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2016

2016.12.20 | 著作・論文・記事等

小島健一弁護士が「労働安全衛生に関する法律・行政のしくみ」と「労働安全衛生の倫理」の執筆を担当した『保健の実践科学シリーズ 産業看護学』(池田智子編著)が、講談社から刊行されました。

 

同書は、産業看護職(企業で産業保健活動に従事する保健師や看護師)やそれを目指す学生のために新たに刊行された教科書です。

 

『保健の実践科学シリーズ 産業看護学』池田智子編著(講談社・2016年12月)

http://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784061563179

 

●小島健一弁護士の執筆箇所
第4章 産業保健のしくみ
 第1節 労働安全衛生に関する法律・行政のしくみ
  1. 法を学ぶ意義について
  2. わが国の労働法・雇用慣行と職場の課題の変遷
  3. 労働基準法
  4. 労働安全衛生法
  5. じん肺法・石綿障害予防規則
  6. 作業環境測定法
  7. 労働者災害補償保険法
  8. 安全配慮義務・健康配慮義務
  9. 母性保護・男女雇用機会均等法
  10. 障害者雇用促進法
  11. 行政機構
  12. 産業保健活動総合支援事業
 第3節 労働安全衛生に関する倫理
  1. 倫理を学ぶ意義について
  2. 日本産業衛生学会の倫理指針
  3. 産業保健専門職の守秘義務
  4. 個人情報保護法・プライバシー権
  5. 健康情報の有効な活用
  6. 健康情報の保管管理
  7. 事例検討

2016.12.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「SNS炎上・インターネット上のトラブル対策と危機対応の実際」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2016年12月19日(月)13:30~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

SNS炎上・インターネット上のトラブル対策と危機対応の実際

最新事例に学ぶ、整備すべき社内体制と階層別教育プログラム、炎上してしまった場合の初動と具体的対応

 

【開催にあたって】

ソーシャルメディア・ガイドラインなどを策定する企業が多くなっているにも関わらず、従業員や公式アカウントなどの投稿によるSNS炎上事件が後を絶たず、社内の体制整備に加え、実効性のある社内教育が求められています。

本講座では、口コミサイトへの対応も含め、初動を一歩誤ると「火に油を注ぐ」結果となってしまうSNS炎上・インターネット上のトラブルの最新事例を踏まえ、社内規程や階層別教育プログラムなど、企業が講じるべき対策のポイントを解説します。更には、危機対応の実際として、万が一炎上してしまった場合のメディア・ネットへの対応、投稿を行った従業員など、第三者への法的対応についても、具体的に検証していきます。

 

【プログラム】
1.SNS炎上・インターネット上のトラブル最新事例 ~対策を講じる上での現状認識~
 (1)従業員等による投稿が炎上を招いたケース
   【事例】採用内定者・応募者/アルバイト・パート/一般従業員/経営層による投稿
 (2)第三者による投稿が炎上を招いたケース
   【事例】顧客による投稿
 (3)企業活動そのものが炎上するケース
   【事例】公式アカウント/ステルス・マーケティング(ステマ)
 (4)口コミサイトへの誹謗中傷の書き込み
   【事例】口コミサイトへの事実無根の投稿/自社サイトへの顧客からのクレームの投稿
 (5)炎上だけではないSNSトラブル
   ・SNS(特にLINE)を使った業務命令
   ・従業員へのSNSでの発信(自社の宣伝等)の義務づけ
   ・企業活動や営業秘密の漏洩(出張先・外出先における投稿の危険性)
2.SNS炎上・インターネット上のトラブル防止に向けて講じるべき対策のポイント
 (1)そもそもなぜ炎上するのか
 (2)社内規程の例(ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則)
 (3)社内教育の重要性
 (4)SNSのモニタリングと社内体制の整備
   ・従業員のSNSに対するモニタリング、入社前の応募者に関するSNSについての調査は許されるか
   ・相談・通報窓口(ホット・ライン)の設置と運用のポイント
 (5)階層別教育プログラム
   【対象者】アルバイト、新入社員向け/在職中の一般従業員向け/経営層向け/内定者向け
 (6)会社公式アカウントを運用する際の注意点(センシティブな分野、政治的発言等)
 (7)口コミサイトへの対応の実務
3.危機対応の実際 ~それでも炎上した場合の初動と具体的対応~
 (1)メディア・ネットへの対応
   ・「鎮火」できず、「火に油を注いだ」ケースは何が問題だったのか
   ・サイト運営者が定める手続きでの削除依頼(Facebook/Twitter/Google/2ちゃんねる)
   ・プロバイダ責任制限法に基づく請求、裁判手続で削除する方法、掲示板の投稿の削除の方法
 (2)投稿した従業員等に対する法的な対応
   ・懲戒処分の前提条件と許容範囲、懲戒解雇はできるか、対応の「相場観」とは
 (3)顧客等の第三者が投稿した場合の対応
   ・被害にあった企業の実際の対応から学ぶ対応策
   ・匿名の投稿に対する法的対応はどこまで可能か

 | 受賞等

影島広泰弁護士が、日本経済新聞社の「企業法務・弁護士調査」2016年の情報管理分野で、「企業が選ぶ弁護士ランキング」2位に選ばれました。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10642160U6A211C1I00000/

2016.12.16 | 著作・論文・記事等

井上治弁護士が執筆した書籍「不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防」が、商事法務から出版されました。

 

【詳細】
都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発等の不動産プロジェクトの過程で問題となる法的論点を、リスクの観点から整理し、実例を踏まえて解説。

 

〈主要目次〉
第1編 開発地・建物に関する事前調査
 第1章 不動産取引における対象物件の事前調査(デュー・ディリジェンス)
 第2章 法的調査
 第3章 物理的調査

 

第2編 用地取得(売買・賃貸借)に関する契約条項
 第1章 土地売買契約における紛争予防のための契約条項(物理的瑕疵への対応)
 第2章 土地賃貸借契約における紛争予防のための契約条項(定期借地契約への対応)

 

第3編 開発地・建物の賃借人との明渡し紛争
 第1章 開発地・建物の賃借人との明渡しに関する紛争予防
 第2章 「正当の事由」の具体的な検討要素

 

第4編 マンション建替え・敷地売却手続き
 第1章 マンション建替えを巡る現状
 第2章 マンション関連法の概要
 第3章 マンション建替え手法の選択
 第4章 マンション建替え実施の具体的手続き
 第5章 敷地売却による再開発事業を実施する場合の手法

 

第5編 再開発の事業手法(容積率の緩和、区画整理・市街地再開発事業)
 第1章 容積率の緩和手法
 第2章 再開発の事業手法

 

第6編 再開発建物の建築紛争リスク
 第1章 はじめに(建物の建築に関する紛争の概要)
 第2章 建物の建築に関する法律関係と具体的な紛争リスク

 

第7編 隣地所有者・住民との紛争リスク
 第1章 はじめに
 第2章 日照を阻害されたことを理由とする紛争
 第3章 建築工事の際の工事騒音・振動等を理由とする紛争
 第4章 眺望・景観を阻害されたことを理由とする紛争
 第5章 隣地所有者との間の筆界特定と所有権確認に関する紛争
 第6章 隣地所有者等とのその他の紛争
 第7章 建築工事等において隣地を使用する場合の紛争
 第8章 隣地等を通行する権利に関する紛争

 

参考文献
事項索引
判例索引

2016.12.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下のとおりです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2016年12月15日(木) 14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

改正個人情報保護法の実務対応

 

【概要(狙い)】

改正個人情報保護法が2017年に施行されます。10年前に個人情報保護法が施行された際に対応作業をした会社も、今回の改正に合わせて社内体制や規程、契約の見直しが必要になります。また、今まで取り扱っている個人情報の数が5000件以下であったため、個人情報保護法が適用されてこなかった小規模事業者は、今回の改正で全面的な対応を余儀なくされます。

本セミナーでは、改正法の解説に留まらず、改正法に基づいた実務のポイントを規程のサンプル等を示して具体的に解説します。

 

【プログラム】
1.改正の全体像 ~全企業が対象に
  ●小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大
  ●今後のスケジュール
2.「個人情報」の定義の変更
  1)現行法での「個人情報」とは
    - 取引先の社長の名前は個人情報か?
  2)改正法における「個人情報」の新しい定義
    - 携帯電話番号は個人識別符号として個人情報になるのか?
  3)「要配慮個人情報」の新設と取扱い方法
    - 従業員の健康診断の情報はどのように取り扱うのか?
    - 入社前のSNSのチェックでデモ活動への参加の情報を入手してよい?
3.個人情報の「収集」に関する規制と改正
  1)利用目的を「できる限り特定」するとは、どの程度まで特定すれば良いのか
  2)利用目的を「通知」・「公表」するのでは足りず、「明示」しなければならない場面とは
  3)改正法の下で利用目的を変更できる「関連性」がある場合とは
4.個人情報の「保管・管理」に関する規制と改正
  1)安全管理措置とは
    - 小規模事業者に適用される特例とは
  2)従業者の監督とは
  3)委託先の監督とは
    - 委託契約に何を盛り込むべきか
5.第三者提供に関する規制と改正
  1)第三者提供に関する規制
    - 本人の同意が必要な場合と必要でない場合
  2)オプトアウトによる第三者提供への規制強化
  3)改正法で導入された新たな規制 ~トレーサビリティ
    ●提供する側が負う義務 
    ●提供を受ける側が負う義務
  4)海外への個人データの移転規制の導入
    - 海外のサーバに保管する際に本人の同意が必要な場合と必要でない場合
6.「匿名加工情報」による新たなビジネス
  1)匿名加工情報の取扱いに対する規制
  2)どのような場面でビジネスに使えるのか
7.個人情報の「廃棄」に関する規制と改正
8.個人情報保護委員会、罰則
  1)2016年1月から発足した個人情報保護委員会とは
  2)従来の主務大臣の権限との違い ~立入検査権
  3)新たな罰則

 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、エーピーアイコンサルタンツ株式会社の顧問会議において、「同族会社と少数株主」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時:12月15日(木)12:00~13:00

題目:『同族会社と少数株主』

場所:エーピーアイコンサルタンツ株式会社

 

【概要】
1.はじめに
2.同族会社とは
3.同族会社の特徴-経営者の視点-
 (1)経営者に関する特徴
 (2)オーナー経営者は少数株主の株式を買うべき
4.同族会社の特徴-少数株主の視点-
 (1)少数株主に関する特徴
 (2)株式を売却する方法
 (3)誰を買い手にするか
5.日本解凍法案大綱-同族会社の少数株、買います!

2016.12.13 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士が執筆した「従業員の私物の携帯端末を業務に利用する場合の留意点」と題する記事が掲載されました。

 

1 従業員の私物の携帯端末を業務に使用させてよいのか

 1-1 個人情報保護法の問題

  (1) 安全管理措置の義務違反(個人情報保護法20条)

  (2) 従業者の監督義務違反(個人情報保護法21条)

 1-2 営業秘密の漏えいの問題

2 私物の携帯電話を業務に利用させるために必要なこと

3 BYOD規程の実務

 3-1 BYODポリシーに盛り込むべき項目

 3-2 BYOD同意書に盛り込むべき項目

 3-3 運用のポイント

 

https://business.bengo4.com/category3/practice394

2016.12.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『改正個人情報保護法』が企業実務に与える影響と留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2016年12月12日(月)13:30~17:00

会場: 厚生会館(東京・平河町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

『改正個人情報保護法』が企業実務に与える影響と留意点

★2017年9月までに全面施行!

個人情報保護委員会での政令・規則・ガイドラインに関する最新情報も踏まえ、「要配慮個人情報」 「匿名加工情報」の取扱い、第三者提供に関する規制等、ビジネスでの利活用と情報管理のあり方を検討★

 

【開催にあたって】
2005年の施行以来初の実質的改正となる「改正個人情報保護法」が、昨年9月に公布され、2年後にあたる2017年9月8日までの全面施行に向けて、政令や施行規則の制定作業等が着々と進められています。
改正法ではこれまで曖昧だった個人情報の定義が明確化され、ビッグデータビジネスでの利活用を目的とした匿名加工情報の概念が新設された一方で、第三者提供や海外移転に関する大幅な規制強化等もあり、企業における個人情報管理のあり方を今後見直す必要があります。
本講座では、改正に至った経緯やEU・米国における個人情報保護法制の動向、個人情報保護委員会での政令・規則・ガイドラインに関する最新情報等も踏まえ、企業実務への影響と留意しておくべきポイントを検討します。
 
【プログラム】
1.「個人情報」の定義の明確化
 (1)「個人情報」の概念の変更
  ・現行法における個人情報の定義と変更点のポイント
  ・個人情報に新たに含まれる「個人識別符号」とは何か
  ・顔認識データや携帯電話番号等の個人識別符号が追加されたことによる影響とは
 (2)「要配慮個人情報」の新設
  ・「要配慮個人情報」とは何か
  ・要配慮個人情報を取扱う場面、要配慮個人情報の取扱い方法とは
2.ビジネスでの利活用を目的とした「匿名加工情報」の新設
 (1)「匿名加工情報」の概念と改正に至る経緯
  ・現行法の「個人情報」に必ずしも該当しない“グレーゾーン”の利活用に対する消費者の反発
 (2)「匿名加工情報」の加工方法と取扱いに対する規定
  ・自ら取扱う場合、第三者に提供する場合、第三者からの提供を受けた匿名加工情報を取り扱う場合の留意点とは
 (3)「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」とどこが変わったか
 (4)ビジネスにどのように利用できるか
  ・購買履歴を利活用するケース、個人情報を含まない位置情報等を利活用するケース
3.「個人情報保護委員会」の新設と民間企業に対して有する権限
 (1)マイナンバー法の「特定個人情報保護委員会」から「個人情報保護委員会」へ
 (2)従来の主務大臣の権限との違い ~立入検査権
 (3)EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係
4.利用目的の変更に関する規制
 (1)「相当の関連性を有する」から「関連性を有する」への変更
 (2)オプトアウトによる利用目的の変更の行方 ~経産省ガイドラインを踏まえて
5.第三者提供に関する規制(トレーサビリティ)
 (1)提供「する」側が負う義務
 (2)提供を「受ける」側が負う義務とは
 (3)オプトアウトによる第三者提供の規制強化
  ・通知・公表等の内容に追加された事項と個人情報保護委員会への届出の影響
 (4)外国にある第三者への個人データの提供
  ・EUから第三国への個人データの移転が許容される条件
  ・標準契約条項(SCC)の利用、拘束力を有する企業の内部規定(BCR)の利用
  ・外国への第三者提供の制限を回避する方法とは
6.個人データの消去
 ~個人データの消去に関する改正案、現行法のガイドライン、マイナンバー法との比較
7.新たな罰則(個人情報データベース提供罪、検査拒否等の罰則)の導入
8.小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大の影響
9.今後のスケジュール

2016.12.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2016年12月9日(金)13:30~17:00

会場: 大阪セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
ホームページの管理から、従業員教育・社内規定のポイントまで

インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント

企業のネットリスクを横断的に学び、トラブルに備える!

 
 日々、多くの企業がインターネット上でホームページを開設、情報発信を行うと共に様々な情報を入手しています。しかし、そこには口コミサイトやSNSに自社の悪口を投稿されてしまったり、自社の社員が予期しない形で機密情報・顧客情報を漏えいさせてしまう、他者の権利を侵害してしまう等、様々なリスクが存在しています。
 自社の信頼やイメージを損なわない為には、会社として知っておくべきルール・注意点・対応策を学ぶことが大切です。
 本セミナーでは、インターネットやホームページについて、多くの企業で問題となるポイントを、法律上の規制だけでなく、実務での対処を踏まえ解説致します。関連する法律やトラブル防止策について学び、自社でのガイドラインや規定の作成に活かしていきましょう。講師は分りやすい解説が大好評、個人情報やネット上のサービス・紛争等の案件を中心にご活躍、弁護士の影島広泰氏です。
 ご受講の皆さまに、ソーシャルメディア・ガイドラインや誓約書、就業規則、個人情報取扱規程など、各種社内規定のひな形を進呈いたします。
 
【カリキュラム】
1.自社のホームページ(ウェブサイト)の管理
 1)写真掲載についての注意点
  1.肖像権とは?写真などを掲載する場合の注意点は
  2.社員が撮影した写真を活用する際の留意点
  3.写真に映っている人からクレームが来たら
  4.写真の撮影者から無断使用だと訴えられたら
 2)掲載する文書・コンテンツについての注意点
  1.本人に許諾なく「引用」できる場合とは
  2.リンクの掲載は無断でもよい?
 3)利用規約の作り方
  1.何を記載するか
  2.消費者契約法で無効とされる条項とは
 4)広告メールの規制
  1.広告メールに関する法的規制
  2.手元の顧客名簿を元に、DMを送ってもよい?
2.口コミで自社の悪口を書かれたら
 1)口コミサイトに自社の悪口を書かれた場合にできること
 2)投稿した本人を特定して責任追及する方法
3.思わぬトラブルに備える対応策
 1)自社ホームページがウイルスに感染したり乗っ取られたりしたら
 2)個人情報やデータを盗まれたら
 3)従業員のホームページ閲覧やメールを監視してよい?
 4)ウイルスメール、標的型攻撃メールへの対応策は
4.社員のインターネット・SNSの利用についての対応
 1)会社にとってのリスクとは
  1.従業員が出張時の写真を投稿することのリスク(秘密の漏えい)
  2.仕事への不平・不満のツイートによる会社のイメージダウン
 2)会社としての対応のポイント
  1.従業員のSNSをチェックしてもよい?
  2.社内の「ソーシャルメディア・ガイドライン」のサンプル
  3.社内教育の重要性と、教育すべきポイント・内容
  4.社内体制の整備チェックリスト

2016.12.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「経営者のための情報セキュリティ対策講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 広島商工会議所

会場: 広島商工会議所 2階 202号室

日時: 2016年12月8日(木)13:30~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰
 
会社の情報資産を守る!

経営者のための情報セキュリティ対策講座

 
1. 情報セキュリティと経営
 (1)情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
 (2)経営者に求められる役割と責任
  ・サイバーセキュリティ経営ガイドライン
 (3)情報漏洩が発生した際に会社・取締役が追うリスク
  ・260 億円の株主代表訴訟の衝撃
 (4)情報セキュリティをめぐる近時の動き
  ・各種ガイドライン
2. 個人情報の保護と漏洩リスク
 (1)個人情報保護法の基礎
  ・会社が負う 5 つの義務
 (2)会社が講ずる義務がある「安全管理措置」とは
  1 従業員の責任と権限を定め、規程や手順を整備運用する義務(組織的安全管理措置)
  2 従業員の教育・訓練などの義務(人的安全管理措置)
  3 入退室の管理、盗難の防止等の義務(物理的安全管理措置)
  4 アクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視など(技術的安全管理措置)
 (3)委託先の監督として何をすべきか
 (4)罰則
  ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
3. 営業秘密・ノウハウの保護
 (1)不正競争防止法の基礎
  ・営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか
  ・転職者が顧客リストを持ってきたら?
 (2)営業秘密管理指針
 (3)秘密情報の保護ハンドブック
 (4)罰則
  ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
4. サイバー攻撃のリスク
 (1)猛威を振るう標的型メール攻撃
  ・どんな会社にも届いている標的型メール
  ・会社として何をすべきか
 (2)IT 統制
  ・「業務処理統制」と「全般統制」について、取締役として何をすべきなのか
 (3)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
  ・記載している企業の割合や傾向
 (4)クラウドの利用
  ・クラウドは使っても大丈夫か?
5. インターネットでの炎上のリスク
 (1)従業員が不適切な投稿をしたら?
 (2)何に気をつけるべきか
 (3)炎上してしまったら、最初に何をすべきか
 (4)情報漏洩した場合の対応
6. 事例で考える実務対応
 ・経営者はどのように行動すべきだったか
 ・教訓と、今すぐ反映できる対応策
  1 大手通信教育事業者の事例
  2 日本年金機構の事例
  3 大手旅行代理店の事例

2016.12.6 | メディア出演

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、三井不動産会長 岩沙弘道氏と対談を行った記事が掲載されました。

2016.12.3 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの関西自主研究会において、「社外取締役を実質的に機能させるために-ビジネスからの視点-」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時:12月3日(土)14:30~16:30

主催:日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

題目:『社外取締役を実質的に機能させるために-ビジネスからの視点-』

場所:大阪弁護士会館

 
【概要】
1.はじめに
2.社外取締役の役割
 (1)期待される社外取締役の役割は会社によって異なる
 (2)経営陣幹部の選解任をはじめとする経営監督機能に関するビジネスリーダーの見解
3.社外取締役を実質的に機能させるための工夫
 (1)資質を備えた社外取締役の選任
 (2)社外取締役を選任するのは誰か
 (3)社外取締役による情報収集のあり方
4.おわりに
 ・会社は誰のためにあるのか
 ・社外取締役は誰のためにあるのか
 ・ショートターミズム(短期主義)の問題

2016.12.2 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報セキュリティの法的責任と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2016年12月02日(金) 14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰
 
相次ぐリスクにどこまで対応する義務があるのか

情報セキュリティの法的責任と実務対応

~個人情報・営業秘密・ノウハウの保護、サイバーセキュリティの最新対応~

 

【概要(狙い)】
日本年金機構、ベネッセ、JTB、新日鐵住金、東芝など、大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案が相次いでいます。また、これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されています。このように数多く公表されている指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティに関するガイドライン、IT統制に関する規制や開示規制など、情報セキュリティに関する各種の規制を、実際の漏えい事案に照らして横断的に検討し、会社として「情報セキュリティ」にどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。

 
【プログラム】
1.事例で考える情報セキュリティ
  1)ベネッセの事例
  2)日本年金機構の事例
  3)JTBの事例
  4)ANAの事例
2.情報セキュリティと経営者の責任
  1)情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
  2)情報漏洩が発生した際に会社・取締役が追うリスク
    ●260億円の株主代表訴訟の衝撃
  3)情報セキュリティをめぐる近時の動き、各種ガイドライン
    ●経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
    ●NISC「企業経営のためのサイバーセキュリティの考え方」
3.個人情報の保護
  1)個人情報保護法の基礎
    ●会社が負う5つの義務
  2)2016年の経済産業分野ガイドラインの改正点とは
  3)委託先の監督として何をすべきか ~チェックリストに入れておくべき項目は
  4)個人情報取扱規程等のサンプルの解説
4.営業秘密・ノウハウの保護
  1)不正競争防止法の基本
    ●営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか
  2)営業秘密管理指針
  3)秘密情報の保護ハンドブック
  4)違反した場合に会社に課せられる罰則とは
  5)営業秘密に関する契約書・誓約書等のサンプルの解説
5.サイバーセキュリティ
  1)猛威を振るう標的型メール攻撃
    ●どんな会社にも届いている標的型メール
    ●会社として何をすべきか
  2)ランサムウェアの対策
  3)IT統制
    ●「業務処理統制」と「全般統制」について、取締役として何をすべきなのか
  4)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
    ●記載している企業の割合や傾向
  5)クラウドの利用
    ●クラウドは使っても大丈夫か?
6.まとめ
  会社が行うべきことを事例で復習する

2016.12.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー制度実務対応セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 米子商工会議所

日時: 2016年12月1日(木)13:30~16:30

会場: 米子商工会議所 7階 大会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

導入準備はお済みですか?

マイナンバー制度実務対応セミナー

2016.11.30 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法と企業の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年11月30日(水)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

最新のガイドライン案、施行令、施行規則をふまえた

改正個人情報保護法と企業の実務対応

最新のガイドライン案、施行令、施行規則に基づいて、改正点のポイントと企業に必要な実務・規程等の全体像を具体的に解説

 
改正個人情報保護法は2017年春にも施行されるといわれており、施行令、施行規則、ガイドライン案が次々と公表されています。改正個人情報保護法の施行により、企業では個人情報に関する社内規程や社内体制の見直しが必要になりますが、個人情報保護法は施行から10年が経過し、当時のご担当者が任を離れるなどして、個人情報に関する知識やノウハウに不安があるというケースが少なくありません。また、改正法の下では、「匿名加工情報」による新たなビジネスの創出が可能になった一方で、「個人識別符号」や「要配慮個人情報」といった新しい概念が生まれたり、第三者提供の際のトレーサビリティの義務、海外にある第三者への提供(委託を含む)について原則として本人の同意が求められるなど、規制が強化されています。さらに、取り扱う個人情報が5000件以下の企業に対する適用除外が廃止されたため、国内すべての企業が同法の対象となっており対応は急務です。本セミナーでは、最新のガイドライン案、施行令、施行規則に基づいて、改正個人情報保護法下で企業に必要となる実務・規程等の全体像を具体的に解説します。
 
【講義内容】
1.「個人情報」とは ~取引先の代表者名は安全管理措置の対象か?
 (1)「個人情報」、「個人情報データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」の定義
   ①個人情報保護法の定義
   ②ガイドライン案の例示
   ③容易照合できる」場合とは
 (2)改正法のポイント
   ①個人識別符号とは
   ②要配慮個人情報の取扱い
2.個人情報の「取得」に関する規制
 (1)利用目的の特定と通知・公表
   ①「できる限り特定」とは、具体的にどの程度まで特定する必要があるのか
   ②通知・公表と明示の違い
 (2)改正法のポイント
   ①利用目的の変更について、「相当の」が削除されたことによって、何が変わるのか
3.個人データの「管理」関する規制 ~これまでの管理体制との違いは?
 (1)安全管理措置
   ①ガイドライン案に基づく安全管理措置の実務
   ②組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置
   ③中小規模事業者の軽減措置とは
 (2)委託先の監督
   ①ガイドライン案に基づく監督義務のポイント
4.個人データの「第三者提供」に関する規制 ~大幅な規制強化に伴う実務対応  
 (1)本人同意の原則と例外
   ①本人の同意が必要なケースと必要でないケースの整理
 (2)改正法のポイント ~実務に大きな影響あり
   ①オプトアウトに関する手続の変更
   ②トレーサビリティのための確認・記録義務が実務に与える影響
    ・提供する側に課せられた義務
    ・提供を受ける側に課せられた義務
    ・記録義務を免れる場合とは
   ③外国にある第三者への提供についての同意
    ・委託や共同利用にも適用があるか
    ・「外国にある第三者」とは誰のことか。グループ企業もこれに当たるか。
    ・APECのCBPRによる情報共有とは
    ・契約による手当によって本人同意を免れる方法
5.匿名加工情報による新たなビジネス
 (1)匿名加工情報とは
 (2)匿名加工情報の取扱いのポイント
 (3)「匿名加工情報作成マニュアル」の内容
 (4)認定個人情報保護団体の活用
6.保有個人データへの本人の関与
 (1)改正法のポイント
7.個人情報保護委員会・罰則
 (1)個人情報保護委員会の関係
8.今後のスケジュール

2016.11.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「米国の個人情報・プライバシー保護の状況と日本企業が押さえておくべき実務上の留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営法友会

日時: 2016年11月29日(火)14:00~16:00

会場: AP東京八重洲通り 11階会議室

講師: 弁護士 影島広泰

 

米国の個人情報・プライバシー保護の状況と日本企業が押さえておくべき実務上の留意点

 
【開催趣旨】
 2017年の改正個人情報保護法の施行を控え、特にEU、米国と日本の個人情報保護法制の比較について大きな関心が寄せられています。本月例会では、米国における個人情報・プライバシー保護をテーマに、個人情報・プライバシー保護の最新状況と今後の動向について概説していただいた後、日本企業が留意すべき実務上の対応策について、日本の改正個人情報保護法と比較しながら詳説します。

2016.11.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「事例から学ぶ ITシステム開発のトラブル対処法」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年11月28日(月)13:00~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

ITシステムの開発プロジェクトのトラブル件数が激増しています!

事例から学ぶ ITTシステム開発のトラブル対処法

そのトラブルが裁判でどのような結論に至るのかをふまえれば、具体的な解決策・防止策が見えてくる!指導経験豊富な講師が実務本位に解説

 

ビジネスが専門化・複雑化するのに伴い、それを支えるITシステムの開発プロジェクトのトラブルも増加する一方です。システム開発のトラブルについては、契約形態の選択(一括請負契約か多段階契約か)やプロジェクト・マネジメント義務の是非に関心が集中しがちですが、実際のトラブル事案に対処する場合に最も重要なのは、「我が社は責任を負うのか、否か」、「費用は返してもらえるのか、否か」といった「万が一裁判になった際に至ることになる『結論』」を知っておくことです。裁判になる・ならないにかかわらず、それがなければ相手方と交渉することも、さらなるトラブルを防止することもできないからです。本セミナーでは、システム開発のトラブル事例とその裁判例をトラブルの場面ごとに多数解説し、どのような事情があればどのような結論になるのかを明らかにしたうえで、トラブルの防止策・解決策を実務本位で解説いたします。

 
【講義内容】
1.プロジェクト開始前のトラブル
  (1)契約書締結前に作業を始めた場合のトラブル
    【事例】契約締結に至らなかったケースで、ベンダが支出した費用等の賠償が認められた事例
    【事例】開発についての口頭による契約の成立が認められなかった事例
  (2)「契約当事者は誰か」が争いになるトラブル
    【事例】開発から手を引いた元請会社が契約当事者であるとされた事例
  (3)契約の内容に関するトラブル
    ①一括契約と多段階契約
      【事例】ユーザ側が開発を中止したケースで、約定代金の支払義務を負うとされた事例
      【事例】一括請負契約で履行済みの部分については解除の効力が及ばないとされた事例
    ②一括契約における契約内容の特定の方法 ~プロジェクト開始前に契約の内容は特定されているのか
      【事例】要件定義書の記載内容から請負契約ではなく準委任契約であると判断された事例
      【事例】「技術顧問契約書」と題する契約書が,ソフトウェア開発請負契約とされた事例
2.プロジェクトが頓挫した場合
  (1)上流工程の段階でのトラブル
    【事例】仕様が確定できず費用見積りが上がり続けた事案で、ユーザによる損害賠償請求が認めなかった事例
    【事例】金融機関のシステム構築が設計フェーズ前に中止になった場合の清算関係
  (2)上流工程は終了したが,システム/ソフトウェアが完成しなかった場合のトラブル
    【事例】多段階契約を採用したプロジェクトで、システムに瑕疵があるとして開発工程の個別契約の解除を認めたが、要件定義工程及び外部設計工程の個別契約を損害として認めなかった事例
    【事例】ユーザ側の理由で契約が解除され、出来高に応じた報酬請求が認められた事例
  (3)パッケージ導入に失敗したケース
    【事例】ERP導入に失敗したケースで、ベンダの報酬請求が認められた事例
  (4)追加費用の請求
    【事例】追加作業の合意があったと認定され、ベンダの追加請求が認められた事例
3.システム/ソフトウェアが完成したといえるかどうかのトラブル
  【事例】開発委託したSNSサイトが完成していたと認定された事例
  【事例】データの移行が完了していないことなどをもって、システム開発契約(データ移行作業を債務に含む)の履行が完了していないとして、解除を認めた事例
4.プロジェクト完了後のトラブル
  【事例】重大なバグがあり、システム利用者に損害を与えた場合のシステム提供者の責任
  【事例】運用開始から約1年6か月に発生した障害について、システム開発ベンダの責任が否定された事例
5.元請けと下請の間の紛争
  【事例】下請会社の代金請求権を認めつつ、開発遅延に伴う発注元から元請会社に対するペナルティ相当額等を控除した事例
  【事例】追加作業が発生したことを認め、人月単価での報酬請求を認めた事例
6.ITシステム開発のトラブルを解決・予防するための重要ポイント
  (1)清算関係の整理
    ①一括契約と多段階契約による清算関係の違い
    ②一括契約と多段階契約の法的効果における違い
  (2)責任制限条項の効力
    ①責任制限条項と多段階契約方式の関係
    ②責任制限条項のカバー範囲
  (3)事実認定において重要視されているポイント
    ・RFPと提案書、契約書・合意書、議事録、「謝罪」の取扱い
  (4)ベンダとユーザそれぞれの義務
    ・プロジェクト・マネジメント義務とは
  (5)紛争になった際に見極めるべきポイント
  (6)紛争を予防するために何が必要か

 | メディア出演

従業員による顧客情報紛失時の対応に関する影島広泰弁護士のインタビュー記事が、弁護士ドットコムのニュース「駅のホームで寝た『泥酔OL』が大失態・・・顧客情報紛失でクビもやむなし?」に掲載されました。
 
https://www.bengo4.com/c_5/li_415/

2016.11.25 | 受賞等

The Legal 500 Asia Pacific 2017の以下の各分野において、当事務所が高い評価を受けました。また、田村幸太郎弁護士がReal Estateの分野でLeading individualに選出された他、以下の弁護士が各分野において紹介されました。

 

Corporate and M&A: Tier 3

牛島信、井上治、渡邉弘志、山中力介

 

Dispute Resolution: Tier 3

牛島信、井上治、渡邉弘志、影島広泰

 

Labour and Employment: Tier 3

小島健一

 

Real Estate: Tier 3

田村幸太郎(Leading Individual)、井上治、粟原大喜

 

TMT(Technology Media & Telecommunications): Tier 2

影島広泰

 

 

詳細はLegal 500のウェブサイトをご覧下さい。

http://www.legal500.com/firms/31236-ushijima-partners/30528-tokyo-japan

2016.11.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理体制・社内規程の見直しと従業員教育のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2016年11月24日(水) 13:00~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

営業秘密・個人情報の漏洩(標的型攻撃メールを含む)対策として検討すべき

情報管理体制・社内規程の見直しと従業員教育のポイント

★不正競争防止法、営業秘密管理指針、秘密情報の保護ハンドブック、個人情報保護法のガイドラインなど、企業の情報管理に関わる一連の法改正等、最新情報を踏まえて★

 
【開催にあたって】
企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩が後を絶たず、また、特定企業を狙った標的型攻撃メールによる漏洩事件も増加しており、多くの企業にとって情報管理体制の見直しが喫緊の課題となっています。
本講座では、昨今の状況を受けて改正や改訂が相次いだ情報管理に関する法律、指針、ガイドライン等の要点を整理し、企業に求められる義務を明らかにします。その上で、現行の情報管理体制の見直しを検討する際に有効な社内規程のサンプル、従業員教育のポイント等を紹介し、営業秘密・個人情報の漏洩対策として企業が講じるべき対応策について、ケーススタディも交えながら実践的に解説していきます。
 
