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2016 12月

2016.12.20 | 著作・論文・記事等

小島健一弁護士が「労働安全衛生に関する法律・行政のしくみ」と「労働安全衛生の倫理」の執筆を担当した『保健の実践科学シリーズ 産業看護学』(池田智子編著)が、講談社から刊行されました。

 

同書は、産業看護職(企業で産業保健活動に従事する保健師や看護師)やそれを目指す学生のために新たに刊行された教科書です。

 

『保健の実践科学シリーズ 産業看護学』池田智子編著(講談社・2016年12月)

http://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784061563179

 

●小島健一弁護士の執筆箇所
第4章 産業保健のしくみ
 第1節 労働安全衛生に関する法律・行政のしくみ
  1. 法を学ぶ意義について
  2. わが国の労働法・雇用慣行と職場の課題の変遷
  3. 労働基準法
  4. 労働安全衛生法
  5. じん肺法・石綿障害予防規則
  6. 作業環境測定法
  7. 労働者災害補償保険法
  8. 安全配慮義務・健康配慮義務
  9. 母性保護・男女雇用機会均等法
  10. 障害者雇用促進法
  11. 行政機構
  12. 産業保健活動総合支援事業
 第3節 労働安全衛生に関する倫理
  1. 倫理を学ぶ意義について
  2. 日本産業衛生学会の倫理指針
  3. 産業保健専門職の守秘義務
  4. 個人情報保護法・プライバシー権
  5. 健康情報の有効な活用
  6. 健康情報の保管管理
  7. 事例検討

2016.12.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「SNS炎上・インターネット上のトラブル対策と危機対応の実際」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2016年12月19日(月)13:30~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

SNS炎上・インターネット上のトラブル対策と危機対応の実際

最新事例に学ぶ、整備すべき社内体制と階層別教育プログラム、炎上してしまった場合の初動と具体的対応

 

【開催にあたって】

ソーシャルメディア・ガイドラインなどを策定する企業が多くなっているにも関わらず、従業員や公式アカウントなどの投稿によるSNS炎上事件が後を絶たず、社内の体制整備に加え、実効性のある社内教育が求められています。

本講座では、口コミサイトへの対応も含め、初動を一歩誤ると「火に油を注ぐ」結果となってしまうSNS炎上・インターネット上のトラブルの最新事例を踏まえ、社内規程や階層別教育プログラムなど、企業が講じるべき対策のポイントを解説します。更には、危機対応の実際として、万が一炎上してしまった場合のメディア・ネットへの対応、投稿を行った従業員など、第三者への法的対応についても、具体的に検証していきます。

 

【プログラム】
1.SNS炎上・インターネット上のトラブル最新事例 ~対策を講じる上での現状認識~
 (1)従業員等による投稿が炎上を招いたケース
   【事例】採用内定者・応募者/アルバイト・パート/一般従業員/経営層による投稿
 (2)第三者による投稿が炎上を招いたケース
   【事例】顧客による投稿
 (3)企業活動そのものが炎上するケース
   【事例】公式アカウント/ステルス・マーケティング(ステマ)
 (4)口コミサイトへの誹謗中傷の書き込み
   【事例】口コミサイトへの事実無根の投稿/自社サイトへの顧客からのクレームの投稿
 (5)炎上だけではないSNSトラブル
   ・SNS(特にLINE)を使った業務命令
   ・従業員へのSNSでの発信(自社の宣伝等)の義務づけ
   ・企業活動や営業秘密の漏洩(出張先・外出先における投稿の危険性)
2.SNS炎上・インターネット上のトラブル防止に向けて講じるべき対策のポイント
 (1)そもそもなぜ炎上するのか
 (2)社内規程の例(ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則)
 (3)社内教育の重要性
 (4)SNSのモニタリングと社内体制の整備
   ・従業員のSNSに対するモニタリング、入社前の応募者に関するSNSについての調査は許されるか
   ・相談・通報窓口(ホット・ライン)の設置と運用のポイント
 (5)階層別教育プログラム
   【対象者】アルバイト、新入社員向け/在職中の一般従業員向け/経営層向け/内定者向け
 (6)会社公式アカウントを運用する際の注意点(センシティブな分野、政治的発言等)
 (7)口コミサイトへの対応の実務
3.危機対応の実際 ~それでも炎上した場合の初動と具体的対応~
 (1)メディア・ネットへの対応
   ・「鎮火」できず、「火に油を注いだ」ケースは何が問題だったのか
   ・サイト運営者が定める手続きでの削除依頼(Facebook/Twitter/Google/2ちゃんねる)
   ・プロバイダ責任制限法に基づく請求、裁判手続で削除する方法、掲示板の投稿の削除の方法
 (2)投稿した従業員等に対する法的な対応
   ・懲戒処分の前提条件と許容範囲、懲戒解雇はできるか、対応の「相場観」とは
 (3)顧客等の第三者が投稿した場合の対応
   ・被害にあった企業の実際の対応から学ぶ対応策
   ・匿名の投稿に対する法的対応はどこまで可能か

