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2017 2月

2017.2.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法と企業の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年2月28日(火)10:00~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

確定したガイドライン、施行令、施行規則をふまえた

改正個人情報保護法と企業の実務対応

改正の内容と企業に必要な実務対応の全体像を具体的に解説 【規程・契約書サンプル進呈】

 

改正個人情報保護法は2017年春にも施行されるといわれており、施行令、施行規則、ガイドラインが次々と公表されています。改正法の下では「個人識別符号」や「要配慮個人情報」といった新しい概念が生まれ、また、「匿名加工情報」の新設による規制強化のほか、第三者提供の際のトレーサビリティの義務、海外にある第三者への提供(委託を含む)について原則として本人の同意が求められるなどの規制も強化されています。施行により、企業では個人情報に関する社内規程や社内体制の見直しが必要になりますが、個人情報保護法は施行から10年が経過し、当時のご担当者が任を離れるなどして、個人情報に関する知識やノウハウに不安があるというケースも少なくありません。さらに、取り扱う個人情報が5000件以下の企業に対する適用除外が廃止されたため、国内すべての企業が同法の対象となっており対応は急務です。本セミナーでは、ガイドライン、施行令、施行規則に基づいて、改正個人情報保護法への対応を考え方から実務まで1日で解説いたします。

【規程・契約書のサンプルを進呈いたします】

 
【講義内容】
0.総論
 (1)改正のポイント
 (2)個人情報保護委員会の新設
 (3)罰則の強化
 (4)今後のスケジュール
1.「個人情報」とは ~取引先の代表者名は安全管理措置の対象か?
 (1)「個人情報」、「個人情報データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」の定義
   ①個人情報保護法の定義
   ②ガイドラインにおける例示
   ③「容易に照合できる」場合とは
 (2)改正法のポイント
   ①個人識別符号とは
   ②要配慮個人情報の取扱い
2.個人情報の「取得」に関する規制
 (1)利用目的を「できる限り特定」するとは、具体的にどの程度まで特定する必要があるのか
 (2)通知・公表と明示の違い
3.個人情報の「利用」に関する規制
  ①利用目的の変更について、「相当の」が削除されたことによって、何が変わるのか
4.個人データの「保管・管理」関する規制 ~これまでの管理体制との違いは?
 (1)安全管理措置
   ①ガイドラインに基づく安全管理措置の実務
   ②組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置
   ③中小規模事業者の軽減措置とは
   ④社内の「個人情報取扱規程」作成のポイント
 (2)委託先の監督
   ①ガイドラインに基づく監督義務のポイント
   ②委託契約の締結・更新の際のポイント
 (3)個人データの消去の努力義務の実務
5.個人データの「第三者提供」に関する規制 ~大幅な規制強化に伴う実務対応
 (1)本人同意の原則と例外
   ①本人の同意が必要なケースと必要でないケースの整理
 (2)改正法のポイント ~実務に大きな影響あり
   ①オプトアウトに関する手続の変更
   ②トレーサビリティのための確認・記録義務が実務に与える影響
    ・提供する側に課せられた義務
    ・提供を受ける側に課せられた義務
    ・記録義務を免れる場合とは
   ③外国にある第三者への提供についての同意
    ・委託や共同利用にも適用があるか
    ・「外国にある第三者」とは誰のことか。グループ企業もこれに当たるか。
    ・APECのCBPRによる情報共有とは
    ・契約による手当によって本人同意を免れる方法
6.保有個人データへの本人の関与
 (1)改正法のポイント
7.「匿名加工情報」の新設による規制強化
 (1)匿名加工情報とは
 (2)匿名加工情報の取扱いのポイント
8.規程・契約書の作成・改訂のポイントと実務対応のまとめ

★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が執筆した「中小企業のための個人情報保護法入門」(SMBCコンサルティング実務シリーズ2017年3月号)が刊行されました。

