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2016 9月

2016.9.30 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「サイバーセキュリティ対策を中心とした情報管理体制整備のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2016年9月30日(金)14:00~17:00

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

サイバーセキュリティ対策を中心とした情報管理体制整備のポイント

~ 相次ぐ情報漏えい事件を教訓として会社が備えるべき体制とは ~

 
近時、大規模な情報漏えい事件が多発し、情報管理の重要性が叫ばれています。とりわけ、標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃による情報漏えいは、書類の紛失等に比べて、その被害が甚大になる傾向があります。
このような現状に対応し、近時、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」をはじめとする様々なガイドラインが公表されたり、個人情報保護法とそのガイドラインが改正されるなど、法令や指針が次々と更新されています。会社としては、これらを反映した対応が求められていますが、一体どのような法令や指針があり、どれに対応することが義務であるのかなどを把握することが困難になっているのが現実です。
本セミナーでは、近時発生した代表的な情報漏えい事案を具体的に分析した上で、サイバーセキュリティ、並びに個人情報及び営業秘密の保護に関する法令とガイドライン・指針を解説するとともに、これらを前提として、企業としてサイバーセキュリティにどのように取り組むべきか、具体的に検討します。
 
【プログラム】
Ⅰ.近時の情報漏えい事案の傾向
 1. 日本年金機構からの情報漏えい
  ・感染の元となった標的型メールの具体的内容と漏えいの経緯
 2. 大手旅行会社からの情報漏えい
  ・攻撃から漏えい、公表までの経緯
 3. 大手通信教育会社からの情報漏えい
  ・漏えいの経緯
  ・我が国の情報管理に与えた大きな影響(代表訴訟、法改正)
Ⅱ.情報セキュリティの法体系
Ⅲ. 個人情報の管理体制と漏えい時の対応
 1. ガイドラインで企業の義務とされていることとは
 2. 外部の業者との「委託契約」の見直しのポイント
 3. 万が一漏えいが発生した際の対応の実務
 4. 「個人情報取扱規程」を改訂すべきポイント
Ⅳ.営業秘密の管理体制
 1.不正競争防止法の復習
 2. 改正法が実務に与える影響
 3. 平成27 年改訂の営業秘密管理指針のポイント
 4. 平成28 年の秘密情報保護ハンドブックのポイント
 5. 社内規程のサンプルとその解説
Ⅴ. サイバーセキュリティ
 1. サイバーセキュリティ経営ガイドラインのポイント
 2. 裁判例から考えるサイバーセキュリティと善管注意義務
 3. BCP/BCM と取締役の善管注意義務
 4. 有価証券報告書における開示
 5. 事例から考える従業員教育のポイント ~標的型攻撃と前提とした従業員教育
 6. 社内体制で最も大切なポイントとは

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「省令改正・Q&A追加が及ぼすマイナンバー法関連のアップデートと実務ポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2016年9月30日(金)9:30~12:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸 1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

省令改正・Q&A追加が及ぼすマイナンバー法関連のアップデートと実務ポイント

~ 2015 年末の対応時から実務変更の必要な部分が数多く発生 ~

 

セミナーの趣旨

2016 年1 月からマイナンバー法が全面的に施行され、実務の運用が始まりました。民間企業においても、マイナンバー法の対応は一通り終えた企業が多くなっています。 しかしながら、マイナンバーに関しては、多くの民間企業が対応の方針を固めた後である2015 年末以降も、政省令の改正やQ&A の追加などが相次ぎ、実務を変更する必要がある部分が多く存在します。これらの散在する様々な情報を追いかけるのは容易ではありません。本セミナーでは、民間企業に影響がある追加情報をまとめて解説し、最新の動向を踏まえた実務になっているかを確認する機会を提供すると共に、修正すべき点への具体的な対応策を提示します。
 
【プログラム】
1.税に関する最新動向と留意点
 (1)国税
  ・国税FAQ の追加による扶養控除等申告書の取扱い
  ・平成28 年3 月31 日公布の税制改正による、平成29年分以降の扶養控除等申告書の取扱い
 (2)地方税
  ・地方税と利用目的
2.社会保険に関する最新動向と留意点
 (1)雇用保険
  ・平成28 年2 月の省令改正の影響
 (2)労災保険
  ・労災保険に関する利用目的の変更の必要性とその方法
3.個人情報保護委員会の最新動向と留意点
 (1)改正法による個人情報保護委員会の発足
 (2)ガイドラインQ&A の追加・更新
  ・不定期に発生する事務と事務取扱担当者
  ・標的型メール攻撃等への対応を取扱規程に入れるか
  ・改正法28 条の4 の法定報告義務とは
4.最新実務Q&A ~実務開始後の問題点
 (1)個人番号欄を空欄にしてある平成28 年分の扶養控除等申告書の取扱い
 (2)プレ印字と本人確認の関係(国税庁の追加資料)
 (3)「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか
 (4)就業規則の改定ポイント
 (5)個人番号の提供を受けられない場合の対応の最新動向
 (6)グループ内での出向・転籍や、兼務役員の個人番号を一括管理する方法
5.改正マイナンバー法
 (1)「個人情報保護委員会」の新設とその権限
 (2)日本年金機構からの情報漏えいを踏まえた参議院での修正
 (3)預金口座への付番、医療等分野における利用拡充、地方公共団体の要望を踏まえた利用拡充

