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2017 1月

2017.1.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法と企業の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年1月31日(火)10:00~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

確定したガイドライン、施行令、施行規則をふまえた

改正個人情報保護法と企業の実務対応

改正の内容と企業に必要な実務対応の全体像を具体的に解説

【規程・契約書サンプル進呈】

 

改正個人情報保護法は2017年春にも施行されるといわれており、施行令、施行規則、ガイドラインが次々と公表されています。改正法の下では「個人識別符号」や「要配慮個人情報」といった新しい概念が生まれ、また、「匿名加工情報」の新設による規制強化のほか、第三者提供の際のトレーサビリティの義務、海外にある第三者への提供(委託を含む)について原則として本人の同意が求められるなどの規制も強化されています。施行により、企業では個人情報に関する社内規程や社内体制の見直しが必要になりますが、個人情報保護法は施行から10年が経過し、当時のご担当者が任を離れるなどして、個人情報に関する知識やノウハウに不安があるというケースも少なくありません。さらに、取り扱う個人情報が5000件以下の企業に対する適用除外が廃止されたため、国内すべての企業が同法の対象となっており対応は急務です。本セミナーでは、ガイドライン、施行令、施行規則に基づいて、改正個人情報保護法への対応を考え方から実務まで1日で解説いたします。
 
【規程・契約書のサンプルを進呈いたします】
※11/30 開催分と同内容です。
 
【講義内容】
0.総論
 (1)改正のポイント
 (2)個人情報保護委員会の新設
 (3)罰則の強化
 (4)今後のスケジュール
1.「個人情報」とは ~取引先の代表者名は安全管理措置の対象か?
 (1)「個人情報」、「個人情報データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」の定義
  ①個人情報保護法の定義
  ②ガイドラインにおける例示
  ③「容易に照合できる」場合とは
 (2)改正法のポイント
  ①個人識別符号とは
  ②要配慮個人情報の取扱い
2.個人情報の「取得」に関する規制
 (1)利用目的を「できる限り特定」するとは、具体的にどの程度まで特定する必要があるのか
 (2)通知・公表と明示の違い
3.個人情報の「利用」に関する規制
  ①利用目的の変更について、「相当の」が削除されたことによって、何が変わるのか
4.個人データの「保管・管理」関する規制 ~これまでの管理体制との違いは?  
 (1)安全管理措置
  ①ガイドラインに基づく安全管理措置の実務
  ②組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置
  ③中小規模事業者の軽減措置とは
  ④社内の「個人情報取扱規程」作成のポイント
 (2)委託先の監督
  ①ガイドラインに基づく監督義務のポイント
  ②委託契約の締結・更新の際のポイント
 (3)個人データの消去の努力義務の実務
5.個人データの「第三者提供」に関する規制 ~大幅な規制強化に伴う実務対応
 (1)本人同意の原則と例外
  ①本人の同意が必要なケースと必要でないケースの整理
 (2)改正法のポイント ~実務に大きな影響あり
  ①オプトアウトに関する手続の変更
  ②トレーサビリティのための確認・記録義務が実務に与える影響
   ・提供する側に課せられた義務
   ・提供を受ける側に課せられた義務
   ・記録義務を免れる場合とは
  ③外国にある第三者への提供についての同意
   ・委託や共同利用にも適用があるか
   ・「外国にある第三者」とは誰のことか。グループ企業もこれに当たるか。
   ・APECのCBPRによる情報共有とは
   ・契約による手当によって本人同意を免れる方法
6.保有個人データへの本人の関与
 (1)改正法のポイント
7.「匿名加工情報」の新設による規制強化
 (1)匿名加工情報とは
 (2)匿名加工情報の取扱いのポイント
8.規程・契約書の作成・改訂のポイントと実務対応のまとめ