 | 受賞等

影島広泰弁護士が、日本経済新聞社の「企業法務・弁護士調査」2016年の情報管理分野で、「企業が選ぶ弁護士ランキング」2位に選ばれました。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10642160U6A211C1I00000/

2016.12.16 | 著作・論文・記事等

井上治弁護士が執筆した書籍「不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防」が、商事法務から出版されました。

 

【詳細】
都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発等の不動産プロジェクトの過程で問題となる法的論点を、リスクの観点から整理し、実例を踏まえて解説。

 

〈主要目次〉
第1編 開発地・建物に関する事前調査
 第1章 不動産取引における対象物件の事前調査(デュー・ディリジェンス)
 第2章 法的調査
 第3章 物理的調査

 

第2編 用地取得(売買・賃貸借)に関する契約条項
 第1章 土地売買契約における紛争予防のための契約条項(物理的瑕疵への対応)
 第2章 土地賃貸借契約における紛争予防のための契約条項(定期借地契約への対応)

 

第3編 開発地・建物の賃借人との明渡し紛争
 第1章 開発地・建物の賃借人との明渡しに関する紛争予防
 第2章 「正当の事由」の具体的な検討要素

 

第4編 マンション建替え・敷地売却手続き
 第1章 マンション建替えを巡る現状
 第2章 マンション関連法の概要
 第3章 マンション建替え手法の選択
 第4章 マンション建替え実施の具体的手続き
 第5章 敷地売却による再開発事業を実施する場合の手法

 

第5編 再開発の事業手法(容積率の緩和、区画整理・市街地再開発事業)
 第1章 容積率の緩和手法
 第2章 再開発の事業手法

 

第6編 再開発建物の建築紛争リスク
 第1章 はじめに(建物の建築に関する紛争の概要)
 第2章 建物の建築に関する法律関係と具体的な紛争リスク

 

第7編 隣地所有者・住民との紛争リスク
 第1章 はじめに
 第2章 日照を阻害されたことを理由とする紛争
 第3章 建築工事の際の工事騒音・振動等を理由とする紛争
 第4章 眺望・景観を阻害されたことを理由とする紛争
 第5章 隣地所有者との間の筆界特定と所有権確認に関する紛争
 第6章 隣地所有者等とのその他の紛争
 第7章 建築工事等において隣地を使用する場合の紛争
 第8章 隣地等を通行する権利に関する紛争

 

参考文献
事項索引
判例索引

2016.12.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下のとおりです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2016年12月15日(木) 14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

改正個人情報保護法の実務対応

 

【概要(狙い)】

改正個人情報保護法が2017年に施行されます。10年前に個人情報保護法が施行された際に対応作業をした会社も、今回の改正に合わせて社内体制や規程、契約の見直しが必要になります。また、今まで取り扱っている個人情報の数が5000件以下であったため、個人情報保護法が適用されてこなかった小規模事業者は、今回の改正で全面的な対応を余儀なくされます。