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、小島健一弁護士・百田博太郎弁護士が執筆した「従業員50人未満の事業場でストレスチェックを実施するべきか」と題する記事が掲載されました。

 

1 常時50人未満の労働者を使用する事業場の場合

2 助成金、地域産業保健センターの支援

3 常時50人未満の事業場でストレスチェックを実施するべきか

 

https://business.bengo4.com/category4/practice311/

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、小島健一弁護士・百田博太郎弁護士が執筆した「ストレスチェックの実施義務と実施対象者はどのように判断すればよいか」と題する記事が掲載されました。

 

1 ストレスチェックの実施義務

 1-1 「事業場」とは

 1-2 ストレスチェックの実施義務を判定する際の「常時使用する労働者」とは

 1-3 設例の検討

2 ストレスチェックの実施対象者

 (1) アルバイト、パートの場合

 (2) 派遣労働者の場合

 (3) その他(海外勤務者、出向者等)

 

https://business.bengo4.com/category4/practice310/

2016.9.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「法的リスクマネジメントとしての情報セキュリティ対策 ~新指針・ガイドラインに企業はどこまで対応すべきか~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2016年9月29日(木)15:00~17:00

会場: 牛島総合法律事務所 セミナー・ルーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

法的リスクマネジメントとしての情報セキュリティ対策 ~新指針・ガイドラインに企業はどこまで対応すべきか~

 

日本年金機構、ベネッセ、JTB、新日鐵住金、東芝など、大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案が相次いでいます。また、これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されています。このように数多く公表されている指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。本セミナーでは、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティに関するガイドライン、IT統制に関する規制や開示規制など、情報セキュリティに関する各種の規制を、実際の漏えい事案に照らして横断的に検討し、会社として「情報セキュリティ」にどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。

 
1.近時の情報漏えい事案で何が起こったのか。何が問題だったのか。
 (1) 日本年金機構、ベネッセ、JTB ~個人情報の漏えい事案
 (2) 新日鐵住金、東芝 ~営業秘密の漏えい事案
2.個人情報の保護
 (1) サイバーセキュリティに関するガイドラインの記載
 (2) 委託先の監督として何をすべきか ~チェックリストに入れておくべき項目とは
3.営業秘密の保護
 (1) 不正競争防止法の改正ポイント
 (2) 営業秘密管理指針の改定のポイント
 (3) 秘密情報の保護ハンドブック(2016年2月経済産業省)の実務上のポイント
4.サイバーセキュリティ
 (1) サイバーセキュリティ経営ガイドラインの位置づけ
 (2) IT統制と取締役の責任
 (3) 有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
 (4) 裁判例から考えるサイバーセキュリティと企業の責任 ~損害賠償リスクを避けるためには
5.標的型メール攻撃
 (1) 標的型メール攻撃とは
 (2) ランサムウェアとは
 (3) 会社が講じておくべき実務対応と従業員への教育内容とは
6.まとめ

2016.9.28 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士が執筆した「サイバー攻撃で情報漏えいが発生した際に負う法的責任とは」と題する記事が掲載されました。

 

1 漏えいした情報の「本人」からの責任追及

 1-1 慰謝料の「相場」とは

 1-2 「被害者の会」による集団訴訟

2 役員等の個人責任の追及(株主代表訴訟)

 2-1 役員等が負う責任

 2-2 260億円の代表訴訟の衝撃

3 個人データの取扱いの委託を受けている会社からの債務不履行責任の追及

4 2014年以降、情報漏えいした際に会社が被るダメージの「桁」が上がったことに留意して投資判断を

 

https://business.bengo4.com/category3/practice312/

2016.9.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『改正個人情報保護法』が企業実務に与える影響と留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2016年9月27日(火)13:30~17:00

会場: 厚生会館(東京・平河町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

『改正個人情報保護法』が企業実務に与える影響と留意点

★2017年9月までに全面施行! 個人情報保護委員会での政令・規則・ガイドラインに関する最新情報も踏まえ、「要配慮個人情報」 「匿名加工情報」の取扱い、第三者提供に関する規制等、ビジネスでの利活用と情報管理のあり方を検討★

 

【開催にあたって】
2005年の施行以来初の実質的改正となる「改正個人情報保護法」が、昨年9月に公布され、2年後にあたる2017年9月8日までの全面施行に向けて、政令や施行規則の制定作業等が着々と進められています。
改正法ではこれまで曖昧だった個人情報の定義が明確化され、ビッグデータビジネスでの利活用を目的とした匿名加工情報の概念が新設された一方で、第三者提供や海外移転に関する大幅な規制強化等もあり、企業における個人情報管理のあり方を今後見直す必要があります。
本講座では、改正に至った経緯やEU・米国における個人情報保護法制の動向、個人情報保護委員会での政令・規則・ガイドラインに関する最新情報等も踏まえ、企業実務への影響と留意しておくべきポイントを検討します。
 