★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます

2017.1.27 | 著作等

http://www.nikkeibook.com/book_detail/32091/
https://www.amazon.co.jp/

[第I部 個人情報保護法]
●第1章 待ったなし! 小さな会社も必ず関係する
●第2章 コレは入る?入らない?「個人情報」の基本
●第3章「個人情報」か「個人データ」か。そこがカギ!
●第4章 いざ実務! 「取得」での注意点
●第5章 いざ実務! 「利用」での注意点
●第6章 いざ実務! 「管理」での注意点
●第7章 いざ実務! 「問い合わせ」での注意点
●第8章 いざ実務! 「第三者提供」での注意点
●第9章 もう少し深く・広く知りたい方へ

[第II部 マイナンバー制度]
●第10章 これで万全! 「収集」と「本人確認」のポイント
●第11章 これで万全! 「罰則規定」のポイント
●第12章 これで万全! 「管理」のポイント
●第13章 これで万全! 「安全管理措置」のポイント
●第14章 マイナンバーカードの利活用が拡大していく!

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法実務対応セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

会場: 秋葉原コンベンションホール(東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル)

共催: 日本商工会議所

日時: 2017年1月27日(火)13:30~16:15

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 
中小企業向け

改正個人情報保護法実務対応セミナー

 

このたびの個人情報保護法改正により、個人情報の取扱い件数5,000件以下の事業者も規制対象となりました。

本セミナーでは、これまで規制対象外であった事業者、特に中小規模事業者を対象に、改正個人情報保護法の全面施行に向け、事業者に直接影響のある事項、法遵守に向けどのように法を理解し、準備、対処すべきかを弁護士の方に解説いただくとともに、企業が保有する情報の漏えいや不正利用などの事故を未然に防ぐための情報管理の重要性について解説します。

 

13:30-13:35 主催者挨拶

13:35-14:15 改正個人情報保護法への実務対応 その1 牛島総合法律事務所 弁護士  影島 広泰

14:15-14:30  休憩

14:30-15:15 改正個人情報保護法への実務対応 その2 影島 広泰

15:15-15:35 休憩

15:35-15:55 情報管理の重要性について  JIPDEC

15:55-16:15 質疑応答

 

●改正個人情報保護法とは
●「個人情報」の定義
 (1)個人情報の定義
 (2)個人識別符号の新設
 (3)要配慮個人情報の新設
●個人情報取得の実務
 (1)利用目的の特定
 (2)利用目的の通知等
●個人情報利用の実務
 (1)利用範囲
 (2)利用目的の変更
●個人データの保管・管理
●安全管理措置
 (1)データの安全管理措置
 (2)委託先の監督
●個人データの第三者提供
 (1)オプトアウト
 (2)トレーサビリティ
●外国にある第三者への提供
●保有個人データ開示等に関する実務
●匿名加工情報
●まとめ

 

https://www.jipdec.or.jp/library/report/20170127.html

2017.1.25 | メディア出演

「加速する『匿名社会』-どうなる改正個人情報保護法 5月施行」と題する2017年1月25日付け東京新聞(朝刊)記事に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

2017.1.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「中小企業に『改正個人情報保護法』が与える影響と対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 保険サービスシステム株式会社

日時: 2017年1月24日(火) 16:00~19:00

会場: 東宝日比谷ビル17F セミナールーム 17階

講師: 弁護士 影島 広泰
 
対応必須! 全面施行の2017年春まで残り期間あとわずか

中小企業に「改正個人情報保護法」が与える影響と対応策

 
1. 個人情報の数が5000件以下の会社にも適用開始
2. 個人情報とは何か?
 法人の代表者名も個人情報?
 SNSからの情報収集は「要配慮個人情報」の収集?
3. 個人情報の「収集」の規制と実務
 利用目的を「できる限り特定」するとはどういうことか
 利用目的を「通知・公表」する場面と「明示」する場面の違い
4. 個人情報の「利用」の規制と実務
 目的外で利用したくなったらどうするか
5. 個人データの「管理」の実務
 ガイドラインで定められた安全管理措置とは
 従業員100人以下の会社の場合の軽減措置とは
 委託先との契約で見直すべきポイントとは
6. 個人データの「提供」の規制と実務
 本人の同意なく提供できる場面とは
 提供の際に確認し記録を保管する義務がある項目
 外国にある第三者に提供するための手続とは
7. 本人からの開示請求等の実務
 本人から個人情報を開示しろといわれたら
8. 匿名加工情報による新たなビジネス