本セミナーでは、改正法の解説に留まらず、改正法に基づいた実務のポイントを規程のサンプル等を示して具体的に解説します。

 

【プログラム】
1.改正の全体像 ~全企業が対象に
  ●小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大
  ●今後のスケジュール
2.「個人情報」の定義の変更
  1)現行法での「個人情報」とは
    - 取引先の社長の名前は個人情報か?
  2)改正法における「個人情報」の新しい定義
    - 携帯電話番号は個人識別符号として個人情報になるのか?
  3)「要配慮個人情報」の新設と取扱い方法
    - 従業員の健康診断の情報はどのように取り扱うのか?
    - 入社前のSNSのチェックでデモ活動への参加の情報を入手してよい?
3.個人情報の「収集」に関する規制と改正
  1)利用目的を「できる限り特定」するとは、どの程度まで特定すれば良いのか
  2)利用目的を「通知」・「公表」するのでは足りず、「明示」しなければならない場面とは
  3)改正法の下で利用目的を変更できる「関連性」がある場合とは
4.個人情報の「保管・管理」に関する規制と改正
  1)安全管理措置とは
    - 小規模事業者に適用される特例とは
  2)従業者の監督とは
  3)委託先の監督とは
    - 委託契約に何を盛り込むべきか
5.第三者提供に関する規制と改正
  1)第三者提供に関する規制
    - 本人の同意が必要な場合と必要でない場合
  2)オプトアウトによる第三者提供への規制強化
  3)改正法で導入された新たな規制 ~トレーサビリティ
    ●提供する側が負う義務 
    ●提供を受ける側が負う義務
  4)海外への個人データの移転規制の導入
    - 海外のサーバに保管する際に本人の同意が必要な場合と必要でない場合
6.「匿名加工情報」による新たなビジネス
  1)匿名加工情報の取扱いに対する規制
  2)どのような場面でビジネスに使えるのか
7.個人情報の「廃棄」に関する規制と改正
8.個人情報保護委員会、罰則
  1)2016年1月から発足した個人情報保護委員会とは
  2)従来の主務大臣の権限との違い ~立入検査権
  3)新たな罰則

 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、エーピーアイコンサルタンツ株式会社の顧問会議において、「同族会社と少数株主」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時:12月15日(木)12:00~13:00

題目:『同族会社と少数株主』

場所:エーピーアイコンサルタンツ株式会社

 

【概要】
1.はじめに
2.同族会社とは
3.同族会社の特徴-経営者の視点-
 (1)経営者に関する特徴
 (2)オーナー経営者は少数株主の株式を買うべき
4.同族会社の特徴-少数株主の視点-
 (1)少数株主に関する特徴
 (2)株式を売却する方法
 (3)誰を買い手にするか
5.日本解凍法案大綱-同族会社の少数株、買います!

2016.12.13 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士が執筆した「従業員の私物の携帯端末を業務に利用する場合の留意点」と題する記事が掲載されました。

 

1 従業員の私物の携帯端末を業務に使用させてよいのか

 1-1 個人情報保護法の問題

  (1) 安全管理措置の義務違反(個人情報保護法20条)

  (2) 従業者の監督義務違反(個人情報保護法21条)

 1-2 営業秘密の漏えいの問題

2 私物の携帯電話を業務に利用させるために必要なこと

3 BYOD規程の実務

 3-1 BYODポリシーに盛り込むべき項目

 3-2 BYOD同意書に盛り込むべき項目

 3-3 運用のポイント

 

https://business.bengo4.com/category3/practice394

2016.12.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『改正個人情報保護法』が企業実務に与える影響と留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2016年12月12日(月)13:30~17:00

会場: 厚生会館(東京・平河町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

『改正個人情報保護法』が企業実務に与える影響と留意点

★2017年9月までに全面施行!