【プログラム】
1.「個人情報」の定義の明確化
 (1)「個人情報」の概念の変更
  ・現行法における個人情報の定義と変更点のポイント
  ・個人情報に新たに含まれる「個人識別符号」とは何か
  ・顔認識データや携帯電話番号等の個人識別符号が追加されたことによる影響とは
 (2)「要配慮個人情報」の新設
  ・「要配慮個人情報」とは何か
  ・要配慮個人情報を取扱う場面、要配慮個人情報の取扱い方法とは
2.ビジネスでの利活用を目的とした「匿名加工情報」の新設
 (1)「匿名加工情報」の概念と改正に至る経緯
  ・現行法の「個人情報」に必ずしも該当しない“グレーゾーン”の利活用に対する消費者の反発
 (2)「匿名加工情報」の加工方法と取扱いに対する規定
  ・自ら取扱う場合、第三者に提供する場合、第三者からの提供を受けた匿名加工情報を取り扱う場合の留意点とは
 (3)「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」とどこが変わったか
 (4)ビジネスにどのように利用できるか
  ・購買履歴を利活用するケース、個人情報を含まない位置情報等を利活用するケース
3.「個人情報保護委員会」の新設と民間企業に対して有する権限
 (1)マイナンバー法の「特定個人情報保護委員会」から「個人情報保護委員会」へ
 (2)従来の主務大臣の権限との違い ~立入検査権
 (3)EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係
4.利用目的の変更に関する規制
 (1)「相当の関連性を有する」から「関連性を有する」への変更
 (2)オプトアウトによる利用目的の変更の行方 ~経産省ガイドラインを踏まえて
5.第三者提供に関する規制(トレーサビリティ)
 (1)提供「する」側が負う義務
 (2)提供を「受ける」側が負う義務とは
 (3)オプトアウトによる第三者提供の規制強化
  ・通知・公表等の内容に追加された事項と個人情報保護委員会への届出の影響
 (4)外国にある第三者への個人データの提供
  ・EUから第三国への個人データの移転が許容される条件
  ・標準契約条項(SCC)の利用、拘束力を有する企業の内部規定(BCR)の利用
  ・外国への第三者提供の制限を回避する方法とは
6.個人データの消去
 ~個人データの消去に関する改正案、現行法のガイドライン、マイナンバー法との比較
7.新たな罰則(個人情報データベース提供罪、検査拒否等の罰則)の導入
8.小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大の影響
9.今後のスケジュール

2016.9.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「年末調整に向けて確認したい『マイナンバー対応』の総まとめ」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年9月26日(月) 13:30~17:00
会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【マイナンバー法・トータルチェック編 2016】

年末調整に向けて確認したい『マイナンバー対応』の総まとめ

最新情報に基づいたマイナンバー法対応の全体像を、チェックリストを用いて体系的に解説

 

2016年の年末調整から、収集したマイナンバーの本格的な利用が始まります。そのための準備は万全でしょうか。現時点でも、急いでマイナンバーの事務や社内体制を構築したために必要な対応が十分でなかったり、既に構築済みの事務や社内体制が、平成28年税制改正大綱に従った2016年3月末の所得税法令の改正に対応できていないケースが少なくないようです。本セミナーでは、今年の年末調整でマイナンバーの本格利用が始まる前に、収集・管理・廃棄までの実務対応と、これまでの改正への対応を確認していただけるよう、マイナンバー法の実務対応の基礎から、2016年6月末の所得税法令の改正、国税庁FAQや国税庁告示の改訂、改正マイナンバー法対応まで、最新情報に基づいたマイナンバー法対応の全体像を、チェックリストを用いて体系的に解説します。

 

【講義内容】
1.マイナンバー制度の基本を再確認
(1)マイナンバー制度の概要
 (i)「個人番号」と「法人番号」
 (ii)マイナンバーカードと通知カード
(2)マイナンバー法の規制
 (i)特定個人情報とは
 (ii)個人番号利用事務と個人番号関係事務
 (iii)罰則
 (iv)個人情報保護法との違い
(3)民間企業においてマイナンバーが必要になる場面
 (i)国税・地方税の手続
 (ii)社会保険の手続
2.マイナンバーの収集に関するチェックリスト
(1)利用目的の通知等【サンプル:利用目的の通知書】
(2)本人確認 ・何と何の書類を組み合わせれば良いのか
 ・書類を省くことができる例外とは
 ・2016年5月の国税庁告示の改正に伴う「プレ印字」の実務
 ・2016年3月の法令改正で必要となった「帳簿」とは【サンプル:マイナンバー管理簿】
(3)収集の実務
 (i)従業員からの収集【サンプル:個人番号提供の案内文】 ・扶養控除等申告書での収集
 ・会社独自の書類での収集
 ・クラウド・サービスでの収集
 ・平成28年分の扶養控除等申告書を空欄にして提出させた会社で必要となる対応
 (ii)支払調書の作成先と株主【サンプル:個人番号提供書】
 ・マイナンバーが必要な取引先とは
 ・支払調書を提出するかどうかが未定の場合にマイナンバーを収集してもよいか?
3.マイナンバーの情報管理に関するチェックリスト
(1)安全管理措置の全体像
・中小規模事業者への軽減措置
(2)ガイドラインに従った社内体制の構築
 (i)基本方針、社内規程等の策定【サンプル:基本方針、取扱規程】
 ・社内規程を作る必要のある会社と無い会社
 ・社内規程に盛り込むべき項目
 (ii)組織的安全管理措置【サンプル:マイナンバー取扱台帳】
 ・改正マイナンバー法による報告義務とは
 (iii)人的安全管理措置
 (iv)物理的安全管理措置
 ・物理的な措置とは、結局、何をしたらよいのか
 (v)技術的安全管理措置
 ・クラウドを利用する場合に必要となる安全管理措置とは
(3)委託先の監督
 ・委託契約に盛り込む必要がある項目【サンプル:マイナンバー委託契約書】
(4)グループ会社でのマイナンバーの管理
 ・グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法
4.マイナンバーの廃棄に関するチェックリスト
(1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
(2)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
5.マイナンバーQ&A
(1)マイナンバーの提供を拒まれたときの対応(社員の場合、取引先の場合)
(2)マイナンバーが変更されたときの対応
(3)「マイナンバーを削除してくれ」と言われたときの対応
(4)漏えいしたときの対応
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。