2017.1.18 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士が執筆した「IoTセキュリティガイドラインの概要と法務面の留意点」と題する記事が掲載されました。

 

1 IoTとは

2 IoTのセキュリティ問題

 2-1 自動車へのハッキングによる遠隔操作

 2-2 監視カメラの映像がインターネット上に公開

3 法務面での留意点

 3-1 「当時の技術的水準」として法的義務になる可能性

 3-2 法務担当はIoTセキュリティガイドラインをどう活用するか

4 IoTセキュリティガイドラインver1.0における「IoTセキュリティ対策の5つの指針」

 4-1 5つの指針の概要

 4-2 一般利用者のためのルール

 

https://business.bengo4.com/category3/article129

 | 著作・論文・記事等

18人の経営者と牛島信弁護士の対談をまとめた「名経営者との対話:コーポレートガバナンスの実践と理論」(日経BP社)が刊行されました。

2017.1.17 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法実務対応セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

会場: 秋葉原コンベンションホール(東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル)

共催: 日本商工会議所

日時: 2017年1月17日(火)13:30~16:15

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料

 

中小企業向け

改正個人情報保護法実務対応セミナー

 

このたびの個人情報保護法改正により、個人情報の取扱い件数5,000件以下の事業者も規制対象となりました。

本セミナーでは、これまで規制対象外であった事業者、特に中小規模事業者を対象に、改正個人情報保護法の全面施行に向け、事業者に直接影響のある事項、法遵守に向けどのように法を理解し、準備、対処すべきかを弁護士の方に解説いただくとともに、企業が保有する情報の漏えいや不正利用などの事故を未然に防ぐための情報管理の重要性について解説します。

 

13:30-13:35 主催者挨拶

13:35-14:15 改正個人情報保護法への実務対応 その1 牛島総合法律事務所 弁護士  影島 広泰

14:15-14:30 休憩

14:30-15:15 改正個人情報保護法への実務対応 その2 影島 広泰

15:15-15:35 休憩および質問票回収

15:35-15:55 情報管理の重要性について  JIPDEC

15:55-16:15 質疑応答

2017.1.16 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「社外取締役を実質的に機能させるために-ビジネスからの視点-」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時:1月16日(月)14:00~

主催:日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、関西経済連合会

講演場所:大阪弁護士会館

 

【概要】
1.はじめに
2.社外取締役の役割
 (1)期待される社外取締役の役割は会社によって異なる
 (2)経営陣幹部の選解任をはじめとする経営監督機能に関するビジネスリーダーの見解
3.社外取締役を実質的に機能させるための工夫
 (1)資質を備えた社外取締役の選任
 (2)社外取締役を選任するのは誰か
 (3)社外取締役による情報収集のあり方
 (4)多くの会社で行われている工夫
 (5)MID (Master of Independent Directorship)
4.おわりに
 ・会社は誰のためにあるのか
 ・社外取締役は誰のためにあるのか
 ・ショートターミズム(短期主義)の問題

2017.1.13 | メディア出演

「『マイナポータル』で利便性」と題して、マイナポータルの運用開始及び公的個人認証の民間開放に関する影島広泰弁護士のインタビュー記事が、2017年1月13日付け日経産業新聞に掲載されました。

 | 受賞等

Chambers Asia-Pacific 2017の以下の各分野において、当事務所及び弁護士が高い評価を受けました。

 

Dispute Resolution: Band 3

牛島信(Notable Practitioners)

 

Real Estate: Other Noted Firm

田村幸太郎(Star Individuals)

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

http://www.chambersandpartners.com/Asia/firm/124055/ushijima-partners
 
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2017.1.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2017年1月12日(木)13:00~17:00
会場: 大阪セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
★緊急開催★ 2017年施行!準備は万全ですか!?