個人情報保護委員会での政令・規則・ガイドラインに関する最新情報も踏まえ、「要配慮個人情報」 「匿名加工情報」の取扱い、第三者提供に関する規制等、ビジネスでの利活用と情報管理のあり方を検討★

 

【開催にあたって】
2005年の施行以来初の実質的改正となる「改正個人情報保護法」が、昨年9月に公布され、2年後にあたる2017年9月8日までの全面施行に向けて、政令や施行規則の制定作業等が着々と進められています。
改正法ではこれまで曖昧だった個人情報の定義が明確化され、ビッグデータビジネスでの利活用を目的とした匿名加工情報の概念が新設された一方で、第三者提供や海外移転に関する大幅な規制強化等もあり、企業における個人情報管理のあり方を今後見直す必要があります。
本講座では、改正に至った経緯やEU・米国における個人情報保護法制の動向、個人情報保護委員会での政令・規則・ガイドラインに関する最新情報等も踏まえ、企業実務への影響と留意しておくべきポイントを検討します。
 
【プログラム】
1.「個人情報」の定義の明確化
 (1)「個人情報」の概念の変更
  ・現行法における個人情報の定義と変更点のポイント
  ・個人情報に新たに含まれる「個人識別符号」とは何か
  ・顔認識データや携帯電話番号等の個人識別符号が追加されたことによる影響とは
 (2)「要配慮個人情報」の新設
  ・「要配慮個人情報」とは何か
  ・要配慮個人情報を取扱う場面、要配慮個人情報の取扱い方法とは
2.ビジネスでの利活用を目的とした「匿名加工情報」の新設
 (1)「匿名加工情報」の概念と改正に至る経緯
  ・現行法の「個人情報」に必ずしも該当しない“グレーゾーン”の利活用に対する消費者の反発
 (2)「匿名加工情報」の加工方法と取扱いに対する規定
  ・自ら取扱う場合、第三者に提供する場合、第三者からの提供を受けた匿名加工情報を取り扱う場合の留意点とは
 (3)「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」とどこが変わったか
 (4)ビジネスにどのように利用できるか
  ・購買履歴を利活用するケース、個人情報を含まない位置情報等を利活用するケース
3.「個人情報保護委員会」の新設と民間企業に対して有する権限
 (1)マイナンバー法の「特定個人情報保護委員会」から「個人情報保護委員会」へ
 (2)従来の主務大臣の権限との違い ~立入検査権
 (3)EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係
4.利用目的の変更に関する規制
 (1)「相当の関連性を有する」から「関連性を有する」への変更
 (2)オプトアウトによる利用目的の変更の行方 ~経産省ガイドラインを踏まえて
5.第三者提供に関する規制(トレーサビリティ)
 (1)提供「する」側が負う義務
 (2)提供を「受ける」側が負う義務とは
 (3)オプトアウトによる第三者提供の規制強化
  ・通知・公表等の内容に追加された事項と個人情報保護委員会への届出の影響
 (4)外国にある第三者への個人データの提供
  ・EUから第三国への個人データの移転が許容される条件
  ・標準契約条項(SCC)の利用、拘束力を有する企業の内部規定(BCR)の利用
  ・外国への第三者提供の制限を回避する方法とは
6.個人データの消去
 ~個人データの消去に関する改正案、現行法のガイドライン、マイナンバー法との比較
7.新たな罰則(個人情報データベース提供罪、検査拒否等の罰則)の導入
8.小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大の影響
9.今後のスケジュール

2016.12.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2016年12月9日(金)13:30~17:00

会場: 大阪セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
ホームページの管理から、従業員教育・社内規定のポイントまで

インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント

企業のネットリスクを横断的に学び、トラブルに備える!

