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2016 10月

2016.10.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『改正個人情報保護法』が中小企業に与える影響と留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本商工会議所、一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)、独立行政法人中小企業基盤整備機構

日時: 2016年10月31日(月)14:00~16:15

会場: 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 9階

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 
中小企業大学校 虎ノ門セミナー

「『改正個人情報保護法』が中小企業に与える影響と留意点」

 
 個人情報保護法は2005年に施行され、「改正個人情報保護法」が、2015年9月公布され、2年後にあたる2017年9月8日までの全面施行に向け準備が進んでいます。
 改正法では、従来除かれていた、取扱う情報が5,000件以下の小規模取扱事業者も適用されることになります。小規模事業者も他人事ではありません。企業における個人情報管理の在り方を今後見直す必要があります。
 個人情報の定義に基づく情報管理はどうすればよいか?
改正に至った経緯や、個人情報保護委員会での政令・規則・ガイドラインに関する最新情報等も踏まえ、中小企業実務への影響と留意しておくべきポイントを解説いただきます。
 今回の虎ノ門セミナーは日本商工会議所、一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)との共催となります。

2016.10.28 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が「ストレスチェック制度における社労士の役割」と題する公開研究会でパネリストを務めました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京都社労士会自主研究グループメンタル対策研究会

日時: 2016年10月28日(金)18:30~20:30

会場: 中小企業会館(東京都中小企業振興公社 ) 9階 講堂
 
第12回メンタル対策公開研究会

ストレスチェック制度における社労士の役割

 

 昨年12月施行の改正安衛法により新設された「ストレスチェック制度」では、義務の対象となっている企業等には11月末までの実施が求められています。
 しかしながら体制が整っていない、顧問先等の経営者の理解が十分でないなどの理由で、思うように進んでいないところもあるように見受けられます。
 こうした状況に鑑み、今回はいかにストレスチェック制度を事業者に定着させ、当該制度を事業者のメンタルヘルス対策強化の口火としてもらうために、労働法の専門家としての社労士としてどのようなことができるのか、議論を進めてまいります。
 前半は顧問先企業や社労士に向けて、制度導入に向けて尽力している会員社労士から、事例と見解を発表いたします。後半は当メンタル対策研究会のオブザーバーである精神科産業医と弁護士に加え「こころの耳」ポータルサイト運営事務局長を交えたパネルディスカッションで、今後のストレスチェック制度の導入及び推進についての課題と対策について、会場の皆様と一緒に議論をしていきます。
 知合いの社労士や顧問先のご担当者様などをお誘い合わせの上、どうぞふるってご参加ください。

 
1)基調講演 :
  宮田 享子氏(当研究会会員 みやた社労士事務所長 産業カウンセラー)
2)パネルディスカッション:
  精神科産業医 吉野 聡 先生
  こころの耳運営事務局長 石見 忠士 先生
  弁 護 士 小島 健一

2016.10.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法改正と実務上の留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

日時: 2016年10月27日(木)14:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰
 

個人情報保護法改正と実務上の留意点

~ 改正法の概要とビジネスでの利活用での留意点、マイナンバー法との関係についても解説 ~

 
【セミナーの趣旨】
改正個人情報保護法の施行を2017年に控え、政令、施行規則の案が公表されるなど、改正法の実務対応の概要が明らかになってきています。
多くの企業において、10年前に個人情報保護法が施行された際に対応作業が行われた後、個人情報の取扱いに関する大規模な見直しが必要になるのは今回の改正が初めてではないでしょうか。
今回の改正では、第三者提供におけるトレーサビリティに関する義務(取得経緯の確認と記録の義務)や、外国にある第三者への提供(委託・共同利用を含む)に本人の同意が必要となるなど規制が強化されています。本セミナーでは、改正法の下での実 務的な取扱いを詳しく説明しますので、個人情報の取り扱いに関与する総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。
 
【講義内容】
Ⅰ.「個人情報」の定義
 1. 「個人情報」とは何か(個人識別符号とは)
  ~取引先の社長の電話番号に安全管理措置が必要か
 2. 「要配慮個人情報」の新設と取扱い方法
Ⅱ.取得に関する規制
 1. 利用目的の特定、通知等に関する規制の整理
 2. 利用目的の変更に関する改正点と実務的な影響
Ⅲ.利用・保管・管理等に関する規制
 1. 安全管理措置に関する規制
 2. 従業者に対する監督義務
 3. 委託先に対する監督義務
  ~委託先との契約内容の修正ポイント
Ⅳ.提供に関する規制
 1. 第三者提供に関する規制 ~同意が不要な場合とは
 2. 第三者提供に関する改正と実務上のポイント
  (1) オプトアウトに関する規制強化
   ・要配慮個人情報の取扱い
   ・個人情報保護委員会への届出の実務的な影響
  (2) トレーサビリティに関する規制の導入
   ・ 提供する側が負う義務
   ・ 提供を受ける側が負う義務
     ~ 記録の義務を負うケースと負わないケース
  (3) 外国への提供(委託・共同利用を含む)の規制
   ・ 同意が必要な場合
   ・ 本人の同意を不要とするための方策(CBPR 等)
Ⅴ.消去
 ・ 新たに導入された消去の義務とは
Ⅵ.「匿名加工情報」
 1. 匿名加工情報の加工方法についての対応
 2. 匿名加工情報の取扱いに対する規制
Ⅶ.「個人情報保護委員会」
Ⅷ.その他の改正点と今後のスケジュール
 1. 新たな罰則
 2.小規模事業者への適用除外の廃止
 3 .今後のスケジュール
※ 法改正の動向等により、講義項目の変更があり得ますので、予めご承知おきください。

