の経営戦略に関する取り組みの実例
 (4)業績連動報酬の種類とその導入事例
  a. 株式報酬型ストック・オプション報酬の導入事例
  b. 株式交付信託報酬の導入事例
3.指名委員会と取締役会の機能強化
 (1)経営陣の選解任と社外取締役
 (2)任意の指名委員会の役割と導入状況
 (3)任意の指名委員会と取締役会の透明性
 (4)後継者計画と任意の指名委員会の活用
4.おわりに

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士・山内大将弁護士・藤村慎也弁護士の「フィンテックビジネスにおける法規制。規制緩和の方向にあり、法改正の可能性にアンテナを張るべし」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2016年8月号の特集「企業を取り巻く法務問題とその解決策総まくり」に掲載されました。
 
【内容】
1.フィンテックとはなにか
 (1)決済
 (2)融資・クラウドファンディング
 (3)バーチャルマネー(仮想通貨)
 (4)投資支援サービス
 (5)個人財務管理(PFM)
 (6)経営・業務支援(Accounting)
2.どのビジネスでも共通して問題となる法的規制
 (1)利用規約(約款)の効力
 (2)消費者契約法
 (3)景品表示法
 (4)特定商取引法
 (5)犯罪収益移転防止法
 (6)個人情報保護法・プライバシー
 (7)銀行法
  a. 業務範囲規制
  b. 収入依存規制
3.決済サービス
 (1)銀行法・資金決済法
 (2)内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国調法)
 (3)外国為替及び外国貿易法(外為法)
 (4)割賦販売法
4.融資サービス・クラウドファンディング
 (1)金融商品取引法(改正法)
  a. 電子募集取扱業務
  b. 第一種、第二種少額電子募集取扱業者(参入規制の緩和)
  c. 情報提供義務、開示義務など
 (2)出資法
 (3)貸金業法
 (4)個人情報保護法
 (5)銀行法
5.仮想通貨交換業
 (1)資金決済法及び犯収法の改正法
  a. 登録制の導入(資金決済法)
  b. マネーロンダリング(マネロン)、テロ資金供与対策規制(犯収法)
  c. 利用者保護のためのルールの整備(資金決済法)
6.バーチャルマネー(仮想通貨)による各種取引
 (1)バーチャルマネーによる送金(銀行法・資金決済法)
 (2)バーチャルマネーの預託(出資法)
 (3)バーチャルマネーによる融資(貸金業法)
 (4)バーチャルマネーと金融商品取引法
 (5)税金
7.投資支援サービス
8.個人財務管理(PFM)、経営・業務支援
 (1)銀行代理業
 (2)税理士業・社会保険労務士業の規制

2016.8.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「ネット炎上のメカニズムと法的対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社エルテス、当事務所

会場: 東京都港区新橋5-14-10 新宿スクエアビル5F 株式会社エルテス セミナールーム

日時: 2016年8月5日(金)13:30-16:00

講師: 株式会社エルテス 渡邉 陽介氏、弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 

ネット炎上のメカニズムと法的対応

「ネット炎上について、よく話題になるのは知っているけれど、具体的な対策するほどでは…」とお思いの方も多いのではないでしょうか。
現在、ネット炎上は年々右肩上がりで上昇しており、一度炎上してしまうと、あらゆる面でのネガティブな影響、評判が避けられません。このような事態を避けるためには、まず炎上について正しい知識を持ち、企業としてリスクと認知し、対策を講じることが重要です。
本セミナーは、ネット炎上のメカニズムを知り、企業が現在直面するデジタルリスクについて知ることで、企業として炎上を予防する手立てを知ることができるばかりではなく、万が一リスクが発生してしまった場合の、法的対応についても知識を深めることで、リスクの予防と緊急時の対応を同時に知ることができるセミナーとなっております。
なお、セミナーにご参加いただいた皆様には、社員のSNS利用についての企業ガイドラインのサンプルを配布させていただきます。どうぞお気軽にご参加ください。
 
【このような方におすすめ】

●ネット炎上について、自社でも何か対策をしなければと思っているが…とお考えの経営企画、マーケティング、広報などのご担当者様

●炎上した際の法的手段にご興味がある方

●自社にSNS利用のガイドラインがなく、策定したいと考えている方

 