 
 日々、多くの企業がインターネット上でホームページを開設、情報発信を行うと共に様々な情報を入手しています。しかし、そこには口コミサイトやSNSに自社の悪口を投稿されてしまったり、自社の社員が予期しない形で機密情報・顧客情報を漏えいさせてしまう、他者の権利を侵害してしまう等、様々なリスクが存在しています。
 自社の信頼やイメージを損なわない為には、会社として知っておくべきルール・注意点・対応策を学ぶことが大切です。
 本セミナーでは、インターネットやホームページについて、多くの企業で問題となるポイントを、法律上の規制だけでなく、実務での対処を踏まえ解説致します。関連する法律やトラブル防止策について学び、自社でのガイドラインや規定の作成に活かしていきましょう。講師は分りやすい解説が大好評、個人情報やネット上のサービス・紛争等の案件を中心にご活躍、弁護士の影島広泰氏です。
 ご受講の皆さまに、ソーシャルメディア・ガイドラインや誓約書、就業規則、個人情報取扱規程など、各種社内規定のひな形を進呈いたします。
 
【カリキュラム】
1.自社のホームページ(ウェブサイト)の管理
 1)写真掲載についての注意点
  1.肖像権とは?写真などを掲載する場合の注意点は
  2.社員が撮影した写真を活用する際の留意点
  3.写真に映っている人からクレームが来たら
  4.写真の撮影者から無断使用だと訴えられたら
 2)掲載する文書・コンテンツについての注意点
  1.本人に許諾なく「引用」できる場合とは
  2.リンクの掲載は無断でもよい?
 3)利用規約の作り方
  1.何を記載するか
  2.消費者契約法で無効とされる条項とは
 4)広告メールの規制
  1.広告メールに関する法的規制
  2.手元の顧客名簿を元に、DMを送ってもよい?
2.口コミで自社の悪口を書かれたら
 1)口コミサイトに自社の悪口を書かれた場合にできること
 2)投稿した本人を特定して責任追及する方法
3.思わぬトラブルに備える対応策
 1)自社ホームページがウイルスに感染したり乗っ取られたりしたら
 2)個人情報やデータを盗まれたら
 3)従業員のホームページ閲覧やメールを監視してよい?
 4)ウイルスメール、標的型攻撃メールへの対応策は
4.社員のインターネット・SNSの利用についての対応
 1)会社にとってのリスクとは
  1.従業員が出張時の写真を投稿することのリスク(秘密の漏えい)
  2.仕事への不平・不満のツイートによる会社のイメージダウン
 2)会社としての対応のポイント
  1.従業員のSNSをチェックしてもよい?
  2.社内の「ソーシャルメディア・ガイドライン」のサンプル
  3.社内教育の重要性と、教育すべきポイント・内容
  4.社内体制の整備チェックリスト

2016.12.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「経営者のための情報セキュリティ対策講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 広島商工会議所

会場: 広島商工会議所 2階 202号室

日時: 2016年12月8日(木)13:30~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰
 
会社の情報資産を守る!

経営者のための情報セキュリティ対策講座

 
1. 情報セキュリティと経営
 (1)情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
 (2)経営者に求められる役割と責任
  ・サイバーセキュリティ経営ガイドライン
 (3)情報漏洩が発生した際に会社・取締役が追うリスク
  ・260 億円の株主代表訴訟の衝撃
 (4)情報セキュリティをめぐる近時の動き
  ・各種ガイドライン
2. 個人情報の保護と漏洩リスク
 (1)個人情報保護法の基礎
  ・会社が負う 5 つの義務
 (2)会社が講ずる義務がある「安全管理措置」とは
  1 従業員の責任と権限を定め、規程や手順を整備運用する義務(組織的安全管理措置)
  2 従業員の教育・訓練などの義務(人的安全管理措置)
  3 入退室の管理、盗難の防止等の義務(物理的安全管理措置)
  4 アクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視など(技術的安全管理措置)
 (3)委託先の監督として何をすべきか
 (4)罰則
  ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
3. 営業秘密・ノウハウの保護
 (1)不正競争防止法の基礎
  ・営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか
  ・転職者が顧客リストを持ってきたら?
 (2)営業秘密管理指針
 (3)秘密情報の保護ハンドブック
 (4)罰則
  ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
4. サイバー攻撃のリスク
 (1)猛威を振るう標的型メール攻撃
  ・どんな会社にも届いている標的型メール
  ・会社として何をすべきか
 (2)IT 統制
  ・「業務処理統制」と「全般統制」について、取締役として何をすべきなのか
 (3)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
  ・記載している企業の割合や傾向
 (4)クラウドの利用
  ・クラウドは使っても大丈夫か?
5. インターネットでの炎上のリスク
 (1)従業員が不適切な投稿をしたら?
 (2)何に気をつけるべきか
 (3)炎上してしまったら、最初に何をすべきか
 (4)情報漏洩した場合の対応
6. 事例で考える実務対応
 ・経営者はどのように行動すべきだったか
 ・教訓と、今すぐ反映できる対応策
  1 大手通信教育事業者の事例
  2 日本年金機構の事例
  3 大手旅行代理店の事例