 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の予防法務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2016年10月27日(木)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

講師: 弁護士 井上 治
 

土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の予防法務

 

土地の売買において地中から土壌汚染や地中障害物が発見され、その除去費用の負担等をめぐってトラブルとなるケースが少なくありません。

本年4月28日、東京大田区所在の土地にアスベストを含む建材の破片が埋まっていた事案において、土地の買主であるヤマト運輸が起こした訴訟で、東京地方裁判所は、売主の荏原製作所に対して56億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

また、本年11月には、豊洲市場が開場し、築地市場の機能は新市場に引き継がれる予定でしたが、土壌汚染問題の影響で、新都知事によって延期方針となったことはご承知のとおりです。この件では、建設に際して工場跡地であった敷地から環境基準値を大幅に上回る土壌汚染が発見され、78億円の和解金が支払われています。

売買対象地に予想外の土壌汚染や地中障害物があると多額の土壌汚染調査費用や対策費用が必要となり、深刻なトラブルとなりかねません。しかも、調査・対策費用だけでなく、工期や事業の遅延などによって多額の損害を被るケースも多いものの、訴訟で全て回収することは容易ではありません。基本的な問題も含め、最新状況や実務の動向をアップデートしておくことは、不動産取引に関わる実務家にとって必須と考えられます。

本講座では、多数の土壌汚染紛争解決を担当してきた経験に基づき、土壌汚染及び地中障害物に関して実務的に問題となりやすいトラブルスポットを明らかにした上で、トラブルを予防するために留意すべきポイントについて、売り主、買い主のそれぞれの立場から分かりやすく解説します。
 
1.近時の判例の傾向
 (1)紛争の多発化
 (2)賠償額の高額化
 (3)近時の具体例
  Case 1. 豊洲の「土壌汚染」の事例
  Case 2. アスベスト「地中障害物」の事例
2.典型的に問題となる土壌汚染・地中障害物等
 (1)特定有害物質
 (2)ダイオキシン類
 (3)油類
 (4)産業廃棄物
 (5)地中障害物・埋設物
 (6)液状化・軟弱地盤
 (7)放射性物質
3.土壌汚染・地中障害物がある場合の法的責任
 (1)瑕疵担保責任の法的紛争ポイント
  a. 隠れた瑕疵とは
  b. 環境基準値と瑕疵
  c. 自然由来と瑕疵
  d. 油類・産業廃棄物・地中障害物が瑕疵にあたるか
  e. 瑕疵についての善意・無過失
  f. 損害賠償の範囲
  g. 瑕疵担保責任制限特約
  h. 商人間の取引における検査・通知義務
  i. 契約の解除
 (2)債務不履行・不法行為
4.万一訴訟となった場合

2016.10.22 | ニュース

小島健一弁護士が、2016年10月20日~10月22日にニューヨークで開催された、Employment Law Alliance の 17th Annual Membership Meetingに参加しました。

2016.10.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「年末調整に向けて確認したい『マイナンバー対応』の総まとめ」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年10月21日(金) 13:30~17:00 会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【マイナンバー法・トータルチェック編 2016】

年末調整に向けて確認したい『マイナンバー対応』の総まとめ

最新情報に基づいたマイナンバー法対応の全体像を、チェックリストを用いて体系的に解説

 

2016年の年末調整から、収集したマイナンバーの本格的な利用が始まります。そのための準備は万全でしょうか。現時点でも、急いでマイナンバーの事務や社内体制を構築したために必要な対応が十分でなかったり、既に構築済みの事務や社内体制が、平成28年税制改正大綱に従った2016年3月末の所得税法令の改正に対応できていないケースが少なくないようです。本セミナーでは、今年の年末調整でマイナンバーの本格利用が始まる前に、収集・管理・廃棄までの実務対応と、これまでの改正への対応を確認していただけるよう、マイナンバー法の実務対応の基礎から、2016年6月末の所得税法令の改正、国税庁FAQや国税庁告示の改訂、改正マイナンバー法対応まで、最新情報に基づいたマイナンバー法対応の全体像を、チェックリストを用いて体系的に解説します。