【プログラム】
1.情報漏洩事件をめぐる近時の傾向と情報管理体制見直しの必要性
 (1)営業秘密の漏洩 ~製造技術、研究データ、顧客情報等の持ち出し
 (2)個人情報の漏洩 ~管理ミス、誤操作/サイバー攻撃・システムからのデータ漏洩
 (3)標的型攻撃メール ~特定のターゲットを標的にした攻撃による漏洩
 (4)情報管理に関する最新の法改正、ガイドラインの体系 ~会社にとって何が義務なのか
2.営業秘密を保護するための法律、指針、ハンドブックと実務対応
 (1)不正競争防止法の再確認 ~営業秘密を満たす3要件から罰則まで
  ・「未遂行為」への罰則と具体例、第3次取得者以降への処罰の拡大、罰金刑の上限引き上げ
  ・犯罪収益の任意的没収規定の導入、営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等に対する差止請求、等
  ・改正法について、役員・従業員へ周知しておくべきこと
 (2)「営業秘密管理指針」改訂のポイント
  ・「ベストプラクティス」から、「法的保護を受けるために必要な最低限の水準の対策を示すもの」への改訂
  ・秘密管理措置の具体例(紙媒体、電子媒体、媒体が利用されない場合、他)
  ・改訂版管理指針よりも対応が甘かった場合の社内体制見直しの必要性
 (3)「秘密情報の保護ハンドブック(2016年2月公表)」のポイント
  ・情報管理に関する「ペストプラクティス」としての役割(法律、指針、ハンドブックの関係)
  ・ハンドブックに記載の「従業員等」「退職者等」「取引先」「外部者」それぞれに向けた対策
 (4)法律、指針、ハンドブックを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
  ・前提となる情報資産の洗い出しとその方法、社内の組織体制の整備、従業員への周知  
  ・退職後の競業避止条項の有効性(有効性が認められる/認められない可能性が高い規程とは)
  ・社内調査・監査の際のポイント(従業員等、退職者等、取引先、外部者に見られる兆候とは)
3.個人情報の漏洩を防止するための法律、ガイドラインと実務対応
 (1)個人情報保護法における「安全管理措置」の要点 ~ガイドラインを踏まえて
  ・安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
  ・委託先の選定基準、委託先における個人データ取扱状況の把握、委託契約に盛り込むことが望まれる事項
  ・委託先の監督において実務的に注意したいポイント(再委託、漏洩の際の損害賠償の定め)
 (2)法律、ガイドラインを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
4.サイバー攻撃に対する現実的な対応【ケーススタディによる考察】
 (1)標的型攻撃メール
  ・その巧妙な手口(ウィルス感染から情報流出の発覚、公表に至るまで)
  ・標的型攻撃を避けるための重要情報の取扱い
  ・万が一標的型攻撃にあってしまった時の対応(事前に全従業員に徹底しておくべきこと)
 (2)ランサムウェア
 (3)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいた対応
5.情報管理に関わる体制・ルールの見直しと従業員教育のポイント
 (1)情報管理に関わる体制・ルールの見直し
  ・モニタリングの強化、機器・メディアの持込み禁止と入出制限の徹底、対応専門部署の新設
  ・誓約書・秘密保持契約書の見直しと整備
  ・私物の携帯電話・スマホを業務利用するための社内ルール(BYODルール)、等
 (2)効果的な従業員教育のポイント
  ・経営陣・従業員への意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、株主代表訴訟の実例の啓発)
  ・問題意識を持たせる系統的かつ継続的な教育訓練、教育ツール・カリキュラム・マニュアルの作成
  ・標的型攻撃メールの見分け方(製品の問合せ、セキュリティの注意喚起、取材申込、就職活動の問合せ)、等

2016.11.16 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士が執筆した「会社・取締役が法的義務を負っている情報セキュリティのレベルとは」と題する記事が掲載されました。

 

1 会社・取締役が負う可能性のある法的責任とは

1-1 会社の責任

1-2 取締役の責任

2 情報セキュリティと法的責任についての裁判例

2-1 裁判例(1):「その当時の技術水準」に従ったセキュリティ対策が問われた事例

問題点1:SQLインジェクション攻撃への対応策

問題点2:情報の暗号化

2-2 裁判例(2):システム外での対策が問われた事例

3 まとめ

3-1 各種ガイドライン等が「その当時の技術水準」になる

3-2 システム外の対策も重要

https://business.bengo4.com/category3/practice354

2016.11.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2016年11月15日(火) 14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【緊急開催】適用拡大、新たな規制とは

改正個人情報保護法の実務対応

~改正対応の実務ポイントと規程、契約等の見直し~
 
【概要(狙い)】
改正個人情報保護法が2017年に施行されます。10年前に個人情報保護法が施行された際に対応作業をした会社も、今回の改正に合わせて社内体制や規程、契約の見直しが必要になります。また、今まで取り扱っている個人情報の数が5000件以下であったため、個人情報保護法が適用されてこなかった小規模事業者は、今回の改正で全面的な対応を余儀なくされます。
本セミナーでは、改正法の解説に留まらず、改正法に基づいた実務のポイントを規程のサンプル等を示して具体的に解説します。
 
【プログラム】
1.改正の全体像 ~全企業が対象に
 ●小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大
 ●今後のスケジュール
2.「個人情報」の定義の変更
 1)現行法での「個人情報」とは
  - 取引先の社長の名前は個人情報か?
 2)改正法における「個人情報」の新しい定義
  - 携帯電話番号は個人識別符号として個人情報になるのか?
 3)「要配慮個人情報」の新設と取扱い方法
  - 従業員の健康診断の情報はどのように取り扱うのか?
  - 入社前のSNSのチェックでデモ活動への参加の情報を入手してよい?
3.個人情報の「収集」に関する規制と改正
 1)利用目的を「できる限り特定」するとは、どの程度まで特定すれば良いのか
 2)利用目的を「通知」・「公表」するのでは足りず、「明示」しなければならない場面とは
 3)改正法の下で利用目的を変更できる「関連性」がある場合とは
4.個人情報の「保管・管理」に関する規制と改正
 1)安全管理措置とは
  - 小規模事業者に適用される特例とは
 2)従業者の監督とは
 3)委託先の監督とは
  - 委託契約に何を盛り込むべきか
5.第三者提供に関する規制と改正
 1)第三者提供に関する規制
  - 本人の同意が必要な場合と必要でない場合
 2)オプトアウトによる第三者提供への規制強化
 3)改正法で導入された新たな規制 ~トレーサビリティ
  ●提供する側が負う義務
  ●提供を受ける側が負う義務
 4)海外への個人データの移転規制の導入
  - 海外のサーバに保管する際に本人の同意が必要な場合と必要でない場合
6.「匿名加工情報」による新たなビジネス
 1)匿名加工情報の取扱いに対する規制
 2)どのような場面でビジネスに使えるのか
7.個人情報の「廃棄」に関する規制と改正
8.個人情報保護委員会、罰則
 1)2016年1月から発足した個人情報保護委員会とは
 2)従来の主務大臣の権限との違い ~立入検査権
 3)新たな罰則

 | 著作・論文・記事等

小島健一弁護士の「発達障害と障害者雇用促進法」と題するコラムが掲載された書籍が、弘文堂から刊行されました。

 

「人材紹介のプロがつくった 発達障害の人の転職ノート」(石井京子・池嶋貫二・林哲也著)

http://www.koubundou.co.jp/book/b252642.html

http://ameblo.jp/pre-career/entry-12217743705.html

 

小島健一弁護士のコラム「発達障害と障害者雇用促進法」

●発達障害が法律の対象になりました

●法定雇用率は障害者手帳を持っている人が対象です

●差別の禁止と合理的配慮は、手帳の有無を問いません

●法的な義務であることの意味

●まず「対話」から始めましょう

 | メディア出演

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、ドイツ証券会長 金成憲道氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

「本格利用の前に知っておきたい 最新マイナンバー法とリスク対策」と題する影島広泰の論文がリスクマネジメント協会発行「リスクマネジメントTODAY」2016年11月15日号に掲載されました。

 

●漏えいリスクに備える

 ・標的型メール攻撃の脅威

 ・100人超の漏えいで委員会への報告義務

●収集管理-実務上のポイント

 ・扶養控除等申告書への記載はどうするか

●委託によるリスク移転の留意点

 

〔コラム〕

情報漏えい-そのとき何が起こるのか?

2016.11.14 | メディア出演

仮想通貨を規制する改正資金決済法(今年5月成立)に関する猿倉健司弁護士のインタビュー記事が、「CASINO japan」2016 Vol. 30に掲載されました。

2016.11.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「システム開発」と題するパネルディスカッションでパネリストを務めました。

 

主催: 情報ネットワーク法学会

日時: 2016年11月12日(土)14:15~15:45

会場: 明治大学中野キャンパス

 

情報ネットワーク法学会 第16回研究大会

「システム開発」

 

第1分科会

【システム開発】

主査: 伊藤雅浩氏(弁護士 弁護士法人内田・鮫島法律事務所)

野々垣典男氏((株)JTB情報システム)

大谷和子氏((株)日本総合研究所)

影島広泰(弁護士 牛島総合法律事務所 )

2016.11.1 | メディア出演

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、ドイツ証券会長 金成憲道氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士の「企業における個人情報の取扱いの実務」と題する論文が、『情報の科学と技術』66巻11号(一般社団法人情報科学技術協会、2016年)に掲載されました。

 

【内容】

1. はじめに
2. 何が「個人情報」に当たるのか
 2.1 情報管理の最初にすべきこと~情報資産の洗い出し
 2.2 現行法の「個人情報」の定義
 2.3 改正法で加わった「個人識別符号」とは
 2.4 「個人情報」と「個人データ」の違い
 2.5 「要配慮個人情報」の新設
3. 個人情報の取扱いに対する規制と実務対応
 3.1 規制の全体像
 3.2 取得の際の規制~利用目的の特定と通知等
  3.2.1 利用目的の特定
  3.2.2 利用目的の通知等
  3.2.3 利用目的の変更
 3.3 保管・管理等に関する規制
  3.3.1 安全管理措置
  3.3.2 従業者に対する必要かつ適切な監督
  3.3.3 委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督
  3.3.4 小規模事業者への配慮
  3.3.5 データ内容の正確性の確保等
 3.4 第三者提供に関する規制
  3.4.1 本人同意の原則
  3.4.2 例外(1):法令に基づく第三者提供等
  3.4.3 例外(2):第三者に当たらない場合
  3.4.4 例外(3):オプトアウトによる第三者提供
  3.4.5 改正法によるトレーサビリティ
  3.4.6 外国にある第三者への提供
 3.5 本人の関与への対応
4. 個人情報のビジネスへの利活用(匿名加工情報)
5. 個人情報保護委員会による立入検査権

2016.10.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『改正個人情報保護法』が中小企業に与える影響と留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本商工会議所、一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)、独立行政法人中小企業基盤整備機構

日時: 2016年10月31日(月)14:00~16:15

会場: 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 9階

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 
中小企業大学校 虎ノ門セミナー

「『改正個人情報保護法』が中小企業に与える影響と留意点」

 
 個人情報保護法は2005年に施行され、「改正個人情報保護法」が、2015年9月公布され、2年後にあたる2017年9月8日までの全面施行に向け準備が進んでいます。
 改正法では、従来除かれていた、取扱う情報が5,000件以下の小規模取扱事業者も適用されることになります。小規模事業者も他人事ではありません。企業における個人情報管理の在り方を今後見直す必要があります。
 個人情報の定義に基づく情報管理はどうすればよいか?
改正に至った経緯や、個人情報保護委員会での政令・規則・ガイドラインに関する最新情報等も踏まえ、中小企業実務への影響と留意しておくべきポイントを解説いただきます。
 今回の虎ノ門セミナーは日本商工会議所、一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)との共催となります。

2016.10.28 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が「ストレスチェック制度における社労士の役割」と題する公開研究会でパネリストを務めました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京都社労士会自主研究グループメンタル対策研究会

日時: 2016年10月28日(金)18:30~20:30

会場: 中小企業会館(東京都中小企業振興公社 ) 9階 講堂
 
第12回メンタル対策公開研究会

ストレスチェック制度における社労士の役割

 

 昨年12月施行の改正安衛法により新設された「ストレスチェック制度」では、義務の対象となっている企業等には11月末までの実施が求められています。
 しかしながら体制が整っていない、顧問先等の経営者の理解が十分でないなどの理由で、思うように進んでいないところもあるように見受けられます。
 こうした状況に鑑み、今回はいかにストレスチェック制度を事業者に定着させ、当該制度を事業者のメンタルヘルス対策強化の口火としてもらうために、労働法の専門家としての社労士としてどのようなことができるのか、議論を進めてまいります。
 前半は顧問先企業や社労士に向けて、制度導入に向けて尽力している会員社労士から、事例と見解を発表いたします。後半は当メンタル対策研究会のオブザーバーである精神科産業医と弁護士に加え「こころの耳」ポータルサイト運営事務局長を交えたパネルディスカッションで、今後のストレスチェック制度の導入及び推進についての課題と対策について、会場の皆様と一緒に議論をしていきます。
 知合いの社労士や顧問先のご担当者様などをお誘い合わせの上、どうぞふるってご参加ください。

 
1)基調講演 :
  宮田 享子氏(当研究会会員 みやた社労士事務所長 産業カウンセラー)
2)パネルディスカッション:
  精神科産業医 吉野 聡 先生
  こころの耳運営事務局長 石見 忠士 先生
  弁 護 士 小島 健一

2016.10.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法改正と実務上の留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

日時: 2016年10月27日(木)14:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰
 

個人情報保護法改正と実務上の留意点

~ 改正法の概要とビジネスでの利活用での留意点、マイナンバー法との関係についても解説 ~

 
【セミナーの趣旨】
改正個人情報保護法の施行を2017年に控え、政令、施行規則の案が公表されるなど、改正法の実務対応の概要が明らかになってきています。
多くの企業において、10年前に個人情報保護法が施行された際に対応作業が行われた後、個人情報の取扱いに関する大規模な見直しが必要になるのは今回の改正が初めてではないでしょうか。
今回の改正では、第三者提供におけるトレーサビリティに関する義務(取得経緯の確認と記録の義務)や、外国にある第三者への提供(委託・共同利用を含む)に本人の同意が必要となるなど規制が強化されています。本セミナーでは、改正法の下での実 務的な取扱いを詳しく説明しますので、個人情報の取り扱いに関与する総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。
 
【講義内容】
Ⅰ.「個人情報」の定義
 1. 「個人情報」とは何か(個人識別符号とは)
  ~取引先の社長の電話番号に安全管理措置が必要か
 2. 「要配慮個人情報」の新設と取扱い方法
Ⅱ.取得に関する規制
 1. 利用目的の特定、通知等に関する規制の整理
 2. 利用目的の変更に関する改正点と実務的な影響
Ⅲ.利用・保管・管理等に関する規制
 1. 安全管理措置に関する規制
 2. 従業者に対する監督義務
 3. 委託先に対する監督義務
  ~委託先との契約内容の修正ポイント
Ⅳ.提供に関する規制
 1. 第三者提供に関する規制 ~同意が不要な場合とは
 2. 第三者提供に関する改正と実務上のポイント
  (1) オプトアウトに関する規制強化
   ・要配慮個人情報の取扱い
   ・個人情報保護委員会への届出の実務的な影響
  (2) トレーサビリティに関する規制の導入
   ・ 提供する側が負う義務
   ・ 提供を受ける側が負う義務
     ~ 記録の義務を負うケースと負わないケース
  (3) 外国への提供(委託・共同利用を含む)の規制
   ・ 同意が必要な場合
   ・ 本人の同意を不要とするための方策(CBPR 等)
Ⅴ.消去
 ・ 新たに導入された消去の義務とは
Ⅵ.「匿名加工情報」
 1. 匿名加工情報の加工方法についての対応
 2. 匿名加工情報の取扱いに対する規制
Ⅶ.「個人情報保護委員会」
Ⅷ.その他の改正点と今後のスケジュール
 1. 新たな罰則
 2.小規模事業者への適用除外の廃止
 3 .今後のスケジュール
※ 法改正の動向等により、講義項目の変更があり得ますので、予めご承知おきください。

 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の予防法務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2016年10月27日(木)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

講師: 弁護士 井上 治
 

土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の予防法務

 

土地の売買において地中から土壌汚染や地中障害物が発見され、その除去費用の負担等をめぐってトラブルとなるケースが少なくありません。

本年4月28日、東京大田区所在の土地にアスベストを含む建材の破片が埋まっていた事案において、土地の買主であるヤマト運輸が起こした訴訟で、東京地方裁判所は、売主の荏原製作所に対して56億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

また、本年11月には、豊洲市場が開場し、築地市場の機能は新市場に引き継がれる予定でしたが、土壌汚染問題の影響で、新都知事によって延期方針となったことはご承知のとおりです。この件では、建設に際して工場跡地であった敷地から環境基準値を大幅に上回る土壌汚染が発見され、78億円の和解金が支払われています。

売買対象地に予想外の土壌汚染や地中障害物があると多額の土壌汚染調査費用や対策費用が必要となり、深刻なトラブルとなりかねません。しかも、調査・対策費用だけでなく、工期や事業の遅延などによって多額の損害を被るケースも多いものの、訴訟で全て回収することは容易ではありません。基本的な問題も含め、最新状況や実務の動向をアップデートしておくことは、不動産取引に関わる実務家にとって必須と考えられます。

本講座では、多数の土壌汚染紛争解決を担当してきた経験に基づき、土壌汚染及び地中障害物に関して実務的に問題となりやすいトラブルスポットを明らかにした上で、トラブルを予防するために留意すべきポイントについて、売り主、買い主のそれぞれの立場から分かりやすく解説します。
 
1.近時の判例の傾向
 (1)紛争の多発化
 (2)賠償額の高額化
 (3)近時の具体例
  Case 1. 豊洲の「土壌汚染」の事例
  Case 2. アスベスト「地中障害物」の事例
2.典型的に問題となる土壌汚染・地中障害物等
 (1)特定有害物質
 (2)ダイオキシン類
 (3)油類
 (4)産業廃棄物
 (5)地中障害物・埋設物
 (6)液状化・軟弱地盤
 (7)放射性物質
3.土壌汚染・地中障害物がある場合の法的責任
 (1)瑕疵担保責任の法的紛争ポイント
  a. 隠れた瑕疵とは
  b. 環境基準値と瑕疵
  c. 自然由来と瑕疵
  d. 油類・産業廃棄物・地中障害物が瑕疵にあたるか
  e. 瑕疵についての善意・無過失
  f. 損害賠償の範囲
  g. 瑕疵担保責任制限特約
  h. 商人間の取引における検査・通知義務
  i. 契約の解除
 (2)債務不履行・不法行為
4.万一訴訟となった場合

2016.10.22 | ニュース

小島健一弁護士が、2016年10月20日~10月22日にニューヨークで開催された、Employment Law Alliance の 17th Annual Membership Meetingに参加しました。

2016.10.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「年末調整に向けて確認したい『マイナンバー対応』の総まとめ」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年10月21日(金) 13:30~17:00 会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【マイナンバー法・トータルチェック編 2016】

年末調整に向けて確認したい『マイナンバー対応』の総まとめ

最新情報に基づいたマイナンバー法対応の全体像を、チェックリストを用いて体系的に解説

 

2016年の年末調整から、収集したマイナンバーの本格的な利用が始まります。そのための準備は万全でしょうか。現時点でも、急いでマイナンバーの事務や社内体制を構築したために必要な対応が十分でなかったり、既に構築済みの事務や社内体制が、平成28年税制改正大綱に従った2016年3月末の所得税法令の改正に対応できていないケースが少なくないようです。本セミナーでは、今年の年末調整でマイナンバーの本格利用が始まる前に、収集・管理・廃棄までの実務対応と、これまでの改正への対応を確認していただけるよう、マイナンバー法の実務対応の基礎から、2016年6月末の所得税法令の改正、国税庁FAQや国税庁告示の改訂、改正マイナンバー法対応まで、最新情報に基づいたマイナンバー法対応の全体像を、チェックリストを用いて体系的に解説します。

 
【講義内容】
1.マイナンバー制度の基本を再確認
(1)マイナンバー制度の概要
 (i)「個人番号」と「法人番号」
 (ii)マイナンバーカードと通知カード
(2)マイナンバー法の規制
 (i)特定個人情報とは
 (ii)個人番号利用事務と個人番号関係事務
 (iii)罰則
 (iv)個人情報保護法との違い
(3)民間企業においてマイナンバーが必要になる場面
 (i)国税・地方税の手続
 (ii)社会保険の手続
2.マイナンバーの収集に関するチェックリスト
(1)利用目的の通知等【サンプル:利用目的の通知書】
(2)本人確認 ・何と何の書類を組み合わせれば良いのか
 ・書類を省くことができる例外とは
 ・2016年5月の国税庁告示の改正に伴う「プレ印字」の実務
 ・2016年3月の法令改正で必要となった「帳簿」とは【サンプル:マイナンバー管理簿】
(3)収集の実務
 (i)従業員からの収集【サンプル:個人番号提供の案内文】 ・扶養控除等申告書での収集
 ・会社独自の書類での収集
 ・クラウド・サービスでの収集
 ・平成28年分の扶養控除等申告書を空欄にして提出させた会社で必要となる対応
 (ii)支払調書の作成先と株主【サンプル:個人番号提供書】
 ・マイナンバーが必要な取引先とは
 ・支払調書を提出するかどうかが未定の場合にマイナンバーを収集してもよいか?
3.マイナンバーの情報管理に関するチェックリスト
(1)安全管理措置の全体像
・中小規模事業者への軽減措置
(2)ガイドラインに従った社内体制の構築
 (i)基本方針、社内規程等の策定【サンプル:基本方針、取扱規程】
 ・社内規程を作る必要のある会社と無い会社
 ・社内規程に盛り込むべき項目
 (ii)組織的安全管理措置【サンプル:マイナンバー取扱台帳】
 ・改正マイナンバー法による報告義務とは
 (iii)人的安全管理措置
 (iv)物理的安全管理措置
 ・物理的な措置とは、結局、何をしたらよいのか
 (v)技術的安全管理措置
 ・クラウドを利用する場合に必要となる安全管理措置とは
(3)委託先の監督
 ・委託契約に盛り込む必要がある項目【サンプル:マイナンバー委託契約書】
(4)グループ会社でのマイナンバーの管理
 ・グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法
4.マイナンバーの廃棄に関するチェックリスト
(1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
(2)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
5.マイナンバーQ&A
(1)マイナンバーの提供を拒まれたときの対応(社員の場合、取引先の場合)
(2)マイナンバーが変更されたときの対応
(3)「マイナンバーを削除してくれ」と言われたときの対応
(4)漏えいしたときの対応
 
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。

2016.10.20 | 講演・セミナー

藤井雅樹弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークにおいて、「事業承継における事前準備の重要性-紛争となった具体例を参照して」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

【日時】

2016年10月20日(木) 16:00~17:30

 

【場所】

日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 会議室(浜松町、世界貿易センタービル 12階)

 

【概要】
●近時の事業承継に関する状況
●人はいつか亡くなる-対策を何もしないとどうなるか?
●成年後見選任の問題点
●法定相続の問題点
●遺言の問題点
●民事信託
●信託可能な財産の種類
●株式の信託
●事業承継の事前準備のまとめ
●一澤帆布工業事件【遺言が問題となった例】
●ポーラグループ事件【法定相続が問題となった例(特に遺留分)】
●大塚家具事件【生前贈与が問題となった例】
●北関東のメーカーの例【相続人の一人が悪意ある第三者と共謀した例】
●南関東のメーカーの例【経営に関与していなかった相続人の一人が経営権を奪取しようとした例】
●東海地方のメーカーの例【経営に関与できなかった創業家が、経営権を奪取した例】

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2016年10月20日(木)13:30~17:00

会場: 東京セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

ホームページの管理から、従業員教育・社内規定のポイントまで

インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント

企業のネットリスクを横断的に学び、トラブルに備える!

 
 日々、多くの企業がインターネット上でホームページを開設、情報発信を行うと共に様々な情報を入手しています。しかし、そこには口コミサイトやSNSに自社の悪口を投稿されてしまったり、自社の社員が予期しない形で機密情報・顧客情報を漏えいさせてしまう、他者の権利を侵害してしまう等、様々なリスクが存在しています。
 自社の信頼やイメージを損なわない為には、会社として知っておくべきルール・注意点・対応策を学ぶことが大切です。
 本セミナーでは、インターネットやホームページについて、多くの企業で問題となるポイントを、法律上の規制だけでなく、実務での対処を踏まえ解説致します。関連する法律やトラブル防止策について学び、自社でのガイドラインや規定の作成に活かしていきましょう。講師は分りやすい解説が大好評、個人情報やネット上のサービス・紛争等の案件を中心にご活躍、弁護士の影島広泰氏です。
ご受講の皆さまに、ソーシャルメディア・ガイドラインや誓約書、就業規則、個人情報取扱規程など、各種社内規定のひな形を進呈いたします。
 
【カリキュラム】
1.自社のホームページ(ウェブサイト)の管理
1)写真掲載についての注意点
 1.肖像権とは?写真などを掲載する場合の注意点は
 2.社員が撮影した写真を活用する際の留意点
 3.写真に映っている人からクレームが来たら
 4.写真の撮影者から無断使用だと訴えられたら
2)掲載する文書・コンテンツについての注意点
 1.本人に許諾なく「引用」できる場合とは
 2.リンクの掲載は無断でもよい?
3)利用規約の作り方
 1.何を記載するか
 2.消費者契約法で無効とされる条項とは
4)広告メールの規制
 1.広告メールに関する法的規制
 2.手元の顧客名簿を元に、DMを送ってもよい?
2.口コミで自社の悪口を書かれたら
1)口コミサイトに自社の悪口を書かれた場合にできること
2)投稿した本人を特定して責任追及する方法
3.思わぬトラブルに備える対応策
1)自社ホームページがウイルスに感染したり
  乗っ取られたりしたら
2)個人情報やデータを盗まれたら
3)従業員のホームページ閲覧やメールを監視してよい?
4)ウイルスメール、標的型攻撃メールへの対応策は
4.社員のインターネット・SNSの利用についての対応
1)会社にとってのリスクとは
 1.従業員が出張時の写真を投稿することのリスク
  (秘密の漏えい)
 2.仕事への不平・不満のツイートによる会社の
  イメージダウン
2)会社としての対応のポイント
 1.従業員のSNSをチェックしてもよい?
 2.社内の「ソーシャルメディア・ガイドライン」の
  サンプル
 3.社内教育の重要性と、教育すべきポイント・内容
 4.社内体制の整備チェックリスト

2016.10.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「サイバー防衛の法務と情報漏えい・炎上時の危機対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2016年10月18日(火)9:30~12:30

講師: 弁護士 影島広泰

 

サイバー防衛の法務と 情報漏えい時・炎上時の危機対応

 

日本年金機構からの情報漏えいをはじめ、近時、標的型攻撃などの新たな手口での情報漏えいの危険性が高まっています。  本セミナーでは、2016年1月施行の「改正不正競争防止法」、2015年1月改訂の「営業秘密管理指針」、2016年2月公表の「秘密情報の保護ハンドブック」、2015年12月公表の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」、個人情報保護法の各種ガイドライン等、情報管理に関わる一連の規制・ガイドラインの留意点を押さえた上で、情報管理体制の見直しと社内規程改訂、従業員教育のポイントについて実践的に解説していきます。さらに、漏えい後のダメージ・コントロールに必須の実務ポイントも具体的に解説します。

 
1.情報セキュリティと法的責任
 (1) 情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
 (2) 会社が備えるべき体制
 (3) 情報漏えいが発生した際に会社・取締役が負うリスク
  ~260億円の株主代表訴訟の衝撃
 (4) 情報セキュリティをめぐる近時の動き
2.営業秘密・ノウハウに関する対応
 (1) 改正不正競争防止法の要点
 (2) 営業秘密として保護されるための条件
  ・営業秘密管理指針、秘密情報の保護ハンドブックに基づいた情報管理
 (3) 罰則など
3.個人情報の情報管理
 (1) 個人情報保護法の要点
  ・会社が負う5つの義務
 (2) 会社が講ずる義務がある「安全管理措置」とガイドライン
 (3) 委託先の監督
 (4) 罰則など
4.サイバーセキュリティと善管注意義務
 (1) 近時の情報漏えい事件の特徴
 (2) 標的型攻撃とは
 (3) 個人情報保護委員会の見解とは
 (4) 従業員教育のポイント
 (5) システム障害と善管注意義務
5.情報が漏えいした際のダメージ・コントロールの実務
 (1) メディア・ネット対応
  ・漏えい後に社会の反応に違いが生じた原因
  ・「炎上」を避けるために最低限守るべきポイント
  ・プレスリリースで説明すべきポイント
 (2) 漏えいの対象となってしまった顧客等への対応
  ~過去の漏えいした事件での各企業の対応
 (3) 漏えい時のマニュアルの見直し
~質疑応答~

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、関口恭平弁護士が執筆した「事業承継と種類株式の活用」と題する記事が掲載されました。

 

1 生前贈与等と遺留分

2 種類株式の概要

3 事業承継における種類株式の利用

 3-1 議決権制限株式の利用

 3-2 拒否権付株式(黄金株)の利用

4 おわりに

 

https://business.bengo4.com/category1/practice314

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、百田博太郎弁護士が執筆した「事前に事業承継の対策をしないことのリスク」と題する記事が掲載されました。

 

1 中小企業における事業承継に潜在するリスク

 1-1 対策をしないまま意思能力を欠くリスク

 1-2 対策をしなまま死亡するリスク

 1-3 親族外承継が困難になるリスク

2 法定後見人制度の問題点

 2-1 意思能力を欠いた場合の問題点

 2-2 法定後見人の選任

3 法定相続の問題点

4 遺言の問題点

5 親族外承継の留意点

6 円滑な事業承継を実現するためには

 

https://business.bengo4.com/category1/practice313

2016.10.17 | メディア出演

「作家らのマイナンバー収集 出版やIT 困惑顔」と題する2016年10月17日付け日本経済新聞(朝刊)記事に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

2016.10.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「総務・法務部門のための  事例と用語で学ぶIT法務入門」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年10月14日(金)13:30~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

IT用語・概念をわかりやすく解説しながら法律・判例と結び付け、実務対応の基礎を養成

総務・法務部門のための 事例と用語で学ぶIT法務入門

インターネット、情報通信、パーソナルデータ、サイバーセキュリティ、暗号化・電子署名、FinTech等に関連した事例を用いて分かりやすく解説

 

近時のビジネス展開において、スキームを検討する際や契約書をレビューする際に、様々なIT用語・概念と法律・判例が登場します。また、社内管理の業務やトラブル対応においてもITの知識が必要となる場面が多く、総務・法務部門の方にとって、ITの知識は欠かせないものとなっています。しかし、いざIT用語・概念を調べようとしても技術的な解説ばかりがあふれ、さらに、それが法律の定義とどのような対応関係にあるのかの理解も必要となることから、「IT法務は難しい」と考えている方も少なくないのではないでしょうか。本セミナーでは、実務に活かせるIT法務の基礎を養成するために、自らがiPhoneの人気アプリ「e六法」の開発者でありIT法務で活躍する講師が、此節のビジネス実務に必須のIT用語・概念を法律・判例と結び付けて分かりやすく解説し、インターネット、情報通信、パーソナルデータ、サイバーセキュリティ、暗号化・電子署名、FinTechなどにおけるIT法務の実務対応ポイントをお伝えします。

 

【講義内容】
1.総務・法務担当者が持つべきIT法務の知識とは
 (1)T用語をどこまで理解しておくべきか
 (2)IT用語が分からなかったら、何を調べたら良いか
 (3)知識のアップデートの方法
2.インターネットのしくみ
 (1)発信者情報に関するIT法務のポイント
  ①事例:「匿名掲示板に、自社の誹謗中傷の投稿をされた」 →投稿した者を特定できるか?
  ②関連するIT用語を確認
   ・IPアドレス、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)、接続プロバイダ、経由プロバイダ、コンテンツ・プロバイダ
  ③判例・法律と実務
   ・判例 ~発信者情報開示
 (2)ドメイン名に関するIT法務のポイント
  ①事例:「自社名と同じ又は類似したドメイン名を他社が勝手に使っている」 →使用の中止を請求できるか?
  ②関連するIT用語を確認
   ・ドメイン名、DNSサーバー
  ③判例・法律と実務
   ・ドメイン紛争、ドメイン名と不正競争防止法・商標法等
 (3)WWWに関するIT法務のポイント
  ①事例:「自社へのリンクを勝手に張られた」 →リンクを張るなと要求できるか?
  ②関連するIT用語を確認
   ・ハイパーリンク(リンク)、ハイパーテキスト、ウェブページ、ウェブサイト、トップページ、ホームページ、HTML
  ③判例・法律と実務
   ・ハイパーリンクの設置にはリンク先の許諾が必要か
 (4)電子メールに関するIT法務のポイント
  ①事例(ⅰ):「取引先からのメールだと思ったら、標的型のウィルスメールだった」
   事例(ⅱ):「自社の顧客名簿を使ってダイレクトメールを送ってもよいか?」
  ②関連するIT用語を確認
   ・電子メール、SMTP、POP、IMAP
  ③判例・法律と実務
   ・サイバーセキュリティと善管注意義務
   ・広告メールに関する法規制とは
 (5)その他のIT用語
  ・ダウンロード、アップロード、ストリーミング、ファイル共有ソフト(P2Pネットワーク)、メタデータ、メタファイル、オンデマンド、パケット、ブロードキャスト、ユニキャスト、IoT他
3.情報通信
 (1)情報通信技術に関するIT法務のポイント
  ①事例:「システム部からIT投資の決済を求められても、用語や概念が分からない」 →最低限、何を知っておくべきか
  ②関連するIT用語を確認
   ・IT、ICT、インターネット、イントラネット、パソコン通信、イーサネット、LAN
  ③判例・法律と実務
   ・個人情報保護法・マイナンバー法の技術的安全管理措置
 (2)ネットワークの基本とクラウド時代のIT法務のポイント
  ①事例:「システムをクラウドに移行することになり、契約書のレビューを依頼された」 →既存のシステムとどこが違うのか?
  ②関連するIT用語を確認
   ・サーバー、クライアント、端末、スタンドアロン、レンタルサーバー、ホスティング、ハウジング
   ・クラウド、オンプレミス、サービス指向アーキテクチャ(SOA)、サービスレベル契約(SLA)、ベストエフォート、PaaS、SaaS、IaaS
  ③判例・法律と実務
   ・クラウドの契約書レビューのポイント
4.近時のトピック
 (1)パーソナルデータに関するIT法務のポイント
  ①事例:「クッキーを使ってサービスを提供する際に、本人の同意が必要か」 →個人情報とは何か
  ②関連するIT用語を確認
   ・リスティング広告、クッキー(Cookie)、ロケーション・データ、ユーザビリティ/ユーザ体験
  ③判例・法律と実務
   ・改正個人情報保護法の「個人識別符号」とは
 (2)サイバーセキュリティに関するIT法務のポイント
  ①事例:「サイバーセキュリティにどこまで投資する必要があるのか、意見を求められた」 →サイバーセキュリティに関して取締役や会社が義務違反を問われるケースとは?
  ②関連するIT用語を確認
   ・アカウント、パスワード、シングルサインオン、ログイン/ログアウト、セキュリティ・ホール、アップデート、パッチ、不正アクセス、インシデント、ウィルス、フィッシング、スパイウェア、標的型メール攻撃、水飲み場攻撃、DDoS攻撃、インジェクション攻撃、辞書攻撃、ブルートフォース攻撃、キーロガー、機密性、完全性、可用性、冗長性
  ③判例・法律と実務
   ・情報漏洩と企業及び取締役の責任
   ・BCP・BCMと取締役の責任
 (3)暗号化・電子署名に関する用語
  ①事例:「マイナンバーカードで新しいビジネスを行いたい」 →電子署名とは何か?
  ②関連するIT用語を確認
   ・電子署名(デジタル署名)、公的個人認証(JPKI)、公開鍵暗号方式、秘密鍵、顔認証、指紋認証、静脈認証
  ③判例・法律と実務
   ・電子署名法の概要とビジネスへの応用
 (4)フィンテック(FinTech)に関連する用語
  ①事例:「FinTech企業の買収案件を担当することになった」 →法務デューデリジェンスで、どこをレビューすればよいのか?
  ②関連するIT用語を確認
   ・フィンテック(FinTech)、仮想通貨、ブロックチェーン、ビットコイン
  ③判例・法律と実務
   ・法的な課題と改正法
※ 取り上げるIT用語等は例であり、セミナー開催時の最新動向を反映して変更することがございます。
※ 最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