【第1部 13:30~14:30】「ネット炎上発生のメカニズムとその事例紹介」
株式会社エルテス 東日本営業部 マネージャー 渡邉 陽介 氏
大学卒業後、大手WEBマーケティング企業を経てエルテスへ入社。企業規模や業界業種問わず、ソーシャルメディアにおけるレピュテーションマネジメントの提案およびクライシス発生時のコンサルティング支援に従事。セミナーでの講演実績多数。
 
【第2部 14:40~16:00】「リスク発生後の法的対応の紹介」
弁護士 影島 広泰

 | メディア出演

「出光創業家、なぜ昭和シェル株取得?」と題する2016年8月5日付け毎日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | ニュース

猿倉健司弁護士が、2016年7月31日~8月5日にタイのチェンマイで開催されたMultilaw Academy 2016に参加しました。

 

Multilawは、60ヶ国を超える国々における70を超える法律事務所が所属し、8000人を超える弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。

 

当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2016.8.4 | メディア出演

「出光創業家 合併阻止へ強攻」と題する2016年8月4日付け朝日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2016.8.3 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「改正個人情報保護法と実務対応の要点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年8月3日(水)13:30~17:00

会場: 北浜フォーラム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
すべての企業が対象に!いち早い対応のために

改正個人情報保護法と実務対応の要点

データの利活用が可能になる一方で個人情報保護が強化、企業の個人情報管理体制の見直し必須!

 

昨年9月に10年ぶりに改正された個人情報保護法が2017年に施行されます。この改正法により、これまで曖昧であった「個人情報」の定義が明確化され、匿名加工情報による新たなビジネスの創出等が可能になった一方で、第三者提供や海外の第三者への提供は大幅に規制が強化されることとなりました。また、取り扱う個人情報が5000件以下の企業に対する適用除外が廃止されたため、国内すべての企業が同法の対象となったうえ、いわゆる「センシティブ情報」に関する特別な取扱いが求められるなど、企業の個人情報の管理体制の見直しが必要となっています。本セミナーでは、いち早い実務対応やビジネスへの利活用にお役立ていただけるよう、現時点で検討しておくべきポイントを整理し、改正法の概要のみならず、改正に至る経緯や各界の意見、EUや米国における個人情報保護法制の動向、各種ガイドラインに記載された実務的な要求に踏み込んで解説いたします。(開催日までの最新情報を盛り込む予定です。)

 
【講義内容】
1.小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大の影響
 (1) 小規模事業者への適用除外の廃止
 (2) これまで適用除外であった小規模事業者は何をしなければならないのか
2.「個人情報」の定義の変更
 (1) 現行法での「個人情報」とは
 (2) 現行法の「個人情報」の定義はどこが問題だったのか
 (3) 改正法における「個人情報」の新しい定義
 (4) 「要配慮個人情報」の新設と取扱い方法
3.「匿名加工情報」とは
 (1) 匿名加工情報の取扱いに対する規制
 (2) どのような場面でビジネスに使えるのか
 (3) EU・米国の個人情報の定義との違い
4.「個人情報保護委員会」とは
 (1) 2016年1月から発足した個人情報保護委員会とは
 (2) 従来の主務大臣の権限との違い  ~ 立入検査権
 (3) EU法における「十分なレベルの保護」との関係
5.利用目的の変更に関する規制
 (1) 経済産業分野ガイドラインがいう「通知」、「公表」、「明示」とは
 (2) これまでのガイドラインが示す「相当の関連性」と改正後の「関連性」の違い
6.第三者提供に関する規制
 (1) 第三者提供に関する新しい規制~トレーサビリティ
  ・規制強化の背景事情
  ・提供する側が負う義務
  ・提供を受ける側が負う義務
 (2) オプトアウトによる第三者提供
  ・通知・公表等の内容に追加された事項 ~ ガイドラインがいう「本人が容易に知りうる状態」とは
  ・個人情報保護委員会への届出が与える影響
7.外国への第三者提供の規制
8.消去
 (1) 改正案、現行法のガイドライン、マイナンバー法の比較
9.新たな罰則
10.個人情報取扱規程で修正を要すべきポイント
11.今後のスケジュール

2016.8.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「改正個人情報保護法と実務対応の要点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年8月1日(月)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
すべての企業が対象に!いち早い対応のために

改正個人情報保護法と実務対応の要点

データの利活用が可能になる一方で個人情報保護が強化、企業の個人情報管理体制の見直し必須!