 
【講義内容】
1.マイナンバー制度の基本を再確認
(1)マイナンバー制度の概要
 (i)「個人番号」と「法人番号」
 (ii)マイナンバーカードと通知カード
(2)マイナンバー法の規制
 (i)特定個人情報とは
 (ii)個人番号利用事務と個人番号関係事務
 (iii)罰則
 (iv)個人情報保護法との違い
(3)民間企業においてマイナンバーが必要になる場面
 (i)国税・地方税の手続
 (ii)社会保険の手続
2.マイナンバーの収集に関するチェックリスト
(1)利用目的の通知等【サンプル:利用目的の通知書】
(2)本人確認 ・何と何の書類を組み合わせれば良いのか
 ・書類を省くことができる例外とは
 ・2016年5月の国税庁告示の改正に伴う「プレ印字」の実務
 ・2016年3月の法令改正で必要となった「帳簿」とは【サンプル:マイナンバー管理簿】
(3)収集の実務
 (i)従業員からの収集【サンプル:個人番号提供の案内文】 ・扶養控除等申告書での収集
 ・会社独自の書類での収集
 ・クラウド・サービスでの収集
 ・平成28年分の扶養控除等申告書を空欄にして提出させた会社で必要となる対応
 (ii)支払調書の作成先と株主【サンプル:個人番号提供書】
 ・マイナンバーが必要な取引先とは
 ・支払調書を提出するかどうかが未定の場合にマイナンバーを収集してもよいか?
3.マイナンバーの情報管理に関するチェックリスト
(1)安全管理措置の全体像
・中小規模事業者への軽減措置
(2)ガイドラインに従った社内体制の構築
 (i)基本方針、社内規程等の策定【サンプル:基本方針、取扱規程】
 ・社内規程を作る必要のある会社と無い会社
 ・社内規程に盛り込むべき項目
 (ii)組織的安全管理措置【サンプル:マイナンバー取扱台帳】
 ・改正マイナンバー法による報告義務とは
 (iii)人的安全管理措置
 (iv)物理的安全管理措置
 ・物理的な措置とは、結局、何をしたらよいのか
 (v)技術的安全管理措置
 ・クラウドを利用する場合に必要となる安全管理措置とは
(3)委託先の監督
 ・委託契約に盛り込む必要がある項目【サンプル:マイナンバー委託契約書】
(4)グループ会社でのマイナンバーの管理
 ・グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法
4.マイナンバーの廃棄に関するチェックリスト
(1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
(2)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
5.マイナンバーQ&A
(1)マイナンバーの提供を拒まれたときの対応(社員の場合、取引先の場合)
(2)マイナンバーが変更されたときの対応
(3)「マイナンバーを削除してくれ」と言われたときの対応
(4)漏えいしたときの対応
 
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。

2016.10.20 | 講演・セミナー

藤井雅樹弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークにおいて、「事業承継における事前準備の重要性-紛争となった具体例を参照して」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

【日時】

2016年10月20日(木) 16:00~17:30

 

【場所】

日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 会議室(浜松町、世界貿易センタービル 12階)

 

【概要】
●近時の事業承継に関する状況
●人はいつか亡くなる-対策を何もしないとどうなるか?
●成年後見選任の問題点
●法定相続の問題点
●遺言の問題点
●民事信託
●信託可能な財産の種類
●株式の信託
●事業承継の事前準備のまとめ
●一澤帆布工業事件【遺言が問題となった例】
●ポーラグループ事件【法定相続が問題となった例(特に遺留分)】
●大塚家具事件【生前贈与が問題となった例】
●北関東のメーカーの例【相続人の一人が悪意ある第三者と共謀した例】
●南関東のメーカーの例【経営に関与していなかった相続人の一人が経営権を奪取しようとした例】
●東海地方のメーカーの例【経営に関与できなかった創業家が、経営権を奪取した例】

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2016年10月20日(木)13:30~17:00

会場: 東京セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

ホームページの管理から、従業員教育・社内規定のポイントまで

インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント

企業のネットリスクを横断的に学び、トラブルに備える!

 
 日々、多くの企業がインターネット上でホームページを開設、情報発信を行うと共に様々な情報を入手しています。しかし、そこには口コミサイトやSNSに自社の悪口を投稿されてしまったり、自社の社員が予期しない形で機密情報・顧客情報を漏えいさせてしまう、他者の権利を侵害してしまう等、様々なリスクが存在しています。
 自社の信頼やイメージを損なわない為には、会社として知っておくべきルール・注意点・対応策を学ぶことが大切です。
 本セミナーでは、インターネットやホームページについて、多くの企業で問題となるポイントを、法律上の規制だけでなく、実務での対処を踏まえ解説致します。関連する法律やトラブル防止策について学び、自社でのガイドラインや規定の作成に活かしていきましょう。講師は分りやすい解説が大好評、個人情報やネット上のサービス・紛争等の案件を中心にご活躍、弁護士の影島広泰氏です。
ご受講の皆さまに、ソーシャルメディア・ガイドラインや誓約書、就業規則、個人情報取扱規程など、各種社内規定のひな形を進呈いたします。
 