2016.9.24 | ニュース

山中力介弁護士が、2016年9月22日~9月24日にシカゴで開催されたMultilaw Annual Global Meeting 2016に参加しました。また、9月21日にEmployment Practice Groupが企画したパネルディスカッションに参加しました。

 

Multilawは、60ヶ国を超える国々における70を超える法律事務所が所属し、8000人を超える弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。

 

当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2016.9.23 | ニュース

井上治弁護士が、2016年9月18日~9月23日にワシントンDCで開催されたIBA Annual Conferenceに参加しました。

2016.9.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「年末調整に向けたマイナンバーの実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2016年9月21日(水)14:00〜17:00

主催: SMBCコンサルティング

会場: SMBCコンサルティング セミナーホール

講師: 弁護士 影島広泰

 

年末調整に向けたマイナンバーの実務対応

 
[プログラム]
1.国税・地方税に関する最新動向
 (1) 国税
  a. 2015年末の国税庁FAQの変更による平成28年分の扶養控除等申告書の取扱い
  b. 2016年3月末公布の改正所得税法等による平成29年分の扶養控除等申告書の取扱い
  c. 備えるべき「帳簿」とは
  d. プレ印字に関する国税庁告示の改正の影響
  e. ケース別 2016年年末調整の実務
 (2) 地方税
  ・地方税の利用目的
2.社会保険に関する最新動向
 (1) 雇用保険の最新動向
  ・2016年2月の政令改正
 (2) 労災保険の最新動向
 (3) 企業年金における金融機関と企業との関係
3.個人情報保護委員会の最新動向
 (1) ガイドラインQ&Aの変更に伴う社内規程の変更
 (2) 改正マイナンバー法により企業に課せられた報告義務とは
4.最新実務Q&A
 (1) 国民年金第3号被保険者の資格取得届・喪失届について「委任状」が必要か
 (2) 「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか
 (3) 就業規則の改定がありえる4つのポイントとは
 (4) マイナンバーの提供を拒絶されたり無視された場合の対応
 (5) グループ内で頻繁に出向・転籍がある会社や、兼務役員のマイナンバーを一括管理する方法とは
 (6) 本人からマイナンバーを削除するように要請があった場合の対応
5.改正マイナンバー法の概要
 (1) 預貯金口座への付番とは
 (2) マイナンバーの利用範囲の拡大
 (3) 日本年金機構からの情報漏えいの影響

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、黒木資浩弁護士が執筆した「【連載】ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点 第2回 契約にあたって出店者が注意すべきことは何か」と題する記事が掲載されました。
 
1 ショッピングセンターの賃貸借契約
2 出店交渉段階における注意点―契約に際して出店者側は何に注意するべきか
 2-1 出店合意書/基本協定書締結に際して注意すべき事項
 2-2 予約契約締結に際して注意すべき事項
3 出店者が注意すべき賃貸借契約条項
 3-1 営業日時に関する条項
 3-2 内装工事に関する条項
 3-3 業績報告義務に関する条項
 3-4 リニューアル協力条項
 3-5 最低売上条項
 3-6 中途解約に関する条項
4 次回以降の掲載予定

 

https://business.bengo4.com/category13/article72

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士が執筆した「『標的型メール攻撃』にはどのような対策を講じる必要があるか」と題する記事が掲載されました。
 
1 「標的型メール攻撃」による情報漏えいの現状
 1-1 個人情報漏えいの件数と原因
 1-2 サイバー攻撃による情報漏えいの特徴
2 「標的型メール攻撃」とは
3 「標的型メール攻撃」に企業はどう対応するべきか
 (1) 感染した場合でも被害を最小化する仕組み、例えばネットワークの遮断を導入する
 (2) パスワードの設定又は暗号化
 (3) 事案の発生又は兆候を把握した場合の迅速な情報連絡体制(確認と訓練)
 
https://business.bengo4.com/category3/practice298/

2016.9.20 | メディア出演

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、オリックス シニア・チェアマン 宮内義彦氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2016.9.18 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、産業保健法学研究会第5期メンタルヘルス法務主任者資格講座にて、「弁護士が説くメンタルヘルス対策のポイント~使用者側の視点から~」と題する講義を行いました。
 
主催: 一般社団法人産業保健法学研究会

日時: 2016年9月18日(日)11:15~12:45

会場: 株式会社法研本社ビル 東京都中央区銀座1丁目10-1

講師: 弁護士: 小島 健一
 
第5期メンタルヘルス法務主任者資格講座 アドバンストコース4日目

弁護士が説くメンタルヘルス対策のポイント~使用者側の視点から~

 