2016.10.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「年末調整に向けたマイナンバーの実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2016年10月13日(木)14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
【緊急開催】 年末調整前に押さえておきたい実務とは

年末調整に向けたマイナンバーの実務対応

~税法、社会保険、マイナンバー法の最新動向と最新実務Q&A~

 

【概要(狙い)】
多くの会社で、従業員からのマイナンバーの収集は終わり、現在は取引先からのマイナンバーの収集を行っているところではないでしょうか。収集したマイナンバーは、2016年の年末調整から本格的に利用することになります。
マイナンバーに関しては、2015年9月に改正法が成立したほか、法令やQ&Aの改正が続いており、実務に大きな影響を与えています。例えば、2016年3月31日公布の税法の改正により、扶養控除等申告書の取扱いが大きく変更されることになりました。皆様の会社は改正法の下での「帳簿」を備えているでしょうか。
本セミナーでは、2016年の年末調整を前に、散在しているマイナンバーに関する最新情報を一気に解説し、最新動向に基づいて実務のどこを変更しなければならないのかを解説します。

 
【プログラム】
1.国税・地方税に関する最新動向
  1)国税
    ●2015年末の国税庁FAQの変更による平成28年分の扶養控除等申告書の取扱い
    ●2016年3月末公布の改正所得税法等による平成29年分の扶養控除等申告書の取扱い
    ●備えるべき「帳簿」とは
    ●プレ印字に関する国税庁告示の改正の影響
    ●ケース別 2016年年末調整の実務
  2)地方税
    ●地方税の利用目的
2.社会保険に関する最新動向
  1)雇用保険の最新動向
    ●2016年2月の改正
  2)労災保険の最新動向
  3)企業年金における金融機関と企業との関係
3.個人情報保護委員会の最新動向
  ●ガイドラインQ&Aの変更に伴う社内規程の変更
  ●改正マイナンバー法により企業に課せられた報告義務とは
4.最新実務Q&A
  ●国民年金第3号被保険者の資格取得届・喪失届について「委任状」が必要か
  ●「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか
  ●就業規則の改定がありえる4つのポイントとは
  ●マイナンバーの提供を拒絶されたり無視された場合の対応
  ●グループ内で頻繁に出向・転籍がある会社や、兼務役員のマイナンバーを一括管理する方法とは
  ●本人からマイナンバーを削除するように要請があった場合の対応
5.改正マイナンバー法の概要
  1)預貯金口座への付番とは
  2)マイナンバーの利用範囲の拡大
  3)日本年金機構からの情報漏えいの影響

2016.10.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「法律面のマイナンバーの最新動向について」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東海税理士会

日時: 2016年10月12日(水)13:30~16:00

会場: 東海税理士会会議室(名古屋市)

講師: 弁護士 影島 広泰

2016.10.10 | 著作・論文・記事等

小島健一弁護士の「≪連載≫人事労務戦略としての『健康経営』(2)」と題する論文が、月刊誌「ビジネスガイド」2016年11月号に掲載されました。

 
1 従業員のプライバシーと自己決定を重視すること
 (1) ストレスチェック制度におけるプライバシーに対する考え方
 (2) 改正個人情報保護法による「要配慮個人情報」の特則
 (3) 個人情報保護法による規制の限界
 (4) 事業主が労働者の健康情報を活用する要請との調整・止揚
2 疾病や傷害を持つ従業員の組織への貢献を期待すること
 (1) 改正障害者雇用促進法による合理的配慮提供の義務付け
 (2) 合理的配慮の提供には「対話」が必要
 (3) 「発達障害」の特性がある社員の戦力化
3 「対話」が活性化する「健康経営」とは?
 (1) Googleの成功チーム研究
 (2) 「心理的安全」を醸成する

2016.10.7 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士が執筆した「あの男の正体」(日経BP社、2014年発行)が文庫化されました。

2016.10.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「年末調整に向けて確認したい『マイナンバー対応』の総まとめ」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年10月6日(木) 13:00~16:30 会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【マイナンバー法・トータルチェック編 2016】

年末調整に向けて確認したい『マイナンバー対応』の総まとめ

最新情報に基づいたマイナンバー法対応の全体像を、チェックリストを用いて体系的に解説

 

2016年の年末調整から、収集したマイナンバーの本格的な利用が始まります。そのための準備は万全でしょうか。現時点でも、急いでマイナンバーの事務や社内体制を構築したために必要な対応が十分でなかったり、既に構築済みの事務や社内体制が、平成28年税制改正大綱に従った2016年3月末の所得税法令の改正に対応できていないケースが少なくないようです。本セミナーでは、今年の年末調整でマイナンバーの本格利用が始まる前に、収集・管理・廃棄までの実務対応と、これまでの改正への対応を確認していただけるよう、マイナンバー法の実務対応の基礎から、2016年6月末の所得税法令の改正、国税庁FAQや国税庁告示の改訂、改正マイナンバー法対応まで、最新情報に基づいたマイナンバー法対応の全体像を、チェックリストを用いて体系的に解説します。

 

【講義内容】
1.マイナンバー制度の基本を再確認
(1)マイナンバー制度の概要
 (i)「個人番号」と「法人番号」
 (ii)マイナンバーカードと通知カード
(2)マイナンバー法の規制
 (i)特定個人情報とは
 (ii)個人番号利用事務と個人番号関係事務
 (iii)罰則
 (iv)個人情報保護法との違い
(3)民間企業においてマイナンバーが必要になる場面
 (i)国税・地方税の手続
 (ii)社会保険の手続
2.マイナンバーの収集に関するチェックリスト
(1)利用目的の通知等【サンプル:利用目的の通知書】
(2)本人確認 ・何と何の書類を組み合わせれば良いのか
 ・書類を省くことができる例外とは
 ・2016年5月の国税庁告示の改正に伴う「プレ印字」の実務
 ・2016年3月の法令改正で必要となった「帳簿」とは【サンプル:マイナンバー管理簿】
(3)収集の実務
 (i)従業員からの収集【サンプル:個人番号提供の案内文】 ・扶養控除等申告書での収集
 ・会社独自の書類での収集
 ・クラウド・サービスでの収集
 ・平成28年分の扶養控除等申告書を空欄にして提出させた会社で必要となる対応
 (ii)支払調書の作成先と株主【サンプル:個人番号提供書】
 ・マイナンバーが必要な取引先とは
 ・支払調書を提出するかどうかが未定の場合にマイナンバーを収集してもよいか?
3.マイナンバーの情報管理に関するチェックリスト
(1)安全管理措置の全体像
・中小規模事業者への軽減措置
(2)ガイドラインに従った社内体制の構築
 (i)基本方針、社内規程等の策定【サンプル:基本方針、取扱規程】
 ・社内規程を作る必要のある会社と無い会社
 ・社内規程に盛り込むべき項目
 (ii)組織的安全管理措置【サンプル:マイナンバー取扱台帳】
 ・改正マイナンバー法による報告義務とは
 (iii)人的安全管理措置
 (iv)物理的安全管理措置
 ・物理的な措置とは、結局、何をしたらよいのか
 (v)技術的安全管理措置
 ・クラウドを利用する場合に必要となる安全管理措置とは
(3)委託先の監督
 ・委託契約に盛り込む必要がある項目【サンプル:マイナンバー委託契約書】
(4)グループ会社でのマイナンバーの管理
 ・グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法
4.マイナンバーの廃棄に関するチェックリスト
(1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
(2)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
5.マイナンバーQ&A
(1)マイナンバーの提供を拒まれたときの対応(社員の場合、取引先の場合)
(2)マイナンバーが変更されたときの対応
(3)「マイナンバーを削除してくれ」と言われたときの対応
(4)漏えいしたときの対応
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。

2016.10.5 | メディア出演

影島広泰弁護士が、AbemaTV『AbemaPrime』に出演し、米国ヤフー社のメール監視問題についてコメントしました。

 

https://abematimes.com/posts/1399376

2016.10.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「企業情報(個人情報・営業秘密)セキュリティセミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 税務研究会

日時: 2016年10月4日(火)10:00~17:00

会場: 実務研修センター(東京都千代田区神田駿河台4-6  御茶ノ水ソラシティ5階)

講師: 弁護士 影島 広泰
 

企業情報(個人情報・営業秘密)セキュリティ セミナー

 

☆ 企業に多大な影響を与える「情報漏洩」、近時も絶えることなし。その傾向と対策
☆ 情報管理について、実際企業は何をし、何に予算をつけるのか
☆ 企業がとるべき個人情報・プライバシーの保護のすべて
☆ 企業がとるべき営業秘密(企業のノウハウ等)の保護のすべて
☆「標的型攻撃」の巧妙な手口と企業が実践すべき対応策……経理・総務部門や重要な情報を持っていない一般社員がターゲットに
☆ 改正個人情報保護法の実務対応。これまでは取り扱う個人の数が5,000を超えない会社は個人情報保護法が適用されてこなかった。改正後は全ての会社に適用される。対応必須!
☆ 経理部が持つ取引先のリストを社外に持ち出すと逮捕されるのか?
☆ 財務・経理部門ももちろん知らなければならない情報管理の基本

 

1.情報漏えいの近時の傾向と管理体制見直しの必要性
 (1)個人情報の漏えい(多数の管理ミスと少数だが被害が甚大な盗難事件)
 (2)営業秘密の漏えい(会社の基礎を揺るがす大型事件)
 (3)手口の巧妙化(標的型攻撃等)
  ・経理・総務部門や、重要な情報を持っていない一般社員がターゲットに
 (4)法体系の整理
2.個人情報・プライバシーの保護
 (1)法体系
 (2)個人情報保護法とは?
  ・何を規制しているのか~個人情報保護法入門
  ・取引先の社長の氏名を会計事務所やITベンダに提供してもよいのはなぜ?
  ・第三者提供の規制 
  ・来年に施行が迫った改正法の内容とは
 (3)「経済産業分野ガイドライン」と2014年改訂のポイント
  ・安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)
  ・委託先の監督の拡充 ・委託契約の修正ポイント
  ・安全管理の強化
 (4)マイナンバー法の下での特定個人情報の保護
  ・個人情報と特定個人情報(マイナンバー)の取扱いの違い
  ・「中小規模事業者」の特例を前提とした具体的な実務
  ・マイナンバーの収集ができなかったときの法定調書等の取り扱い
  ・マイナンバー法施行後の状況を踏まえたスタンダードはこれ
3.営業秘密(企業のノウハウ等)の保護
 (1)「不正競争防止法」とは?
  ・何を規制しているのか~不正競争防止法(営業秘密)入門
  ・経理部が持つ取引先のリストを社外に持ち出すと逮捕される?
 (2)改正のポイントと実務対応
  ・処罰対象の行為の範囲と罰則の見直し
  ・営業秘密を侵害して生産された物品の譲渡・輸出入等に対する損害賠償・差止請求
  ・加害者による当該秘密の不使用についての立証責任
  ・役員・従業員へ周知すべきポイント
 (3)「営業秘密管理指針」改訂のポイントと実務対応
  ・改訂の背景(裁判例の傾向)
  ・秘密管理措置の具体例
 (4)ベストプラクティスである「秘密情報の保護ハンドブック」(平成28年2月公表)のポイントと実務対応
  ・「従業員等」「退職者等」「取引先」「外部者」それぞれに向けた対策
4.近時の傾向と社内教育
 (1)「標的型攻撃」の巧妙な手口と企業が実践すべき対応策
  ・標的型攻撃の現状 
  ・実際の攻撃の手口
  ・標的型攻撃にあってしまった時の対応(事前に全従業員に徹底しておくべきこと)
 (2)社内規程の改定と従業員教育のポイント
  ・退職後の競業避止義務に関する実務的な有効性(裁判での争点と現実的な対応)
  ・社内規程の改定案サンプル(秘密管理規程、個人情報取扱規程、漏洩時の対応)
  ・誓約書・秘密保持契約書に盛り込むべき内容
  ・モニタリングの強化、機器・メディアの持込み禁止と入出制限の徹底、対応専門部署の新設
  ・従業員教育の内容、実行状況のチェック

 | メディア出演

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、オリックス シニア・チェアマン 宮内義彦氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

 | メディア出演

影島広泰弁護士のインタビュー記事が、弁護士ドットコムのニュース「親がSNSに投稿した『赤ちゃん時代の恥ずかしい写真』削除を求めることは可能?」に掲載されました。
 
https://www.bengo4.com/internet/n_5175/

2016.9.30 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「サイバーセキュリティ対策を中心とした情報管理体制整備のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2016年9月30日(金)14:00~17:00

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

サイバーセキュリティ対策を中心とした情報管理体制整備のポイント

~ 相次ぐ情報漏えい事件を教訓として会社が備えるべき体制とは ~

 
近時、大規模な情報漏えい事件が多発し、情報管理の重要性が叫ばれています。とりわけ、標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃による情報漏えいは、書類の紛失等に比べて、その被害が甚大になる傾向があります。
このような現状に対応し、近時、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」をはじめとする様々なガイドラインが公表されたり、個人情報保護法とそのガイドラインが改正されるなど、法令や指針が次々と更新されています。会社としては、これらを反映した対応が求められていますが、一体どのような法令や指針があり、どれに対応することが義務であるのかなどを把握することが困難になっているのが現実です。
本セミナーでは、近時発生した代表的な情報漏えい事案を具体的に分析した上で、サイバーセキュリティ、並びに個人情報及び営業秘密の保護に関する法令とガイドライン・指針を解説するとともに、これらを前提として、企業としてサイバーセキュリティにどのように取り組むべきか、具体的に検討します。
 
【プログラム】
Ⅰ.近時の情報漏えい事案の傾向
 1. 日本年金機構からの情報漏えい
  ・感染の元となった標的型メールの具体的内容と漏えいの経緯
 2. 大手旅行会社からの情報漏えい
  ・攻撃から漏えい、公表までの経緯
 3. 大手通信教育会社からの情報漏えい
  ・漏えいの経緯
  ・我が国の情報管理に与えた大きな影響(代表訴訟、法改正)
Ⅱ.情報セキュリティの法体系
Ⅲ. 個人情報の管理体制と漏えい時の対応
 1. ガイドラインで企業の義務とされていることとは
 2. 外部の業者との「委託契約」の見直しのポイント
 3. 万が一漏えいが発生した際の対応の実務
 4. 「個人情報取扱規程」を改訂すべきポイント
Ⅳ.営業秘密の管理体制
 1.不正競争防止法の復習
 2. 改正法が実務に与える影響
 3. 平成27 年改訂の営業秘密管理指針のポイント
 4. 平成28 年の秘密情報保護ハンドブックのポイント
 5. 社内規程のサンプルとその解説
Ⅴ. サイバーセキュリティ
 1. サイバーセキュリティ経営ガイドラインのポイント
 2. 裁判例から考えるサイバーセキュリティと善管注意義務
 3. BCP/BCM と取締役の善管注意義務
 4. 有価証券報告書における開示
 5. 事例から考える従業員教育のポイント ~標的型攻撃と前提とした従業員教育
 6. 社内体制で最も大切なポイントとは

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「省令改正・Q&A追加が及ぼすマイナンバー法関連のアップデートと実務ポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2016年9月30日(金)9:30~12:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸 1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

省令改正・Q&A追加が及ぼすマイナンバー法関連のアップデートと実務ポイント

~ 2015 年末の対応時から実務変更の必要な部分が数多く発生 ~

 

セミナーの趣旨

2016 年1 月からマイナンバー法が全面的に施行され、実務の運用が始まりました。民間企業においても、マイナンバー法の対応は一通り終えた企業が多くなっています。 しかしながら、マイナンバーに関しては、多くの民間企業が対応の方針を固めた後である2015 年末以降も、政省令の改正やQ&A の追加などが相次ぎ、実務を変更する必要がある部分が多く存在します。これらの散在する様々な情報を追いかけるのは容易ではありません。本セミナーでは、民間企業に影響がある追加情報をまとめて解説し、最新の動向を踏まえた実務になっているかを確認する機会を提供すると共に、修正すべき点への具体的な対応策を提示します。
 
【プログラム】
1.税に関する最新動向と留意点
 (1)国税
  ・国税FAQ の追加による扶養控除等申告書の取扱い
  ・平成28 年3 月31 日公布の税制改正による、平成29年分以降の扶養控除等申告書の取扱い
 (2)地方税
  ・地方税と利用目的
2.社会保険に関する最新動向と留意点
 (1)雇用保険
  ・平成28 年2 月の省令改正の影響
 (2)労災保険
  ・労災保険に関する利用目的の変更の必要性とその方法
3.個人情報保護委員会の最新動向と留意点
 (1)改正法による個人情報保護委員会の発足
 (2)ガイドラインQ&A の追加・更新
  ・不定期に発生する事務と事務取扱担当者
  ・標的型メール攻撃等への対応を取扱規程に入れるか
  ・改正法28 条の4 の法定報告義務とは
4.最新実務Q&A ~実務開始後の問題点
 (1)個人番号欄を空欄にしてある平成28 年分の扶養控除等申告書の取扱い
 (2)プレ印字と本人確認の関係(国税庁の追加資料)
 (3)「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか
 (4)就業規則の改定ポイント
 (5)個人番号の提供を受けられない場合の対応の最新動向
 (6)グループ内での出向・転籍や、兼務役員の個人番号を一括管理する方法
5.改正マイナンバー法
 (1)「個人情報保護委員会」の新設とその権限
 (2)日本年金機構からの情報漏えいを踏まえた参議院での修正
 (3)預金口座への付番、医療等分野における利用拡充、地方公共団体の要望を踏まえた利用拡充

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、小島健一弁護士・百田博太郎弁護士が執筆した「従業員50人未満の事業場でストレスチェックを実施するべきか」と題する記事が掲載されました。

 

1 常時50人未満の労働者を使用する事業場の場合

2 助成金、地域産業保健センターの支援

3 常時50人未満の事業場でストレスチェックを実施するべきか

 

https://business.bengo4.com/category4/practice311/

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、小島健一弁護士・百田博太郎弁護士が執筆した「ストレスチェックの実施義務と実施対象者はどのように判断すればよいか」と題する記事が掲載されました。

 

1 ストレスチェックの実施義務

 1-1 「事業場」とは

 1-2 ストレスチェックの実施義務を判定する際の「常時使用する労働者」とは

 1-3 設例の検討

2 ストレスチェックの実施対象者

 (1) アルバイト、パートの場合

 (2) 派遣労働者の場合

 (3) その他(海外勤務者、出向者等)

 

https://business.bengo4.com/category4/practice310/

2016.9.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「法的リスクマネジメントとしての情報セキュリティ対策 ~新指針・ガイドラインに企業はどこまで対応すべきか~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2016年9月29日(木)15:00~17:00

会場: 牛島総合法律事務所 セミナー・ルーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

法的リスクマネジメントとしての情報セキュリティ対策 ~新指針・ガイドラインに企業はどこまで対応すべきか~

 

日本年金機構、ベネッセ、JTB、新日鐵住金、東芝など、大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案が相次いでいます。また、これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されています。このように数多く公表されている指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。本セミナーでは、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティに関するガイドライン、IT統制に関する規制や開示規制など、情報セキュリティに関する各種の規制を、実際の漏えい事案に照らして横断的に検討し、会社として「情報セキュリティ」にどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。

 
1.近時の情報漏えい事案で何が起こったのか。何が問題だったのか。
 (1) 日本年金機構、ベネッセ、JTB ~個人情報の漏えい事案
 (2) 新日鐵住金、東芝 ~営業秘密の漏えい事案
2.個人情報の保護
 (1) サイバーセキュリティに関するガイドラインの記載
 (2) 委託先の監督として何をすべきか ~チェックリストに入れておくべき項目とは
3.営業秘密の保護
 (1) 不正競争防止法の改正ポイント
 (2) 営業秘密管理指針の改定のポイント
 (3) 秘密情報の保護ハンドブック(2016年2月経済産業省)の実務上のポイント
4.サイバーセキュリティ
 (1) サイバーセキュリティ経営ガイドラインの位置づけ
 (2) IT統制と取締役の責任
 (3) 有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
 (4) 裁判例から考えるサイバーセキュリティと企業の責任 ~損害賠償リスクを避けるためには
5.標的型メール攻撃
 (1) 標的型メール攻撃とは
 (2) ランサムウェアとは
 (3) 会社が講じておくべき実務対応と従業員への教育内容とは
6.まとめ

2016.9.28 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士が執筆した「サイバー攻撃で情報漏えいが発生した際に負う法的責任とは」と題する記事が掲載されました。

 

1 漏えいした情報の「本人」からの責任追及

 1-1 慰謝料の「相場」とは

 1-2 「被害者の会」による集団訴訟

2 役員等の個人責任の追及(株主代表訴訟)

 2-1 役員等が負う責任

 2-2 260億円の代表訴訟の衝撃

3 個人データの取扱いの委託を受けている会社からの債務不履行責任の追及

4 2014年以降、情報漏えいした際に会社が被るダメージの「桁」が上がったことに留意して投資判断を

 

https://business.bengo4.com/category3/practice312/

2016.9.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『改正個人情報保護法』が企業実務に与える影響と留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2016年9月27日(火)13:30~17:00

会場: 厚生会館(東京・平河町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

『改正個人情報保護法』が企業実務に与える影響と留意点

★2017年9月までに全面施行! 個人情報保護委員会での政令・規則・ガイドラインに関する最新情報も踏まえ、「要配慮個人情報」 「匿名加工情報」の取扱い、第三者提供に関する規制等、ビジネスでの利活用と情報管理のあり方を検討★

 

【開催にあたって】
2005年の施行以来初の実質的改正となる「改正個人情報保護法」が、昨年9月に公布され、2年後にあたる2017年9月8日までの全面施行に向けて、政令や施行規則の制定作業等が着々と進められています。
改正法ではこれまで曖昧だった個人情報の定義が明確化され、ビッグデータビジネスでの利活用を目的とした匿名加工情報の概念が新設された一方で、第三者提供や海外移転に関する大幅な規制強化等もあり、企業における個人情報管理のあり方を今後見直す必要があります。
本講座では、改正に至った経緯やEU・米国における個人情報保護法制の動向、個人情報保護委員会での政令・規則・ガイドラインに関する最新情報等も踏まえ、企業実務への影響と留意しておくべきポイントを検討します。
 
【プログラム】
1.「個人情報」の定義の明確化
 (1)「個人情報」の概念の変更
  ・現行法における個人情報の定義と変更点のポイント
  ・個人情報に新たに含まれる「個人識別符号」とは何か
  ・顔認識データや携帯電話番号等の個人識別符号が追加されたことによる影響とは
 (2)「要配慮個人情報」の新設
  ・「要配慮個人情報」とは何か
  ・要配慮個人情報を取扱う場面、要配慮個人情報の取扱い方法とは
2.ビジネスでの利活用を目的とした「匿名加工情報」の新設
 (1)「匿名加工情報」の概念と改正に至る経緯
  ・現行法の「個人情報」に必ずしも該当しない“グレーゾーン”の利活用に対する消費者の反発
 (2)「匿名加工情報」の加工方法と取扱いに対する規定
  ・自ら取扱う場合、第三者に提供する場合、第三者からの提供を受けた匿名加工情報を取り扱う場合の留意点とは
 (3)「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」とどこが変わったか
 (4)ビジネスにどのように利用できるか
  ・購買履歴を利活用するケース、個人情報を含まない位置情報等を利活用するケース
3.「個人情報保護委員会」の新設と民間企業に対して有する権限
 (1)マイナンバー法の「特定個人情報保護委員会」から「個人情報保護委員会」へ
 (2)従来の主務大臣の権限との違い ~立入検査権
 (3)EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係
4.利用目的の変更に関する規制
 (1)「相当の関連性を有する」から「関連性を有する」への変更
 (2)オプトアウトによる利用目的の変更の行方 ~経産省ガイドラインを踏まえて
5.第三者提供に関する規制(トレーサビリティ)
 (1)提供「する」側が負う義務
 (2)提供を「受ける」側が負う義務とは
 (3)オプトアウトによる第三者提供の規制強化
  ・通知・公表等の内容に追加された事項と個人情報保護委員会への届出の影響
 (4)外国にある第三者への個人データの提供
  ・EUから第三国への個人データの移転が許容される条件
  ・標準契約条項(SCC)の利用、拘束力を有する企業の内部規定(BCR)の利用
  ・外国への第三者提供の制限を回避する方法とは
6.個人データの消去
 ~個人データの消去に関する改正案、現行法のガイドライン、マイナンバー法との比較
7.新たな罰則(個人情報データベース提供罪、検査拒否等の罰則)の導入
8.小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大の影響
9.今後のスケジュール

2016.9.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「年末調整に向けて確認したい『マイナンバー対応』の総まとめ」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年9月26日(月) 13:30~17:00
会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【マイナンバー法・トータルチェック編 2016】

年末調整に向けて確認したい『マイナンバー対応』の総まとめ

最新情報に基づいたマイナンバー法対応の全体像を、チェックリストを用いて体系的に解説

 

2016年の年末調整から、収集したマイナンバーの本格的な利用が始まります。そのための準備は万全でしょうか。現時点でも、急いでマイナンバーの事務や社内体制を構築したために必要な対応が十分でなかったり、既に構築済みの事務や社内体制が、平成28年税制改正大綱に従った2016年3月末の所得税法令の改正に対応できていないケースが少なくないようです。本セミナーでは、今年の年末調整でマイナンバーの本格利用が始まる前に、収集・管理・廃棄までの実務対応と、これまでの改正への対応を確認していただけるよう、マイナンバー法の実務対応の基礎から、2016年6月末の所得税法令の改正、国税庁FAQや国税庁告示の改訂、改正マイナンバー法対応まで、最新情報に基づいたマイナンバー法対応の全体像を、チェックリストを用いて体系的に解説します。

 

【講義内容】
1.マイナンバー制度の基本を再確認
(1)マイナンバー制度の概要
 (i)「個人番号」と「法人番号」
 (ii)マイナンバーカードと通知カード
(2)マイナンバー法の規制
 (i)特定個人情報とは
 (ii)個人番号利用事務と個人番号関係事務
 (iii)罰則
 (iv)個人情報保護法との違い
(3)民間企業においてマイナンバーが必要になる場面
 (i)国税・地方税の手続
 (ii)社会保険の手続
2.マイナンバーの収集に関するチェックリスト
(1)利用目的の通知等【サンプル:利用目的の通知書】
(2)本人確認 ・何と何の書類を組み合わせれば良いのか
 ・書類を省くことができる例外とは
 ・2016年5月の国税庁告示の改正に伴う「プレ印字」の実務
 ・2016年3月の法令改正で必要となった「帳簿」とは【サンプル:マイナンバー管理簿】
(3)収集の実務
 (i)従業員からの収集【サンプル:個人番号提供の案内文】 ・扶養控除等申告書での収集
 ・会社独自の書類での収集
 ・クラウド・サービスでの収集
 ・平成28年分の扶養控除等申告書を空欄にして提出させた会社で必要となる対応
 (ii)支払調書の作成先と株主【サンプル:個人番号提供書】
 ・マイナンバーが必要な取引先とは
 ・支払調書を提出するかどうかが未定の場合にマイナンバーを収集してもよいか?
3.マイナンバーの情報管理に関するチェックリスト
(1)安全管理措置の全体像
・中小規模事業者への軽減措置
(2)ガイドラインに従った社内体制の構築
 (i)基本方針、社内規程等の策定【サンプル:基本方針、取扱規程】
 ・社内規程を作る必要のある会社と無い会社
 ・社内規程に盛り込むべき項目
 (ii)組織的安全管理措置【サンプル:マイナンバー取扱台帳】
 ・改正マイナンバー法による報告義務とは
 (iii)人的安全管理措置
 (iv)物理的安全管理措置
 ・物理的な措置とは、結局、何をしたらよいのか
 (v)技術的安全管理措置
 ・クラウドを利用する場合に必要となる安全管理措置とは
(3)委託先の監督
 ・委託契約に盛り込む必要がある項目【サンプル:マイナンバー委託契約書】
(4)グループ会社でのマイナンバーの管理
 ・グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法
4.マイナンバーの廃棄に関するチェックリスト
(1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
(2)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
5.マイナンバーQ&A
(1)マイナンバーの提供を拒まれたときの対応(社員の場合、取引先の場合)
(2)マイナンバーが変更されたときの対応
(3)「マイナンバーを削除してくれ」と言われたときの対応
(4)漏えいしたときの対応
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。

2016.9.24 | ニュース

山中力介弁護士が、2016年9月22日~9月24日にシカゴで開催されたMultilaw Annual Global Meeting 2016に参加しました。また、9月21日にEmployment Practice Groupが企画したパネルディスカッションに参加しました。

 

Multilawは、60ヶ国を超える国々における70を超える法律事務所が所属し、8000人を超える弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。

 

当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2016.9.23 | ニュース

井上治弁護士が、2016年9月18日~9月23日にワシントンDCで開催されたIBA Annual Conferenceに参加しました。

2016.9.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「年末調整に向けたマイナンバーの実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2016年9月21日(水)14:00〜17:00

主催: SMBCコンサルティング

会場: SMBCコンサルティング セミナーホール

講師: 弁護士 影島広泰

 

年末調整に向けたマイナンバーの実務対応

 
[プログラム]
1.国税・地方税に関する最新動向
 (1) 国税
  a. 2015年末の国税庁FAQの変更による平成28年分の扶養控除等申告書の取扱い
  b. 2016年3月末公布の改正所得税法等による平成29年分の扶養控除等申告書の取扱い
  c. 備えるべき「帳簿」とは
  d. プレ印字に関する国税庁告示の改正の影響
  e. ケース別 2016年年末調整の実務
 (2) 地方税
  ・地方税の利用目的
2.社会保険に関する最新動向
 (1) 雇用保険の最新動向
  ・2016年2月の政令改正
 (2) 労災保険の最新動向
 (3) 企業年金における金融機関と企業との関係
3.個人情報保護委員会の最新動向
 (1) ガイドラインQ&Aの変更に伴う社内規程の変更
 (2) 改正マイナンバー法により企業に課せられた報告義務とは
4.最新実務Q&A
 (1) 国民年金第3号被保険者の資格取得届・喪失届について「委任状」が必要か
 (2) 「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか
 (3) 就業規則の改定がありえる4つのポイントとは
 (4) マイナンバーの提供を拒絶されたり無視された場合の対応
 (5) グループ内で頻繁に出向・転籍がある会社や、兼務役員のマイナンバーを一括管理する方法とは
 (6) 本人からマイナンバーを削除するように要請があった場合の対応
5.改正マイナンバー法の概要
 (1) 預貯金口座への付番とは
 (2) マイナンバーの利用範囲の拡大
 (3) 日本年金機構からの情報漏えいの影響

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、黒木資浩弁護士が執筆した「【連載】ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点 第2回 契約にあたって出店者が注意すべきことは何か」と題する記事が掲載されました。
 
1 ショッピングセンターの賃貸借契約
2 出店交渉段階における注意点―契約に際して出店者側は何に注意するべきか
 2-1 出店合意書/基本協定書締結に際して注意すべき事項
 2-2 予約契約締結に際して注意すべき事項
3 出店者が注意すべき賃貸借契約条項
 3-1 営業日時に関する条項
 3-2 内装工事に関する条項
 3-3 業績報告義務に関する条項
 3-4 リニューアル協力条項
 3-5 最低売上条項
 3-6 中途解約に関する条項
4 次回以降の掲載予定

 

https://business.bengo4.com/category13/article72

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士が執筆した「『標的型メール攻撃』にはどのような対策を講じる必要があるか」と題する記事が掲載されました。
 
1 「標的型メール攻撃」による情報漏えいの現状
 1-1 個人情報漏えいの件数と原因
 1-2 サイバー攻撃による情報漏えいの特徴
2 「標的型メール攻撃」とは
3 「標的型メール攻撃」に企業はどう対応するべきか
 (1) 感染した場合でも被害を最小化する仕組み、例えばネットワークの遮断を導入する
 (2) パスワードの設定又は暗号化
 (3) 事案の発生又は兆候を把握した場合の迅速な情報連絡体制(確認と訓練)
 
https://business.bengo4.com/category3/practice298/

2016.9.20 | メディア出演

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、オリックス シニア・チェアマン 宮内義彦氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2016.9.18 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、産業保健法学研究会第5期メンタルヘルス法務主任者資格講座にて、「弁護士が説くメンタルヘルス対策のポイント~使用者側の視点から~」と題する講義を行いました。
 