【カリキュラム】
1.自社のホームページ(ウェブサイト)の管理
1)写真掲載についての注意点
 1.肖像権とは?写真などを掲載する場合の注意点は
 2.社員が撮影した写真を活用する際の留意点
 3.写真に映っている人からクレームが来たら
 4.写真の撮影者から無断使用だと訴えられたら
2)掲載する文書・コンテンツについての注意点
 1.本人に許諾なく「引用」できる場合とは
 2.リンクの掲載は無断でもよい?
3)利用規約の作り方
 1.何を記載するか
 2.消費者契約法で無効とされる条項とは
4)広告メールの規制
 1.広告メールに関する法的規制
 2.手元の顧客名簿を元に、DMを送ってもよい?
2.口コミで自社の悪口を書かれたら
1)口コミサイトに自社の悪口を書かれた場合にできること
2)投稿した本人を特定して責任追及する方法
3.思わぬトラブルに備える対応策
1)自社ホームページがウイルスに感染したり
  乗っ取られたりしたら
2)個人情報やデータを盗まれたら
3)従業員のホームページ閲覧やメールを監視してよい?
4)ウイルスメール、標的型攻撃メールへの対応策は
4.社員のインターネット・SNSの利用についての対応
1)会社にとってのリスクとは
 1.従業員が出張時の写真を投稿することのリスク
  (秘密の漏えい)
 2.仕事への不平・不満のツイートによる会社の
  イメージダウン
2)会社としての対応のポイント
 1.従業員のSNSをチェックしてもよい?
 2.社内の「ソーシャルメディア・ガイドライン」の
  サンプル
 3.社内教育の重要性と、教育すべきポイント・内容
 4.社内体制の整備チェックリスト

2016.10.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「サイバー防衛の法務と情報漏えい・炎上時の危機対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2016年10月18日(火)9:30~12:30

講師: 弁護士 影島広泰

 

サイバー防衛の法務と 情報漏えい時・炎上時の危機対応

 

日本年金機構からの情報漏えいをはじめ、近時、標的型攻撃などの新たな手口での情報漏えいの危険性が高まっています。  本セミナーでは、2016年1月施行の「改正不正競争防止法」、2015年1月改訂の「営業秘密管理指針」、2016年2月公表の「秘密情報の保護ハンドブック」、2015年12月公表の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」、個人情報保護法の各種ガイドライン等、情報管理に関わる一連の規制・ガイドラインの留意点を押さえた上で、情報管理体制の見直しと社内規程改訂、従業員教育のポイントについて実践的に解説していきます。さらに、漏えい後のダメージ・コントロールに必須の実務ポイントも具体的に解説します。

 
1.情報セキュリティと法的責任
 (1) 情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
 (2) 会社が備えるべき体制
 (3) 情報漏えいが発生した際に会社・取締役が負うリスク
  ~260億円の株主代表訴訟の衝撃
 (4) 情報セキュリティをめぐる近時の動き
2.営業秘密・ノウハウに関する対応
 (1) 改正不正競争防止法の要点
 (2) 営業秘密として保護されるための条件
  ・営業秘密管理指針、秘密情報の保護ハンドブックに基づいた情報管理
 (3) 罰則など
3.個人情報の情報管理
 (1) 個人情報保護法の要点
  ・会社が負う5つの義務
 (2) 会社が講ずる義務がある「安全管理措置」とガイドライン
 (3) 委託先の監督
 (4) 罰則など
4.サイバーセキュリティと善管注意義務
 (1) 近時の情報漏えい事件の特徴
 (2) 標的型攻撃とは
 (3) 個人情報保護委員会の見解とは
 (4) 従業員教育のポイント
 (5) システム障害と善管注意義務
5.情報が漏えいした際のダメージ・コントロールの実務
 (1) メディア・ネット対応
  ・漏えい後に社会の反応に違いが生じた原因
  ・「炎上」を避けるために最低限守るべきポイント
  ・プレスリリースで説明すべきポイント
 (2) 漏えいの対象となってしまった顧客等への対応
  ~過去の漏えいした事件での各企業の対応
 (3) 漏えい時のマニュアルの見直し
~質疑応答~

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、関口恭平弁護士が執筆した「事業承継と種類株式の活用」と題する記事が掲載されました。

 

1 生前贈与等と遺留分

2 種類株式の概要

3 事業承継における種類株式の利用

 3-1 議決権制限株式の利用

 3-2 拒否権付株式(黄金株)の利用

4 おわりに

 

https://business.bengo4.com/category1/practice314

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、百田博太郎弁護士が執筆した「事前に事業承継の対策をしないことのリスク」と題する記事が掲載されました。

 

1 中小企業における事業承継に潜在するリスク

 1-1 対策をしないまま意思能力を欠くリスク

 1-2 対策をしなまま死亡するリスク

 1-3 親族外承継が困難になるリスク

2 法定後見人制度の問題点

 2-1 意思能力を欠いた場合の問題点

 2-2 法定後見人の選任

3 法定相続の問題点

4 遺言の問題点

5 親族外承継の留意点

6 円滑な事業承継を実現するためには

 

https://business.bengo4.com/category1/practice313

2016.10.17 | メディア出演

「作家らのマイナンバー収集 出版やIT 困惑顔」と題する2016年10月17日付け日本経済新聞(朝刊)記事に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