●今日お話ししたいこと(実例も交えて)

1.経営者にどう向き合うか?
2.労働者にどう向き合うか?
3.メンタル不調者の「切り分け」とは?
4.「手続的理性」とは?
5.就業規則と個別合意の関係は?
6.経営者・人事労務担当者に望むことは?
7.医師・産業保健職に望むことは?
8.弁護士・社会保険労務士に望むことは?
9.これからのメンタルヘルス対策は?
10.〔補論〕改正障害者雇用促進法が及ぼす影響
 ○ 皆さんと一緒に考えたい論点
  ・従業員全般のメンタルヘルス対策と精神障害者雇用は、矛盾なく整合させることができるか?
  ・障害者差別禁止と合理的配慮提供義務は、非障害者に対してもインパクトがあるか?
  ・障害者雇用における給与等の待遇は、「同一労働同一賃金」の導入に耐えられるか?
 ○ 構成
  (1) 差別禁止と合理的配慮提供義務
  (2) メンタルヘルス裁判例との比較
  (3) 「同一労働同一賃金」とは
 ○ Key Words
  ・差別と配慮
  ・均等と均衡
  ・能力と障害
  ・疾病と障害
  ・「ジョブ」と「メンバーシップ」

2016.9.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「マイナンバー実務のアップデート講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

 

主催: 東京商工会議所

日時: 2016年9月16日(金)13時00分〜16時30分

会場: 東京商工会議所(東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル)

講師: 弁護士 影島広泰

 

マイナンバー実務のアップデート講座

 

・2016年1月1日より全面施行となったマイナンバー制度ですが、2015年末以降も政省令や省庁のQ&Aの改正、2016年3月末の税制改正など、変更が相次いでいます。
・来る2016年の年末調整に向けて、既に構築したマイナンバー制度対応に変更すべき点がないかの確認が出来るよう、最新動向を解説します。

 
1.国税・地方税に関する最新動向
(1)2015年末の国税庁FAQの変更
 ・平成28年分の扶養控除等申告書の取扱い
(2)2016年2月の国税庁資料が本人確認の実務に与える影響
 ・プレ印字による身元確認に必要な要件とは
(3)2016年3月31日公布の改正所得税法等の影響
 ・平成29年分の扶養控除等申告書の取扱い
(4)地方税に関する利用目的について
 ・利用目的を変更する必要があるか
2.社会保険に関する最新動向
(1)雇用保険の最新動向
 ・雇用継続給付の取扱い
(2)労災保険の最新動向
 ・利用目的を変更する必要があるか
(3)企業年金における金融機関と企業との関係
 ・委託先の監督が必要になるか
3.個人情報保護委員会の最新動向
(1)ガイドラインの変更に伴う社内の実務の変更を要するポイント
(2)改正マイナンバー法により企業に課せられた報告義務とは
4.改正マイナンバー法の概要
(1)預貯金口座への付番とは
(2)マイナンバーの利用範囲の拡大
 ・いよいよ始まる預貯金口座の付番
(3)日本年金機構からの情報漏えいの影響
5.実務でよくあるQ&A
 ・出向・転籍や兼務役員のマイナンバーの取扱い
 ・提供を拒否された場合の実務対応
 ・就業規則の修正ポイント
 ・支払調書のために収集したマイナンバーを廃棄しなければならないのか 他

 | メディア出演

コーポレート・ガバナンスに関する牛島信弁護士のインタビュー記事が、弁護士ドットコムのニュース「牛島弁護士はなぜコーポレート・ガバナンスに取り組むか」に掲載されました。
 
1 北越製紙と王子製紙の案件で感じたコーポレート・ガバナンスの意義

2 コーポレート・ガバナンスのあるべき姿とは

3 素晴らしい人生を生きることにつながるコーポレート・ガバナンス

4 おわりに

 

https://business.bengo4.com/category1/article67/

2016.9.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報漏洩から企業を守る『情報管理』の最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年9月14日(水)13:30~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰
 
最新の法律・ガイドラインに対応!情報管理体制の見直し・強化に必須

情報漏洩から企業を守る『情報管理』の最新実務

営業秘密・個人情報の保護と管理の要点を、規程等のサンプルを用いて実務的に解説

 

企業のノウハウが海外の企業に流出する事件や、サイバー攻撃による大量の個人情報の漏えい事件が相次ぎ、リスク管理の観点から社内の情報管理体制の見直し・強化の必要性が高まっています。一方、情報管理に関する法律やガイドライン・指針等が多数存在し、近年は改正も相次いだため、企業が取るべき対応が分かりにくくなっています。法律やガイドライン・指針等に沿った対応をしていなければ、万一漏洩した場合に大きな責任を負ったり不利益を被ったりすることにもなりかねないため、その内容を正しく理解し、求められる実務対応を組み込んだ社内体制を構築しておく必要があります。本セミナーでは、法律の基本的な概念から近時改正が相次いだガイドライン・指針の最新情報までを解説し、規程等のサンプルをご提示しながら、営業秘密・個人情報を安全に保護・管理するための実務の要点を具体的にお伝えします。また、近時発生した具体的な事件に基づいたケーススタディで対応策を確認・検討します。