主催: 一般社団法人産業保健法学研究会

日時: 2016年9月18日(日)11:15~12:45

会場: 株式会社法研本社ビル 東京都中央区銀座1丁目10-1

講師: 弁護士: 小島 健一
 
第5期メンタルヘルス法務主任者資格講座 アドバンストコース4日目

弁護士が説くメンタルヘルス対策のポイント~使用者側の視点から~

 

●今日お話ししたいこと(実例も交えて)

1.経営者にどう向き合うか?
2.労働者にどう向き合うか?
3.メンタル不調者の「切り分け」とは?
4.「手続的理性」とは?
5.就業規則と個別合意の関係は?
6.経営者・人事労務担当者に望むことは?
7.医師・産業保健職に望むことは?
8.弁護士・社会保険労務士に望むことは?
9.これからのメンタルヘルス対策は?
10.〔補論〕改正障害者雇用促進法が及ぼす影響
 ○ 皆さんと一緒に考えたい論点
  ・従業員全般のメンタルヘルス対策と精神障害者雇用は、矛盾なく整合させることができるか?
  ・障害者差別禁止と合理的配慮提供義務は、非障害者に対してもインパクトがあるか?
  ・障害者雇用における給与等の待遇は、「同一労働同一賃金」の導入に耐えられるか?
 ○ 構成
  (1) 差別禁止と合理的配慮提供義務
  (2) メンタルヘルス裁判例との比較
  (3) 「同一労働同一賃金」とは
 ○ Key Words
  ・差別と配慮
  ・均等と均衡
  ・能力と障害
  ・疾病と障害
  ・「ジョブ」と「メンバーシップ」

2016.9.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「マイナンバー実務のアップデート講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

 

主催: 東京商工会議所

日時: 2016年9月16日(金)13時00分〜16時30分

会場: 東京商工会議所(東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル)

講師: 弁護士 影島広泰

 

マイナンバー実務のアップデート講座

 

・2016年1月1日より全面施行となったマイナンバー制度ですが、2015年末以降も政省令や省庁のQ&Aの改正、2016年3月末の税制改正など、変更が相次いでいます。
・来る2016年の年末調整に向けて、既に構築したマイナンバー制度対応に変更すべき点がないかの確認が出来るよう、最新動向を解説します。

 
1.国税・地方税に関する最新動向
(1)2015年末の国税庁FAQの変更
 ・平成28年分の扶養控除等申告書の取扱い
(2)2016年2月の国税庁資料が本人確認の実務に与える影響
 ・プレ印字による身元確認に必要な要件とは
(3)2016年3月31日公布の改正所得税法等の影響
 ・平成29年分の扶養控除等申告書の取扱い
(4)地方税に関する利用目的について
 ・利用目的を変更する必要があるか
2.社会保険に関する最新動向
(1)雇用保険の最新動向
 ・雇用継続給付の取扱い
(2)労災保険の最新動向
 ・利用目的を変更する必要があるか
(3)企業年金における金融機関と企業との関係
 ・委託先の監督が必要になるか
3.個人情報保護委員会の最新動向
(1)ガイドラインの変更に伴う社内の実務の変更を要するポイント
(2)改正マイナンバー法により企業に課せられた報告義務とは
4.改正マイナンバー法の概要
(1)預貯金口座への付番とは
(2)マイナンバーの利用範囲の拡大
 ・いよいよ始まる預貯金口座の付番
(3)日本年金機構からの情報漏えいの影響
5.実務でよくあるQ&A
 ・出向・転籍や兼務役員のマイナンバーの取扱い
 ・提供を拒否された場合の実務対応
 ・就業規則の修正ポイント
 ・支払調書のために収集したマイナンバーを廃棄しなければならないのか 他

 | メディア出演

コーポレート・ガバナンスに関する牛島信弁護士のインタビュー記事が、弁護士ドットコムのニュース「牛島弁護士はなぜコーポレート・ガバナンスに取り組むか」に掲載されました。
 
1 北越製紙と王子製紙の案件で感じたコーポレート・ガバナンスの意義

2 コーポレート・ガバナンスのあるべき姿とは

3 素晴らしい人生を生きることにつながるコーポレート・ガバナンス

4 おわりに

 

https://business.bengo4.com/category1/article67/

2016.9.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報漏洩から企業を守る『情報管理』の最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年9月14日(水)13:30~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰
 
最新の法律・ガイドラインに対応!情報管理体制の見直し・強化に必須

情報漏洩から企業を守る『情報管理』の最新実務

営業秘密・個人情報の保護と管理の要点を、規程等のサンプルを用いて実務的に解説

 

企業のノウハウが海外の企業に流出する事件や、サイバー攻撃による大量の個人情報の漏えい事件が相次ぎ、リスク管理の観点から社内の情報管理体制の見直し・強化の必要性が高まっています。一方、情報管理に関する法律やガイドライン・指針等が多数存在し、近年は改正も相次いだため、企業が取るべき対応が分かりにくくなっています。法律やガイドライン・指針等に沿った対応をしていなければ、万一漏洩した場合に大きな責任を負ったり不利益を被ったりすることにもなりかねないため、その内容を正しく理解し、求められる実務対応を組み込んだ社内体制を構築しておく必要があります。本セミナーでは、法律の基本的な概念から近時改正が相次いだガイドライン・指針の最新情報までを解説し、規程等のサンプルをご提示しながら、営業秘密・個人情報を安全に保護・管理するための実務の要点を具体的にお伝えします。また、近時発生した具体的な事件に基づいたケーススタディで対応策を確認・検討します。

 
1.今、情報管理体制の見直し・強化の必要性が高まっている
 (1)近時の情報漏洩事件の傾向
  ・営業秘密の漏洩
  ・個人情報の漏洩
  ・サイバー攻撃による漏洩
 (2)情報管理に関する法律・ガイドラインとその体系
  ・会社にとって、何が「義務」なのか
  ・守るべき対象としての情報と、守るための手段
2.営業秘密・ノウハウの保護の法律と実務
 (1)情報管理に関する法律・ガイドライン等
  a. 不正競争防止法の基本
   ・不正競争防止法とは何を守ってくれる法律なのか
   ・「不正競争」とは
   ・民事上の救済、罰則
   ・実務上のポイント
  b. 不正競争防止法の改正点(2016年1月1日施行)
   ・未遂行為の罰則
   ・転々流通する不正取得の名簿や技術情報等
   ・海外のサーバーに保管された情報の不正取得
   ・罰則の強化
   ・営業秘密を侵害して生産された物品の譲渡・輸出入等に対する、損害賠償・差止請求
   ・加害者が当該秘密の不使用について立証責任を負うことに
  c. 営業秘密管理指針
   ・2015年1月の改訂の背景
   ・改訂された指針のポイント(従前との違い)
   ・実務上のポイント
  d. 秘密情報の保護ハンドブック
 (2)情報漏洩を防ぐための実務対応
  a. 前提としての情報資産の洗い出し
  b. 人的管理、組織的管理
   ・社内の組織体制の整備
   ・就業規則【サンプル】
   ・情報管理方針【サンプル】
   ・営業秘密管理規程【サンプル】
   ・従業員(在職者、退職者、中途採用者等)との秘密保持契約【サンプル】
   ・競業避止義務の契約【サンプル】
   ・他社の営業秘密持ち込みに関する契約【サンプル】
   ・取引先、委託先との秘密保持契約【具体例】
   ・教育研修の実施
   ・取引先への対応
   ・外部への対応
  c. 調査・監査
   ・社内調査・監査の際に見るべきポイント
  d. 物理的管理、技術的管理
   ・アクセス制限
   ・監視カメラの設置、モニタリング等
   ・サイバーセキュリティ
   ・私的端末の利用制限
  e. サイバー攻撃に対する対応
   ・構築すべき社内体制
   ・社内で定めるべきルール
3.個人情報の漏洩防止に関する法律と実務
 (1)個人情報保護法の「安全管理措置」の確認
  ・どのような情報が安全管理措置の対象となるか
  ・安全管理措置を講じないと、会社にどのような不利益があるか
 (2)ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務
  ・組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置
  ・委託先の監督(契約書レビューの際のポイントと契約交渉で特に注意すべきポイント)
  ・個人情報取扱規程の改定のポイント【サンプル】
  ・個人情報保護方針【サンプル】
 (3)センシティブ情報の管理・現行のガイドラインにおける規制
  ・改正個人情報保護法の影響
4. 私的端末の業務利用(BYOD)に関する法律実務
 (1)BYODを認める際に会社が定めるべきルール
 (2)BYODに関する社内規程【サンプル】
5.事例で考える実務対応 ≪ケーススタディ≫ ~教訓と、今すぐできる情報管理体制への反映~
 (1)大手通信教育事業者の事例
 (2)日本年金機構の事例
 (3)大手旅行代理店の事例
6.まとめ

2016.9.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「<ネット中傷・炎上・情報漏洩等>急増するSNSトラブルへの企業の適切な対応と情報管理対策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2016年9月12日 18:45~20:45

主催: 愛知県労働協会 (後援:愛知県、愛知県労働者福祉協議会)

会場: 愛知県産業労働センター(名古屋市中村区)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

労働法講座Ⅱ

<ネット中傷・炎上・情報漏洩等>急増するSNSトラブルへの企業の適切な対応と情報管理対策 ~具体的な社内規程の作成例や実効的な教育プログラム、採用内定者に対するリスクマネジメントなど、より実践的なアプローチで~

 

平成28年度 労働法講座Ⅱ「複雑・多様化する労働問題を考える」内の講座です。

 

2016.9.10 | 著作・論文・記事等

小島健一弁護士の「≪連載≫人事労務戦略としての『健康経営』(1)」と題する論文が、月刊誌「ビジネスガイド」2016年10月号に掲載されました。
 
1 「健康経営」をめぐる暑い夏
 (1)健康経営アドバイザー
 (2)協会けんぽ
 (3)メンタル対策研究会
 (4)メンタルヘルス法務主任者
2 「健康経営」は労働法務の問題でもある
3 「健康経営」のコンサルティングの妙味
4 「健康経営」の取組みに対する批判について

2016.9.8 | メディア出演

創業家と経営陣の対立に関する牛島信弁護士のインタビュー記事が掲載されました。
 
1 会社にとって創業者とはどういう存在なのか

2 メディアが報じないセブン&アイの真実

3 もしも牛島弁護士があの場にいたら

 

https://business.bengo4.com/category1/article66/

2016.9.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「SNS・インターネット炎上トラブル対応の最新実務2016」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年9月7日(水)13:30~17:00

会場: 北浜フォーラム(大阪市中央区北浜1-8-16 (大阪証券取引所ビル3F))

講師: 弁護士 影島広泰
 
従業員等の私的利用や採用・広告・広報活動からの炎上・情報漏洩など、トラブル事例から身につけるリスク管理

SNS・インターネット炎上トラブル対応の最新実務2016

  • 最新トレンドと事例、実効的な教育プログラム・社内規程例からトラブル発生時の対応まで、豊富なケース・スタディで実践策を解説

 

ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)は、ますます身近な、生活の一部といえるものになりました。それに伴い、過去の炎上事件を教訓に企業がさまざまな対応を取るようになった今でも、従業員らのSNS私的利用に関連した炎上・漏洩のみならず、企業の新卒・中途採用や広告・広報活動を通じて炎上するケースは未だに後を絶ちません。リスク管理としての炎上・漏洩対応においては、柱となる実務と、最新の傾向・情報をおさえておくことが肝要です。 本セミナーでは、SNSサービスをめぐる最新トレンドや事例を把握していただき、炎上・漏洩した時に直ちに行わなければならない対応実務の基本から、事前のトラブル防止策までを具体的に解説いたします。特に重要な従業員教育やソーシャルメディア・ガイドライン等の社内規程については、すぐに活用できる教育プログラムや条項の例、チェックリストをご提示します。 万が一炎上・漏洩してしまった際には、初動の数日間の対応が極めて重要になります。炎上・漏洩が発生したときに影響を最小限に抑えるためには、最初に何をしなければならないのかをあらかじめ整理しておくことが必須です。ケース・スタディを通じて実務のポイントをお伝えしますので、新たに担当となった方、最新の情報や実務をアップデートしたい方に最適の内容です。

 
【講義内容】
1.実例:SNS炎上の事例
(1)従業員等の投稿が炎上を招いたケース
  1 採用内定者・応募者によるSNSへの投稿が炎上したケース
  2 アルバイト・パートが不適切な写真等を投稿して炎上したケース ・現在でも、状況は改善されていない
  3 従業員による不用意な投稿が会社に対する非難を呼んだケース ・他の従業員のプライバシーまでが暴かれることも
  4 経営層の投稿が炎上を招いたケース
(2)第三者による投稿が炎上を招いたケース
  1 従業員の交友関係がある第三者の投稿から発生する炎上・トラブル
  2 顧客による投稿が炎上するケース
(3)企業活動そのものが炎上するケース
  1 公式アカウントが炎上
  2 ステルス・マーケティング(「ステマ」)
(4)炎上だけではないSNSトラブル
  1 企業活動や営業秘密の漏えい ・出張時の写真を投稿するリスクとは
  2 仕事への不平・不満のツイートなどによる会社のイメージダウン
2.SNSの「今」を確認 ~従業員や学生は何を使って何をしているのか~
(1)Facebook、TwitterからLINE全盛に。今後の流行は?
(2)Instagram(インスタ)
(3)2ちゃんねるの「高齢化」
3.対策:企業は何をすべきか
(1)なぜ炎上するような投稿をするのか?
  1 学生は、なぜ、SNSに不適切な写真等を投稿してしまうのか?その原因から対策を探る
  2 炎上「させる」側の論理 ~なぜプライバシーを暴くのか?
(2)会社としての対応のポイント
  1 企業の類型ごとに、備えるべき体制は異なる(B2C企業かB2B企業か、アルバイト・パート従業員が多いか否か、SNSをビジネスに利用しているか等)
  2 社内規程の例:ソーシャルメディア・ポリシー、ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則 等
  3 社内規程類による規制の限界と社内教育の重要性(私的利用を会社はどこまで制限できるのか)
  4 教育の実効性を高める社内体制のチェックと整備
  5 社内体制の整備チェックリスト
  6 今すぐできる社内教育 ・アルバイトから経営層まで、対象者ごとの教育内容
(3)採用内定者・応募者への対応
  1 採用内定者・応募者に対して注意を促すべきポイント
  2 会社としての自衛策はあるか
(4)外部サービスの利用 ・関連する各種サービス(ファイアウォールによる対応、モニタリング、外部の教育ツール(通信教育等))~どのようなサービスが有効か~
4.危機対応:それでも炎上したときはどうするか
(1)メディア・ネット対応 【ケース・スタディ】「火に油を注いだ」ケースは何が問題だったのか
(2)炎上してしまった場合の具体的な対応
  1 SNSの投稿の削除の方法
  2 検索結果からの削除の方法
  3 掲示板の投稿を削除の方法
(3)投稿をした従業員等に対する法的な対応
  1 SNSの私的な利用は、従業員の私生活上の行為
  2 懲戒処分
  3 懲戒解雇はできるか?
  4 対応の「相場観」とは
5.実践演習
(1)SNS炎上シミュレーション ~SNS上で自社が炎上した際、会社側から見ると、どのように事態が推移するのか~
(2)ミニ演習
  1 炎上・トラブルの類型ごとの対応法の検討
  2 【演習】内定者が不適切な投稿をしたケース
 
*最新情報・動向により、内容を一部変更させていただく場合があります

2016.9.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「マイナンバー実務のアップデートと収集・情報管理の実務Q&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2016年9月6日(火)13:00〜17:00

主催: 浜銀総合研究所

会場: 横浜・YBS南幸ビル8階大会議室

講師: 弁護士 影島広泰

 

マイナンバー実務のアップデートと収集・情報管理の実務Q&A

 

●セミナーのねらい

マイナンバー対応には目処がつき、既存の従業員からのマイナンバーの収集が終わり、実際の運用が始まっている会社が多いのではないでしょうか。

しかしながら、2015年末から2016年にかけても、マイナンバー関係では政省令の改正や、国税庁からの新しい見解の発表などがあり、実務を変更しなければならない部分が出てきています。

2016年の年末調整を控えたこの時期に、最新動向を解説し、構築した実務を変更する必要があるかどうかをご確認いただくセミナーです。

●セミナー内容
1.マイナンバー制度対応の概要
2.税に関する最新動向
(1)所得税法施行規則93条の改正
(2)国税庁FAQの追加
(3)平成28年税制改正の影響
・扶養控除等申告書の取り扱いに関する重要な変更箇所
(4)法人番号の取扱い
(5)地方税関係
・利用目的の変更
3.社会保険に関する最新動向
(1)雇用保険
・2016年2月の省令改正の影響
(2)労災保険(FAQの公表と利用目的の取扱い)
・利用目的の変更
4.個人情報保護委員会のガイドラインに関する最新動向
(1)ガイドラインQ&Aの追加・更新
(2)改正個人情報保護法による報告義務とは
(3)標的型攻撃への対応に関する3つのポイント
5.改正マイナンバー法
(1)「個人情報保護委員会」の新設とその権限
(2)日本年金機構からの情報漏えいを踏まえた参議院での修正
(3)預金口座への付番、医療等分野における利用拡充、地方公共団体
の要望を踏まえた利用拡充
(4)将来的なマイナンバー、個人番号カードの利活用の拡大
6.最新実務Q&A
(1)国税庁の新見解を踏まえた本人確認のポイント
(2)個人番号欄を空欄にしてある平成28年分の扶養控除等申告書の
取扱い
(3)外部に委託し自社では個人番号を保有しない時に、安全管理措置
は必要か
(4)国民年金第3号被保険者から提供を受ける際に、既に提供を受けて
いても委任状が必要か
(5)「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか
(6)就業規則の改定ポイント
(7)個人番号が変更されたことを、企業側としてどこまで把握すべきか
(8)個人番号の提供を受けられない(拒絶された)場合、どう対応すべきか~2016年4月の新見解を踏まえて
(9)グループ内での出向・転籍や、兼務役員の個人番号を一括管理し、
各社がそれぞれ個人番号を利用する(提供を受ける)方法とは

 | メディア出演

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、伊藤忠商事元社長 丹羽宇一郎氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

2016.9.2 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「金融機関担当者のための改正個人情報保護法の基礎講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: セミナーインフォ

日時: 2016年9月2日(金)13:30~16:30

会場: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

講師: 弁護士 影島 広泰

金融機関担当者のための改正個人情報保護法の基礎講座

 

【概要】
改正個人情報保護法の施行により、個人情報に関する社内規程の見直しが必要になります。また、昨年、マイナンバー関係の規程を作成する過程で、個人情報に関する社内規程を改めて確認し、改正の必要性を感じている企業も多いものと思われます。 しかしながら、個人情報保護法は改正から10年が経過し、かつて社内規程を作った担当者は異動していて、個人情報に関する知識やノウハウに不安がある方が多いのが実態です。 本セミナーでは、個人情報保護法の基礎から、金融庁のガイドライン、実務指針及びQ&A を前提とした業法を含めた実務的な対応、改正個人情報保護法により業務や規程を修正しなければならないポイントまでを分かりやすく解説します。
【セミナー詳細】
1.「個人情報」とは ~取引先の代表者名は金融庁ガイドラインの対象か?
(1)「個人情報」、「個人情報データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」の定義
(a)個人情報保護法の定義
(b)金融庁の監督指針等に基づいた整理(法人の顧客情報は?など)
(c)金融庁実務指針をベースにした「容易照合できる」場合とは
(2)改正法のポイント
(a)個人識別符号とは
(b)要配慮個人情報とは ~金融庁ガイドラインと改正法の政令との異同
2.個人情報の「取得」に関する規制
(1)利用目的の特定と通知・公表
(a)「できる限り特定」とは、具体的にどの程度まで特定する必要があるのか
(b)通知・公表と明示の違い
(2)改正法のポイント~利用目的の変更について、「相当の」が削除されたことによって、何が変わるのか
3.個人データの「管理」に関する規制
(1)安全管理措置とは
(2)委託先の監督についての金融庁の実務
4.個人データの「第三者提供」に関する規制
(1)本人同意の原則と例外~本人の同意が必要なケースと必要でないケースの整理
(2)改正法のポイント ~実務に大きな影響あり
(a)オプトアウトに関する手続の変更
(b)トレーサビリティのための確認・記録義務が実務に与える影響
(c)共同利用の趣旨明確化に関する傾向
(d)外国にある第三者への提供についての同意(海外のサーバを使っている場合にどうするか?など)
5.匿名加工情報による新たなビジネス
(1)匿名加工情報とは
(2)FinTechなど新たなビジネスへの応用
(3)ネットで「炎上」しないためにどうしたらよいか
6.保有個人データへの本人の関与~改正法のポイント
7.個人情報保護委員会・罰則
(1)金融庁と個人情報保護委員会の関係
(2)ガイドラインの行方
8.今後のスケジュール
9.質疑応答

2016.8.29

日本経済新聞の記事「『顔は個人情報』対応急ぐ 改正法来年に施行 客に告知/匿名化、自主ルール」において、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

2016.8.24 | 著作・論文・記事等

中小企業庁による中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」において、影島広泰弁護士が監修したマイナンバー関係の様式集が公開されました。
 
https://www.mirasapo.jp/mynumber/
https://www.mirasapo.jp/mynumber/style.html

2016.8.23 | メディア出演

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、伊藤忠商事元社長 丹羽宇一郎氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2016.8.10 | 著作・論文・記事等

小島健一弁護士・柳田忍弁護士の「『同一労働同一賃金』の原則は日本の雇用慣行を変えるか-定年前の賃金を定年後再雇用により引き下げたことを違法と判断した東京地裁平成28年5月13日判決が突きつけたもの-」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2016年8月号の特集「企業を取り巻く法務問題とその解決策総まくり」に掲載されました。

 

【内容】
1.はじめに
2.事案及び判決の概要
 (1)事案
 (2)判決の概要
3.本件判決に対する経済界の反応
4.本件判決の位置づけ
 (1)労働契約法第20条と本件判決
  1.労働契約法第20条
  2.本件判決の検討
 (2)「同一労働同一賃金」の原則と本件判決
5.本件判決を受けた企業のあるべき対応

 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士の「コーポレート・ガバナンスの強化策。報酬制度の設定と経営陣の円滑な交代が必要」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2016年8月号の特集「企業を取り巻く法務問題とその解決策総まくり」に掲載されました。
 
【内容】
1.はじめに
2.役員報酬の業績連動型への流れ
 (1)役員報酬に関する近時の動向
 (2)役員報酬に関する今後の展望
 (3)役員報酬と企業の経営戦略
  a. 役員報酬と経営戦略の関係
  b. 任意の報酬諮問委員会の活用
  c. 役員報酬と企業の経営戦略に関する取り組みの実例
 (4)業績連動報酬の種類とその導入事例
  a. 株式報酬型ストック・オプション報酬の導入事例
  b. 株式交付信託報酬の導入事例
3.指名委員会と取締役会の機能強化
 (1)経営陣の選解任と社外取締役
 (2)任意の指名委員会の役割と導入状況
 (3)任意の指名委員会と取締役会の透明性
 (4)後継者計画と任意の指名委員会の活用
4.おわりに

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士・山内大将弁護士・藤村慎也弁護士の「フィンテックビジネスにおける法規制。規制緩和の方向にあり、法改正の可能性にアンテナを張るべし」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2016年8月号の特集「企業を取り巻く法務問題とその解決策総まくり」に掲載されました。
 
【内容】
1.フィンテックとはなにか
 (1)決済
 (2)融資・クラウドファンディング
 (3)バーチャルマネー(仮想通貨)
 (4)投資支援サービス
 (5)個人財務管理(PFM)
 (6)経営・業務支援(Accounting)
2.どのビジネスでも共通して問題となる法的規制
 (1)利用規約(約款)の効力
 (2)消費者契約法
 (3)景品表示法
 (4)特定商取引法
 (5)犯罪収益移転防止法
 (6)個人情報保護法・プライバシー
 (7)銀行法
  a. 業務範囲規制
  b. 収入依存規制
3.決済サービス
 (1)銀行法・資金決済法
 (2)内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国調法)
 (3)外国為替及び外国貿易法(外為法)
 (4)割賦販売法
4.融資サービス・クラウドファンディング
 (1)金融商品取引法(改正法)
  a. 電子募集取扱業務
  b. 第一種、第二種少額電子募集取扱業者(参入規制の緩和)
  c. 情報提供義務、開示義務など
 (2)出資法
 (3)貸金業法
 (4)個人情報保護法
 (5)銀行法
5.仮想通貨交換業
 (1)資金決済法及び犯収法の改正法
  a. 登録制の導入(資金決済法)
  b. マネーロンダリング(マネロン)、テロ資金供与対策規制(犯収法)
  c. 利用者保護のためのルールの整備(資金決済法)
6.バーチャルマネー(仮想通貨)による各種取引
 (1)バーチャルマネーによる送金(銀行法・資金決済法)
 (2)バーチャルマネーの預託(出資法)
 (3)バーチャルマネーによる融資(貸金業法)
 (4)バーチャルマネーと金融商品取引法
 (5)税金
7.投資支援サービス
8.個人財務管理(PFM)、経営・業務支援
 (1)銀行代理業
 (2)税理士業・社会保険労務士業の規制

2016.8.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「ネット炎上のメカニズムと法的対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社エルテス、当事務所

会場: 東京都港区新橋5-14-10 新宿スクエアビル5F 株式会社エルテス セミナールーム

日時: 2016年8月5日(金)13:30-16:00

講師: 株式会社エルテス 渡邉 陽介氏、弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 

ネット炎上のメカニズムと法的対応

「ネット炎上について、よく話題になるのは知っているけれど、具体的な対策するほどでは…」とお思いの方も多いのではないでしょうか。
現在、ネット炎上は年々右肩上がりで上昇しており、一度炎上してしまうと、あらゆる面でのネガティブな影響、評判が避けられません。このような事態を避けるためには、まず炎上について正しい知識を持ち、企業としてリスクと認知し、対策を講じることが重要です。
本セミナーは、ネット炎上のメカニズムを知り、企業が現在直面するデジタルリスクについて知ることで、企業として炎上を予防する手立てを知ることができるばかりではなく、万が一リスクが発生してしまった場合の、法的対応についても知識を深めることで、リスクの予防と緊急時の対応を同時に知ることができるセミナーとなっております。
なお、セミナーにご参加いただいた皆様には、社員のSNS利用についての企業ガイドラインのサンプルを配布させていただきます。どうぞお気軽にご参加ください。
 
【このような方におすすめ】

●ネット炎上について、自社でも何か対策をしなければと思っているが…とお考えの経営企画、マーケティング、広報などのご担当者様

●炎上した際の法的手段にご興味がある方

●自社にSNS利用のガイドラインがなく、策定したいと考えている方

 

【第1部 13:30~14:30】「ネット炎上発生のメカニズムとその事例紹介」
株式会社エルテス 東日本営業部 マネージャー 渡邉 陽介 氏
大学卒業後、大手WEBマーケティング企業を経てエルテスへ入社。企業規模や業界業種問わず、ソーシャルメディアにおけるレピュテーションマネジメントの提案およびクライシス発生時のコンサルティング支援に従事。セミナーでの講演実績多数。
 
【第2部 14:40~16:00】「リスク発生後の法的対応の紹介」
弁護士 影島 広泰

 | メディア出演

「出光創業家、なぜ昭和シェル株取得?」と題する2016年8月5日付け毎日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | ニュース

猿倉健司弁護士が、2016年7月31日~8月5日にタイのチェンマイで開催されたMultilaw Academy 2016に参加しました。

 

Multilawは、60ヶ国を超える国々における70を超える法律事務所が所属し、8000人を超える弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。

 

当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2016.8.4 | メディア出演

「出光創業家 合併阻止へ強攻」と題する2016年8月4日付け朝日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2016.8.3 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「改正個人情報保護法と実務対応の要点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年8月3日(水)13:30~17:00

会場: 北浜フォーラム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
すべての企業が対象に!いち早い対応のために

改正個人情報保護法と実務対応の要点

データの利活用が可能になる一方で個人情報保護が強化、企業の個人情報管理体制の見直し必須!

 

昨年9月に10年ぶりに改正された個人情報保護法が2017年に施行されます。この改正法により、これまで曖昧であった「個人情報」の定義が明確化され、匿名加工情報による新たなビジネスの創出等が可能になった一方で、第三者提供や海外の第三者への提供は大幅に規制が強化されることとなりました。また、取り扱う個人情報が5000件以下の企業に対する適用除外が廃止されたため、国内すべての企業が同法の対象となったうえ、いわゆる「センシティブ情報」に関する特別な取扱いが求められるなど、企業の個人情報の管理体制の見直しが必要となっています。本セミナーでは、いち早い実務対応やビジネスへの利活用にお役立ていただけるよう、現時点で検討しておくべきポイントを整理し、改正法の概要のみならず、改正に至る経緯や各界の意見、EUや米国における個人情報保護法制の動向、各種ガイドラインに記載された実務的な要求に踏み込んで解説いたします。(開催日までの最新情報を盛り込む予定です。)

 
【講義内容】
1.小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大の影響
 (1) 小規模事業者への適用除外の廃止
 (2) これまで適用除外であった小規模事業者は何をしなければならないのか
2.「個人情報」の定義の変更
 (1) 現行法での「個人情報」とは
 (2) 現行法の「個人情報」の定義はどこが問題だったのか
 (3) 改正法における「個人情報」の新しい定義
 (4) 「要配慮個人情報」の新設と取扱い方法
3.「匿名加工情報」とは
 (1) 匿名加工情報の取扱いに対する規制
 (2) どのような場面でビジネスに使えるのか
 (3) EU・米国の個人情報の定義との違い
4.「個人情報保護委員会」とは
 (1) 2016年1月から発足した個人情報保護委員会とは
 (2) 従来の主務大臣の権限との違い  ~ 立入検査権
 (3) EU法における「十分なレベルの保護」との関係
5.利用目的の変更に関する規制
 (1) 経済産業分野ガイドラインがいう「通知」、「公表」、「明示」とは
 (2) これまでのガイドラインが示す「相当の関連性」と改正後の「関連性」の違い
6.第三者提供に関する規制
 (1) 第三者提供に関する新しい規制~トレーサビリティ
  ・規制強化の背景事情
  ・提供する側が負う義務
  ・提供を受ける側が負う義務
 (2) オプトアウトによる第三者提供
  ・通知・公表等の内容に追加された事項 ~ ガイドラインがいう「本人が容易に知りうる状態」とは
  ・個人情報保護委員会への届出が与える影響
7.外国への第三者提供の規制
8.消去
 (1) 改正案、現行法のガイドライン、マイナンバー法の比較
9.新たな罰則
10.個人情報取扱規程で修正を要すべきポイント
11.今後のスケジュール

2016.8.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「改正個人情報保護法と実務対応の要点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年8月1日(月)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
すべての企業が対象に!いち早い対応のために

改正個人情報保護法と実務対応の要点

データの利活用が可能になる一方で個人情報保護が強化、企業の個人情報管理体制の見直し必須!