2016.12.6 | メディア出演

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、三井不動産会長 岩沙弘道氏と対談を行った記事が掲載されました。

2016.12.3 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの関西自主研究会において、「社外取締役を実質的に機能させるために-ビジネスからの視点-」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時:12月3日(土)14:30~16:30

主催:日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

題目:『社外取締役を実質的に機能させるために-ビジネスからの視点-』

場所:大阪弁護士会館

 
【概要】
1.はじめに
2.社外取締役の役割
 (1)期待される社外取締役の役割は会社によって異なる
 (2)経営陣幹部の選解任をはじめとする経営監督機能に関するビジネスリーダーの見解
3.社外取締役を実質的に機能させるための工夫
 (1)資質を備えた社外取締役の選任
 (2)社外取締役を選任するのは誰か
 (3)社外取締役による情報収集のあり方
4.おわりに
 ・会社は誰のためにあるのか
 ・社外取締役は誰のためにあるのか
 ・ショートターミズム(短期主義)の問題

2016.12.2 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報セキュリティの法的責任と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2016年12月02日(金) 14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰
 
相次ぐリスクにどこまで対応する義務があるのか

情報セキュリティの法的責任と実務対応

~個人情報・営業秘密・ノウハウの保護、サイバーセキュリティの最新対応~

 

【概要(狙い)】
日本年金機構、ベネッセ、JTB、新日鐵住金、東芝など、大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案が相次いでいます。また、これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されています。このように数多く公表されている指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティに関するガイドライン、IT統制に関する規制や開示規制など、情報セキュリティに関する各種の規制を、実際の漏えい事案に照らして横断的に検討し、会社として「情報セキュリティ」にどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。

 
【プログラム】
1.事例で考える情報セキュリティ
  1)ベネッセの事例
  2)日本年金機構の事例
  3)JTBの事例
  4)ANAの事例
2.情報セキュリティと経営者の責任
  1)情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
  2)情報漏洩が発生した際に会社・取締役が追うリスク
    ●260億円の株主代表訴訟の衝撃
  3)情報セキュリティをめぐる近時の動き、各種ガイドライン
    ●経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
    ●NISC「企業経営のためのサイバーセキュリティの考え方」
3.個人情報の保護
  1)個人情報保護法の基礎
    ●会社が負う5つの義務
  2)2016年の経済産業分野ガイドラインの改正点とは
  3)委託先の監督として何をすべきか ~チェックリストに入れておくべき項目は
  4)個人情報取扱規程等のサンプルの解説
4.営業秘密・ノウハウの保護
  1)不正競争防止法の基本
    ●営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか
  2)営業秘密管理指針
  3)秘密情報の保護ハンドブック
  4)違反した場合に会社に課せられる罰則とは
  5)営業秘密に関する契約書・誓約書等のサンプルの解説
5.サイバーセキュリティ
  1)猛威を振るう標的型メール攻撃
    ●どんな会社にも届いている標的型メール
    ●会社として何をすべきか
  2)ランサムウェアの対策
  3)IT統制
    ●「業務処理統制」と「全般統制」について、取締役として何をすべきなのか
  4)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
    ●記載している企業の割合や傾向
  5)クラウドの利用
    ●クラウドは使っても大丈夫か?
6.まとめ
  会社が行うべきことを事例で復習する

2016.12.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー制度実務対応セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 米子商工会議所

日時: 2016年12月1日(木)13:30~16:30

会場: 米子商工会議所 7階 大会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

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