2016.10.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「総務・法務部門のための  事例と用語で学ぶIT法務入門」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年10月14日(金)13:30~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

IT用語・概念をわかりやすく解説しながら法律・判例と結び付け、実務対応の基礎を養成

総務・法務部門のための 事例と用語で学ぶIT法務入門

インターネット、情報通信、パーソナルデータ、サイバーセキュリティ、暗号化・電子署名、FinTech等に関連した事例を用いて分かりやすく解説

 

近時のビジネス展開において、スキームを検討する際や契約書をレビューする際に、様々なIT用語・概念と法律・判例が登場します。また、社内管理の業務やトラブル対応においてもITの知識が必要となる場面が多く、総務・法務部門の方にとって、ITの知識は欠かせないものとなっています。しかし、いざIT用語・概念を調べようとしても技術的な解説ばかりがあふれ、さらに、それが法律の定義とどのような対応関係にあるのかの理解も必要となることから、「IT法務は難しい」と考えている方も少なくないのではないでしょうか。本セミナーでは、実務に活かせるIT法務の基礎を養成するために、自らがiPhoneの人気アプリ「e六法」の開発者でありIT法務で活躍する講師が、此節のビジネス実務に必須のIT用語・概念を法律・判例と結び付けて分かりやすく解説し、インターネット、情報通信、パーソナルデータ、サイバーセキュリティ、暗号化・電子署名、FinTechなどにおけるIT法務の実務対応ポイントをお伝えします。

 

【講義内容】
1.総務・法務担当者が持つべきIT法務の知識とは
 (1)T用語をどこまで理解しておくべきか
 (2)IT用語が分からなかったら、何を調べたら良いか
 (3)知識のアップデートの方法
2.インターネットのしくみ
 (1)発信者情報に関するIT法務のポイント
  ①事例:「匿名掲示板に、自社の誹謗中傷の投稿をされた」 →投稿した者を特定できるか?
  ②関連するIT用語を確認
   ・IPアドレス、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)、接続プロバイダ、経由プロバイダ、コンテンツ・プロバイダ
  ③判例・法律と実務
   ・判例 ~発信者情報開示
 (2)ドメイン名に関するIT法務のポイント
  ①事例:「自社名と同じ又は類似したドメイン名を他社が勝手に使っている」 →使用の中止を請求できるか?
  ②関連するIT用語を確認
   ・ドメイン名、DNSサーバー
  ③判例・法律と実務
   ・ドメイン紛争、ドメイン名と不正競争防止法・商標法等
 (3)WWWに関するIT法務のポイント
  ①事例:「自社へのリンクを勝手に張られた」 →リンクを張るなと要求できるか?
  ②関連するIT用語を確認
   ・ハイパーリンク(リンク)、ハイパーテキスト、ウェブページ、ウェブサイト、トップページ、ホームページ、HTML
  ③判例・法律と実務
   ・ハイパーリンクの設置にはリンク先の許諾が必要か
 (4)電子メールに関するIT法務のポイント
  ①事例(ⅰ):「取引先からのメールだと思ったら、標的型のウィルスメールだった」
   事例(ⅱ):「自社の顧客名簿を使ってダイレクトメールを送ってもよいか?」
  ②関連するIT用語を確認
   ・電子メール、SMTP、POP、IMAP
  ③判例・法律と実務
   ・サイバーセキュリティと善管注意義務
   ・広告メールに関する法規制とは
 (5)その他のIT用語
  ・ダウンロード、アップロード、ストリーミング、ファイル共有ソフト(P2Pネットワーク)、メタデータ、メタファイル、オンデマンド、パケット、ブロードキャスト、ユニキャスト、IoT他
3.情報通信
 (1)情報通信技術に関するIT法務のポイント
  ①事例:「システム部からIT投資の決済を求められても、用語や概念が分からない」 →最低限、何を知っておくべきか
  ②関連するIT用語を確認
   ・IT、ICT、インターネット、イントラネット、パソコン通信、イーサネット、LAN
  ③判例・法律と実務
   ・個人情報保護法・マイナンバー法の技術的安全管理措置
 (2)ネットワークの基本とクラウド時代のIT法務のポイント
  ①事例:「システムをクラウドに移行することになり、契約書のレビューを依頼された」 →既存のシステムとどこが違うのか?
  ②関連するIT用語を確認
   ・サーバー、クライアント、端末、スタンドアロン、レンタルサーバー、ホスティング、ハウジング
   ・クラウド、オンプレミス、サービス指向アーキテクチャ(SOA)、サービスレベル契約(SLA)、ベストエフォート、PaaS、SaaS、IaaS
  ③判例・法律と実務
   ・クラウドの契約書レビューのポイント
4.近時のトピック
 (1)パーソナルデータに関するIT法務のポイント
  ①事例:「クッキーを使ってサービスを提供する際に、本人の同意が必要か」 →個人情報とは何か
  ②関連するIT用語を確認
   ・リスティング広告、クッキー(Cookie)、ロケーション・データ、ユーザビリティ/ユーザ体験
  ③判例・法律と実務
   ・改正個人情報保護法の「個人識別符号」とは
 (2)サイバーセキュリティに関するIT法務のポイント
  ①事例:「サイバーセキュリティにどこまで投資する必要があるのか、意見を求められた」 →サイバーセキュリティに関して取締役や会社が義務違反を問われるケースとは?
  ②関連するIT用語を確認
   ・アカウント、パスワード、シングルサインオン、ログイン/ログアウト、セキュリティ・ホール、アップデート、パッチ、不正アクセス、インシデント、ウィルス、フィッシング、スパイウェア、標的型メール攻撃、水飲み場攻撃、DDoS攻撃、インジェクション攻撃、辞書攻撃、ブルートフォース攻撃、キーロガー、機密性、完全性、可用性、冗長性
  ③判例・法律と実務
   ・情報漏洩と企業及び取締役の責任
   ・BCP・BCMと取締役の責任
 (3)暗号化・電子署名に関する用語
  ①事例:「マイナンバーカードで新しいビジネスを行いたい」 →電子署名とは何か?
  ②関連するIT用語を確認
   ・電子署名(デジタル署名)、公的個人認証(JPKI)、公開鍵暗号方式、秘密鍵、顔認証、指紋認証、静脈認証
  ③判例・法律と実務
   ・電子署名法の概要とビジネスへの応用
 (4)フィンテック(FinTech)に関連する用語
  ①事例:「FinTech企業の買収案件を担当することになった」 →法務デューデリジェンスで、どこをレビューすればよいのか?
  ②関連するIT用語を確認
   ・フィンテック(FinTech)、仮想通貨、ブロックチェーン、ビットコイン
  ③判例・法律と実務
   ・法的な課題と改正法
※ 取り上げるIT用語等は例であり、セミナー開催時の最新動向を反映して変更することがございます。
※ 最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