 

昨年9月に10年ぶりに改正された個人情報保護法が2017年に施行されます。この改正法により、これまで曖昧であった「個人情報」の定義が明確化され、匿名加工情報による新たなビジネスの創出等が可能になった一方で、第三者提供や海外の第三者への提供は大幅に規制が強化されることとなりました。また、取り扱う個人情報が5000件以下の企業に対する適用除外が廃止されたため、国内すべての企業が同法の対象となったうえ、いわゆる「センシティブ情報」に関する特別な取扱いが求められるなど、企業の個人情報の管理体制の見直しが必要となっています。本セミナーでは、いち早い実務対応やビジネスへの利活用にお役立ていただけるよう、現時点で検討しておくべきポイントを整理し、改正法の概要のみならず、改正に至る経緯や各界の意見、EUや米国における個人情報保護法制の動向、各種ガイドラインに記載された実務的な要求に踏み込んで解説いたします。(開催日までの最新情報を盛り込む予定です。)

 
【講義内容】
1.小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大の影響
 (1) 小規模事業者への適用除外の廃止
 (2) これまで適用除外であった小規模事業者は何をしなければならないのか
2.「個人情報」の定義の変更
 (1) 現行法での「個人情報」とは
 (2) 現行法の「個人情報」の定義はどこが問題だったのか
 (3) 改正法における「個人情報」の新しい定義
 (4) 「要配慮個人情報」の新設と取扱い方法
3.「匿名加工情報」とは
 (1) 匿名加工情報の取扱いに対する規制
 (2) どのような場面でビジネスに使えるのか
 (3) EU・米国の個人情報の定義との違い
4.「個人情報保護委員会」とは
 (1) 2016年1月から発足した個人情報保護委員会とは
 (2) 従来の主務大臣の権限との違い  ~ 立入検査権
 (3) EU法における「十分なレベルの保護」との関係
5.利用目的の変更に関する規制
 (1) 経済産業分野ガイドラインがいう「通知」、「公表」、「明示」とは
 (2) これまでのガイドラインが示す「相当の関連性」と改正後の「関連性」の違い
6.第三者提供に関する規制
 (1) 第三者提供に関する新しい規制~トレーサビリティ
  ・規制強化の背景事情
  ・提供する側が負う義務
  ・提供を受ける側が負う義務
 (2) オプトアウトによる第三者提供
  ・通知・公表等の内容に追加された事項 ~ ガイドラインがいう「本人が容易に知りうる状態」とは
  ・個人情報保護委員会への届出が与える影響
7.外国への第三者提供の規制
8.消去
 (1) 改正案、現行法のガイドライン、マイナンバー法の比較
9.新たな罰則
10.個人情報取扱規程で修正を要すべきポイント
11.今後のスケジュール

 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士の「総会屋と利益供与規制:株主との対話の本質を探る」と題する論文が、「企業会計」2016年8月号に掲載されました。

 

≪はじめに≫
I  総会屋の歴史と利益供与の禁止
 1 利益供与の禁止
 2 総会屋の歴史
  (1) 御用係としての総会屋の誕生
  (2) 与野党総会屋へ
  (3) 昭和56年以前の規制
 3 利益供与禁止・罰則規定新設後の総会屋の活動と株主代表訴訟
  (1) 規制後も後を絶たず
  (2) さらなる改正と摘発の強化へ
II  総会屋が横行していた時代の日本の株主総会の特徴とその変化
 1 会社は総会屋のなすがままに
 2 総会屋対応で「閉ざされた総会」に
 3 「開かれた総会」へ
III  コーポレートガバナンス改革と株主との対話
 1 スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの制定
 2 コーポレートガバナンス改革を踏まえた株主側の変化
  (1) かつては物言わぬ株主が君臨
  (2) 総会で対話する株主へ
  (3) 総会以外でも積極的に対話する株主へ
≪おわりに≫

2016.7.29 | 講演・セミナー

渡邉弘志弁護士が、「コーポレートガバナンス・コード時代の取締役の責務~代表訴訟を中心に~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催:レクシスネクシス・ジャパン/ビジネスロー・ジャーナル

日時:2016年7月29日(金)15:00~17:30

会場:牛島総合法律事務所 セミナールーム

費用:一般ご参加者:10,000円(税込)
   ビジネスロージャーナル定期購読者(購読企業):9,000円(税込)
   Lexis AS ONEご利用企業:9,000円(税込)

講師:弁護士 渡邉弘志

 

コーポレートガバナンス・コード時代の取締役の責務~代表訴訟を中心に~

 

コーポレートガバナンス・コードの施行後も、東芝の不適切会計問題や三菱自動車の燃費不正問題が明らかになるなど、日本を代表する大企業において重大な不祥事が相次いでいます。ひとたび企業不祥事によって会社に損害が発生すれば、必然的に株主代表訴訟等によって追及されるのが取締役の個人責任です。最近は米国等で責任追及される例も散見されます。近年の株主代表訴訟等における裁判例を踏まえると、取締役が法的責任を問われる場面も多様化し、金額も高額化しています。さらに、コーポレートガバナンス・コードが制定され、株主代表訴訟等において問題とされうる取締役の善管注意義務の範囲が拡大したという見解も有力です。取締役としては、このような株主代表訴訟等の動向やコーポレートガバンナンス・コードに定められた取締役の責務の趣旨についても十分に理解して経営にあたる必要があることはいうまでもありません。本セミナーでは、株主代表訴訟を中心に、近年の裁判例等の特徴について説明するとともに、コーポレートガバナンス・コード時代の取締役の責務の留意点について解説いたします。

 
【講演プログラム】
1. コーポレートガバナンス・コードを踏まえた取締役の責務
2. 株主代表訴訟制度の概要及び最近の傾向
 (1) 株主代表訴訟の意義及び機能
 (2) 株主代表訴訟の特色及び原告の傾向~個人株主とアクティビストファンド
 (3) 請求額・認容額の高額化
3. 多様化する株主代表訴訟
 (1) 経営判断事項の多様化
 (2) 取締役の義務の範囲の拡大
 (3) 多重代表訴訟制度の創設~子会社役員も責任追及の対象に
 (4) 米国等での訴訟リスクも~虚偽記載やカルテル等~
4. 取締役の責任に関する留意点
 (1) 役員の責任の時効~退任後10年の代表訴訟リスク
 (2) 取締役会議事録の意義~無記名投票のリスク
5.コーポレートガバナンス・コードと取締役の責任
 (1) コーポレートガバナンス・コードと善管注意義務の関係
 (2) 取締役による適切なリスクテイクを支えるコーポレートガバナンス・コード

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法関連の最新動向と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2016年7月29日(金)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島広泰

 

マイナンバー法・アップデート編2.0

マイナンバー法関連の最新動向と実務対応

  • 最新の関連法令の改訂・公表・FAQ追加や、トラブル事例・判断に迷う事例など、実務対応のポイントを緊急解説

 

2016年1月からマイナンバー制度の運用が本格的に始まり、民間企業においても、既存の従業員からのマイナンバーの収集については、作業が終わったか目処がついたというところが多いのではないでしょうか。
しかしながら、2015年9月3日にマイナンバー法の改正法が成立したほか、2015年末に関連法令の改定・公表や、FAQの追加など、マイナンバー法に関連する情報が次々と公開され、従前の対応に変更が必要になっている部分もあります。 また、新入社員からの番号の収集では既存の従業員とは異なる対応が求められますし、取引先である個人事業主からマイナンバーの提供を拒まれた場合の対応などについても注意が必要です。さらに、マイナンバーの保管・廃棄についても判断に迷う例が後を絶ちません。
本セミナーでは、最新の情報に基づいたマイナンバー法対応として各社が何をしているのか、情報のアップデートとQ&Aでの解説を行い、特にご関心が高い点・疑問が集中している点の解決にお役立ていただきます。

 

※本セミナーは既に対応を進めている企業様を対象に情報のアップデートを行う内容であり、企業における実務対応を体系的に説明するものではありません。
※主に2015年末までに改訂・公表・追加されたものを中心に構成しておりますが、開催時までの最新動向をお伝えします。

 
【講義内容】
1.税に関するアップデート
 (1)税制改正大綱の記載
  ・平成29年分の扶養控除等(異動)申告書についての改正方針
 (2)地方税の取扱い
  ・利用目的の追加
 (3)所得税法施行規則の改正
  ・本人交付用の源泉徴収票の取り扱い
 (4)FAQの追加
  ・扶養控除等申告書の取り扱い
  ・従業員の身元(実在)確認の書類を省略する方法
 (5)法人番号の取り扱い
2.社会保険に関するアップデート
 (1)雇用保険
 (2)労災保険
  ・FAQの公表と利用目的の取り扱い
 (3)年金関係
  ・最新の動向
3.個人情報保護委員会の動向
 (1)ガイドラインのQ&Aの追加
 (2)改正マイナンバー法28条の4に基づく報告に関する委員会規則と実務への影響
4.改正マイナンバー法の概要
 (1)預貯金口座への付番
  ・租税特別措置法とマイナンバー法9条3項の改正等
 (2)医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充
 (3)地方公共団体の要望を踏まえたマイナンバーの利用拡充
5.最新実務Q&A
 (1)マイナンバーの収集
   ①新入社員からのマイナンバー収集は、既存の従業員とどこが違うか
   ②取引先・株主等からマイナンバーの提供を拒まれた際の対応の「相場観」と実務的な対応は
   ③取引先・株主等からマイナンバーの提供は受けたが身元確認書類の提出を拒まれた場合は
   ④身元確認・番号確認の省力化を行うことができるか(条件整理)
   ⑤利用目的を変更する必要があるか。通知等が終わってしまった利用目的を変更する方法は
   ⑥法人番号の提供を拒まれた場合にどのように対応するか、法人番号の収集の基本と留意点とは
 (2)マイナンバーの保管
   ①グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して提供できるか
   ②「追跡可能な移送手段」(書留郵便等)はどこまで求められているのか
   ③どこまでを事務取扱担当者にすべきか
   ④改正マイナンバー法28条4と委員会規則・告示に基づく社内マニュアルの改訂ポイントとは
 (3)マイナンバーの廃棄
   ①社員が退職する際の業務フローは
   ②扶養から外れた家族のマイナンバーの削除・廃棄の実務
   ③死者の個人番号の取扱い

 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、『精神障害者・発達障害者の雇用について使用者が知っておくべき知識養成講習会』において講師を務めました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人日本雇用環境整備機構

日時: 2016年7月29日(金)10:00~12:15

会場: TKP新宿カンファレンスセンター4F会議室 東京都新宿区西新宿1-14-11

講師: 弁護士 小島 健一
 
-精神障害・発達障害の従業員の雇用促進・定着のために-
精神障害者・発達障害者の雇用について使用者が知っておくべき知識養成講習会

メンタルヘルス対策全体の中に位置づける精神障害者・発達障害者の雇用

障がい者雇用の知識者養成のための管理者向け講習会開催 雇用環境整備士単位取得制度認定講座

 
■精神障害者・発達障害者雇用のための知識は、メンタルヘルス対策全体の中に位置づける必要があります。
平成30年度に予定される精神障害者の雇用義務化(法定雇用率の大幅アップ)を見据え、精神障害者の雇用促進・定着が急務ですが、本年4月施行の障害者差別禁止・合理的配慮提供義務は、障害者手帳を所持していない障害者にも適用されます。また、発達障害には自閉症スペクトラム(アスペルガー症候群等)やADHD(注意欠陥多動性障害)、LD(学習障害)等があり、知的に遅れはなく、学校の成績も優秀だけれども、その特性から職場で課題を抱えやすいにもかかわらず、本人に障害の自覚がない方や、障害をオープンにしていない方が少なくないと言われています。したがって、精神障害者・発達障害者の雇用を適切に行うためには、従業員全般に対するストレスチェック、メンタル不調者対応等のメンタルヘルス対策を適切に行うことが重要です。
本講座では、精神障害・発達障害の従業員の雇用促進・定着のために人事担当者・支援者が知っておくべき知識と対応について、従業員全般に対するメンタルヘルス対策との関連性も踏まえて解説します。
 
■メンタルヘルス・産業保健の法務に強い、人事・労務分野専門の法律実務家が講義を担当する予定です。
講師に迎える小島健一弁護士(牛島総合法律事務所)は、企業を主たる依頼者として、長年、人事・労務分野の助言・紛争解決に従事し、「メンタルヘルス法務主任者」資格講座((一社)産業保健法学研究会)の運営・講義にも携わる等、メンタルヘルス・産業保健の法務に造詣が深い法律実務家です。
 
■雇用行政担当官、企業・団体の管理職及び人事・総務担当者、国立・私立大学就職課担当者、病院・発達障害医療関係者、人材派遣や人材紹介の業務に携わる関係者の方々は是非受講して下さい。障害者雇用に携わる行政部課局や企業人事採用担当者並びに企業における管理職の役職に就かれております方等には、是非この機会に本講習会を受講され、今後の業務にご活用ください。また、総務・人事部課局への就職希望者、発達障害をもつ学生の就職支援を行う学生課担当者、人材派遣会社等での勤務者や雇用環境整備士資格者は雇用に関する専門知識者として勤務先において習得した知識をご活用ください。
 
【今日、皆さんと一緒に考えたい論点】
・従業員全般のメンタルヘルス対策と精神障害者雇用は、矛盾なく整合させることができるか?
・障害者差別禁止と合理的配慮提供義務は、非障害者に対してもインパクトがあるか?
・障害者雇用における給与等の待遇は、「同一労働同一賃金」の導入に耐えられるか?
 
【構成】
1.障害者差別禁止と合理的配慮提供義務
 ・今年4月、改正障害者雇用促進法が施行
 ・対象となる「障害者」の範囲(法2条1号)
 ・障害者差別の禁止(法34~36条)
 ・合理的配慮の提供義務(法36条の2~5)
 ・日本的雇用慣行の影響
2.メンタルヘルスの法務
 ・メンタルヘルス事案での裁判所の判断傾向
3.「同一労働同一賃金」
 ・「同一労働同一賃金」
 ・労働契約法第20条
 
【Key Word】
 ・「ジョブ」と「メンバーシップ」
 ・能力と障害
 ・差別と配慮
 ・均等と均衡
 ・疾病と障害

 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、「マイナンバーの最新実務と年末調整に向けた最終確認」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社 電算

日時: 2016年7月29日(金)10:30~12:00

会場: 山梨県流通センター流通会館

講師: 弁護士 薬師寺 怜
 
Densanソリューションセミナー2016

マイナンバーの最新実務と年末調整に向けた最終確認

 

今年の年末調整から、本格的にマイナンバーを取り扱うことになりますが、2015年末~2016年5月にかけて、税と社会保障の政省令やFAQの改正等が相次いでおり、既に構築済みの社内事務に変更を要する部分が出てきています。本公演では、マイナンバーの最新実務の情報提供や、社内実務で変更を要するポイントを実務的に解説します。

2016.7.27 | メディア出演

7月14日に開催した日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催のセミナー『“セブン&アイ”で起きた本当のこと - コーポレートガバナンスの観点から読み解く』と、インタビューの模様が一部放映されました。

 

内容:『360兆円!企業のカネは誰のものか~“内部留保”をめぐる攻防~』

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3845/index.html

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー制度』実務対応セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 町田商工会議所

日時: 2016年7月27日(水)14:00~17:00

会場: 町田商工会議所会館 2階 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

これだけは知っておきたい

「マイナンバー制度」実務対応セミナー

 
【ねらい】
マイナンバー(社会保障・税番号)制度については、今年から個人番号の利用がスタートし、すべての事業者にマイナンバーを含む個人情報の保護について適切な対応が求められております。しかし、多くの事業所は制度への具体的な対応ができていない状況にあります。そこで、経営者や従業員が知っておくべきマイナンバー制度の実務対応について分かりやすく説明するセミナーを下記のとおり開催いたします。
 
【内容】
●社会保障・税番号制度とは
●マイナンバー法の概要
●個人番号の収集の実務
●個人番号の保管・管理の実務
●今後のスケジュール

2016.7.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「【マイナンバー法・基本編2016】新任担当者のためのマイナンバー対応の基本」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年7月26日(火)13:30~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島広泰

 

【マイナンバー法・基本編2016】
新任担当者のためのマイナンバー対応の基本

新たにマイナンバー担当となり、法規制や実務対応の要点を基礎から学びたい方に最適の内容です

 

2016年1月からマイナンバー制度の運用が始まり、多くの企業においてマイナンバー対応には目処がついていると思われますが、新たにマイナンバー対応を検討する総務部・法務部に配属された方や、人事部・経理部で事務取扱担当者になった方にとって、マイナンバー法で定められているルールの厳しさや複雑さには当惑する点が少なくないようです。 本セミナーでは、異動・配属等で新たに担当となられた方を対象に、マイナンバー法令による規制から、マイナンバー収集の実務、運用保管における安全管理措置のガイドラインで気をつけるべき点など、マイナンバー対応の基本をわかりやすく解説いたします。すぐに利用できる規程類や書類のひな形を示しながら実務に即して解説しますので、マイナンバー対応を基礎から学びたいと考えている方に最適の内容です。
 
【講義内容】
1.マイナンバー制度とは
 (1)マイナンバー制度の概要
  ・目的
  ・「個人番号」と「法人番号」
  ・マイナンバーカードと通知カード
 (2)マイナンバー法の規制
  ・特定個人情報とは
  ・個人番号利用事務と個人番号関係事務
  ・罰則
  ・個人情報保護法との違い
 (3)マイナンバーが必要になる場面
  ・国税・地方税の手続
  ・社会保険の手続
2.マイナンバーの収集の実務
 (1)利用目的の通知等
 (2)本人確認
  ・何と何の書類を組み合わせれば良いのか
  ・書類を省くことができる例外とは
 (3)収集の実務
  ・従業員からの収集
  ・扶養控除等申告書での収集
  ・会社独自の書類での収集
  ・クラウド・サービスでの収集
  ・支払調書の作成先
  ・株主
3.マイナンバーの情報管理の実務
 (1)安全管理措置の全体像
  ・中小規模事業者への軽減措置
 (2)ガイドラインに従った社内体制の構築
  ・基本方針、社内規程等の策定
  ・社内規程を作る必要のある会社と無い会社
  ・社内規程に盛り込むべき項目
  ・組織的安全管理措置
  ・改正マイナンバー法による報告義務とは
  ・人的安全管理措置
  ・物理的安全管理措置
  ・物理的な措置とは、結局、何をしたらよいのか
  ・技術的安全管理措置
  ・クラウドを利用する場合に必要となる安全管理措置とは
 (3)委託先の監督
  ・委託契約に盛り込む必要がある項目
4.マイナンバーQ&A
 (1)マイナンバーの提供を拒まれたときの対応
 (2)マイナンバーが変更されたときの対応
 (3)漏えいしたときの対応
 
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。

 | メディア出演

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、 アシスト会長 ビル・トッテン氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

2016.7.22 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバーのアップデートと情報管理の最新情報セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 四国生産性本部

日時: 2016年7月22日(金)10:00~16:30

会場: レクザムホール(香川県県民ホール) 小ホール棟4階 大会議室(香川県高松市玉藻町9-10)

講師: 弁護士 影島 広泰
 

マイナンバーのアップデートと情報管理の最新情報セミナー

マイナンバーと情報管理の最新情報と炎上対策を1日で解説
 
<プログラム>
○マイナンバーについて
 ・制度のおさらい
 ・年末調整に向けてやらなければならないこと
 ・最新動向を踏まえて、従前の対応を修正しなければならない点
 ・今後の対応のポイント
○改正個人情報保護法について
 ・小規模事業者への適用拡大
 ・個人情報の定義の明確化
 ・匿名加工情報とは
 ・第三者提供の際に記録すべき事項とは
 ・オプトアウトによる第三者提供の規制の強化
 ・海外への移転の規制
○営業秘密管理指針について
 ・情報管理体制構築のポイント
 ・不正競争防止法の改正の影響
○最近の漏えい事案
 ・最近の事案
 ・メールのどこをチェックすればウィルスだと分かるのか
○万が一漏えいした場合の危機対応
 ・最初に何をしなければならないのか
 ・「炎上」するケースとの分水嶺とは
 ・対応の「相場観」とは
(プログラムには、今後最新の動向を織り込んで参ります。)

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士・藤村慎也弁護士が執筆した「FinTechに参入する事業会社が直面する法的課題は? サービス別に押さえておきたいポイント」と題する論文が掲載されました。

 

1 FinTechとは

 (1)決済

 (2)融資・クラウドファンディング

 (3)バーチャルマネー(仮想通貨)

 (4)投資支援サービス

 (5)個人財務管理(PFM)

 (6)経営・業務支援(Accounting)

2 どのビジネスでも共通して問題となる法的規制

 (1)利用規約(約款)の効力

 (2)消費者契約法

 (3)景品表示法

 (4)特定商取引法

 (5)犯罪収益移転防止法

 (6)個人情報保護法・プライバシー

3 決済サービスで問題となる法的規制

 (1)資金決済法

 (2)内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国調法)

 (3)外国為替及び外国貿易法(外為法)

4 融資サービス・クラウドファンディングで問題となる法的規制

 (1)金融商品取引法(改正法)

  a. 電子募集取扱業務

  b. 第一種、第二種少額電子募集取扱業者(参入規制の緩和)

  c. 情報提供義務、開示義務など

 (2)出資法

 (3)貸金業法

 (4)個人情報保護法

5 バーチャルマネーで問題となる法的規制

 (1)資金決済法及び犯収法の改正法

  a. 登録制の導入(資金決済法)

  b. マネーロンダリング(マネロン)、テロ資金供与対策規制(犯収法)

  c. 利用者保護のためのルールの整備(資金決済法)

 (2)税金

6 投資支援サービスで問題となる法的規制

7 個人財務管理(PFM)、経営・業務支援で問題となる法的規制

 (1)銀行代理業

 (2)税理士業・社会保険労務士業の規制

 

https://business.bengo4.com/category3/article45/

2016.7.19 | メディア出演

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、 アシスト会長 ビル・トッテン氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2016.7.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『マイナンバー法』の最新動向と実務フォローアップセミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2016年7月15日(金)13:00~17:00

会場: 東京セミナールーム(港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー24階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

改正マイナンバー法、2015年末~2016年の法令改正に対応できていますか?

「マイナンバー法」の最新動向と実務フォローアップセミナー

 
2016年1月よりマイナンバーの本格運用が開始され、民間企業においてもマイナンバーの収集が始まりました。マイナンバーに関しては、様々な情報が散在しており、最新動向を体系的に把握することが困難な状況です。
2015年9月にマイナンバー法の改正法が成立したほか、昨年末に各種省令や省庁のQ&Aが次々と改定されました。また、2016年3月末には税法の改正も行われています。これらの改正に伴い、従前の対応方法からの変更や軌道修正が必要となる部分が出てきています。本セミナーでは、マイナンバーの取扱いをめぐる最新動向と留意点を解説した上で、実務がスタートした後によくあるご質問をQ&A形式で分かりやすく解説致します。
※本セミナーは、マイナンバー法とその対応についての基礎知識をお持ちの皆さまを対象としております。
 
【カリキュラム】
1.国税・地方税に関する最新動向
 1)2015年末の国税庁FAQの変更
 2)2016年2月の国税庁資料が本人確認の実務に与える影響
 3)2016年3月末に公布の改正所得税法等の影響
 4)地方税の利用目的について
2.社会保障に関する最新動向
 1)雇用保険の最新動向
 2)労災保険の最新動向
 3)企業年金における金融機関と企業との関係
3.個人情報保護委員会の最新動向
 1)ガイドラインの変更に伴って社内実務の変更を要するポイント
 2)ガイドラインQ&Aの変更に伴う社内規程の変更
 3)改正マイナンバー法により企業に課せられた報告義務とは
4.改正マイナンバー法の概要
 1)預貯金口座への付番とは
 2)マイナンバーの利用範囲の拡大
 3)日本年金機構からの情報漏えいの影響
5.最新実務Q&A
 ・2016年分と2017年分の扶養控除等申告書の取扱の相違点
 ・2016年分のマイナンバーを空欄で収集した会社は何をすべきか
 ・外部委託を活用してる会社の安全管理措置とは
 ・新入社員からマイナンバーを収集する際の本人確認とは
 ・第3号被保険者の資格取得届・喪失届に「委任状」が必要か
 ・「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか
 ・就業規則の改定がありえる4つのポイントとは
 ・マイナンバーの提供を拒絶・無視された場合の対応
 ・グループ内で頻繁に出向・転籍がある会社や、兼務役員のマイナンバーを一括管理する方法とは
 ・税理士・弁護士からマイナンバーの提供を受ける際に、自宅住所の身分証明書以外で本人確認する方法
 ・本人からマイナンバーの削除要請があった場合の対応

 | 講演・セミナー

薬師寺怜弁護士が、「マイナンバーの最新実務と年末調整に向けた最終確認」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社電算

日時: 2016年7月15日(金)13:00~14:30

会場: メルパルク長野

講師: 弁護士 薬師寺 怜

 

「マイナンバーの最新実務と年末調整に向けた最終確認」

2016.7.14 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催のセミナーにおいて、「“セブン&アイ”で起きた本当のこと - コーポレートガバナンスの観点から読み解く」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

【日時】

2016年7月14日(木) 10:00~11:30

 

【場所】

WTCコンファレンスセンター Room A(港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル3F)

 

【概要】
1.はじめに
2.セブン&アイで起きた事件とは
 (1)事案の概要
  ア.時系列
  イ.4月7日開催の取締役会のポイント
 (2)鈴木氏はなぜ辞任に至ったか
  ア.後継者問題
  イ.創業家との対立
3.経営トップの交代と社外取締役
 (1)これまでの経営トップの交代プロセス
 (2)従前の日本企業の経営トップ交代の実例
  ア.富士通の事例とその問題点
  イ.川崎重工業の事例とその問題点
 (3)コーポレート・ガバナンス改革による影響
  ア.社外取締役の増加
  イ.経営トップ交代への社外取締役の関与
 (4)近時の社外取締役による経営トップ交代への関与事例
  ア.セブン&アイに加え、セコムでも
  イ.2つの事例の評価
 (5)社外取締役の今後の課題
  ア.社外取締役の限界に関する指摘
  イ.よりよいガバナンスに資するために
4.セブン&アイの取締役会での無記名投票
 (1)無記名投票の適法性
 (2)取締役の責任との関係
  ア.他の取締役の職務執行の監視義務
  イ.株主に対する説明責任
 (3)取締役会議長はどのように対応するべきだったのか
5.おわりに

2016.7.13 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、「土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の法律実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般財団法人 産業経理協会

日時: 2016年7月13日(水)14:00~17:00

会場: 産業経理協会ビル 2階 講義室(東京都千代田区神田淡路町1-15-6)

講師: 弁護士 井上 治
 

土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の法律実務

―土壌汚染や地中障害物のある不動産を売買する際に、どのような点に注意をすればよいのか―
 
【概要】
土地の売買において地中から土壌汚染、油汚染、地中障害物が発見され、その調査・対策費用の負担等をめぐって訴訟に至るようなケースは少なくありません。本年4月28日、東京大田区所在の土地にアスベストを含む建材の破片が埋まっていた事案において、土地の買主であるヤマト運輸が起こした裁判で、東京地方裁判所は、売り主の荏原製作所に対して56億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。また、本年11月には、豊洲市場が開場し、築地市場の機能は新市場に引き継がれる予定ですが、建設に際して工場跡地であった敷地から環境基準値を大幅に上回る土壌汚染が発見され、78億円の和解金が支払われています(約762億円に及ぶ土壌汚染対策費用がかかったとされる)。売買対象地に予想外の土壌汚染や地中障害物があると多額の土壌汚染調査費用や対策費用が必要となり、深刻なトラブルとなりかねません。しかも、土壌汚染が発見されたことによる工期遅延や、予定された事業にも様々な派生的影響を与えます。紛争を予防するため、土壌汚染リスクについて正しく理解しておくことは、買主にとっても、売主にとっても必須と考えられます。近年この分野の判例は多く、最新状況をアップデートしておく重要性も高いです。
本講習会では、最新の実務や判例の動向を踏まえ、土壌汚染・地中障害物に関する典型的なトラブル・スポットを明らかにします。その上で、紛争を予防するために留意すべきポイントについて、売り主と買い主のそれぞれの立場から、わかりやすく解説します。
 
【講義内容】
1.はじめに(近時の傾向)
 (1)紛争の多発化
 (2)賠償額の高額化
 (3)問題となる法的争点等の多様化
 (4)技術的事項の専門性・複雑化
 (5)予防法務の重要性の増加
2.典型的に問題となる土壌汚染・地中障害物等
 (1)特定有害物質
 (2)ダイオキシン類
 (3)油類
 (4)産業廃棄物
 (5)地中障害物・埋設物
 (6)アスベスト(石綿)その他
 (7)液状化・軟弱地盤
 (8)放射性物質
3.土壌汚染・地中障害物がある場合の法的責任
 (1)瑕疵担保責任
  a. 隠れた瑕疵とは
  b. 環境基準値と瑕疵
  c. 自然由来と瑕疵
  d. 瑕疵に当たるか?
   ・油類
   ・産業廃棄物・地中障害物
   ・紛争予防ポイント
  e. 瑕疵の判断時期(基準時)
  f. 瑕疵についての善意・無過失
  g. 損害賠償の範囲
  h. 瑕疵担保責任制限特約
  i. 消滅時効・除斥期間-商人間の取引における検査・通知義務
  j. 契約の解除
 (2)債務不履行・不法行為責任
4.紛争予防のための留意点

2016.7.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「取締役・執行役員が知っておくべき情報管理をめぐる最新リスクと情報セキュリティ経営の要点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 平成28年7月6日(水)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

新任役員必須セミナー 選択講座:法務分野

取締役・執行役員が知っておくべき 情報管理をめぐる最新リスクと情報セキュリティ経営の要点

  • 最新事例により、情報セキュリティリスクと役員の法令上の義務と責任、経営に必須の要点をわかりやすく解説

 

近時発生した大規模な個人情報漏えい事件では、260億円もの特別損失の計上を余儀なくされ、上場来初の赤字決算となった上、同額の株主代表訴訟が提起されるに至っています。個人情報や企業のノウハウ等の漏洩事件が相次ぎ、情報管理やサイバーセキュリティの重要性がこれまで以上に叫ばれる中、会社が備えるべき情報管理・サイバーセキュリティの体制や取締役が果たすべき善管注意義務において、何をすることが求められているのでしょうか。 本セミナーでは、最新の情報セキュリティに関する事例をまじえながら、役員が知っておくべき法令上の義務・責任と、経営の観点から欠かせない取り組みの要点をわかりやすく解説いたします。

 

【講義内容】
1.情報セキュリティと経営
 (1)情報セキュリティとは
  ・法体系と会社が備えるべき体制
 (2)役員に求められる役割と責任
  ・組織全体の基本方針の策定
  ・適切な投資
  ・意志決定
  ・自ら率先して情報セキュリティ対策の指揮を執る
 (3)情報漏洩が発生した際に会社・取締役が負うリスク
  ・1万人からの訴訟提起
  ・260億円の株主代表訴訟の衝撃
  ・1次被害者となった結果、2次被害者から損害賠償請求を受けるおそれ
 (4)情報セキュリティをめぐる近時の動き
  ・ISO27001、27002とは。その改正内容は
  ・情報セキュリティ管理基準(平成28年改正版)
  ・事業継続ガイドライン
  ・背景
2.個人情報・マイナンバーをめぐるリスク
 (1)個人情報保護法の要点
  ・会社が負う5つの義務
  ・個人情報保護法、ガイドライン、プライバシー・マークの関係は
 (2)会社が講ずる義務がある「安全管理措置」とは何か
  ・組織的安全管理措置
  ・人的安全管理措置
  ・物理的安全管理措置
  ・技術的安全管理措置
 (3)マイナンバーの取扱い
  ・マイナンバーの取扱いについて加重されている部分はどこか
 (4)委託・非正規従業員管理をめぐるリスクと動向
  ・委託先の非正規従業員からの情報漏えい事例
  ・委託先の監督について、ガイドラインで義務であるとされていることとは
 (5)罰則など
  ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
  ・取締役が負う可能性のある責任とは
3.営業秘密・ノウハウをめぐるリスク
 (1)不正競争防止法の要点
  ・営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか?
  ・何が禁止されているのか
 (2)営業秘密として保護されるための条件
  ・法律、営業秘密管理指針、秘密情報の保護ハンドブックの関係は
 (3)罰則など
  ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
  ・取締役が負う可能性のある責任とは
4.サイバー攻撃をめぐるリスク
 (1) 情報セキュリティをめぐる近時の動き
  ①サイバーセキュリティ基本法
   ・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)とNSCは民間企業に対して何をしてくれるのか
  ②サイバーセキュリティ経営ガイドライン
   ・何が書かれているのか
   ・役員として、どのように取り組むべきか
 (2) IT統制
  ・「業務処理統制」と「全般統制」について、取締役として何をすべきなのか
  ・援用可能な基準・ガイドライン
 (3) 有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
  ・記載している企業の割合や傾向からみる「相場感」
  ・具体的に何を記載したら良いのか
 (4)サイバーセキュリティに関する基準・ガイドライン一覧
5.SNSをめぐるリスク
 (1)SNSとは?
 (2)近時、企業が巻き込まれた事例
 (3)役員として何をしておくべきか
6.システム障害をめぐるリスク
 (1)情報の「可用性」の確保
 (2)ITシステムの障害等に対して会社として求められている体制とは
 (3)取締役としての善管注意義務としてどこまでやっておけばよいか
7.情報漏洩をめぐるリスク
 (1)初動ですべきこと ~最も重要なことは何か?~
 (2)事後的に何をすべきか
 (3)広報で注意すべき点とは
8.まとめ ~情報セキュリティと会社が備えておくべき体制、取締役の善管注意義務~
 (1)紙で保管することとデータで保管することのどちらが安全か
 (2)クラウドを利用することついて、どのような枠組みで判断すべきなのか
 (3)情報セキュリティに関する基準・ガイドライン一覧

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、黒木資浩弁護士が執筆した「【連載】ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点」と題する論文が掲載されました。

 

1 ショッピングセンターの賃貸借契約

2 出店交渉段階における注意点

 ● SCに出店する際の賃貸借の特徴

  ・基本方針、基本理念を定める条項

  ・賃料に関する条項

  ・賃料の支払方法 売上預託方式とは

  ・その他特徴的な条項

 ● 賃貸借契約が締結されるまでの流れ

  ・出店合意書・基本協定書

  ・賃貸借契約書の締結

  ・大規模小売店舗立地法に関する注意点

3 次回以降の掲載予定

 

https://business.bengo4.com/category13/article36/

2016.7.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「『改正個人情報保護法』実務への影響 まるわかり講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 保険サービスシステム株式会社

日時: 2016年7月5日(火) 16:00~19:00

会場: 東宝日比谷ビル17F セミナールーム 17階

講師: 弁護士 影島 広泰

 

社長!知らなかったでは許されない。会社の根幹を揺るがしかねない「個人情報保護法」の改正点をわかりやすく解説します!

 

「改正個人情報保護法」実務への影響 まるわかり講座

 

●経営者なら知っておくべき個人情報保護法の改正点を解説!

●個人情報保護法とマイナンバー法の両方が改正される?

●改正のポイントは何か

●まずは、現在の個人情報保護法の全体像をつかむ

●個人情報の概念の変更と「要配慮個人情報」の新設

●現行法からの変更点は?