 

https://www.smbc-consulting.co.jp/book/details/149-191-01.html/

SMBCコンサルティング「中小企業のための個人情報保護法入門」

 

 
 
 
 
 
 
 
序章──中小企業が個人情報保護法の適用対象に
第1章 「個人情報」とは
 1.「個人情報」とは
 2.「個人情報データベース等」とは
 3.「個人データ」とは
 4.「保有個人データ」とは
 5.「個人情報取扱事業者」とは
 6.「要配慮個人情報」とその取扱い
 7.「匿名加工情報」とその取扱い
 8.個人情報取扱事業者に対する規制の全体像
第2章 個人情報の「取得」に関する規制
 1.利用目的の特定
 2.利用目的の通知等
 3.適正取得
第3章 個人情報の「利用」に関する規制
 1.利用目的による制限
 2.利用目的の変更
第4章 個人データの「保存・管理」に関する規制
 1.全体像
 2.安全管理措置
 3.従業者の監督義務
 4.委託先の監督義務
 5.データ内容の正確性の確保と消去の努力義務
第5章 個人データの「第三者提供」に関する規制
 1.原則論
 2.本人の同意が不要なケース
 3.確認・記録義務(トレーサビリティの確保)
 4.外国にある第三者への提供
第6章 保有個人データに関する本人の関与等
 1.保有個人データに関する事項の本人への周知
 2.保有個人データの利用目的の通知
 3.保有個人データの開示
 4.保有個人データの訂正等
 5.保有個人データの利用停止等
 6.理由の説明
 7.開示等の請求等に応じる手続
 8.手数料
 9.裁判上の訴えの事前請求
 10.個人情報の取扱いに関する苦情処理
第7章 域外適用及び適用除外等
 1.域外適用
 2.適用除外等
まとめ──5つのチェックポイント

2017.2.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2017年2月24日(金)10:00~17:00

会場: 東京セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

★緊急開催★ 2017年施行!準備は万全ですか!?

「改正個人情報保護法の実務

小規模事業者にも適用拡大! ~最新のガイドライン、施行令、施行規則の情報に基づいた実務対応~

 

2017年春にも施行されるといわれている改正個人情報保護法への対応はお済みでしょうか。

要配慮個人情報の取扱い、第三者提供についてのトレーサビリティのための記録・確認義務、海外にある第三者への提供(委託を含む)についての本人同意の原則など、個人情報の取扱いを変更しなければならないポイントが数多くあります。

また、取り扱う個人情報の数が5000件以下であるため個人情報保護法の適用がなかった小規模な事業者も、改正法により個人情報保護法の適用を受けることになりますので、大きな影響を受けます。

このセミナーでは、改正された点だけを解説するのではなく、最新のガイドライン、施行令、施行規則に基づいた「新法の下での実務」の全体像を解説します。

 
【カリキュラム】
1.総論
 ・小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大の影響
2.「個人情報」の定義の明確化
(1)「個人情報」の概念の変更
 ・現行法における個人情報の定義と改正のポイント
 ・個人情報に新たに含まれる「個人識別符号」とは何か
(2)「要配慮個人情報」の新設
 ・「要配慮個人情報」とは何か
 ・要配慮個人情報を取扱う場面、要配慮個人情報の取扱い方法
3.個人情報の取得に関する規制
(1)利用目的の特定と通知等
 ・新ガイドラインのポイント
(2)利用目的の変更に関する規制
 ・「相当の関連性を有する」から「関連性を有する」への変更
4.個人データの保管・管理に関する規制
(1)新ガイドラインの下での安全管理措置
 ・現行法の経済産業分野ガイドラインと新ガイドラインの違い
 ・中小規模事業者の軽減措置とは
(2)個人データの消去
5.第三者提供に関する規制
(1)本人同意の原則とは
 ・新ガイドラインのポイント
(2)オプトアウトの規制強化
 ・委員会への届出とは
(3)トレーサビリティ
 ・提供「する」側が負う義務
 ・提供を「受ける」側が負う義務とは
 ・取得の経緯の確認の方法
(4)外国にある第三者への個人データの提供
 ・「外国にある」とは
 ・委託にも適用があるのか
 ・契約による対応
 ・APECのCBPRを利用したグループ内での情報共有
6.「匿名加工情報」の新設
(1)「匿名加工情報」の概念と改正に至る経緯
 ・現行法の“グレーゾーン”と消費者の反発
(2)「匿名加工情報」の加工方法と取扱い
 ・新ガイドラインのポイント
 ・匿名加工情報作成マニュアル
7.「個人情報保護委員会」の新設と民間企業に対して有する権限
(1)マイナンバー法の「特定個人情報保護委員会」から「個人情報保護委員会」へ
(2)従来の主務大臣の権限との違い ~立入検査権
(3)EUデータ保護指令における「十分なレベルの保護」との関係
8.新たな罰則(個人情報データベース提供罪、検査拒否等の罰則)の導入
9.今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「名経営者との対話」出版記念セミナーにおいて、「社外取締役を実質的に機能させるために-ビジネスからの視点-」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時:2月24日(金)10:00~11:30