 
1.今、情報管理体制の見直し・強化の必要性が高まっている
 (1)近時の情報漏洩事件の傾向
  ・営業秘密の漏洩
  ・個人情報の漏洩
  ・サイバー攻撃による漏洩
 (2)情報管理に関する法律・ガイドラインとその体系
  ・会社にとって、何が「義務」なのか
  ・守るべき対象としての情報と、守るための手段
2.営業秘密・ノウハウの保護の法律と実務
 (1)情報管理に関する法律・ガイドライン等
  a. 不正競争防止法の基本
   ・不正競争防止法とは何を守ってくれる法律なのか
   ・「不正競争」とは
   ・民事上の救済、罰則
   ・実務上のポイント
  b. 不正競争防止法の改正点(2016年1月1日施行)
   ・未遂行為の罰則
   ・転々流通する不正取得の名簿や技術情報等
   ・海外のサーバーに保管された情報の不正取得
   ・罰則の強化
   ・営業秘密を侵害して生産された物品の譲渡・輸出入等に対する、損害賠償・差止請求
   ・加害者が当該秘密の不使用について立証責任を負うことに
  c. 営業秘密管理指針
   ・2015年1月の改訂の背景
   ・改訂された指針のポイント(従前との違い)
   ・実務上のポイント
  d. 秘密情報の保護ハンドブック
 (2)情報漏洩を防ぐための実務対応
  a. 前提としての情報資産の洗い出し
  b. 人的管理、組織的管理
   ・社内の組織体制の整備
   ・就業規則【サンプル】
   ・情報管理方針【サンプル】
   ・営業秘密管理規程【サンプル】
   ・従業員(在職者、退職者、中途採用者等)との秘密保持契約【サンプル】
   ・競業避止義務の契約【サンプル】
   ・他社の営業秘密持ち込みに関する契約【サンプル】
   ・取引先、委託先との秘密保持契約【具体例】
   ・教育研修の実施
   ・取引先への対応
   ・外部への対応
  c. 調査・監査
   ・社内調査・監査の際に見るべきポイント
  d. 物理的管理、技術的管理
   ・アクセス制限
   ・監視カメラの設置、モニタリング等
   ・サイバーセキュリティ
   ・私的端末の利用制限
  e. サイバー攻撃に対する対応
   ・構築すべき社内体制
   ・社内で定めるべきルール
3.個人情報の漏洩防止に関する法律と実務
 (1)個人情報保護法の「安全管理措置」の確認
  ・どのような情報が安全管理措置の対象となるか
  ・安全管理措置を講じないと、会社にどのような不利益があるか
 (2)ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務
  ・組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置
  ・委託先の監督(契約書レビューの際のポイントと契約交渉で特に注意すべきポイント)
  ・個人情報取扱規程の改定のポイント【サンプル】
  ・個人情報保護方針【サンプル】
 (3)センシティブ情報の管理・現行のガイドラインにおける規制
  ・改正個人情報保護法の影響
4. 私的端末の業務利用(BYOD)に関する法律実務
 (1)BYODを認める際に会社が定めるべきルール
 (2)BYODに関する社内規程【サンプル】
5.事例で考える実務対応 ≪ケーススタディ≫ ~教訓と、今すぐできる情報管理体制への反映~
 (1)大手通信教育事業者の事例
 (2)日本年金機構の事例
 (3)大手旅行代理店の事例
6.まとめ

2016.9.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「<ネット中傷・炎上・情報漏洩等>急増するSNSトラブルへの企業の適切な対応と情報管理対策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2016年9月12日 18:45~20:45

主催: 愛知県労働協会 (後援:愛知県、愛知県労働者福祉協議会)

会場: 愛知県産業労働センター(名古屋市中村区)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

労働法講座Ⅱ

<ネット中傷・炎上・情報漏洩等>急増するSNSトラブルへの企業の適切な対応と情報管理対策 ~具体的な社内規程の作成例や実効的な教育プログラム、採用内定者に対するリスクマネジメントなど、より実践的なアプローチで~

 

平成28年度 労働法講座Ⅱ「複雑・多様化する労働問題を考える」内の講座です。

 

2016.9.10 | 著作・論文・記事等

小島健一弁護士の「≪連載≫人事労務戦略としての『健康経営』(1)」と題する論文が、月刊誌「ビジネスガイド」2016年10月号に掲載されました。
 
1 「健康経営」をめぐる暑い夏
 (1)健康経営アドバイザー
 (2)協会けんぽ
 (3)メンタル対策研究会
 (4)メンタルヘルス法務主任者
2 「健康経営」は労働法務の問題でもある
3 「健康経営」のコンサルティングの妙味
4 「健康経営」の取組みに対する批判について

2016.9.8 | メディア出演

創業家と経営陣の対立に関する牛島信弁護士のインタビュー記事が掲載されました。
 
1 会社にとって創業者とはどういう存在なのか

2 メディアが報じないセブン&アイの真実

3 もしも牛島弁護士があの場にいたら

 

https://business.bengo4.com/category1/article66/

2016.9.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「SNS・インターネット炎上トラブル対応の最新実務2016」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年9月7日(水)13:30~17:00

会場: 北浜フォーラム(大阪市中央区北浜1-8-16 (大阪証券取引所ビル3F))