●要配慮個人情報とは何か

●要配慮個人情報を取扱う場面と取扱い方法

●匿名加工情報とは何か

●ビジネスにどのように利用できるのか

●「個人情報保護委員会」が民間企業に対する権限とは

●従来の主務大臣の権限との違い ~立入調査権~

●利用目的の変更に関する規制

●オプトアウトによる利用目的の変更の行方

●第三者提供に関する規制

●提供する側の義務提供される側の義務

●個人データの消去に関する事項

●新たな「罰則」が導入された行為とは何か

●小規模事業者への適用拡大の影響

●今後のスケジュール

 | メディア出演

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、JPモルガン証券会長 森口隆宏氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

2016.7.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法関連のアップデートと実務ポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

日時: 2016年7月4日(月)14:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

 

マイナンバー法関連のアップデートと実務ポイント

~ 構築した実務にアップデートが必要になっていますか ~

 

2016 年1 月からマイナンバー法が全面的に施行され、実務の運用が始まりました。民間企業においても、マイナンバー法の対応は一通り終えた企業が多くなっています。 しかしながら、マイナンバーに関しては、多くの民間企業が対応の方針を固めた後である2015 年末以降も、政省令の改正やQ&A の追加などが相次ぎ、実務を変更する必要がある部分が多く存在します。これらの散在する様々な情報を追いかけるのは容易ではありません。本セミナーでは、民間企業に影響がある追加情報をまとめて解説し、最新の動向を踏まえた実務になっているかを確認する機会を提供すると共に、修正すべき点への具体的な対応策を提示します。

 
【プログラム】
1.税に関する最新動向と留意点
 (1)国税
  ・国税FAQ の追加による扶養控除等申告書の取扱い
  ・平成28 年3 月31 日公布の税制改正による、平成29年分以降の扶養控除等申告書の取扱い
 (2)地方税
  ・地方税と利用目的
2.社会保険に関する最新動向と留意点
 (1)雇用保険
  ・平成28 年2 月の省令改正の影響
 (2)労災保険
  ・労災保険に関する利用目的の変更の必要性とその方法
3.個人情報保護委員会の最新動向と留意点
 (1)改正法による個人情報保護委員会の発足
 (2)ガイドラインQ&A の追加・更新
  ・不定期に発生する事務と事務取扱担当者
  ・標的型メール攻撃等への対応を取扱規程に入れるか
  ・改正法28 条の4 の法定報告義務とは
4.最新実務Q&A ~実務開始後の問題点
 (1)個人番号欄を空欄にしてある平成28 年分の扶養控除等申告書の取扱い
 (2)プレ印字と本人確認の関係(国税庁の追加資料)
 (3)「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか
 (4)就業規則の改定ポイント
 (5)個人番号の提供を受けられない場合の対応の最新動向
 (6)グループ内での出向・転籍や、兼務役員の個人番号を一括管理する方法
5.改正マイナンバー法
 (1)「個人情報保護委員会」の新設とその権限
 (2)日本年金機構からの情報漏えいを踏まえた参議院での修正
 (3)預金口座への付番、医療等分野における利用拡充、地方公共団体の要望を踏まえた利用拡充

※ 法改正の動向等により、講義項目の変更があり得ますので、予めご承知おきください。

2016.7.1 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士・山内大将弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆した「Digital business in Japan: overview」と題する論文(英語)がThomson ReutersのPractical Law に掲載されました。

 

Contents
●Regulatory overview
●Setting up a business online
●Running a business online
 - Electronic contracts
●Implications of running a business online
●Cyber security/privacy protection/data protection
●Linking
●Domain names
●Jurisdiction and governing law
●Advertising/marketing
●Tax
●Protecting an online business
 - Liability for content online
●Liability for Products/services supplied online
●Insurance
●Reform
●Online resources
 - Basic Law on the Formation of an Advanced Information and Telecommunications Network Society
 - Interpretative Guidelines on Electronic Commerce and Information Property Trading
 - Japanese law translation
●Contributor profiles
 - Hiroyasu Kageshima, Partner
 - Hiroyuki Yamauchi, Associate
 - Satoshi Yakushiji, Associate
 
http://global.practicallaw.com/5-621-1305

 | メディア出演

「出光 内部対立鮮明に」と題する2016年7月1日付け毎日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2016.6.30 | メディア出演

「出光 もの言う創業家」と題する2016年6月30日付け朝日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2016.6.21 | メディア出演

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、JPモルガン証券会長 森口隆宏氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2016.6.13 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士・百田博太郎弁護士が執筆した「米国におけるプライバシー保護の動向と改正個人情報保護法に与えた影響」と題する論文が掲載されました。

 

1 米国におけるプライバシー保護の動向

 ● FTCによる監督

 ● 消費者プライバシー権利章典

 ● EUから米国への個人データの移転

2 海外のプライバシー保護法制を踏まえた日本の改正個人情報保護法のポイント

 ● 個人情報保護委員会の設立

 ● 外国にある第三者への提供

 ● 域外適用

 

https://business.bengo4.com/category3/article28/

2016.6.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「法改正等をふまえた情報漏洩対応と情報管理体制見直しの最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年6月9日(木)13:30~17:00

会場: 北浜フォーラム 大阪市中央区北浜1-8-16 (大阪証券取引所ビル3F)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
営業秘密・個人情報の管理体制を、2015年に見直してありますか?

法改正等をふまえた 情報漏洩対応と情報管理体制見直しの最新実務

営業秘密管理指針・改正不正競争防止法・個人情報保護法の経済産業分野ガイドラインの要点と、近時の傾向・課題に対応した見直しポイントを解説

 

近時の情報漏洩事案や裁判例の傾向による必要性の高まりから、2014年末から2015年1月にかけて、個人情報保護法の経済産業分野ガイドラインと営業秘密管理指針が改訂され、また続いて、不正競争防止法の改正法が2016年1月1日に施行されます。また、近時、外部からの標的型攻撃も後を絶たず、情報漏洩をめぐる情報管理体制の見直しは喫緊の課題です。本来であれば、2015年に営業秘密の管理体制と個人情報の管理体制を見直しておくべきところ、現実には、マイナンバーの情報管理体制の構築で手一杯であった企業が多いのではないでしょうか。本セミナーでは、改訂された営業秘密管理指針と改正不正競争防止法、個人情報保護法ガイドラインの要点解説を行い、自社の情報管理体制の見直しポイントを整理してお伝えします。

 
【講義内容】
1.今、なぜ、情報管理体制の見直しが必要か
~近時の情報漏洩事件の傾向と体制見直しの方向性~
 (1)営業秘密の漏洩
 (2)個人情報の漏洩
 (3)標的型攻撃による漏洩
2.営業秘密管理指針への対応
 (1)改訂の背景
  ①近時の情報漏洩事件の傾向
  ②裁判例の傾向(なぜ勝ったのか・負けたのか)
 (2)改訂された指針のポイント(従前との違い)
  ①秘密管理性(「秘密管理措置」)
   ・紙媒体の場合の管理体制
   ・電子媒体の場合の管理体制
   ・物件に営業秘密が化体している場合の管理体制
   ・媒体が利用されない場合
   ・複数の媒体で同一の営業秘密を管理する場合
   ・企業内外で共有する場合
  ②有用性
  ③非公知性
3.不正競争防止法の改正への対応
 (1)改正の背景 …近時の情報漏洩事件の傾向
 (2)処罰対象になる行為の範囲と罰則の見直し
  ①未遂行為の罰則
  ②転々流通する不正取得の名簿や技術情報等
  ③海外のサーバーに保管された情報の不正取得
  ④罰則の強化
 (3)営業秘密を侵害して生産された物品の譲渡・輸出入等に対する、損害賠償・差止請求
 (4)加害者が当該秘密の不使用について立証責任を負うことに
 (5)実務上のポイント
4.個人情報保護法の経済産業分野ガイドラインへの対応
 (1)改訂の背景 …近時の漏洩事故
 (2)改訂された指針に基づいた情報管理体制
  ①委託先との契約見直しの要否
  ②安全管理における見直しポイント
  ③適正取得のために追加された措置
  ④追加されたセキュリティ対策手法
  ⑤共同利用に関する記載の明確化
 (3)実務上のポイント
5.標的型攻撃への対応
 (1)近時の傾向
 (2)標的型攻撃の実際【事例】
 (3)標的型攻撃を避けるための対応
 (4)標的型攻撃に遭ってしまった際の対応
6.社内規程の改定と社内教育見直しのポイント
 (1)退職後の競業避止義務
  ①退職後の競業避止条項の有効性
  ②裁判での主張のポイント
 (2)社内規程と従業員教育
  ①社内規程の改定案サンプル
  ②従業員教育のポイント

2016.6.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法関連の最新動向と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2016年6月8日(水)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島広泰

 

マイナンバー法・アップデート編2.0

マイナンバー法関連の最新動向と実務対応

  • 最新の関連法令の改訂・公表・FAQ追加や、トラブル事例・判断に迷う事例など、実務対応のポイントを緊急解説

 

2016年1月からマイナンバー制度の運用が本格的に始まり、民間企業においても、既存の従業員からのマイナンバーの収集については、作業が終わったか目処がついたというところが多いのではないでしょうか。
しかしながら、2015年9月3日にマイナンバー法の改正法が成立したほか、2015年末に関連法令の改定・公表や、FAQの追加など、マイナンバー法に関連する情報が次々と公開され、従前の対応に変更が必要になっている部分もあります。 また、新入社員からの番号の収集では既存の従業員とは異なる対応が求められますし、取引先である個人事業主からマイナンバーの提供を拒まれた場合の対応などについても注意が必要です。さらに、マイナンバーの保管・廃棄についても判断に迷う例が後を絶ちません。 本セミナーでは、最新の情報に基づいたマイナンバー法対応として各社が何をしているのか、情報のアップデートとQ&Aでの解説を行い、特にご関心が高い点・疑問が集中している点の解決にお役立ていただきます。

 

※本セミナーは既に対応を進めている企業様を対象に情報のアップデートを行う内容であり、企業における実務対応を体系的に説明するものではありません。
※主に2015年末までに改訂・公表・追加されたものを中心に構成しておりますが、開催時までの最新動向をお伝えします。

 
【講義内容】
1.税に関するアップデート
 (1)税制改正大綱の記載
  ・平成29年分の扶養控除等(異動)申告書についての改正方針
 (2)地方税の取扱い
  ・利用目的の追加
 (3)所得税法施行規則の改正
  ・本人交付用の源泉徴収票の取り扱い
 (4)FAQの追加
  ・扶養控除等申告書の取り扱い
  ・従業員の身元(実在)確認の書類を省略する方法
 (5)法人番号の取り扱い
2.社会保険に関するアップデート
 (1)雇用保険
 (2)労災保険
  ・FAQの公表と利用目的の取り扱い
 (3)年金関係
  ・最新の動向
3.個人情報保護委員会の動向
 (1)ガイドラインのQ&Aの追加
 (2)改正マイナンバー法28条の4に基づく報告に関する委員会規則と実務への影響
4.改正マイナンバー法の概要
 (1)預貯金口座への付番
  ・租税特別措置法とマイナンバー法9条3項の改正等
 (2)医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充
 (3)地方公共団体の要望を踏まえたマイナンバーの利用拡充
5.最新実務Q&A
 (1)マイナンバーの収集
  ①新入社員からのマイナンバー収集は、既存の従業員とどこが違うか
  ②取引先・株主等からマイナンバーの提供を拒まれた際の対応の「相場観」と実務的な対応は
  ③取引先・株主等からマイナンバーの提供は受けたが身元確認書類の提出を拒まれた場合は
  ④身元確認・番号確認の省力化を行うことができるか(条件整理)
  ⑤利用目的を変更する必要があるか。通知等が終わってしまった利用目的を変更する方法は
  ⑥法人番号の提供を拒まれた場合にどのように対応するか、法人番号の収集の基本と留意点とは
 (2)マイナンバーの保管
  ①グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して提供できるか
  ②「追跡可能な移送手段」(書留郵便等)はどこまで求められているのか
  ③どこまでを事務取扱担当者にすべきか
  ④改正マイナンバー法28条4と委員会規則・告示に基づく社内マニュアルの改訂ポイントとは
 (3)マイナンバーの廃棄
  ①社員が退職する際の業務フローは
  ②扶養から外れた家族のマイナンバーの削除・廃棄の実務
  ③死者の個人番号の取扱い

2016.6.7 | 講演・セミナー

杉野聡弁護士が、「金融機関のガバナンス・コード対応~金融庁検査官の経験を踏まえて」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

日時: 2016年6月7日(火) 10:00~11:30

会場: 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室(港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12F)

講師: 弁護士 杉野 聡(元金融庁検査局総務課 専門検査官)
 

「金融機関のガバナンス・コード対応~金融庁検査官の経験を踏まえて」

 

セミナーの趣旨

平成25年度以降の金融モニタリングの大幅な見直しや平成27年6月のコーポレートガバナンス・コード施行の影響を受け、金融モニタリングにおけるガバナンスの位置づけは大きく変わってきています。そこで本セミナーでは、ガバナンスに係る金融モニタリングに専門チームの一員として関与した経験に基づき、検査官の目線でこれまでの変遷を振り返り、今後の展開を予想します。 また、コーポレートガバナンスに関する当局の意識をご理解いただくとともに、各社でのご対応にも役立てていただくことを目的とし、基本方針やモニタリングレポート、コーポレートガバナンス報告書の記載の検討を行います。

 

はじめに

 

1. 金融モニタリング

 (1) 水平的レビュー

 (2) 経営管理に関する目線・着眼点

 (3) 「形式」から「実質の充実」へ

 

2.方針・レポートの分析

 (1) グループガバナンス

 (2) 社外取締役の選定

 (3) 社外取締役の機能発揮

 (4) 審議の充実

 (5) 経営陣に対する牽制

 (6) 取締役会評価

 (7) 政策保有株式の削減

 

3.モニタリングの今後の展開

 (1) グループガバナンス

 (2) 社外取締役の選定

 (3) 社外取締役の機能発揮

 (4) 審議の充実

 (5) 経営陣に対する牽制

 (6) 取締役会評価

 (7) 政策保有株式の削減

 

4.ベストプラクティスの検討

 (1) CGシステムの在り方に関する研究会による提言

 (2) 各金融機関が提出したCG報告書の傾向・課題

 | メディア出演

2016年6月8日付け(7日発行)の夕刊フジにおいて、舛添都知事の政治資金問題に関する牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | メディア出演

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、松井オフィス代表、良品計画名誉顧問 松井忠三氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

2016.6.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「民間企業のマイナンバーの取扱いをめぐる最新実務Q&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2016年6月6日(月)13:30~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島広泰

 

民間企業のマイナンバーの取扱いをめぐる最新実務Q&A

 
国税・社会保険の政省令、ガイドラインの改訂、改正マイナンバー法等、アップデート情報に基づく(軌道修正含む)対応のポイント、情報管理体制の構築に向けて
 
【開催にあたって】
2016年1月よりマイナンバー制度がスタートし、民間企業におけるマイナンバー収集の実務が始まりました。一方、2015年9月にマイナンバー法の改正法が成立したほか、昨年末にかけての関連法令の改定・公表、国税・社会保険関連のFAQの追加、情報管理に関するガイドラインQ&Aの追加・更新など、マイナンバー法についての新たな情報が次々と公開されており、従前の対応方法からの変更や軌道修正が必要となる部分も出てきています。
本セミナーでは、民間企業のマイナンバーの取扱いをめぐる最新動向と留意点を踏まえ、「他社はどこまで行っているのか」「このようなケースの場合どうするのか」など実務がスタートした後に顕在化してきた“よくある質問”を中心にQ&A形式で対応のポイントを解説していきます。
 
【プログラム】
1.マイナンバー制度の概要とポイントの再確認 ~対応策検討の前提として
2.税に関する最新動向と留意点
 (1)所得税法施行規則93条の改正(2015年10月)
 (2)国税庁FAQの追加(2015年10月)
  ・扶養控除等申告書の取り扱いに関する重要な変更箇所
 (3)平成28年税制改正の影響
 (4)法人番号の取扱い
 (5)地方税関係
  ・地方税法施行規則等の一部を改正する省令による改正後様式の公表
3.社会保険に関する最新動向と留意点
 (1)雇用保険
  ・在職者の個人番号を記載する届出に関するFAQの追加/離職者の届出に関する留意点
 (2)労災保険(FAQの公表と利用目的の取扱い)
4.情報管理に関する最新動向と留意点 ~情報管理体制の構築と各種規程の作成
 (1)委託の取り扱い、安全管理措置に関する留意点
 (2)ガイドラインQ&Aの追加・更新
  ・扶養控除等申告書に正しい番号が記載されているか確認するため、事業者が従業員の扶養親族の通知カードや個人番号カードのコピーを取得することはできるか
  ・事務取扱担当者には、特定個人情報等を取り扱う事務に従事する全ての者が該当するか
  ・標的型メール攻撃等による特定個人情報の漏えい被害を防止するために、どのような点に注意すべきか、他
5.最新実務Q&A ~対応実務スタート後に顕在化した「よくある質問」を中心に
 (1)マイナンバー収集時の本人確認のポイントは何か(扶養控除等申告書/クラウド・サービス等)
 (2)外部に委託し自社では個人番号を保有しない時に、安全管理措置は必要か
 (3)個人番号欄を空欄にしてある平成28年分の扶養控除等申告書の取扱い
 (4)身元(実在)確認書類を省略するためのプレ印字の条件(扶養控除等申告書など)
 (5)国民年金第3号被保険者から提供を受ける際に、既に提供を受けていても委任状が必要か
 (6)海外に在住する従業員や扶養親族等の個人番号はどうするのか
 (7)「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか
 (8)番号の収集・提供・本人確認、秘密保持契約、懲戒に関する就業規則の改定ポイントは何か
 (9)個人番号が変更されたことを、企業側としてどこまで把握すべきか
 (10)個人番号の提供を受けられない(拒絶された)場合、どう対応すべきか
 (11)グループ内での出向・転籍や、兼務役員の個人番号を一括管理し、各社がそれぞれ個人番号を利用する(提供を受ける)方法とは
6.改正マイナンバー法とマイナンバーの将来 
 (1)「個人情報保護委員会」の新設とその権限
 (2)日本年金機構からの情報漏えいを踏まえた参議院での修正
 (3)預金口座への付番、医療等分野における利用拡充、地方公共団体の要望を踏まえた利用拡充
 (4)将来的なマイナンバー、個人番号カードの利活用の拡大

2016.6.4 | メディア出演

2016年6月4日号の週刊現代において、「セコムの会長と社長が突然クビを切られるまでの一部始終」と題する記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2016.6.3 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「土壌汚染等に関する瑕疵担保責任を制限する特約の効力が否定される場合があるか」と題する記事が掲載されました。

 

1 売却地の土壌汚染等に関して瑕疵担保責任を制限する特約

 1-1 瑕疵担保責任制限特約の内容

 1-2 商法526条の瑕疵の検査・通知義務

2 特約の効力が否定される場合

 2-1 売主が土壌汚染について知っていた場合

  (1) 土壌汚染を「知っていた」場合(「悪意」の場合)

  (2) 土壌汚染を知らないことに「重過失」があった場合

 2-2 特約が錯誤によって無効とされる場合

 2-3 契約交渉過程の注意事項

3 特約は有効であるものの適用範囲が限定される場合

4 特約は有効であるものの瑕疵担保責任以外の責任が認められる場合

 

https://business.bengo4.com/category13/practice177/

2016.6.2 | 著作・論文・記事等

会社関係者によるSNSへの投稿とプライバシー侵害に関する影島広泰弁護士のインタビュー記事が、弁護士ドットコムのニュース「帝国ホテル関係者『渡辺麻友がいた』とツイート、デマでもプライバシー侵害になる?」に掲載されました。
 
https://www.bengo4.com/internet/n_4720/

2016.5.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーで「SNS・インターネット炎上トラブル対応の最新実務2016」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年5月31日(火)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島広泰
 
従業員等の私的利用や採用・広告・広報活動からの炎上・情報漏洩など、トラブル事例から身につけるリスク管理

SNS・インターネット炎上トラブル対応の最新実務2016

  • 最新トレンドと事例、実効的な教育プログラム・社内規程例からトラブル発生時の対応まで、豊富なケース・スタディで実践策を解説

 

ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)は、ますます身近な、生活の一部といえるものになりました。それに伴い、過去の炎上事件を教訓に企業がさまざまな対応を取るようになった今でも、従業員らのSNS私的利用に関連した炎上・漏洩のみならず、企業の新卒・中途採用や広告・広報活動を通じて炎上するケースは未だに後を絶ちません。リスク管理としての炎上・漏洩対応においては、柱となる実務と、最新の傾向・情報をおさえておくことが肝要です。
本セミナーでは、SNSサービスをめぐる最新トレンドや事例を把握していただき、炎上・漏洩した時に直ちに行わなければならない対応実務の基本から、事前のトラブル防止策までを具体的に解説いたします。特に重要な従業員教育やソーシャルメディア・ガイドライン等の社内規程については、すぐに活用できる教育プログラムや条項の例、チェックリストをご提示します。
万が一炎上・漏洩してしまった際には、初動の数日間の対応が極めて重要になります。炎上・漏洩が発生したときに影響を最小限に抑えるためには、最初に何をしなければならないのかをあらかじめ整理しておくことが必須です。ケース・スタディを通じて実務のポイントをお伝えしますので、新たに担当となった方、最新の情報や実務をアップデートしたい方に最適の内容です。
 
【講義内容】
1.実例:SNS炎上の事例
 (1)従業員等の投稿が炎上を招いたケース
   1 採用内定者・応募者によるSNSへの投稿が炎上したケース
   2 アルバイト・パートが不適切な写真等を投稿して炎上したケース
    ・現在でも、状況は改善されていない
   3 従業員による不用意な投稿が会社に対する非難を呼んだケース
    ・他の従業員のプライバシーまでが暴かれることも
   4 経営層の投稿が炎上を招いたケース
 (2)第三者による投稿が炎上を招いたケース
   1 従業員の交友関係がある第三者の投稿から発生する炎上・トラブル
   2 顧客による投稿が炎上するケース
 (3)企業活動そのものが炎上するケース
   1 公式アカウントが炎上
   2 ステルス・マーケティング(「ステマ」)
 (4)炎上だけではないSNSトラブル
   1 企業活動や営業秘密の漏えい
    ・出張時の写真を投稿するリスクとは
   2 仕事への不平・不満のツイートなどによる会社のイメージダウン
2.SNSの「今」を確認 ~従業員や学生は何を使って何をしているのか~
 (1)Facebook、TwitterからLINE全盛に。今後の流行は?
 (2)Instagram(インスタ)
 (3)2ちゃんねるの「高齢化」
3.対策:企業は何をすべきか
 (1)なぜ炎上するような投稿をするのか?
   1 学生は、なぜ、SNSに不適切な写真等を投稿してしまうのか?その原因から対策を探る
   2 炎上「させる」側の論理 ~なぜプライバシーを暴くのか?
 (2)会社としての対応のポイント
   1 企業の類型ごとに、備えるべき体制は異なる(B2C企業かB2B企業か、アルバイト・パート従業員が多いか否か、SNSをビジネスに利用しているか等)
   2 社内規程の例:ソーシャルメディア・ポリシー、ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則 等
   3 社内規程類による規制の限界と社内教育の重要性(私的利用を会社はどこまで制限できるのか)
   4 教育の実効性を高める社内体制のチェックと整備
   5 社内体制の整備チェックリスト
   6 今すぐできる社内教育 ・アルバイトから経営層まで、対象者ごとの教育内容
 (3)採用内定者・応募者への対応
   1 採用内定者・応募者に対して注意を促すべきポイント
   2 会社としての自衛策はあるか
 (4)外部サービスの利用
    ・関連する各種サービス(ファイアウォールによる対応、モニタリング、外部の教育ツール(通信教育等))~どのようなサービスが有効か~
4.危機対応:それでも炎上したときはどうするか
 (1)メディア・ネット対応 
  【ケース・スタディ】「火に油を注いだ」ケースは何が問題だったのか
 (2)炎上してしまった場合の具体的な対応
   1 SNSの投稿の削除の方法
   2 検索結果からの削除の方法
   3 掲示板の投稿を削除の方法
 (3)投稿をした従業員等に対する法的な対応
   1 SNSの私的な利用は、従業員の私生活上の行為
   2 懲戒処分
   3 懲戒解雇はできるか?
   4 対応の「相場観」とは
5.実践演習
 (1)SNS炎上シミュレーション ~SNS上で自社が炎上した際、会社側から見ると、どのように事態が推移するのか~
 (2)ミニ演習
   1 炎上・トラブルの類型ごとの対応法の検討
   2 【演習】内定者が不適切な投稿をしたケース

2016.5.30 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、企業研究会主催のセミナーにおいて、「情報管理体制見直しと社内規程改訂、従業員教育のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2016年5月30日(月) 13:00~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

営業秘密・個人情報の漏洩(標的型攻撃を含む)対策として検討すべき

情報管理体制見直しと社内規程改訂、従業員教育のポイント

改正不正競争防止法、営業秘密管理指針、秘密情報の保護ハンドブック、個人情報保護法(経済産業分野ガイドライン)など、企業の情報管理に関わる一連の法改正等を踏まえて

 
【開催にあたって】
企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩事件があとを絶たず、企業や官公庁を狙った標的型サイバー攻撃による情報漏洩も相次いでおり、多くの企業にとって情報管理体制の見直しが喫緊の課題となっています。
本講座では、2016年1月施行の「改正不正競争防止法」、2015年1月改訂の「営業秘密管理指針」、2016年2月公表の「秘密情報の保護ハンドブック」、2014年12月改訂の「個人情報保護法 経済産業分野ガイドライン」等、情報管理に関わる一連の法改正等の留意点を押さえた上で、(標的型攻撃への対応も含む)漏洩対策として企業が検討すべき、情報管理体制の見直しと社内規程改訂、従業員教育のポイントについて実践的に解説していきます。
 
【プログラム】
1.情報漏洩事件をめぐる近時の傾向と管理体制見直しの必要性
 (1)営業秘密の漏洩(相次ぐ大型事件)
 (2)個人情報の漏洩(誤操作、管理ミスの増加)
 (3)標的型攻撃による漏洩(手口の巧妙化)
 (4)最新の法改正等を踏まえた情報管理体制の見直しと社内規程改訂、従業員教育の必要性
2.「不正競争防止法」改正のポイントと実務対応
 (1)処罰対象の行為の範囲と罰則の見直し(旧法と改正法との違い)
  ・未遂行為への罰則と具体例、第3次取得者以降への処罰の拡大、不正取得
 (2)営業秘密を侵害して生産された物品の譲渡・輸出入等に対する損害賠償・差止請求
 (3)加害者による当該秘密の不使用についての立証責任
 (4)役員・従業員へ周知すべきポイント
3.「営業秘密管理指針」改訂のポイントと実務対応
 (1)改訂の背景(裁判例の傾向)
 (2)秘密管理措置の具体例(改訂前と改訂後の違い)
 (3)「秘密情報の保護ハンドブック(平成28年2月公表)」に則した漏洩対策の検討
  ・ハンドブックに記載の「従業員等」「退職者等」「取引先」「外部者」それぞれに向けた対策
4.「個人情報保護法 経済産業分野ガイドライン」改訂のポイントと実務対応
 (1)個人情報保護法が求める安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)と講ずべき手法
 (2)委託先の監督の拡充
  ・委託先の選定基準、委託先における個人データ取扱い状況の把握、委託契約に盛り込むことが
望まれる事項
 (3)安全管理の強化
  ・複数の手法の組合せ、ファイアウォール・ルータ・サーバ等の設定、ウィルス対策ソフトウェアの導入、他
 (4)サイバー攻撃等新たな脅威に備えたセキュリティ対策手法の例示の追加
 (5)適正取得のための措置の追加
5.「標的型攻撃」の巧妙な手口と企業が実践すべき対応策
 (1)標的型攻撃の現状
  ・「業務に関係ないホームページにアクセスしない」「怪しいメールは開かない」の周知だけで足りるのか
 (2)実際の偽装メールの手口(不正プログラムへの感染から情報流出にいたるまで)
 (3)標的型攻撃を避けるための重要情報の取扱い
 (4)万が一標的型攻撃にあってしまった時の対応(事前に全従業員に徹底しておくべきこと)
6.社内規程の改定と従業員教育のポイント
 (1)退職後の競業避止義務に関する実務的な有効性(裁判での争点と現実的な対応)
 (2)社内規程の改定案サンプル(秘密管理規程、個人情報取扱規程、漏洩時の対応)
 (3)モニタリングの強化、機器・メディアの持込み禁止と入出制限の徹底、対応専門部署の新設
 (4)従業員教育の内容、実行状況のチェック
  ・標的型メールの見分け方(取材申込、就職活動の問合せ、製品の問合せ、セキュリティの注意喚起等)
  ・問題意識を持たせる系統的かつ継続的な教育訓練、教育ツール・カリキュラム・マニュアルの作成
  ・会社が被る甚大な被害、会社による情報を漏洩した従業員への処分(懲戒解雇、刑事告訴)の実例
  ・誓約書・秘密保持契約書に盛り込むべき内容、署名を実施する頻度、など

2016.5.26 | メディア出演

2016年5月27日付け(26日発行)の夕刊フジにおいて、舛添都知事の政治資金問題に関する牛島信弁護士のコメントが、緊急提言第4弾「客観性や中立性装う懸念も」と題して掲載されました。

2016.5.25 | 講演・セミナー

小島健一弁護士が、第89回日本産業衛生学会にて、「リスクマネジメントにもとづく健康管理シリーズ~ストレスチェック実施にともなう問題の法的整理~」と題する自由集会のゲスト・スピーカーを務めました。

 

世話人:高尾総司氏(岡山大学 疫学・衛生学分野)

 

ゲスト:梅木佳則氏(安西法律事務所 弁護士)

    村本 浩氏(村本綜合法律事務所 弁護士)

    小島健一(牛島総合法律事務所 弁護士)

2016.5.24 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士・百田博太郎弁護士が執筆した「EUにおけるプライバシー保護の動向と改正個人情報保護法に与えた影響」と題する記事が掲載されました。

 

1 はじめに

2 EUにおけるプライバシー保護の動向
 ● EUにおけるプライバシー保護の法制度
 ● 保護の対象「個人データ」
 ● 個人データの処理に関する規制
  - 現行の「指令」における規制
  - 「規則」における規制
 ● データ主体の権利
  - 現行の「指令」における権利
  - 「規則」における権利
 ● 管理者の義務
  - 現行の「指令」における義務
  - 「規則」における義務
 ● EU域外の第三国への移転
  - 現行の「指令」における規制
  - EU諸国から日本に個人データを移転するには
  - 「規則」における規制
 ● 課徴金
  - 「指令」における課徴金
  - 「規則」における課徴金
 ● 域外適用
  - 「指令」における規制
  - 「規則」における規制

 

https://business.bengo4.com/category3/article27/

 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、松井オフィス代表、良品計画名誉顧問 松井忠三氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2016.5.19 | 受賞等

CorporateLiveWire2016当事務所が、Employment & Labour Law 分野及び IP 分野において、Corporate LiveWire Global Awards 2016を受賞いたしました。

2016.5.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法関連の最新動向と実務対応」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: みずほ総合研究所
日時: 2016年5月16日(月)14:00~17:30
会場: コンファレンスプラザ大阪御堂筋
講師: 弁護士 影島 広泰
 
マイナンバー法・アップデート編2.0

マイナンバー法関連の最新動向と実務対応

  • 最新の関連法令の改訂・公表・FAQ追加や、トラブル事例・判断に迷う事例など、実務対応のポイントを緊急解説

 

2016年1月からマイナンバー制度の運用が本格的に始まり、民間企業においても、既存の従業員からのマイナンバーの収集については、作業が終わったか目処がついたというところが多いのではないでしょうか。
しかしながら、2015年9月3日にマイナンバー法の改正法が成立したほか、2015年末に関連法令の改定・公表や、FAQの追加など、マイナンバー法に関連する情報が次々と公開され、従前の対応に変更が必要になっている部分もあります。 また、新入社員からの番号の収集では既存の従業員とは異なる対応が求められますし、取引先である個人事業主からマイナンバーの提供を拒まれた場合の対応などについても注意が必要です。さらに、マイナンバーの保管・廃棄についても判断に迷う例が後を絶ちません。 本セミナーでは、最新の情報に基づいたマイナンバー法対応として各社が何をしているのか、情報のアップデートとQ&Aでの解説を行い、特にご関心が高い点・疑問が集中している点の解決にお役立ていただきます。

 

※本セミナーは既に対応を進めている企業様を対象に情報のアップデートを行う内容であり、企業における実務対応を体系的に説明するものではありません。
※主に2015年末までに改訂・公表・追加されたものを中心に構成しておりますが、開催時までの最新動向をお伝えします。

 
【講義内容】
1.税に関するアップデート
 (1)税制改正大綱の記載
   ・平成29年分の扶養控除等(異動)申告書についての改正方針
 (2)地方税の取扱い
   ・利用目的の追加
 (3)所得税法施行規則の改正
   ・本人交付用の源泉徴収票の取り扱い
 (4)FAQの追加
   ・扶養控除等申告書の取り扱い
   ・従業員の身元(実在)確認の書類を省略する方法
 (5)法人番号の取り扱い
2.社会保険に関するアップデート
 (1)雇用保険
 (2)労災保険
   ・FAQの公表と利用目的の取り扱い
 (3)年金関係
   ・最新の動向
3.個人情報保護委員会の動向
 (1)ガイドラインのQ&Aの追加
 (2)改正マイナンバー法28条の4に基づく報告に関する委員会規則と実務への影響
4.改正マイナンバー法の概要
 (1)預貯金口座への付番
   ・租税特別措置法とマイナンバー法9条3項の改正等
 (2)医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充
 (3)地方公共団体の要望を踏まえたマイナンバーの利用拡充
5.最新実務Q&A
 (1)マイナンバーの収集
   ①新入社員からのマイナンバー収集は、既存の従業員とどこが違うか
   ②取引先・株主等からマイナンバーの提供を拒まれた際の対応の「相場観」と実務的な対応は
   ③取引先・株主等からマイナンバーの提供は受けたが身元確認書類の提出を拒まれた場合は
   ④身元確認・番号確認の省力化を行うことができるか(条件整理)
   ⑤利用目的を変更する必要があるか。通知等が終わってしまった利用目的を変更する方法は
   ⑥法人番号の提供を拒まれた場合にどのように対応するか、法人番号の収集の基本と留意点とは
 (2)マイナンバーの保管
   ①グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して提供できるか
   ②「追跡可能な移送手段」(書留郵便等)はどこまで求められているのか
   ③どこまでを事務取扱担当者にすべきか
   ④改正マイナンバー法28条4と委員会規則・告示に基づく社内マニュアルの改訂ポイントとは
 (3)マイナンバーの廃棄
   ①社員が退職する際の業務フローは
   ②扶養から外れた家族のマイナンバーの削除・廃棄の実務
   ③死者の個人番号の取扱い

 | 講演・セミナー

杉野聡弁護士が、「コーポレートガバナンスに関する金融モニタリングの変遷と今後の方向性」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2016年5月16日(月)13:30~16:30

主催: 金融ファクシミリ新聞社

会場: 金融ファクシミリ新聞社セミナールーム

講師: 弁護士 杉野 聡

コーポレートガバナンスに関する金融モニタリングの変遷と今後の方向性

 

平成25事務年度以降の金融モニタリングの大幅な見直しや平成27年6月のコーポレートガバナンス・コード施行の影響を受け、金融モニタリングにおけるガバナンスの位置づけは大きく変わってきています。
 
そこで本セミナーでは、ガバナンスに係る金融モニタリングに専門チームの一員として関与した経験に基づき、検査官の目線でこれまでの変遷を振り返り、今後の展開を予想します。また、コーポレートガバナンスに関する当局の意識をご理解いただくとともに、株主総会対策にも役立てていただくことを目的とし、基本方針やモニタリングレポート、コーポレートガバナンス報告書の記載の検討を行います。
 
1. 金融モニタリングのはじまり
 (1) 平成24検査事務年度検査基本方針
 (2) 自民党 中間提言
 (3) 日本再興戦略 -JAPAN is BACK-
 (4) 平成25事務年度金融モニタリング基本方針
 (5) 平成25事務年度金融モニタリング・レポート

2. 経営管理等モニタリングチームの創設
 (1) 日本再生ビジョン
 (2) 「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-
 (3) 平成26事務年度金融モニタリング基本方針
 (4) 平成26事務年度金融モニタリングレポート

3. 形式から実質へ
 (1) 「日本再興戦略」改訂2015-未来への投資・生産性革命-
 (2) 平成27事務年度金融行政方針

4. 金融モニタリングの今後の展開
 (1) 金融モニタリングとCGコードの関係
 (2) 金融検査マニュアルにおける経営管理
 (3) 金融モニタリングにおけるガバナンス関連の視点
 (4) フォローアップ会議による提言
 (5) CGシステムの在り方に関する研究会による提言
 (6) 各金融機関が提出したCG報告書の傾向・課題

2016.5.10 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、経営共創基盤CEO 冨山和彦氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

藤井雅樹弁護士・関口恭平弁護士の「ドーピング違反と企業法務-シャラポワ事件を契機として-」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2016年5月号の特集「知財の権利保護に関する分野別に見る世界的傾向」に掲載されました。

 

【内容】
● はじめに
● なぜドーピングしてはならないのか?
● ドーピングはどのように規制されているのか?
 (1)現在のアンチ・ドーピング活動の概要
  a. 世界アンチ・ドーピング機構(World Anti-Doping Agency)
  b. 日本アンチ・ドーピング機構(Japan Anti-Doping Agency)
 (2)アンチ・ドーピング規則の適用範囲
● ドーピング違反とは何か?
● ドーピング検査及び手続はどのように実施されるのか?
 (1)競技会検査と競技会外検査
 (2)ドーピング違反が疑われる場合のJADAにおける手順
 (3)日本アンチ・ドーピング規律パネル(Japan Anti-doping Disciplinary Panel)
 (4)不服申立て
● ドーピング違反の効果
 (1)制裁措置の種類
 (2)資格停止期間
● スポーツ選手に関わる企業が注意すべきポイント

2016.5.9 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、経済界倶楽部札幌事務局主催の例会において、「同族会社に求められるコーポレートガバナンスとは」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

1.はじめに

2.同族会社の長所と短所

 (1)同族会社とは

 (2)同族会社の長所

 (3)同族会社の短所

3.非上場の同族会社におけるガバナンスの展望

 (1)非上場の同族会社とCGコード

  ア.諸外国の状況

  イ.非上場の同族会社によるCGコードへの対応

 (2)同族会社に求められるガバナンス

  ア.少数株主への配慮

  イ.経営トップを監視する仕組み

  ウ.株主以外のステークホルダーとの協働

  エ.ROEを意識した経営の重要性

  オ.後継者の選任・育成

4.おわりに

2016.5.6 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士・藤村慎也弁護士が執筆した「省庁横断でわかる、マイナンバー制度の最新動向」と題する記事が掲載されました。

 

1 国税庁の動き

 ・所得税法施行規則の改正(平成27年10月2日)

 ・扶養控除等申告書の取り扱いに関するFAQの追加(平成28年10月28日)

 ・所得税法等の改正(平成28年3月31日)

2 厚生労働省の動き

 ・雇用保険に関するQ&A(平成27年12月18日・平成28年2月8日)

 ・労災保険に関するQ&A(平成27年12月22日)

3 総務省の動き

 ・地方税法施行規則等の改正(平成27年9月30日)

4 個人情報保護委員会の動き

 ・番号法ガイドラインQ&Aの改定

5 おわりに

 

https://business.bengo4.com/category3/article12/

 

2016.4.28 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、2016年4月27日~29日にサンフランシスコで開催されたIBA Annual Litigation Forumに参加し、「Really lost in translation: Litigation v arbitration in Asia」と題するセッションにおいてスピーカーを務めました。

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2016年4月28日(木) 13:30~17:00

会場: 大阪セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
あなたの会社は大丈夫? 情報が漏洩したらその時どうする!?