主催:日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

講演場所:世界貿易センタービル

 

【概要】
1.はじめに
2.社外取締役の役割
 (1)期待される社外取締役の役割は会社によって異なる
 (2)経営陣幹部の選解任をはじめとする経営監督機能に関するビジネスリーダーの見解
3.社外取締役を実質的に機能させるための工夫
 (1)資質を備えた社外取締役の選任
 (2)社外取締役を選任するのは誰か
 (3)社外取締役による情報収集のあり方
 (4)多くの会社で行われている工夫
 (5)MID (Master of Independent Directorship)
4.おわりに
 ・会社は誰のためにあるのか
 ・社外取締役は誰のためにあるのか
 ・ショートターミズム(短期主義)の問題

2017.2.23 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『改正個人情報保護法の実務対応』」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 一般社団法人 日本商工倶楽部
日時: 2017年2月23日(木)13:30~15:30
会場: とみん神田ビル5階「事務局内談話室」
講師: 弁護士 影島 広泰
 
『改正個人情報保護法の実務対応』

― 法改正全面施行への実務ポイント ―

2017.2.22 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報漏えい・SNS炎上を防ぐ『情報管理教育』のすすめ方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年2月22日(水)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島広泰

 

新入社員から管理職・役員まで、漏えい・炎上を起こさない意識と行動を、従業員にどう浸透させる?

情報漏えい・SNS炎上を防ぐ『情報管理教育』のすすめ方

  • 社内体制・規程等の整備ポイントから効果が上がる社内教育のすすめ方まで、最新情報をふまえ解説
  • 【従業員教育用に活用できる教材サンプルをCD-ROMで進呈!】

 

顧客情報の紛失・漏えい、SNSでの炎上など、情報セキュリティに関する社内体制の構築と社内教育の重要性が叫ばれています。しかしながら、必要性は理解しながらも現状の社内教育の内容や方法は適切なのか、現状にキャッチアップした教育までは行えていないのではないかとお悩みの企業が多いのが実態ではないでしょうか。特に、新入社員に対しては、内定後・入社直後からの情報管理教育が重要となりますので、改めて検討されてはいかがでしょうか。本セミナーでは、情報漏えいやSNS炎上を起こさないために整えておくべき社内体制のポイントと、研修・教育の場で従業員に何を伝えればよいか、どのように伝えれば効果的かを軸に、教育の際のプログラム例、事例と落としどころ、教材サンプルをまじえ解説いたします。自社で従業員(特に新入社員)に情報管理教育を行う方に最適です。 【従業員教育用に活用できる教材サンプルをCD-ROMで進呈!】

 