講師: 弁護士 影島広泰
 
従業員等の私的利用や採用・広告・広報活動からの炎上・情報漏洩など、トラブル事例から身につけるリスク管理

SNS・インターネット炎上トラブル対応の最新実務2016

  • 最新トレンドと事例、実効的な教育プログラム・社内規程例からトラブル発生時の対応まで、豊富なケース・スタディで実践策を解説

 

ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)は、ますます身近な、生活の一部といえるものになりました。それに伴い、過去の炎上事件を教訓に企業がさまざまな対応を取るようになった今でも、従業員らのSNS私的利用に関連した炎上・漏洩のみならず、企業の新卒・中途採用や広告・広報活動を通じて炎上するケースは未だに後を絶ちません。リスク管理としての炎上・漏洩対応においては、柱となる実務と、最新の傾向・情報をおさえておくことが肝要です。 本セミナーでは、SNSサービスをめぐる最新トレンドや事例を把握していただき、炎上・漏洩した時に直ちに行わなければならない対応実務の基本から、事前のトラブル防止策までを具体的に解説いたします。特に重要な従業員教育やソーシャルメディア・ガイドライン等の社内規程については、すぐに活用できる教育プログラムや条項の例、チェックリストをご提示します。 万が一炎上・漏洩してしまった際には、初動の数日間の対応が極めて重要になります。炎上・漏洩が発生したときに影響を最小限に抑えるためには、最初に何をしなければならないのかをあらかじめ整理しておくことが必須です。ケース・スタディを通じて実務のポイントをお伝えしますので、新たに担当となった方、最新の情報や実務をアップデートしたい方に最適の内容です。

 
【講義内容】
1.実例:SNS炎上の事例
(1)従業員等の投稿が炎上を招いたケース
  1 採用内定者・応募者によるSNSへの投稿が炎上したケース
  2 アルバイト・パートが不適切な写真等を投稿して炎上したケース ・現在でも、状況は改善されていない
  3 従業員による不用意な投稿が会社に対する非難を呼んだケース ・他の従業員のプライバシーまでが暴かれることも
  4 経営層の投稿が炎上を招いたケース
(2)第三者による投稿が炎上を招いたケース
  1 従業員の交友関係がある第三者の投稿から発生する炎上・トラブル
  2 顧客による投稿が炎上するケース
(3)企業活動そのものが炎上するケース
  1 公式アカウントが炎上
  2 ステルス・マーケティング(「ステマ」)
(4)炎上だけではないSNSトラブル
  1 企業活動や営業秘密の漏えい ・出張時の写真を投稿するリスクとは
  2 仕事への不平・不満のツイートなどによる会社のイメージダウン
2.SNSの「今」を確認 ~従業員や学生は何を使って何をしているのか~
(1)Facebook、TwitterからLINE全盛に。今後の流行は?
(2)Instagram(インスタ)
(3)2ちゃんねるの「高齢化」
3.対策:企業は何をすべきか
(1)なぜ炎上するような投稿をするのか?
  1 学生は、なぜ、SNSに不適切な写真等を投稿してしまうのか?その原因から対策を探る
  2 炎上「させる」側の論理 ~なぜプライバシーを暴くのか?
(2)会社としての対応のポイント
  1 企業の類型ごとに、備えるべき体制は異なる(B2C企業かB2B企業か、アルバイト・パート従業員が多いか否か、SNSをビジネスに利用しているか等)
  2 社内規程の例:ソーシャルメディア・ポリシー、ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則 等
  3 社内規程類による規制の限界と社内教育の重要性(私的利用を会社はどこまで制限できるのか)
  4 教育の実効性を高める社内体制のチェックと整備
  5 社内体制の整備チェックリスト
  6 今すぐできる社内教育 ・アルバイトから経営層まで、対象者ごとの教育内容
(3)採用内定者・応募者への対応
  1 採用内定者・応募者に対して注意を促すべきポイント
  2 会社としての自衛策はあるか
(4)外部サービスの利用 ・関連する各種サービス(ファイアウォールによる対応、モニタリング、外部の教育ツール(通信教育等))~どのようなサービスが有効か~
4.危機対応:それでも炎上したときはどうするか
(1)メディア・ネット対応 【ケース・スタディ】「火に油を注いだ」ケースは何が問題だったのか
(2)炎上してしまった場合の具体的な対応
  1 SNSの投稿の削除の方法
  2 検索結果からの削除の方法
  3 掲示板の投稿を削除の方法
(3)投稿をした従業員等に対する法的な対応
  1 SNSの私的な利用は、従業員の私生活上の行為
  2 懲戒処分
  3 懲戒解雇はできるか?
  4 対応の「相場観」とは
5.実践演習
(1)SNS炎上シミュレーション ~SNS上で自社が炎上した際、会社側から見ると、どのように事態が推移するのか~
(2)ミニ演習
  1 炎上・トラブルの類型ごとの対応法の検討
  2 【演習】内定者が不適切な投稿をしたケース
 
*最新情報・動向により、内容を一部変更させていただく場合があります

2016.9.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「マイナンバー実務のアップデートと収集・情報管理の実務Q&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2016年9月6日(火)13:00〜17:00

主催: 浜銀総合研究所

会場: 横浜・YBS南幸ビル8階大会議室

講師: 弁護士 影島広泰

 

マイナンバー実務のアップデートと収集・情報管理の実務Q&A

 