情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策

情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策

 
 日本年金機構からの情報漏えいをはじめ、近時、標的型攻撃などの新たな手口での情報漏えいの危険性が高まっています。
 また、個人情報保護に関する経済産業分野ガイドラインが2014年12月に改正されていますので、これに従った情報管理体制の見直しも必要です。
 さらに、マイナンバー法対応は急ピッチで進められたものと思われますので、本当に対応として十分であったのか、あるいは過剰であったのかを見直すことも必要になります。万が一情報漏えいが発生し、対応が不十分で「炎上」してしまうと、会社の信用や経営者・役員の進退にも関わってきます。
 このセミナーでは、近年の情報漏えい事例の分析やガイドラインの改訂などをふまえ、従前の情報管理 体制の見直しのポイントと、漏えい後のダメージ・コントロールに必須の実務ポイントを具体的に解説します。
 
【カリキュラム】
1.近時の情報漏えい事件の特徴
  (1)日本年金機構からの情報漏えい
    ・ 何が起こったのか
    ・ どのようなダメージがあったか
    ・ 教訓
  (2)標的型攻撃とは
  (3)近時の情報漏えいの事例
2.個人情報の情報管理
  (1)改訂された経済産業分野ガイドラインのポイント
  (2)委託契約見直しのポイント
3.マイナンバーの情報管理
  (1)施行後の各社の状況を踏まえた「スタンダード」とは
  (2)改正マイナンバー法の影響 ~新たな報告義務
4.営業秘密の情報管理
  (1) 改訂された経産省の営業秘密管理指針
  (2) 改正不正競争防止法の影響
5.情報が漏えいした際のダメージ・コントロールの実務
  (1)メディア・ネット対応
    ・ 漏えい後に社会の反応に違いが生じた原因
    ・「 炎上」を避けるために最低限守るべきポイント
    ・ プレスリリースで説明すべきポイント
  (2) 漏えいの対象となってしまった顧客等への対応
      ~過去の漏えいした事件での各企業の対応
  (3) 漏えい時のマニュアルの見直し

2016.4.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー、課題解決と実践事例のご紹介」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2016年4月26日(火) 14:30~17:00

主催: キヤノンマーケティングジャパン株式会社

会場: 東京都 港区港南2-16-6 キヤノンSタワー 9階

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料

 

マイナンバー、課題解決と実践事例のご紹介

~ マイナンバー法対応の課題と解決策のご提案と弊社の従業員のマイナンバー収集事例をご紹介します! ~

 

キヤノンマーケティングジャパンではこの度、「マイナンバー、課題解決と実践事例のご紹介」と題し、 マイナンバー法対策セミナーを開催いたします。

 
従業員のマイナンバー収集における本人確認措置は、安全管理措置を講じたうえで身元確認と番号確認を行うことが定められており、それを遵守する義務があります。
当社では従業員のマイナンバー収集にあたり、「必要な書類を漏れなく」「従業員や拠点の負荷を最小限に」「手間とコストを可能な限り削減」できる方法を昨年より検討し、本年2月に実施いたしました。
今回はその結果と留意すべき点についてご紹介いたします。
ぜひとも、ご参加賜りますようお願い申し上げます。
 
【内容】
■第1部 マイナンバー最新実務のQ&A
 牛島総合法律事務所
 影島広泰
■第2部 マイナンバー対応プロセス構築支援のご紹介
 キヤノンビズアテンダ株式会社
 BPOソリューション推進事業部
 事業部長 村上 光則 様
■第3部 社員のマイナンバー収集におけるキヤノンマーケティングジャパンの取り組みのご紹介
 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
 総務・人事本部 人事部
 課長 本山 文朋 様

2016.4.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「内外の個人情報保護法とデータの移動規制」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2016年4月21日(木)9:30~12:00

講師: 弁護士 影島広泰

 

内外の個人情報保護法とデータの移動規制

 
 EUにおいては、一般データ保護規則について加盟国と欧州議会の交渉が終了し、2018年から発行されることが決まりました。また、米国においても、プライバシー保護法制について議論が行われています。
 また、日本においても、個人情報保護法の改正法が成立し、2017年には施行される予定です。
 本セミナーでは、日本と海外における個人情報・プライバシー保護法制の最新動向について解説し、新しい法制度の下でのビジネスへの影響をいち早く解説いたします。
 
1. 国際的な個人情報保護法制の全体像
 OECDプライバシー・ガイドライン、APECプライバシー・フレームワーク等
2. EUの個人情報保護法制
 (1) EUデータ保護指令(EU Data Protection Directive)
  a EUデータ保護指令の概要 
  b 具体的検討1:データ収集の場面 
  c 具体的検討2:データ移転の場面
 (2) 一般データ保護規則(General Data Protection Regulation)案
  a 個人データの定義  
  b 域外適用と課徴金等  
  c 日本の民間企業への影響
 (3) 一般データ保護規則の「域外適用」を日本企業が受ける場面とは
3. 米国の個人情報保護法制
 (1) 概要   
 (2) FTCによるエンフォースメント   
 (3) 最新の動向
4. 日本の改正個人情報保護法
 (1)「個人情報」の定義の変更と、「要配慮個人情報」の新設
  a「個人情報」の定義 ~「個人情報」の概念は変更されたのか? 
  b「要配慮個人情報」の新設と取扱い方法
 (2)「匿名加工情報」
  a 匿名加工情報の新設に至った背景 
  b 匿名加工情報の取扱いに対する規定
 (3) 第三者提供に関する規制
  a 提供する側が負う義務とは 
  b 提供を受ける側が負う義務とは 
  c オプトアウトによる第三者提供
 (4) 新たな罰則の導入
 (5) 利用目的の変更に関する規制
 (6) 外国への第三者提供の規制
 (7) 小規模事業者への適用拡大の影響
 (8) その他の改正点
 (9)「個人情報保護委員会」の新設 ・マイナンバー法との関係
  a 従来の主務大臣の権限との違い ~ 立入検査権 
  b EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係
5. 今後のスケジュール                 
~質疑応答~

2016.4.19 | 講演・セミナー

川村宜志弁護士が、「独占禁止法審査手続に関する指針を踏まえた立入検査等への対応・独占禁止法コンプライアンスについて」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン/ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2016年4月19日(火)15:00~17:30

会場: 牛島総合法律事務所 セミナールーム

費用: 一般ご参加者:10,000円(税込) ビジネスロージャーナル定期購読者(購読企業):9,000円(税込) Lexis AS ONEご利用企業:9,000円(税込)

講師: 弁護士 川村宜志

 

独占禁止法審査手続に関する指針を踏まえた 立入検査等への対応・独占禁止法コンプライアンスについて

 

独占禁止法コンプライアンスが広く知られるようになった今日においても、独占禁止法違反事件は後をたちません。企業において独占禁止法違反が生じないように不断の努力をしていたにもかかわらず、公正取引委員会の立入検査等を受けたといった例もあることから、独占禁止法違反を生じさせない措置をとるにとどまらず、万が一の事態に備えて、立入検査等への対応を予め検討しておくことは、公正取引委員会によるその後の審査手続への適切な対応や、その後問題となる株主代表訴訟その他の民事的責任の軽減のためには重要です。
本セミナーでは、2016年1月4日から適用が開始された「独占禁止法審査手続に関する指針」を踏まえ、立入検査その他の独占禁止法審査手続への具体的な対応をご説明するほか、犯則調査手続の対応についても適宜ご紹介します。
また、平時における独占禁止法コンプライアンスをどのように図るべきかについても併せてご紹介します。
 
【講演内容】
1.はじめに
 (1)独占禁止法違反に関する法的措置の状況
 (2)独占禁止法違反と取締役の善管注意義務違反
2.独占禁止法違反審査手続の概要
 (1)事前調査について
 (2)立入検査について
 (3)供述聴取について
 (4)報告命令について
 (5)意見聴取手続について
3.指針の概要
 (1)指針が設けられた経緯
 (2)指針の位置付け等
4.指針を踏まえた立入検査等への具体的な対応
 (1)立入検査開始時の対応
 (2)立入検査が行われている最中における留意事項
 (3)立入検査後に行うべきこと
 (4)供述聴取を受ける際の注意点
 (5)従業員等が供述聴取を受けるときの企業の対応
 (6)その他審査手続への対応についての留意点
5.犯則調査手続への対応についての留意点
6.平時における独占禁止法コンプライアンス策定の要点
 (1)独禁法コンプライアンス・プログラム全般
 (2)違反行為を未然に防止するための方策
 (3)違反行為の確認と早期発見のための方策
 (4)独禁法違反に係る情報に接した場合に対処するための方策
7.おわりに

 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、経営共創基盤CEO 冨山和彦氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2016.4.18 | ニュース

ロースクールの在学生(3年生)及び卒業生を対象としたサマー・インターンに関する情報を掲載いたしました。
詳細は、採用情報のサイトをご参照下さい。

2016.4.15 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士が執筆した「コーポレート・ガバナンス改革とこれからの敵対的買収」と題する記事が、M&A専門誌マール2016年5月号(259号)に掲載されました。

2016.4.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法関連の最新動向と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2016年4月13日(水)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島広泰

 

マイナンバー法・アップデート編2.0

 

マイナンバー法関連の最新動向と実務対応

  • 最新の関連法令の改訂・公表・FAQ追加や、トラブル事例・判断に迷う事例など、実務対応のポイントを緊急解説

 

2016年1月からマイナンバー制度の運用が本格的に始まり、民間企業においても、既存の従業員からのマイナンバーの収集については、作業が終わったか目処がついたというところが多いのではないでしょうか。 しかしながら、2015年9月3日にマイナンバー法の改正法が成立したほか、2015年末に関連法令の改定・公表や、FAQの追加など、マイナンバー法に関連する情報が次々と公開され、従前の対応に変更が必要になっている部分もあります。 また、新入社員からの番号の収集では既存の従業員とは異なる対応が求められますし、取引先である個人事業主からマイナンバーの提供を拒まれた場合の対応などについても注意が必要です。さらに、マイナンバーの保管・廃棄についても判断に迷う例が後を絶ちません。 本セミナーでは、最新の情報に基づいたマイナンバー法対応として各社が何をしているのか、情報のアップデートとQ&Aでの解説を行い、特にご関心が高い点・疑問が集中している点の解決にお役立ていただきます。
 
※本セミナーは既に対応を進めている企業様を対象に情報のアップデートを行う内容であり、企業における実務対応を体系的に説明するものではありません。
※主に2015年末までに改訂・公表・追加されたものを中心に構成しておりますが、開催時までの最新動向をお伝えします。
 
【講義内容】
1.税に関するアップデート
 (1)税制改正大綱の記載
  ・平成29年分の扶養控除等(異動)申告書についての改正方針
 (2)地方税の取扱い
  ・利用目的の追加
 (3)所得税法施行規則の改正
  ・本人交付用の源泉徴収票の取り扱い
 (4)FAQの追加
  ・扶養控除等申告書の取り扱い
  ・従業員の身元(実在)確認の書類を省略する方法
 (5)法人番号の取り扱い
2.社会保険に関するアップデート
 (1)雇用保険
 (2)労災保険
  ・FAQの公表と利用目的の取り扱い
 (3)年金関係
  ・最新の動向
3.個人情報保護委員会の動向
 (1)ガイドラインのQ&Aの追加
 (2)改正マイナンバー法28条の4に基づく報告に関する委員会規則と実務への影響
4.改正マイナンバー法の概要
 (1)預貯金口座への付番
  ・租税特別措置法とマイナンバー法9条3項の改正等
 (2)医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充
 (3)地方公共団体の要望を踏まえたマイナンバーの利用拡充
5.最新実務Q&A
 (1)マイナンバーの収集
   ①新入社員からのマイナンバー収集は、既存の従業員とどこが違うか
   ②取引先・株主等からマイナンバーの提供を拒まれた際の対応の「相場観」と実務的な対応は
   ③取引先・株主等からマイナンバーの提供は受けたが身元確認書類の提出を拒まれた場合は
   ④身元確認・番号確認の省力化を行うことができるか(条件整理)
   ⑤利用目的を変更する必要があるか。通知等が終わってしまった利用目的を変更する方法は
   ⑥法人番号の提供を拒まれた場合にどのように対応するか、法人番号の収集の基本と留意点とは
 (2)マイナンバーの保管
   ①グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して提供できるか
   ②「追跡可能な移送手段」(書留郵便等)はどこまで求められているのか
   ③どこまでを事務取扱担当者にすべきか
   ④改正マイナンバー法28条4と委員会規則・告示に基づく社内マニュアルの改訂ポイントとは
 (3)マイナンバーの廃棄
   ①社員が退職する際の業務フローは
   ②扶養から外れた家族のマイナンバーの削除・廃棄の実務
   ③死者の個人番号の取扱い

 | ニュース

東道雅彦弁護士が、2016年4月13日にクアラルンプールで開催されたMultilawのAsia Pacific Regional Meetingに参加しました。
 
Multilawは、60ヶ国を超える国々における70を超える法律事務所が所属し、8000人を超える弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。
 
当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2016.4.7 | メディア出演

2016年4月7日付け時事通信ニュース(時事通信社)において、牛島信弁護士のコメントが「セブン&アイHD・識者コメント」として掲載されました。

2016.4.5 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、元検事総長 但木敬一弁護士と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、小島健一弁護士・百田博太郎弁護士が執筆した「ストレスチェックの実施を外部機関に委託する場合の留意点」と題する記事が掲載されました。

 

1 ストレスチェックの実施を担うことができる人

 1-1 ストレスチェックの実施者

 1-2 ストレスチェックの実施事務従事者

 1-3 実施者、実施事務従事者になることができない者

2 外部委託することの是非

 2-1 厚生労働省の指針

 2-2 厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム

 2-3 産業医の役割と負荷

 2-4 ストレスチェックの実施を社内で行う場合の懸念

3 外部委託する場合の留意点

4 医師による面接指導の実施まで外部委託する場合の留意点

5 ストレスチェックの結果の保存に関する留意点

 

https://business.bengo4.com/category4/practice126/

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士が執筆した「土壌汚染調査はどのような場合に要求されるか」と題する記事が掲載されました。

 

1 土壌汚染調査が必要とされる根拠(法定調査と任意調査)

2 法定調査の概要(土壌汚染対策法に基づく調査)

 2-1 土壌汚染対策法とは

 2-2 土壌汚染対策法に基づき調査義務が発生する場合

 2-3 誰が調査義務を負うのか

3 条例などで土壌汚染調査が必要となる場合

4 ダイオキシン類に注意

 4-1 ダイオキシン類に関する規制

 4-2 なぜダイオキシン類について調査義務がないのか

5 任意調査についての交渉の留意点

 

https://business.bengo4.com/category13/practice127/

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「建物建築に支障がない地中障害物について土地売主が責任を負うのか」と題する記事が掲載されました。

 

1 売買地から発見される地中障害物と売主の瑕疵担保責任

 1-1 土地取引においてみられる地中障害物とトラブル

 1-2 地中障害物と売主の瑕疵担保責任

2 地中障害物について瑕疵担保責任が認められる従来の典型的な事例

3 建物建築等に支障のない地中障害物と売主の瑕疵担保責任

4 契約上注意すべき事項

5 買主による事前調査の実施の検討

 

https://business.bengo4.com/category13/practice125/

2016.3.31 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士・藤村慎也弁護士が執筆した「改正マイナンバー法への対応で押さえておくべき3つの重要ポイント」と題する記事が掲載されました。

 

1 改正マイナンバー法の成立

 1-1 番号法から番号利用法へ

 1-2 改正マイナンバー法の施行日はいつ?

 1-3 改正マイナンバー法:3つの重要ポイント

2 個人情報保護委員会の設立

 2-1 条文はどのように改正されたか

 2-2 委員会の権限はどう変わるか

 2-3 EUとの個人データ移転に関する問題点

 2-4 独立した法執行機関は「十分なレベルの保護」のために必要

 2-5 個人情報保護委員会の今後

3 情報漏えい等への対応

 3-1 民間企業に直接影響がある改正ポイント

 3-2 漏えい時の対応 マイナンバーと個人情報の関係

4 利用範囲の拡大

 4-1 預貯金口座への付番

 4-2 医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充

 4-3 地方公共団体の要望を踏まえたマイナンバーの利用拡充

5 おわりに

 

https://business.bengo4.com/category3/article3/

2016.3.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー法関連の最新動向と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2016年3月25日(金)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 影島広泰

 

マイナンバー法・アップデート編2.0

 

マイナンバー法関連の最新動向と実務対応

  • 最新の関連法令の改訂・公表・FAQ追加や、トラブル事例・判断に迷う事例など、実務対応のポイントを緊急解説

 
2016年1月からマイナンバー制度の運用が本格的に始まり、民間企業においても、既存の従業員からのマイナンバーの収集については、作業が終わったか目処がついたというところが多いのではないでしょうか。 しかしながら、2015年9月3日にマイナンバー法の改正法が成立したほか、2015年末に関連法令の改定・公表や、FAQの追加など、マイナンバー法に関連する情報が次々と公開され、従前の対応に変更が必要になっている部分もあります。 また、新入社員からの番号の収集では既存の従業員とは異なる対応が求められますし、取引先である個人事業主からマイナンバーの提供を拒まれた場合の対応などについても注意が必要です。さらに、マイナンバーの保管・廃棄についても判断に迷う例が後を絶ちません。 本セミナーでは、最新の情報に基づいたマイナンバー法対応として各社が何をしているのか、情報のアップデートとQ&Aでの解説を行い、特にご関心が高い点・疑問が集中している点の解決にお役立ていただきます。

※本セミナーは既に対応を進めている企業様を対象に情報のアップデートを行う内容であり、企業における実務対応を体系的に説明するものではありません。
※主に2015年末までに改訂・公表・追加されたものを中心に構成しておりますが、開催時までの最新動向をお伝えします。
 
【講義内容】
1.税に関するアップデート
 (1)税制改正大綱の記載
  ・平成29年分の扶養控除等(異動)申告書についての改正方針
 (2)地方税の取扱い
  ・利用目的の追加
 (3)所得税法施行規則の改正
  ・本人交付用の源泉徴収票の取り扱い
 (4)FAQの追加
  ・扶養控除等申告書の取り扱い
  ・従業員の身元(実在)確認の書類を省略する方法
 (5)法人番号の取り扱い
2.社会保険に関するアップデート
 (1)雇用保険
 (2)労災保険
  ・FAQの公表と利用目的の取り扱い
 (3)年金関係
  ・最新の動向
3.個人情報保護委員会の動向
 (1)ガイドラインのQ&Aの追加
 (2)改正マイナンバー法28条の4に基づく報告に関する委員会規則と実務への影響
4.改正マイナンバー法の概要
 (1)預貯金口座への付番
  ・租税特別措置法とマイナンバー法9条3項の改正等
 (2)医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充
 (3)地方公共団体の要望を踏まえたマイナンバーの利用拡充
5.最新実務Q&A
 (1)マイナンバーの収集
   ①新入社員からのマイナンバー収集は、既存の従業員とどこが違うか
   ②取引先・株主等からマイナンバーの提供を拒まれた際の対応の「相場観」と実務的な対応は
   ③取引先・株主等からマイナンバーの提供は受けたが身元確認書類の提出を拒まれた場合は
   ④身元確認・番号確認の省力化を行うことができるか(条件整理)
   ⑤利用目的を変更する必要があるか。通知等が終わってしまった利用目的を変更する方法は
   ⑥法人番号の提供を拒まれた場合にどのように対応するか、法人番号の収集の基本と留意点とは
 (2)マイナンバーの保管
   ①グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して提供できるか
   ②「追跡可能な移送手段」(書留郵便等)はどこまで求められているのか
   ③どこまでを事務取扱担当者にすべきか
   ④改正マイナンバー法28条4と委員会規則・告示に基づく社内マニュアルの改訂ポイントとは
 (3)マイナンバーの廃棄
   ①社員が退職する際の業務フローは
   ②扶養から外れた家族のマイナンバーの削除・廃棄の実務
   ③死者の個人番号の取扱い

2016.3.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「明日から実践できるマイナンバー実務!」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2016年3月24日(木)15:00~17:00

主催: 一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会

会場: コンピュータソフトウェア協会会議室

講師: 弁護士 影島広泰

2016.3.22 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、元検事総長 但木敬一弁護士と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2016.3.17 | 講演・セミナー

渡邉弘志弁護士が、金融ファクシミリ新聞社主催のセミナーにおいて、「種類株式の活用とその留意点」と題する講義を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融ファクシミリ新聞社
日時: 3月17日13:30~16:30

会場: 金融ファクシミリ新聞社 セミナールーム

講師: 弁護士 渡邉 弘志
 

種類株式の活用とその留意点

~トヨタのAA型種類株式から、ベンチャー企業における活用、非上場会社の事業承継における活用も視野に~
 
トヨタのAA型種類株式は、コーポレートガバナンス・コード時代に対応した新しい種類株式のあり方の一つを示しており、その活用における新たな可能性を改めて認識させるものでした。種類株式は、近年、もっとも規制緩和されてきた分野の一つであり、上場会社・非上場会社を問わず、資金調達、M&Aや事業承継等の様々な場面で利用されてきました。一方、政府が日本再興戦略で唱えているベンチャー企業の成長を支援するためのリスク・マネーの調達などにおいては、これまで必ずしも十分に活用されてこなかったことが否めないのも事実です。  そこで、本講演では、必ずしも理解が容易ではない種類株式の条項等などについて十分説明した上で、種類株式の具体的な活用法やその可能性について具体的事例も踏まえて解説します。

 
1.種類株式について
 (1)種類株式の現状
 (2)種類株式の内容と発行手続
 (3)種類株式の設計における留意点
2.資金調達における活用
 (1)AA型種類株式
 (2)ベンチャー企業での活用
3.事業承継における活用
4.業績連動型報酬としての活用
5.種類株式の上場
 (1)東京証券取引所の規則
 (2)無議決権優先株式の上場(伊藤園)
 (3)複数議決権株式の上場

2016.3.15 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、QM義塾社長大学において、「同族会社とコーポレートガバナンス」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

1.はじめに

2.同族会社の長所と短所

 (1)同族会社とは

 (2)同族会社の長所

 (3)同族会社の短所

3.非上場の同族会社におけるガバナンスの展望

 (1)非上場の同族会社とCGコード

  ア.諸外国の状況

  イ.非上場の同族会社によるCGコードへの対応

 (2)同族会社に求められるガバナンス

  ア.少数株主への配慮

  イ.経営トップを監視する仕組み

  ウ.株主以外のステークホルダーとの協働

  エ.ROEを意識した経営の重要性

  オ.後継者の選任・育成

4.おわりに

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「情報セキュリティリスクと企業経営 - ICTの活用 - ~ガバナンス、知的財産権、サイバーセキュリティ、個人情報保護等~」と題する講演を行いました。

 

シンポジウム及び講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 情報化推進国民会議、日本生産性本部

日時: 2016年3月15日(火) 13:30~16:10

会場: 大崎ニューシティ3号館 日精ビル3階 日精ホール

費用: 無料

 

情報化シンポジウム・イン・東京

 
IoT時代の情報セキュリティリスクと企業経営
~第四次産業革命を通じて健全な情報社会をデザインしよう~
 
 IoT時代は、第4次産業革命の幕開けになるかもしれません。ドローンや車の自動運転に象徴されるように、世の中に存在する様々なモノが通信機能を持ち、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、工場の無人化などができるようになりつつあります。
 他方で、昨年、年金機構において年金加入者の個人情報の一部が流出する等、悪意のあるサイバー攻撃が急速に過激化してきています。その波及は、個人情報の盗用・漏洩だけにとどまらず、国家、企業等の機密情報の盗用・漏洩やネットワークに接続しうる機器類の制御権の乗っ取り、データの悪質な改ざんなど多岐にわたってくることが想定されます。
 当シンポジウムでは、IoT時代に保有する情報セキュリティリスクと企業経営のあり方について課題を共有し、解決のためのソリューションを見出す契機をご提供できれば、幸甚に存じます。
 
【プログラム】
●開会挨拶 (13時30分~13時40分)
 主催者代表:公益財団法人日本生産性本部 理事
       情報化推進国民会議 委員長 児玉 幸治 氏
●基調講演(13時40分~14時40分)
 「IoT時代の国家、企業のあり方を考える
 ~マイナンバー、サイバーセキュリティ、IoT、人工知能等~」
 衆議院議員
 内閣府大臣 補佐官
 自由民主党 IT戦略特命委員会 事務局長 福田 峰之 氏
●提言報告(14時40分~15時00分)
 「マイナンバー制度の社会定着に向けた緊急アピール
 ~積み残してきた社会改革実現のチャンスを活かそう~」に関する提言の報告
 情報化推進国民会議 特別委員会 主査 
 サイバー大学 教授 前川 徹 氏 
●休 憩(15時00分~15時10分)
●特別講演(15時10分~16時10分)
 「情報セキュリティリスクと企業経営 - ICTの活用 -
 ~ガバナンス、知的財産権、サイバーセキュリティ、個人情報保護等~」
 牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰

2016.3.8 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、大和ハウス工業株式会社会長・CEO 樋口武男氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

2016.3.6 | 著作・論文・記事等

小島健一弁護士が執筆した”When Employees Leave”(共著)が、Employment Law Allianceのウェブサイト上で公開されました。
 
– Is it possible to prevent employees from competing? If there is a post-termination non-compete, what are the remedies? Are injunctions available? (会社との競業を従業員に禁じることができますか? 退職後の競業を禁止する合意があれば、会社はどのように救済されますか? 競業行為を差止めることはできますか?)

– What remedies are possible for a breach of a confidentiality obligation and IP rights? (守秘義務違反や知的財産権侵害に対し、会社はどのように救済されますか?)

– What are the considerations if the breach involves cross-border? (違反行為が国境を越えて行われたとき、どのように考えたらよいでしょうか?)

 

http://www.employmentlawalliance.com/articles/when-employees-leave

2016.3.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「人事・労務の最新動向(労働者派遣法、女性活躍推進法、マイナンバー法Q&A)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 公益財団法人 産業雇用安定センター

日時: 2016年3月4日(金)13:30~16:30

会場: 新宿区西新宿4-15-3 住友不動産西新宿ビル3 号館 2階 ROOM2

講師: 弁護士 影島 広泰

 

「人事・労務の最新動向(労働者派遣法、女性活躍推進法、マイナンバー法Q&A)」

 

【セミナーの内容】
2016年1月からマイナンバー制度が動き出したほか、2015年9月30日から労働者派遣法改正法が施行され、2016年4月からは女性活躍推進法が施行されるなど、人事・労務に影響を与える法令の施行が相次いでいます。
本講義では、マイナンバー法については実際に動き出してから問題となっている点の解説、労働者派遣法については改正法の実務的影響、女性活躍推進法については法律の概要と実務への影響を解説します。

【講義概要】
1. 平成27年労働者派遣法改正の実務的影響
 (1) 改正法のポイント
  ① 労働者派遣の期間制限の見直し
  ② キャリアアップ措置
  ③ 均衡待遇の推進
  ④ 労働者派遣事業の許可制への一本化(特定労働者派遣事業の廃止)
 (2) 派遣先企業の実務対応
 (3) 労働契約申込みみなし制度(平成24年改正法に基づき平成27年10月1日施行)
 (4) その他
2. 女性活躍推進法
 (1) 推進法のポイント
 (2) 参加企業の実務対応
 (3) その他
3.マイナンバー法の実務における質疑応答
 (1) 実務Q&A
  ~事前にいただいた質問に対し、実務的な対応を解説
 (2) 今後の実務のポイント

2016.2.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「法改正等をふまえた情報漏洩対応と情報管理体制見直しの最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2016年2月29日(月)13:00~16:30

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

営業秘密・個人情報の管理体制を、2015年に見直してありますか?