2016.10.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「年末調整に向けたマイナンバーの実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2016年10月13日(木)14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
【緊急開催】 年末調整前に押さえておきたい実務とは

年末調整に向けたマイナンバーの実務対応

~税法、社会保険、マイナンバー法の最新動向と最新実務Q&A~

 

【概要(狙い)】
多くの会社で、従業員からのマイナンバーの収集は終わり、現在は取引先からのマイナンバーの収集を行っているところではないでしょうか。収集したマイナンバーは、2016年の年末調整から本格的に利用することになります。
マイナンバーに関しては、2015年9月に改正法が成立したほか、法令やQ&Aの改正が続いており、実務に大きな影響を与えています。例えば、2016年3月31日公布の税法の改正により、扶養控除等申告書の取扱いが大きく変更されることになりました。皆様の会社は改正法の下での「帳簿」を備えているでしょうか。
本セミナーでは、2016年の年末調整を前に、散在しているマイナンバーに関する最新情報を一気に解説し、最新動向に基づいて実務のどこを変更しなければならないのかを解説します。

 
【プログラム】
1.国税・地方税に関する最新動向
  1)国税
    ●2015年末の国税庁FAQの変更による平成28年分の扶養控除等申告書の取扱い
    ●2016年3月末公布の改正所得税法等による平成29年分の扶養控除等申告書の取扱い
    ●備えるべき「帳簿」とは
    ●プレ印字に関する国税庁告示の改正の影響
    ●ケース別 2016年年末調整の実務
  2)地方税
    ●地方税の利用目的
2.社会保険に関する最新動向
  1)雇用保険の最新動向
    ●2016年2月の改正
  2)労災保険の最新動向
  3)企業年金における金融機関と企業との関係
3.個人情報保護委員会の最新動向
  ●ガイドラインQ&Aの変更に伴う社内規程の変更
  ●改正マイナンバー法により企業に課せられた報告義務とは
4.最新実務Q&A
  ●国民年金第3号被保険者の資格取得届・喪失届について「委任状」が必要か
  ●「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか
  ●就業規則の改定がありえる4つのポイントとは
  ●マイナンバーの提供を拒絶されたり無視された場合の対応
  ●グループ内で頻繁に出向・転籍がある会社や、兼務役員のマイナンバーを一括管理する方法とは
  ●本人からマイナンバーを削除するように要請があった場合の対応
5.改正マイナンバー法の概要
  1)預貯金口座への付番とは
  2)マイナンバーの利用範囲の拡大
  3)日本年金機構からの情報漏えいの影響

2016.10.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「法律面のマイナンバーの最新動向について」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東海税理士会

日時: 2016年10月12日(水)13:30~16:00

会場: 東海税理士会会議室(名古屋市)