 

昨年9月に10年ぶりに改正された個人情報保護法が2017年に施行されます。この改正法により、これまで曖昧であった「個人情報」の定義が明確化され、匿名加工情報による新たなビジネスの創出等が可能になった一方で、第三者提供や海外の第三者への提供は大幅に規制が強化されることとなりました。また、取り扱う個人情報が5000件以下の企業に対する適用除外が廃止されたため、国内すべての企業が同法の対象となったうえ、いわゆる「センシティブ情報」に関する特別な取扱いが求められるなど、企業の個人情報の管理体制の見直しが必要となっています。本セミナーでは、いち早い実務対応やビジネスへの利活用にお役立ていただけるよう、現時点で検討しておくべきポイントを整理し、改正法の概要のみならず、改正に至る経緯や各界の意見、EUや米国における個人情報保護法制の動向、各種ガイドラインに記載された実務的な要求に踏み込んで解説いたします。(開催日までの最新情報を盛り込む予定です。)

 
【講義内容】
1.小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大の影響
 (1) 小規模事業者への適用除外の廃止
 (2) これまで適用除外であった小規模事業者は何をしなければならないのか
2.「個人情報」の定義の変更
 (1) 現行法での「個人情報」とは
 (2) 現行法の「個人情報」の定義はどこが問題だったのか
 (3) 改正法における「個人情報」の新しい定義
 (4) 「要配慮個人情報」の新設と取扱い方法
3.「匿名加工情報」とは
 (1) 匿名加工情報の取扱いに対する規制
 (2) どのような場面でビジネスに使えるのか
 (3) EU・米国の個人情報の定義との違い
4.「個人情報保護委員会」とは
 (1) 2016年1月から発足した個人情報保護委員会とは
 (2) 従来の主務大臣の権限との違い  ~ 立入検査権
 (3) EU法における「十分なレベルの保護」との関係
5.利用目的の変更に関する規制
 (1) 経済産業分野ガイドラインがいう「通知」、「公表」、「明示」とは
 (2) これまでのガイドラインが示す「相当の関連性」と改正後の「関連性」の違い
6.第三者提供に関する規制
 (1) 第三者提供に関する新しい規制~トレーサビリティ
  ・規制強化の背景事情
  ・提供する側が負う義務
  ・提供を受ける側が負う義務
 (2) オプトアウトによる第三者提供
  ・通知・公表等の内容に追加された事項 ~ ガイドラインがいう「本人が容易に知りうる状態」とは
  ・個人情報保護委員会への届出が与える影響
7.外国への第三者提供の規制
8.消去
 (1) 改正案、現行法のガイドライン、マイナンバー法の比較
9.新たな罰則
10.個人情報取扱規程で修正を要すべきポイント
11.今後のスケジュール

 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士の「総会屋と利益供与規制:株主との対話の本質を探る」と題する論文が、「企業会計」2016年8月号に掲載されました。

 

≪はじめに≫
I  総会屋の歴史と利益供与の禁止
 1 利益供与の禁止
 2 総会屋の歴史
  (1) 御用係としての総会屋の誕生
  (2) 与野党総会屋へ
  (3) 昭和56年以前の規制
 3 利益供与禁止・罰則規定新設後の総会屋の活動と株主代表訴訟
  (1) 規制後も後を絶たず
  (2) さらなる改正と摘発の強化へ
II  総会屋が横行していた時代の日本の株主総会の特徴とその変化
 1 会社は総会屋のなすがままに
 2 総会屋対応で「閉ざされた総会」に
 3 「開かれた総会」へ
III  コーポレートガバナンス改革と株主との対話
 1 スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの制定
 2 コーポレートガバナンス改革を踏まえた株主側の変化
  (1) かつては物言わぬ株主が君臨
  (2) 総会で対話する株主へ
  (3) 総会以外でも積極的に対話する株主へ
≪おわりに≫

ENGLISH SITE