【講義内容】
1.なぜ、情報管理の強化が求められているのか
 (1)万が一のときに会社が負うことになる責任とは
 (2)法律による義務と要請 (会社法、個人情報保護法、マイナンバー法、不正競争防止法 等)
2.最近の事例と事後対応の要点
 (1)個人情報の漏えい・紛失など
 (2)営業秘密(顧客名簿等)のライバル会社への流出
 (3)SNSでの炎上
3.情報管理・SNS発信に関する社内体制の整備
 (1)自社のリスクを知るには
 (2)SNSに関する社内体制
  ①炎上する原因とは
  ②企業が講ずべき炎上対策とは
  ③炎上してしまった場合の事後対応
 (3)情報管理に関する社内体制
  ①情報資産の洗い出し
  ②情報管理に関する社内組織の作り方
  ③従業員教育の重要性
  ④いざという時の対応策(初動24時間に何をどのような順番で行うのか)
 (4)社内規程、対応マニュアル、ガイドライン等(サンプル)
4.実効性の高い情報管理教育のあり方、進め方
 (1)規程やマニュアルによる規制の限界
 (2)教育の対象となるのは誰か
 (3)教育内容をどのように決めたらよいか
 (4)研修を実施するタイミングとは
 (5)効果的な研修の方法
 (6)成果をどう測定するか(モニタリングの方法)
5. 対象者別:従業員教育の進め方とプログラム例
 (1)内定者向け
 (2)新入社員向け
 (3)アルバイト・パート向け
 (4)一般従業員向け
 (5)管理職・役員向け

【SNS炎上対策・情報管理についての教育プログラムの素材データをご提供いたします】
※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

2017.2.20 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「これからのコーポレート・ガバナンスにおける社外取締役のあり方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時:2月20日(月)12:00~13:00

主催:中山恭子後援会

講演場所:ル・ポール麹町

 

【概要】

1.はじめに
2.社外取締役の役割
 (1)期待される社外取締役の役割は会社によって異なる
 (2)経営陣幹部の選解任をはじめとする経営監督機能に関するビジネスリーダーの見解
3.社外取締役を実質的に機能させるための工夫
 (1)資質を備えた社外取締役の選任
 (2)社外取締役を選任するのは誰か
 (3)社外取締役による情報収集のあり方
 (4)多くの会社で行われている工夫
 (5)MID (Master of Independent Directorship)
4.おわりに
 ・会社は誰のためにあるのか
 ・社外取締役は誰のためにあるのか
 ・ショートターミズム(短期主義)の問題

2017.2.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「施行まで間近!中小企業のための改正個人情報保護法実務対応セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所

日時: 2017年2月16日(木)10:00~12:00

会場: 東京商工会議所 研修センター

講師: 弁護士 影島 広泰

 

施行まで間近!中小企業のための改正個人情報保護法実務対応セミナー

 

2017年5月30日に改正個人情報保護法が全面施行されるにあたり、全ての事業者が本法の適用対象となります。

本セミナーでは、これまで適用対象外であった事業者(個人情報の取扱い件数5,000件以下の事業者)、とりわけ中小企業の方を対象に、事業者に直接影響のある事項や、法遵守に向けどのように法を理解し、準備・対処すべきかを講師の弁護士から分かりやすく説明するとともに、企業が保有する情報の漏えいや不正利用などの事故を未然に防ぐための情報管理の重要性について解説します。

改正法の内容を理解していただくための基礎的な解説が中心となります。

これから法対応に向けて社内体制の整備や、情報管理体制の構築を検討されている中小企業の皆様の参加をお待ちしています。また、すでに対応済みの企業様も、この機会に自社の対策について、確認してみてください!