講師: 弁護士 影島 広泰

2016.10.10 | 著作・論文・記事等

小島健一弁護士の「≪連載≫人事労務戦略としての『健康経営』(2)」と題する論文が、月刊誌「ビジネスガイド」2016年11月号に掲載されました。

 
1 従業員のプライバシーと自己決定を重視すること
 (1) ストレスチェック制度におけるプライバシーに対する考え方
 (2) 改正個人情報保護法による「要配慮個人情報」の特則
 (3) 個人情報保護法による規制の限界
 (4) 事業主が労働者の健康情報を活用する要請との調整・止揚
2 疾病や傷害を持つ従業員の組織への貢献を期待すること
 (1) 改正障害者雇用促進法による合理的配慮提供の義務付け
 (2) 合理的配慮の提供には「対話」が必要
 (3) 「発達障害」の特性がある社員の戦力化
3 「対話」が活性化する「健康経営」とは?
 (1) Googleの成功チーム研究
 (2) 「心理的安全」を醸成する

2016.10.7 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士が執筆した「あの男の正体」(日経BP社、2014年発行)が文庫化されました。

2016.10.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「年末調整に向けて確認したい『マイナンバー対応』の総まとめ」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年10月6日(木) 13:00~16:30 会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【マイナンバー法・トータルチェック編 2016】

年末調整に向けて確認したい『マイナンバー対応』の総まとめ

最新情報に基づいたマイナンバー法対応の全体像を、チェックリストを用いて体系的に解説

 

2016年の年末調整から、収集したマイナンバーの本格的な利用が始まります。そのための準備は万全でしょうか。現時点でも、急いでマイナンバーの事務や社内体制を構築したために必要な対応が十分でなかったり、既に構築済みの事務や社内体制が、平成28年税制改正大綱に従った2016年3月末の所得税法令の改正に対応できていないケースが少なくないようです。本セミナーでは、今年の年末調整でマイナンバーの本格利用が始まる前に、収集・管理・廃棄までの実務対応と、これまでの改正への対応を確認していただけるよう、マイナンバー法の実務対応の基礎から、2016年6月末の所得税法令の改正、国税庁FAQや国税庁告示の改訂、改正マイナンバー法対応まで、最新情報に基づいたマイナンバー法対応の全体像を、チェックリストを用いて体系的に解説します。

 

【講義内容】
1.マイナンバー制度の基本を再確認
(1)マイナンバー制度の概要
 (i)「個人番号」と「法人番号」
 (ii)マイナンバーカードと通知カード
(2)マイナンバー法の規制
 (i)特定個人情報とは
 (ii)個人番号利用事務と個人番号関係事務
 (iii)罰則
 (iv)個人情報保護法との違い
(3)民間企業においてマイナンバーが必要になる場面
 (i)国税・地方税の手続
 (ii)社会保険の手続
2.マイナンバーの収集に関するチェックリスト
(1)利用目的の通知等【サンプル:利用目的の通知書】
(2)本人確認 ・何と何の書類を組み合わせれば良いのか
 ・書類を省くことができる例外とは
 ・2016年5月の国税庁告示の改正に伴う「プレ印字」の実務
 ・2016年3月の法令改正で必要となった「帳簿」とは【サンプル:マイナンバー管理簿】
(3)収集の実務
 (i)従業員からの収集【サンプル:個人番号提供の案内文】 ・扶養控除等申告書での収集
 ・会社独自の書類での収集
 ・クラウド・サービスでの収集
 ・平成28年分の扶養控除等申告書を空欄にして提出させた会社で必要となる対応
 (ii)支払調書の作成先と株主【サンプル:個人番号提供書】
 ・マイナンバーが必要な取引先とは
 ・支払調書を提出するかどうかが未定の場合にマイナンバーを収集してもよいか?
3.マイナンバーの情報管理に関するチェックリスト
(1)安全管理措置の全体像
・中小規模事業者への軽減措置
(2)ガイドラインに従った社内体制の構築
 (i)基本方針、社内規程等の策定【サンプル:基本方針、取扱規程】
 ・社内規程を作る必要のある会社と無い会社
 ・社内規程に盛り込むべき項目
 (ii)組織的安全管理措置【サンプル:マイナンバー取扱台帳】
 ・改正マイナンバー法による報告義務とは
 (iii)人的安全管理措置
 (iv)物理的安全管理措置
 ・物理的な措置とは、結局、何をしたらよいのか
 (v)技術的安全管理措置
 ・クラウドを利用する場合に必要となる安全管理措置とは
(3)委託先の監督
 ・委託契約に盛り込む必要がある項目【サンプル:マイナンバー委託契約書】
(4)グループ会社でのマイナンバーの管理
 ・グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法
4.マイナンバーの廃棄に関するチェックリスト
(1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
(2)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
5.マイナンバーQ&A
(1)マイナンバーの提供を拒まれたときの対応(社員の場合、取引先の場合)
(2)マイナンバーが変更されたときの対応
(3)「マイナンバーを削除してくれ」と言われたときの対応
(4)漏えいしたときの対応
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。