●セミナーのねらい

マイナンバー対応には目処がつき、既存の従業員からのマイナンバーの収集が終わり、実際の運用が始まっている会社が多いのではないでしょうか。

しかしながら、2015年末から2016年にかけても、マイナンバー関係では政省令の改正や、国税庁からの新しい見解の発表などがあり、実務を変更しなければならない部分が出てきています。

2016年の年末調整を控えたこの時期に、最新動向を解説し、構築した実務を変更する必要があるかどうかをご確認いただくセミナーです。

●セミナー内容
1.マイナンバー制度対応の概要
2.税に関する最新動向
(1)所得税法施行規則93条の改正
(2)国税庁FAQの追加
(3)平成28年税制改正の影響
・扶養控除等申告書の取り扱いに関する重要な変更箇所
(4)法人番号の取扱い
(5)地方税関係
・利用目的の変更
3.社会保険に関する最新動向
(1)雇用保険
・2016年2月の省令改正の影響
(2)労災保険(FAQの公表と利用目的の取扱い)
・利用目的の変更
4.個人情報保護委員会のガイドラインに関する最新動向
(1)ガイドラインQ&Aの追加・更新
(2)改正個人情報保護法による報告義務とは
(3)標的型攻撃への対応に関する3つのポイント
5.改正マイナンバー法
(1)「個人情報保護委員会」の新設とその権限
(2)日本年金機構からの情報漏えいを踏まえた参議院での修正
(3)預金口座への付番、医療等分野における利用拡充、地方公共団体
の要望を踏まえた利用拡充
(4)将来的なマイナンバー、個人番号カードの利活用の拡大
6.最新実務Q&A
(1)国税庁の新見解を踏まえた本人確認のポイント
(2)個人番号欄を空欄にしてある平成28年分の扶養控除等申告書の
取扱い
(3)外部に委託し自社では個人番号を保有しない時に、安全管理措置
は必要か
(4)国民年金第3号被保険者から提供を受ける際に、既に提供を受けて
いても委任状が必要か
(5)「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか
(6)就業規則の改定ポイント
(7)個人番号が変更されたことを、企業側としてどこまで把握すべきか
(8)個人番号の提供を受けられない(拒絶された)場合、どう対応すべきか~2016年4月の新見解を踏まえて
(9)グループ内での出向・転籍や、兼務役員の個人番号を一括管理し、
各社がそれぞれ個人番号を利用する(提供を受ける)方法とは

 | メディア出演

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、伊藤忠商事元社長 丹羽宇一郎氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

2016.9.2 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「金融機関担当者のための改正個人情報保護法の基礎講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: セミナーインフォ

日時: 2016年9月2日(金)13:30~16:30

会場: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

講師: 弁護士 影島 広泰

金融機関担当者のための改正個人情報保護法の基礎講座

 

【概要】
改正個人情報保護法の施行により、個人情報に関する社内規程の見直しが必要になります。また、昨年、マイナンバー関係の規程を作成する過程で、個人情報に関する社内規程を改めて確認し、改正の必要性を感じている企業も多いものと思われます。 しかしながら、個人情報保護法は改正から10年が経過し、かつて社内規程を作った担当者は異動していて、個人情報に関する知識やノウハウに不安がある方が多いのが実態です。 本セミナーでは、個人情報保護法の基礎から、金融庁のガイドライン、実務指針及びQ&A を前提とした業法を含めた実務的な対応、改正個人情報保護法により業務や規程を修正しなければならないポイントまでを分かりやすく解説します。
【セミナー詳細】
1.「個人情報」とは ~取引先の代表者名は金融庁ガイドラインの対象か?
(1)「個人情報」、「個人情報データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」の定義
(a)個人情報保護法の定義
(b)金融庁の監督指針等に基づいた整理(法人の顧客情報は?など)
(c)金融庁実務指針をベースにした「容易照合できる」場合とは
(2)改正法のポイント
(a)個人識別符号とは
(b)要配慮個人情報とは ~金融庁ガイドラインと改正法の政令との異同
2.個人情報の「取得」に関する規制
(1)利用目的の特定と通知・公表
(a)「できる限り特定」とは、具体的にどの程度まで特定する必要があるのか
(b)通知・公表と明示の違い
(2)改正法のポイント~利用目的の変更について、「相当の」が削除されたことによって、何が変わるのか
3.個人データの「管理」に関する規制
(1)安全管理措置とは
(2)委託先の監督についての金融庁の実務
4.個人データの「第三者提供」に関する規制
(1)本人同意の原則と例外~本人の同意が必要なケースと必要でないケースの整理
(2)改正法のポイント ~実務に大きな影響あり
(a)オプトアウトに関する手続の変更
(b)トレーサビリティのための確認・記録義務が実務に与える影響
(c)共同利用の趣旨明確化に関する傾向
(d)外国にある第三者への提供についての同意(海外のサーバを使っている場合にどうするか?など)
5.匿名加工情報による新たなビジネス
(1)匿名加工情報とは
(2)FinTechなど新たなビジネスへの応用
(3)ネットで「炎上」しないためにどうしたらよいか
6.保有個人データへの本人の関与~改正法のポイント
7.個人情報保護委員会・罰則
(1)金融庁と個人情報保護委員会の関係
(2)ガイドラインの行方
8.今後のスケジュール
9.質疑応答

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