法改正等をふまえた

情報漏洩対応と情報管理体制見直しの最新実務

 
営業秘密管理指針・改正不正競争防止法・個人情報保護法の経済産業分野ガイドラインの要点と、近時の傾向・課題に対応した見直しポイントを解説
 
近時の情報漏洩事案や裁判例の傾向による必要性の高まりから、2014年末から2015年1月にかけて、個人情報保護法の経済産業分野ガイドラインと営業秘密管理指針が改訂され、また続いて、不正競争防止法の改正法が2016年1月1日に施行されます。また、近時、外部からの標的型攻撃も後を絶たず、情報漏洩をめぐる情報管理体制の見直しは喫緊の課題です。本来であれば、2015年に営業秘密の管理体制と個人情報の管理体制を見直しておくべきところ、現実には、マイナンバーの情報管理体制の構築で手一杯であった企業が多いのではないでしょうか。本セミナーでは、改訂された営業秘密管理指針と改正不正競争防止法、個人情報保護法ガイドラインの要点解説を行い、自社の情報管理体制の見直しポイントを整理してお伝えします。
 
【講義内容】
1.今、なぜ、情報管理体制の見直しが必要か
~近時の情報漏洩事件の傾向と体制見直しの方向性~
 (1)営業秘密の漏洩
 (2)個人情報の漏洩
 (3)標的型攻撃による漏洩
2.営業秘密管理指針への対応
 (1)改訂の背景
  ①近時の情報漏洩事件の傾向
  ②裁判例の傾向(なぜ勝ったのか・負けたのか)
 (2)改訂された指針のポイント(従前との違い)
  ①秘密管理性(「秘密管理措置」)
   ・紙媒体の場合の管理体制
   ・電子媒体の場合の管理体制
   ・物件に営業秘密が化体している場合の管理体制
   ・媒体が利用されない場合
   ・複数の媒体で同一の営業秘密を管理する場合
   ・企業内外で共有する場合
  ②有用性
  ③非公知性
3.不正競争防止法の改正への対応
 (1)改正の背景 …近時の情報漏洩事件の傾向
 (2)処罰対象になる行為の範囲と罰則の見直し
  ①未遂行為の罰則
  ②転々流通する不正取得の名簿や技術情報等
  ③海外のサーバーに保管された情報の不正取得
  ④罰則の強化
 (3)営業秘密を侵害して生産された物品の譲渡・輸出入等に対する、損害賠償・差止請求
 (4)加害者が当該秘密の不使用について立証責任を負うことに
 (5)実務上のポイント
4.個人情報保護法の経済産業分野ガイドラインへの対応
 (1)改訂の背景 …近時の漏洩事故
 (2)改訂された指針に基づいた情報管理体制
  ①委託先との契約見直しの要否
  ②安全管理における見直しポイント
  ③適正取得のために追加された措置
  ④追加されたセキュリティ対策手法
  ⑤共同利用に関する記載の明確化
 (3)実務上のポイント
5.標的型攻撃への対応
 (1)近時の傾向
 (2)標的型攻撃の実際【事例】
 (3)標的型攻撃を避けるための対応
 (4)標的型攻撃に遭ってしまった際の対応
6.社内規程の改定と社内教育見直しのポイント
 (1)退職後の競業避止義務
  ①退職後の競業避止条項の有効性
  ②裁判での主張のポイント
 (2)社内規程と従業員教育
  ①社内規程の改定案サンプル
  ②従業員教育のポイント

2016.2.24 | 講演・セミナー

渡邉弘志弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークにおいて、「株主代表訴訟」と題する講義を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

日時: 2016年2月24日(水) 18:30~20:30

講師: 弁護士 渡邉 弘志/中江 透水 氏(エース損害保険(株) P&C本部フィナンシャルライン部長)
 
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役・監査役大学講座 役員責任コース 第4講

「株主代表訴訟」

 
【役員責任コース】
2015年6月1日のコーポレート・ガバナンス・コードの適用で、上場会社のコーポレート・ガバナンスの確立がますます求められるようになりました。コードの原則4-14では「取締役・監査役のトレーニング」が謳われ、ボードメンバー(取締役及び監査役)のコーポレート・ガバナンスに関する理解が必須になっています。
「取締役・監査役大学講座」は、コーポレート・ガバナンスの推進団体として10年以上の歴史のあるCGネットが独自に開発したコーポレート・ガバナンスのトレーニング・プログラムです。「ガバナンスコース」「企業価値コース」「役員責任コース」の3コースで構成され、「役員責任コース」の全4回で学ぶ内容は、次のとおりです。
 
第1講:会社法の観点からの取締役、監査役の義務と責任。
第2講:金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任。
第3講:取締役会の運営の背景にどのような法律や判例があるか、会社役員の責任追及に関する分析。

第4講:株主が会社を代表して会社役員に対して法的責任を追及する株主代表訴訟/会社役員に対する訴訟リスクに対応する会社役員賠償責任保険(D&O保険)

 『株主代表訴訟』(前半)  

 渡邉 弘志  

 牛島総合法律事務所 パートナー弁護士
 『会社役員が直面するリスクとD&O保険』(後半)
  中江 透水 氏
  エース損害保険㈱ P&C本部フィナンシャルライン部長
 
【本セミナー概要】
1.はじめに~株主による役員の直接監視~
2.役員の責任と株主代表訴訟
 (1)株主代表訴訟とは
 (2)株主代表訴訟の件数の推移等
3.株主代表訴訟制度の概要
 (1)株主代表訴訟の原告の要件、対象となる責任等
  ア.原告の要件(原告適格)
  イ.株主代表訴訟の対象となる役員責任
  ウ.株主代表訴訟の手続
 (2)株主代表訴訟への会社の対応
4.株主代表訴訟の近年の傾向等と具体例
 (1)近年の傾向等
  ア.問題とされる経営判断事項の多様化
  イ.問題とされる役員責任の拡大
  ウ.請求額・認容額の高額化
 (2)最近の代表的な株主代表訴訟
  ア.日産車体事件(グループ会社間の資金調整・ファンド等による提起)
  イ.福岡魚市場事件(子会社の経営管理等)
  ウ.シャルレMBO事件(社外取締役の情報開示義務違反)
5.株主代表訴訟における留意点
 (1)責任限定契約について
 (2)役員の責任の時効
 (3)株主代表訴訟における和解
 (4)会社法の改正と多重代表訴訟制度の導入等
6.おわりに

 

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー利用開始! 今こそ再点検、よくわかるマイナンバー実務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2015年2月24日(水)9:15~10:45

主催: 株式会社オービック

会場: オービック大阪

講師: 弁護士 影島 広泰

2016.2.23 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、大和ハウス工業株式会社会長・CEO 樋口武男氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2016.2.17 | 講演・セミナー

川村 宜志弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークにおいて、「取締役会の運営と会社役員の責任追及に関する実例」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

日時: 2016年2月17日 18:30~20:30

会場: 世界貿易センタービル

講師: 弁護士 川村 宜志

 

日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役・監査役大学講座 役員責任コース 第3講

「取締役会の運営と会社役員の責任追及に関する実例」

 
【役員責任コース】
2015年6月1日のコーポレート・ガバナンス・コードの適用で、上場会社のコーポレート・ガバナンスの確立がますます求められるようになりました。コードの原則4-14では「取締役・監査役のトレーニング」が謳われ、ボードメンバー(取締役及び監査役)のコーポレート・ガバナンスに関する理解が必須になっています。
「取締役・監査役大学講座」は、コーポレート・ガバナンスの推進団体として10年以上の歴史のあるCGネットが独自に開発したコーポレート・ガバナンスのトレーニング・プログラムです。「ガバナンスコース」「企業価値コース」「役員責任コース」の3コースで構成され、「役員責任コース」の全4回で学ぶ内容は、次のとおりです。
 
第1講:会社法の観点からの取締役、監査役の義務と責任。
第2講:金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任。
第3講:取締役会の運営の背景にどのような法律や判例があるか、会社役員の責任追及に関する分析。
第4講:株主が会社を代表して会社役員に対して法的責任を追及する株主代表訴訟/会社役員に対する訴訟リスクに対応する会社役員賠償責任保険(D&O保険)
 
【本セミナー概要】
1.はじめに~取締役会の運営を見直すことが有益であること~
2.取締役会の職務と役員の役割
 (1) 取締役会の職務
 (2) 役員の役割
 (3) 社外役員の役割
3.取締役会の運営に関する手続
 (1) 取締役会の招集
 (2) 取締役会の議事
 (3) 取締役会の決議
 (4) 取締役会議事録
4.責任追及事例を踏まえた取締役会の運営の際の留意点
 (1) 取締役会への出席-出席にはリスクが伴う-
  ア.取締役会への出席等に関するルール
  イ.裁判所の考え方
  ウ.まとめ
 (2) 取締役会の決議(i) -経営判断として救われない場合がある-
  ア.「経営判断の原則」
  イ.「経営判断の原則」が適用されない範囲
  ウ.裁判所の考え方
  エ.まとめ
 (3) 取締役会の決議(ii) -判断の前提となる情報収集・調査が重要
  ア.専門家の意見聴取の必要性
  イ.裁判所の考え方
  ウ.まとめ
 (4) 取締役会の決議(iii) -専門家の助言等を鵜呑みにするのは危険-
  ア.信頼の原則
  イ.裁判所の考え方
  ウ.まとめ
 (5) 監査役の取締役会での対応
  ア.監査役としての役割
  イ.裁判所の考え方
  ウ.まとめ
 (6) 取締役会の充実化-取締役会の機能・役割を発揮させる手法
  ア.前提
  イ.適正な議題の設定
  ウ.事前の情報提供
  エ.その他の手法
5.おわりに

2016.2.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバーの最新動向と実務Q&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 長野県経営者協会

日時: 2016年2月16日(火)14:00~17:00

会場: ホテル国際21

講師: 弁護士 影島広泰

2016.2.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、経済産業省主催の改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会において、講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経済産業省

日時: 2016年2月12日15:30~17:30

会場: TAC八重洲校

講師: 影島広泰

 
中小企業者対象

改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会

 
【説明会概要】
個人情報の保護に関する法律が改正されたことにより、これまで適用除外となっていた、取り扱う個人情報に係る個人の数が5,000件以下であった事業者においても、改正後は個人情報取扱事業者となります。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が平成28年1月1日に施行されることにより、全ての事業者において、従業員のマイナンバーの把握や書類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要となります。
これを受け、中小企業者に対して、個人情報及びマイナンバーの適正な取扱いの促進を図り、改正個人情報保護法及びマイナンバー制度への対応について周知するため、全国各地で説明会を開催します。
 
【実施プログラム】
所要時間:2時間(予定)
(50分)(1)改正「個人情報の保護に関する法律」の制度概要
(10分)休憩
(50分)(2)「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」の制度概要及び「特定個人情報の適正な取扱い」に関する説明
(10分)(3)質疑応答等

 
【資料・動画等】
説明会の資料・動画等が、経済産業省のウェブサイトに掲載されています。
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/index.html

2016.2.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「小さな会社 お店の 早わかりマイナンバー制度」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 公益財団法人 千葉県産業振興センター 総合支援室(千葉県よろず支援拠点)

日時: 2016年2月9日(火)13:30~17:00

会場: 京葉銀行 千葉みなと本部 2階ホール

講師: 弁護士 影島広泰

費用: 無料
 
千葉県よろず支援拠点 第6回特別セミナー

小さな会社 お店の 早わかりマイナンバー制度

~基礎知識から対応策まで~

 

内閣府が推進する「マイナンバー」は社会保障、税等の行政手続き面での運用が平成28年1月より開始となり、事業者は規模を問わず、番号の取得、確認や保管、廃棄の運用と体制整備等、多様な実務対応が求められます。
本セミナーではマイナンバー制度について最低限、知っておくべきことは? いつまでに、誰が、何をする? 総務・人事・経理・システム部門担当者の視点で、具体的にわかりやすく説明いたしますので、是非ご参加ください。
 
【当日のプログラム】
13:30~13:40 主催者挨拶
13:40~14:00 千葉県よろず支援拠点について
 公益財団法人千葉県産業振興センター よろず支援コーディネーター 井口 章 氏
14:00~16:00 「小さな会社 お店の 早わかりマイナンバー制度 ~基礎知識から対応策まで~」
 牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島広泰
16:00~17:00 個別相談会

 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、カルビー会長兼CEO 松本晃氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

2016.2.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「個人情報、マイナンバーに関わる情報管理体制整備のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2016年2月8日(月)14:00~17:00

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰
 

個人情報、マイナンバーに関わる情報管理体制整備のポイント

~ 標的型攻撃など最新動向を踏まえた情報管理体制の実務 ~

 

2014 年12 月に個人情報保護法の経済産業分野ガイドラインが改訂されました。その後、日本年金機構からの情報漏えい等があり、情報管理体制の見直しが必要になっています。
しかしながら、実際には、2015 年はマイナンバー法対応で手一杯であり、個人情報などの情報管理全体については見直しが追いついていない会社が多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、近時の情報漏えい事案、改訂されたガイドラインなどをベースに、情報管理体制で見直すべきポイントについて確認していきます。また、マイナンバーの情報管理についても、対応が一段落したこの時期に、各社の対応をベースにしたスタンダードとは何かを探り、情報管理体制を見直すべきかどうかを検討していきます。
個人情報・マイナンバーの取り扱いに関与する総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。
 
【プログラム】
Ⅰ.近時の情報漏えい事案の概要
 1. 日本年金機構からの情報漏えい
  ・何が起こったのか
  ・事後対応
  ・得られる教訓
 2. 標的型攻撃への対応
  ~従業員教育の実際
 3. 内部からの情報漏えい
 4. 委託先からの情報漏えい
Ⅱ.2014 年12 月改正の経済産業分野ガイドラインに則した個人情報の管理体制
 1. 委託先との契約についての改訂
  ~見直し・追加すべき条項
 2.適正取得のために追加された措置
 3.安全管理措置の追加
 4.セキュリティ対策手法の追加
 5.共同利用の位置づけと実務対応
Ⅲ.マイナンバーの情報管理の実際
 1. 施行後の各社の状況を踏まえた「スタンダード」
 2.改正マイナンバー法の影響
  ~新たな報告義務
Ⅳ.情報漏えい時の危機対応
 1.メディア・ネット対応
  a. 漏えい後に「炎上」したケース
  b. 「炎上」を避けるために守るべきポイント
 2.漏えいの対象となってしまった顧客等への対応
  a.過去の各社の対応
 3.漏えい時のマニュアルの見直し
Ⅴ.社内規程の見直し(サンプル)

2016.2.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「マイナンバー(共通番号)取得後の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 九州生産性本部

日時: 2016年2月5日(金)10:00~16:30

会場: 電気ビル本館 地下2階 7号会議室(福岡)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
マイナンバー法アップデートセミナー

マイナンバー(共通番号)取得後の実務対応

~最新情報の提供と情報管理体制の構築に向けて~
 
従業員や取引先などからの番号収集はすでにお取り組みでしょうか?いよいよ平成28年1月より「社会保障・税番号制度(マイナンバー法)」が、税金と雇用保険をメインにまずスタートいたします(社会保険は平成29年の予定)。関連する法令や省令への対応のアップデート、各種規程の整備等、漏れのないよう適切な実務対応が求められています。
実務上の不備により漏洩問題が発生した場合には、個人のみならず会社側も罰せられる両罰規定となっていることから、社員教育や規程作成を含めた、社内の情報管理体制の構築が必要となります。
本セミナーでは、マイナンバー取得後に必要となる対応策について、第一線で活躍の弁護士より、最新情報を踏まえた解説を行います。対応の中核となる情報管理体制の構築や諸規程の整備に加え、その作業のなかで特に関心の高い事項をQ&Aとして取り上げ、各社の今後の実務対応にお役立ていただきます。
経営幹部、担当者をはじめ、多くの方にご参加いただきたくご案内申し上げます。
 
1.マイナンバー制度の概要とそのポイント
 (1)マイナンバー制度の概要と実施イメージ
 (2)全体スケジュールの確認 ~社会保険と税金とでは差異のあるスケジュール~
 (3)個人番号と法人番号の違い
 (4)番号法と個人情報保護法との関係
 (5)厳しい罰則規定の確認
2.最新関連法の改定・公表、及びFAQ追加等への諸対応
 (1)国税に関する内容
   ・所得税法施行規則の改正 「本人交付用の源泉徴収票の取扱い」
   ・FAQの追加 「扶養控除等申告書の取扱い」「従業員の身元確認書類を省略するには」
   ・法人番号の取扱い
 (2)社会保険に関する内容
   ・雇用保険 「新様式の公表」
   ・労災保険 「新様式の公表」「FAQの公表と利用目的の取り扱い」
   ・年金関係の最新動向
 (3)地方税に関する内容 「新様式の公表」
 (4)ガイドラインQ&Aの改定が実務に与える影響
 (5)改正マイナンバー法の概要
   ・個人情報保護委員会への改組
   ・日本年金機構からの情報漏洩を踏まえた参議院での修正点
   ・預貯金口座への付番
   ・医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充
   ・地方公共団体の要望を踏まえたマイナンバーの利用拡充
 (6)「本人確認」の整理
 (7)マイナンバー法実務対応 Q&A
   ・改正マイナンバー法で条文番号が変わったと聞いたが、社内規程を修正する必要は?
   ・外部に委託し自社では個人番号を保有しない場合は、安全管理は必要か?
   ・扶養控除等申告書の個人番号欄を空欄にして提出させてもよいか?
   ・扶養控除等申告書に氏名・住所・生年月日をプレ印字すれば、運転免許証は不要か?
   ・海外に在住する従業員や扶養親族等の個人番号は必要か?
   ・「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか?
3.情報管理体制の構築と各種規程の作成
 (1)マイナンバーの取得から利用、委託、提供、収集、保管まで
   ・個人番号取得時の本人確認の方法
   ・本人確認における社内情報管理体制のポイント
   ・特定個人情報の利用制限とは?
   ・給与計算を委託している場合のポイント
   ・委託における委託者の責任、契約書の整備のポイント
 (2)マイナンバーの廃棄を含む安全管理措置
   ・安全管理措置の考え方、検討手順
   ・基本方針及び取扱い規程の策定
   ・プライバシーマーク付与企業はどう対応するか?
   ・組織的安全管理措置:組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用等
   ・人的安全管理措置:事務取扱担当者の監督や教育、就業規則等
   ・物理的安全管理措置:管理区域と取扱区域の整備、盗難や漏洩等の防止、削除廃棄等
   ・技術的安全管理措置:社内アクセス制御、外部不正アクセス防止のための識別と認証
4.質疑応答    

2016.2.3 | 講演・セミナー

藤村慎也弁護士が、「マイナンバー制度と個人情報保護法のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 公益社団法人不動産保証協会東京都本部

日時: 2016年2月3日(水)15:15~16:15

会場: 東武ホテルレバント東京

講師: 弁護士 藤村慎也

2016.1.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、経済産業省主催の改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会において、講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経済産業省

日時: 2016年1月29日15:30~17:30

会場: TAC八重洲校

講師: 影島広泰

 
中小企業者対象

改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会

 
【説明会概要】
個人情報の保護に関する法律が改正されたことにより、これまで適用除外となっていた、取り扱う個人情報に係る個人の数が5,000件以下であった事業者においても、改正後は個人情報取扱事業者となります。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が平成28年1月1日に施行されることにより、全ての事業者において、従業員のマイナンバーの把握や書類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要となります。
これを受け、中小企業者に対して、個人情報及びマイナンバーの適正な取扱いの促進を図り、改正個人情報保護法及びマイナンバー制度への対応について周知するため、全国各地で説明会を開催します。
 
【実施プログラム】
所要時間:2時間(予定)
(50分)(1)改正「個人情報の保護に関する法律」の制度概要
(10分)休憩
(50分)(2)「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」の制度概要及び「特定個人情報の適正な取扱い」に関する説明
(10分)(3)質疑応答等

 
【資料・動画等】
説明会の資料・動画等が、経済産業省のウェブサイトに掲載されています。
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/index.html

 | 講演・セミナー

井上治弁護士が、「土壌汚染・地中埋設物のある不動産取引の予防法務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2016年1月29日(金)13:00~16:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

講師: 弁護士 井上 治

 

土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の予防法務

 
 土壌汚染・地中障害物のある不動産の取引に関するトラブルは増加傾向にあります。賠償額の高額化や、問題となる争点の多様化もみられます。土壌汚染・地中障害物のある不動産の取引に関与しようとする場合、十分な予防策を採っておくことが望まれます。
 とりわけ、2020年の東京オリンピックに向けた再開発も活発化していますが、湾岸開発などのケースで土壌汚染・地中障害物リスク、液状化リスクが顕在化している事案なども見受けられるところです。基本的な問題も含め、最新状況や実務の動向をアップデートしておくことは、不動産取引に関わる実務家にとって必須と考えられます。
 本講座では、多数の土壌汚染紛争解決を担当してきた経験に基づき、土壌汚染及び地中障害物に関して実務的に問題となりやすいトラブルスポットを明らかにした上で、トラブルを予防するために留意すべきポイントについて、売り主、買い主のそれぞれの立場から分かりやすく解説します。
 
1.土壌汚染・地中埋設物取引・紛争の近時の傾向
 (1)紛争の多発化
 (2)賠償額の高額化
 (3)問題となる法的争点等の多様化
 (4)技術的事項の専門性・複雑化
 (5)予防法務の重要性の増加
2.典型的に問題となる土壌汚染・地中障害物等
 (1)特定有害物質
 (2)ダイオキシン類
 (3)油類
 (4)産業廃棄物
 (5)地中障害物・埋設物
 (6)アスベスト(石綿)その他
 (7)液状化・軟弱地盤
 (8)放射性物質
3.紛争における具体的問題点と予防のポイント
 (1)瑕疵担保責任関連
  a. 隠れた瑕疵とは
  b. 環境基準値と瑕疵
  c. 自然由来と瑕疵
  d. 瑕疵に該当するか
  e. 瑕疵の判断時期(基準時)
  f. 瑕疵についての善意・無過失
  g. 責任制限特約・免責合意
  h. 消滅時効・除斥期間
  i. 契約の解除
  j. 損害賠償の範囲
 (2)債務不履行責任・不法行為責任関連
4.予防法務まとめ

 | 講演・セミナー

荒関哲也弁護士が、「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 経営力強化フォーラム事務局(株式会社スマイルワークス)
後援:中小企業庁、中小機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、商店街にぎわいPLAZA、JIPDEC

会場: TKP札幌ビジネスセンター

日時: 2016年1月29日(金)15:00-16:00

講師: 弁護士 荒関哲也

費用: 無料
 
中小企業・小規模事業者 経営力強化フォーラム

~消費税率引き上げ後の消費行動、経営者に求められる対応~
 
【フォーラムの狙い】
地域の未来を託されている中小企業・小規模事業者は、それらが持つ「稼ぐ力」の徹底した強化が求められており、それには卓越した考えに触れる機会の提供などが重要な政策課題となっている。
このフォーラムは、消費税の転嫁を適切に実施することの重要性を理解するとともに、消費税率で変わる経営の枠組みについて学ぶことで、中小企業・小規模事業者等が「稼ぐ力」を発揮するためのヒントを得てもらうことを目的とする。
 
【プログラム】
1. 基調講演「次代を拓くイノベーション経営〜伸びる中小企業は何が違うか」
  元弥生社長・元ライブドア社長 平松庚三氏
2. 「中小企業税制等について」
  中小企業庁 事業環境部 財務課
3. 「消費税転嫁対策に関する取組状況について」
  経済産業局 消費税転嫁対策室
4. 「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」
  牛島総合法律事務所 弁護士 荒関哲也

2016.1.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 経営力強化フォーラム事務局(株式会社スマイルワークス)
後援:中小企業庁、中小機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、商店街にぎわいPLAZA、JIPDEC

会場: 仙台カンファレンスセンター ホール2B

日時: 2016年1月28日(木)13:30-16:00

講師: 弁護士 影島広泰

費用: 無料
 
中小企業・小規模事業者 経営力強化フォーラム

~消費税率引き上げ後の消費行動、経営者に求められる対応~
 
【フォーラムの狙い】
地域の未来を託されている中小企業・小規模事業者は、それらが持つ「稼ぐ力」の徹底した強化が求められており、それには卓越した考えに触れる機会の提供などが重要な政策課題となっている。
このフォーラムは、消費税の転嫁を適切に実施することの重要性を理解するとともに、消費税率で変わる経営の枠組みについて学ぶことで、中小企業・小規模事業者等が「稼ぐ力」を発揮するためのヒントを得てもらうことを目的とする。
 
【プログラム】
1. 基調講演「次代を拓くイノベーション経営〜伸びる中小企業は何が違うか」
  元弥生社長・元ライブドア社長 平松庚三氏
2. 「中小企業税制等について」
  中小企業庁 事業環境部 財務課
3. 「消費税転嫁対策に関する取組状況について」
  経済産業局 消費税転嫁対策室
4. 「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」
  牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰

2016.1.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 経営力強化フォーラム事務局(株式会社スマイルワークス)
後援:中小企業庁、中小機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、商店街にぎわいPLAZA、JIPDEC

会場: TKP東京駅大手町カンファレンスセンター ホール22G

日時: 2016年1月27日(水)13:30-16:00

講師: 弁護士 影島広泰

費用: 無料
 
中小企業・小規模事業者 経営力強化フォーラム

~消費税率引き上げ後の消費行動、経営者に求められる対応~
 
【フォーラムの狙い】
地域の未来を託されている中小企業・小規模事業者は、それらが持つ「稼ぐ力」の徹底した強化が求められており、それには卓越した考えに触れる機会の提供などが重要な政策課題となっている。
このフォーラムは、消費税の転嫁を適切に実施することの重要性を理解するとともに、消費税率で変わる経営の枠組みについて学ぶことで、中小企業・小規模事業者等が「稼ぐ力」を発揮するためのヒントを得てもらうことを目的とする。
 
【プログラム】
1. 基調講演「次代を拓くイノベーション経営〜伸びる中小企業は何が違うか」
  元弥生社長・元ライブドア社長 平松庚三氏
2. 「中小企業税制等について」
  中小企業庁 事業環境部 財務課
3. 「消費税転嫁対策に関する取組状況について」
  経済産業局 消費税転嫁対策室
4. 「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」
  牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰

2016.1.26 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、カルビー会長兼CEO 松本晃氏と対談を行った記事(前編)が掲載されました。

2016.1.22 | 講演・セミナー

荒関哲也弁護士が、「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 経営力強化フォーラム事務局(株式会社スマイルワークス)
後援:中小企業庁、中小機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、商店街にぎわいPLAZA、JIPDEC

会場: 沖縄県市町村自治会館

日時: 2016年1月22日(金)15:00-16:00

講師: 弁護士 荒関哲也

費用: 無料
 
中小企業・小規模事業者 経営力強化フォーラム

~消費税率引き上げ後の消費行動、経営者に求められる対応~
 
【フォーラムの狙い】
地域の未来を託されている中小企業・小規模事業者は、それらが持つ「稼ぐ力」の徹底した強化が求められており、それには卓越した考えに触れる機会の提供などが重要な政策課題となっている。
このフォーラムは、消費税の転嫁を適切に実施することの重要性を理解するとともに、消費税率で変わる経営の枠組みについて学ぶことで、中小企業・小規模事業者等が「稼ぐ力」を発揮するためのヒントを得てもらうことを目的とする。
 
【プログラム】
1. 基調講演「次代を拓くイノベーション経営〜伸びる中小企業は何が違うか」
  元弥生社長・元ライブドア社長 平松庚三氏
2. 「中小企業税制等について」
  中小企業庁 事業環境部 財務課
3. 「消費税転嫁対策に関する取組状況について」
  経済産業局 消費税転嫁対策室
4. 「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」
  牛島総合法律事務所 弁護士 荒関哲也

2016.1.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 経営力強化フォーラム事務局(株式会社スマイルワークス)
後援:中小企業庁、中小機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、商店街にぎわいPLAZA、JIPDEC

会場: TKPガーデンシティ東梅田バンケット6A

日時: 2016年1月21日(木)13:30-16:00

講師: 弁護士 影島広泰

費用: 無料
 
中小企業・小規模事業者 経営力強化フォーラム

~消費税率引き上げ後の消費行動、経営者に求められる対応~
 
【フォーラムの狙い】
地域の未来を託されている中小企業・小規模事業者は、それらが持つ「稼ぐ力」の徹底した強化が求められており、それには卓越した考えに触れる機会の提供などが重要な政策課題となっている。
このフォーラムは、消費税の転嫁を適切に実施することの重要性を理解するとともに、消費税率で変わる経営の枠組みについて学ぶことで、中小企業・小規模事業者等が「稼ぐ力」を発揮するためのヒントを得てもらうことを目的とする。
 
【プログラム】
1. 基調講演「次代を拓くイノベーション経営〜伸びる中小企業は何が違うか」
  元弥生社長・元ライブドア社長 平松庚三氏
2. 「中小企業税制等について」
  中小企業庁 事業環境部 財務課
3. 「消費税転嫁対策に関する取組状況について」
  経済産業局 消費税転嫁対策室
4. 「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」
  牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰

2016.1.20 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 経営力強化フォーラム事務局(株式会社スマイルワークス)
後援:中小企業庁、中小機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、商店街にぎわいPLAZA、JIPDEC

会場: TKPガーデンシティ名古屋新幹線口バンケットホール

日時: 2016年1月20日(水)13:30-16:00

講師: 弁護士 影島広泰

費用: 無料
 
中小企業・小規模事業者 経営力強化フォーラム

~消費税率引き上げ後の消費行動、経営者に求められる対応~
 
【フォーラムの狙い】
地域の未来を託されている中小企業・小規模事業者は、それらが持つ「稼ぐ力」の徹底した強化が求められており、それには卓越した考えに触れる機会の提供などが重要な政策課題となっている。
このフォーラムは、消費税の転嫁を適切に実施することの重要性を理解するとともに、消費税率で変わる経営の枠組みについて学ぶことで、中小企業・小規模事業者等が「稼ぐ力」を発揮するためのヒントを得てもらうことを目的とする。
 
【プログラム】
1. 基調講演「次代を拓くイノベーション経営〜伸びる中小企業は何が違うか」
  元弥生社長・元ライブドア社長 平松庚三氏
2. 「中小企業税制等について」
  中小企業庁 事業環境部 財務課
3. 「消費税転嫁対策に関する取組状況について」
  経済産業局 消費税転嫁対策室
4. 「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」
  牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰

2016.1.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 経営力強化フォーラム事務局(株式会社スマイルワークス)
後援:中小企業庁、中小機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、商店街にぎわいPLAZA、JIPDEC

会場: TKP博多駅前シティセンターホールC

日時: 2016年1月15日(金)13:30-16:00

講師: 弁護士 影島広泰

費用: 無料
 
中小企業・小規模事業者 経営力強化フォーラム

~消費税率引き上げ後の消費行動、経営者に求められる対応~
 
【フォーラムの狙い】
地域の未来を託されている中小企業・小規模事業者は、それらが持つ「稼ぐ力」の徹底した強化が求められており、それには卓越した考えに触れる機会の提供などが重要な政策課題となっている。
このフォーラムは、消費税の転嫁を適切に実施することの重要性を理解するとともに、消費税率で変わる経営の枠組みについて学ぶことで、中小企業・小規模事業者等が「稼ぐ力」を発揮するためのヒントを得てもらうことを目的とする。
 
【プログラム】
1. 基調講演「次代を拓くイノベーション経営〜伸びる中小企業は何が違うか」
  元弥生社長・元ライブドア社長 平松庚三氏
2. 「中小企業税制等について」
  中小企業庁 事業環境部 財務課
3. 「消費税転嫁対策に関する取組状況について」
  経済産業局 消費税転嫁対策室
4. 「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」
  牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰

2016.1.14 | 講演・セミナー

荒関哲也弁護士が、「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営力強化フォーラム事務局(株式会社スマイルワークス)
後援:中小企業庁、中小機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、商店街にぎわいPLAZA、JIPDEC

会場: TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前 ホール3A

日時: 2016年1月14日(木)15:00-

講師: 弁護士 荒関哲也

費用: 無料

 

 

中小企業・小規模事業者 経営力強化フォーラム

~消費税率引き上げ後の消費行動、経営者に求められる対応~
 
【フォーラムの狙い】
地域の未来を託されている中小企業・小規模事業者は、それらが持つ「稼ぐ力」の徹底した強化が求められており、それには卓越した考えに触れる機会の提供などが重要な政策課題となっている。
このフォーラムは、消費税の転嫁を適切に実施することの重要性を理解するとともに、消費税率で変わる経営の枠組みについて学ぶことで、中小企業・小規模事業者等が「稼ぐ力」を発揮するためのヒントを得てもらうことを目的とする。
 
【プログラム】
1. 基調講演「次代を拓くイノベーション経営〜伸びる中小企業は何が違うか」
  元弥生社長・元ライブドア社長 平松庚三氏
2. 「中小企業税制等について」
  中小企業庁 事業環境部 財務課
3. 「消費税転嫁対策に関する取組状況について」
  経済産業局 消費税転嫁対策室
4. 「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」
  牛島総合法律事務所 弁護士 荒関哲也

2016.1.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営力強化フォーラム事務局(株式会社スマイルワークス)
後援:中小企業庁、中小機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、商店街にぎわいPLAZA、JIPDEC

会場: 高松センタービル TCB会議室501

日時: 2016年1月13日(水)13:30-16:00

講師: 弁護士 影島広泰

費用: 無料

 

 

中小企業・小規模事業者 経営力強化フォーラム

~消費税率引き上げ後の消費行動、経営者に求められる対応~
 
【フォーラムの狙い】
地域の未来を託されている中小企業・小規模事業者は、それらが持つ「稼ぐ力」の徹底した強化が求められており、それには卓越した考えに触れる機会の提供などが重要な政策課題となっている。
このフォーラムは、消費税の転嫁を適切に実施することの重要性を理解するとともに、消費税率で変わる経営の枠組みについて学ぶことで、中小企業・小規模事業者等が「稼ぐ力」を発揮するためのヒントを得てもらうことを目的とする。
 
【プログラム】
1. 基調講演「次代を拓くイノベーション経営〜伸びる中小企業は何が違うか」
  元弥生社長・元ライブドア社長 平松庚三氏
2. 「中小企業税制等について」
  中小企業庁 事業環境部 財務課
3. 「消費税転嫁対策に関する取組状況について」
  経済産業局 消費税転嫁対策室
4. 「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」
  牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰

2016.1.12 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士・影島広泰弁護士が執筆した「Outline of New Employee Invention System」が、「EXPERT GUIDE – INTELLECTUAL PROPERTY 2016」2016年1月号に掲載されました。

 

– Circumstances of the Amendment of Current Patent System

– Outline of New Employee Invention System

– Future Prospects

 | 著作・論文・記事等

「企業統治の正鵠」と題する対談シリーズにおいて、牛島信弁護士が対談ホストを務め、公益財団法人21世紀職業財団会長・資生堂顧問 岩田喜美枝氏と対談を行った記事(後編)が掲載されました。

2016.1.7 | 著作・論文・記事等

小島健一弁護士の「『健康経営』に死角はあるか-『インクルージョン』も一緒にいかがでしょう-」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2016年1月号の特集「今後企業トップが乗り越えるべき問題」に掲載されました。

 

・「健康経営」ブーム

・菊池桃子さんに先を越されました

・なぜ今、「健康経営」か?

・「健康経営」への追い風

・具体的に何をするか?

・障害者や病者はどうなるのか?

・健康至上主義に陥らないために

 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士の「企業トップが関与する企業不祥事への対応とコーポレート・ガバナンス-東芝不適切会計問題を踏まえて-」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2016年1月号の特集「今後企業トップが乗り越えるべき問題」に掲載されました。

 

・はじめに-ガバナンス改革元年の企業不祥事-

・東芝不適切会計問題とは

  (1)事案の概要

  (2)新経営体制と再発防止策

・企業不祥事に適切に対応するためのコーポレート・ガバナンス

  (1)概要

  (2)内部統制の充実のための社外取締役への情報提供

  (3)会計監査人との連携の強化

  (4)実効的に機能する内部通報制度の構築

   a. 社員の信頼を得られなければ内部通報制度は機能しない

   b. 社員の信頼を得るための改革

   c. 実効性確保のための工夫

   d. 目指すべきは現場からのカイゼン

   e. 行き着くのは企業トップの選任

・おわりに

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渡邉弘志弁護士らの「企業不祥事と企業トップの法的リスク-株主代表訴訟を意識したリスク管理が不可欠-」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2016年1月号の特集「今後企業トップが乗り越えるべき問題」に掲載されました。

 

・はじめに

・不祥事の防止に関する企業トップの責任

 (1)内部統制システム構築義務とは

 (2)日本システム技術事件最高裁判決で示された4つのメルクマール

 (3)裁判例等の実務を踏まえた内部統制システムの構築が不可欠

・不祥事発覚後の対応に関する企業トップの責任

 (1)不祥事発覚後の対応と株主代表訴訟-ダスキン事件-

 (2)不祥事発覚後の対応も株主代表訴訟の火種となることの認識が不可欠

・在任中の不祥事は全て株主代表訴訟の対象と成り得るとの前提に立つべき

 (1)役員責任の時効は原則10年

 (2)株主代表訴訟の請求額・認容額は高額化の傾向にある

・終わりに

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