「改正個人情報保護法の実務

小規模事業者にも適用拡大! ~最新のガイドライン、施行令、施行規則の情報に基づいた実務対応~

 

2017年春にも施行されるといわれている改正個人情報保護法への対応はお済みでしょうか。 要配慮個人情報の取扱い、第三者提供についてのトレーサビリティのための記録・確認義務、海外にある第三者への提供(委託を含む)についての本人同意の原則など、個人情報の取扱いを変更しなければならないポイントが数多くあります。 また、取り扱う個人情報の数が5000件以下であるため個人情報保護法の適用がなかった小規模な事業者も、改正法により個人情報保護法の適用を受けることになりますので、大きな影響を受けます。 このセミナーでは、改正された点だけを解説するのではなく、最新のガイドライン、施行令、施行規則に基づいた「新法の下での実務」の全体像を解説します。

 
【カリキュラム】
1.総論
 ・小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大の影響
2.「個人情報」の定義の明確化
(1)「個人情報」の概念の変更
 ・現行法における個人情報の定義と改正のポイント
 ・個人情報に新たに含まれる「個人識別符号」とは何か
(2)「要配慮個人情報」の新設
 ・「要配慮個人情報」とは何か
 ・要配慮個人情報を取扱う場面、要配慮個人情報の取扱い方法
3.個人情報の取得に関する規制
(1)利用目的の特定と通知等
 ・新ガイドラインのポイント
(2)利用目的の変更に関する規制
 ・「相当の関連性を有する」から「関連性を有する」への変更
4.個人データの保管・管理に関する規制
(1)新ガイドラインの下での安全管理措置
 ・現行法の経済産業分野ガイドラインと新ガイドラインの違い
 ・中小規模事業者の軽減措置とは
(2)個人データの消去
5.第三者提供に関する規制
(1)本人同意の原則とは
 ・新ガイドラインのポイント
(2)オプトアウトの規制強化
 ・委員会への届出とは
(3)トレーサビリティ
 ・提供「する」側が負う義務
 ・提供を「受ける」側が負う義務とは
 ・取得の経緯の確認の方法
(4)外国にある第三者への個人データの提供
 ・「外国にある」とは
 ・委託にも適用があるのか
 ・契約による対応
 ・APECのCBPRを利用したグループ内での情報共有
6.「匿名加工情報」の新設
(1)「匿名加工情報」の概念と改正に至る経緯
 ・現行法の“グレーゾーン”と消費者の反発
(2)「匿名加工情報」の加工方法と取扱い
 ・新ガイドラインのポイント
 ・匿名加工情報作成マニュアル
7.「個人情報保護委員会」の新設と民間企業に対して有する権限
(1)マイナンバー法の「特定個人情報保護委員会」から「個人情報保護委員会」へ
(2)従来の主務大臣の権限との違い ~立入検査権
(3)EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係
8.新たな罰則(個人情報データベース提供罪、検査拒否等の罰則)の導入
9.今後のスケジュール

2017.1.10 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士の「コーポレートガバナンス・コードを踏まえた社外取締役・監査役の選任のあり方」と題する論文が、月刊ザ・ローヤーズ2017年1月号の特集「分野別に見る2017年企業法務の新たな課題」に掲載されました。

 
・はじめに
・これまでの日本企業における役員選任手続の問題
・コーポレートガバナンス・コードを踏まえた社外取締役・監査役の選任
 (1)指名委員会を活用した社外取締役・監査役候補者の選定手続
 (2)社外取締役・監査役に求められる資質
・役員選任における取締役会評価の活用
 (1)株主に対する情報提供の必要性
 (2)取締役会評価による株主に対する情報提供
 (3)取締役会評価に対する監査役の関与
・おわりに

2017.1.9 | メディア出演

「個人情報の保護 一段と」と題する2017年1月9日付け日本経済新聞(朝刊)記事に、影島広泰弁護士の改正個人情報保護法に関するコメントが掲載されました。

2017.1.1

稗田直己弁護士が、2017年1月1日付けでパートナーに就任しました。

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