2016.10.5 | メディア出演

影島広泰弁護士が、AbemaTV『AbemaPrime』に出演し、米国ヤフー社のメール監視問題についてコメントしました。

 

https://abematimes.com/posts/1399376

2016.10.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「企業情報(個人情報・営業秘密)セキュリティセミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 税務研究会

日時: 2016年10月4日(火)10:00~17:00

会場: 実務研修センター(東京都千代田区神田駿河台4-6  御茶ノ水ソラシティ5階)

講師: 弁護士 影島 広泰
 

企業情報(個人情報・営業秘密)セキュリティ セミナー

 

☆ 企業に多大な影響を与える「情報漏洩」、近時も絶えることなし。その傾向と対策
☆ 情報管理について、実際企業は何をし、何に予算をつけるのか
☆ 企業がとるべき個人情報・プライバシーの保護のすべて
☆ 企業がとるべき営業秘密(企業のノウハウ等)の保護のすべて
☆「標的型攻撃」の巧妙な手口と企業が実践すべき対応策……経理・総務部門や重要な情報を持っていない一般社員がターゲットに
☆ 改正個人情報保護法の実務対応。これまでは取り扱う個人の数が5,000を超えない会社は個人情報保護法が適用されてこなかった。改正後は全ての会社に適用される。対応必須!
☆ 経理部が持つ取引先のリストを社外に持ち出すと逮捕されるのか?
☆ 財務・経理部門ももちろん知らなければならない情報管理の基本

 

1.情報漏えいの近時の傾向と管理体制見直しの必要性
 (1)個人情報の漏えい(多数の管理ミスと少数だが被害が甚大な盗難事件)
 (2)営業秘密の漏えい(会社の基礎を揺るがす大型事件)
 (3)手口の巧妙化(標的型攻撃等)
  ・経理・総務部門や、重要な情報を持っていない一般社員がターゲットに
 (4)法体系の整理
2.個人情報・プライバシーの保護
 (1)法体系
 (2)個人情報保護法とは?
  ・何を規制しているのか~個人情報保護法入門
  ・取引先の社長の氏名を会計事務所やITベンダに提供してもよいのはなぜ?
  ・第三者提供の規制 
  ・来年に施行が迫った改正法の内容とは
 (3)「経済産業分野ガイドライン」と2014年改訂のポイント
  ・安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)
  ・委託先の監督の拡充 ・委託契約の修正ポイント
  ・安全管理の強化
 (4)マイナンバー法の下での特定個人情報の保護
  ・個人情報と特定個人情報(マイナンバー)の取扱いの違い
  ・「中小規模事業者」の特例を前提とした具体的な実務
  ・マイナンバーの収集ができなかったときの法定調書等の取り扱い
  ・マイナンバー法施行後の状況を踏まえたスタンダードはこれ
3.営業秘密(企業のノウハウ等)の保護
 (1)「不正競争防止法」とは?
  ・何を規制しているのか~不正競争防止法(営業秘密)入門
  ・経理部が持つ取引先のリストを社外に持ち出すと逮捕される?
 (2)改正のポイントと実務対応
  ・処罰対象の行為の範囲と罰則の見直し
  ・営業秘密を侵害して生産された物品の譲渡・輸出入等に対する損害賠償・差止請求
  ・加害者による当該秘密の不使用についての立証責任
  ・役員・従業員へ周知すべきポイント
 (3)「営業秘密管理指針」改訂のポイントと実務対応
  ・改訂の背景(裁判例の傾向)
  ・秘密管理措置の具体例
 (4)ベストプラクティスである「秘密情報の保護ハンドブック」(平成28年2月公表)のポイントと実務対応
  ・「従業員等」「退職者等」「取引先」「外部者」それぞれに向けた対策
4.近時の傾向と社内教育
 (1)「標的型攻撃」の巧妙な手口と企業が実践すべき対応策
  ・標的型攻撃の現状 
  ・実際の攻撃の手口
  ・標的型攻撃にあってしまった時の対応(事前に全従業員に徹底しておくべきこと)
 (2)社内規程の改定と従業員教育のポイント
  ・退職後の競業避止義務に関する実務的な有効性(裁判での争点と現実的な対応)
  ・社内規程の改定案サンプル(秘密管理規程、個人情報取扱規程、漏洩時の対応)
  ・誓約書・秘密保持契約書に盛り込むべき内容
  ・モニタリングの強化、機器・メディアの持込み禁止と入出制限の徹底、対応専門部署の新設
  ・従業員教育の内容、実行状況のチェック

 | メディア出演

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、オリックス シニア・チェアマン 宮内義彦氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

 | メディア出演

影島広泰弁護士のインタビュー記事が、弁護士ドットコムのニュース「親がSNSに投稿した『赤ちゃん時代の恥ずかしい写真』削除を求めることは可能?」に掲載されました。
 
https://www.bengo4.com/internet/n_5175/

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