2017.2.14 | メディア出演

影島広泰弁護士のインタビュー記事が、弁護士ドットコムのニュース「ツイッター匿名アカウントに実名で話しかける『リアル知人』・・・プライバシー侵害では?」に掲載されました。

 

https://www.bengo4.com/internet/n_5684/

2017.2.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『改正個人情報保護法』が企業実務に与える影響と留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2017年2月13日(月)13:00~17:00、2017年3月23日(木)13:00~17:00

会場: アイビーホール(東京・表参道)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

『改正個人情報保護法』が企業実務に与える影響と留意点

 
★2017年春には全面施行!
個人情報保護委員会での政令・規則、ガイドライン(2016年11月30日公示)も踏まえた「要配慮個人情報」
「匿名加工情報」の取扱い、第三者提供に関する規制等、ビジネスでの利活用と情報管理のあり方を検討★
 
【開催にあたって】
2005年の施行以来初の実質的な改正となる「改正個人情報保護法」が、2017年春には全面施行されるといわれており、政令や施行規則が次々と明らかになる中、2016年11月にはガイドラインが公示されました。
改正法では、これまで曖昧だった個人情報の定義が明確化され、ビッグデータビジネスでの利活用を目的とした匿名加工情報の概念が新設された一方で、個人データの第三者提供や海外移転に関する大幅な規制強化などもあり、企業における個人情報の収集・利用・管理のあり方を改めて見直す必要があります。
本講座では、改正に至った経緯やEU・米国における個人情報保護法制の動向、個人情報保護委員会での政令・規則、ガイドラインなどの最新情報等を踏まえ、企業実務への影響と留意点、対応すべきポイントを検討します。
 
【プログラム】
1.「個人情報」の定義の明確化
 (1)「個人情報」の概念の変更
  ・現行法における個人情報の定義と変更点のポイント
  ・個人情報に新たに含まれる「個人識別符号」とは何か
  ・顔認識データや携帯電話番号等の個人識別符号が追加されたことによる影響とは
 (2)「要配慮個人情報」の新設
  ・「要配慮個人情報」とは何か、要配慮個人情報を取扱う場面、要配慮個人情報の取扱い方法とは
2.ビジネスでの利活用を目的とした「匿名加工情報」の新設
 (1)「匿名加工情報」の概念と改正に至る経緯
  ・現行法の「個人情報」に必ずしも該当しない“グレーゾーン”の利活用に対する消費者の反発
 (2)「匿名加工情報」の加工方法と取扱いに対する規定
  ・自ら取扱う場合、第三者に提供する場合、第三者からの提供を受けた匿名加工情報を取り扱う場合の留意点とは
 (3)ビジネスにどのように利用できるか
  ・購買履歴を利活用するケース、個人情報を含まない位置情報等を利活用するケース
3.個人情報の「収集」に関する規制
 (1)利用目的の特定と通知・公表
  ・「できる限り限定」とはどこまでの範囲を指すのか、「明示」しなければならない場面とは
 (2)現行法のガイドラインとの違い
4.個人情報の「利用」に関する規制
~利用目的の変更に関する「相当の関連性を有する」から「関連性を有する」への変更
5.個人情報の「管理」に関する規制 ~ガイドライン(2016年11月30日公示)を踏まえて
 (1)安全管理措置【個人情報管理規程のサンプル】
 (2)委託先の監督【委託契約書のサンプル】
 (3)個人データの消去
6.個人データの「第三者提供」に関する規制 ~トレーサビリティ
 (1)本人の同意が必要な場合、同意が不要な場合とは
 (2)オプトアウトによる第三者提供の規制強化
 (3)提供「する」側が負う義務
 (4)提供を「受ける」側が負う義務
 (5)外国にある第三者への個人データの提供
  ・APECのCBPR制度(越境プライバシー・ルール)を利用した外国の第三者への提供
  ・EUから第三国への個人データの移転が許容される条件
  ・外国への第三者提供の制限を回避する方法とは
7.個人情報保護委員会と新たな罰則の導入
 (1)個人情報保護委員会(2016年1月発足)が民間企業に対して有する権限とは
  ・従来の主務大臣の権限との違い ~立入検査権
 (2)個人情報データベース提供罪、検査拒否権の罰則の導入
8.小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大の影響
9.今後のスケジュール

2017.2.12 | メディア出演

牛島信弁護士が、読売テレビ「そこまで言って委員会」に出演しました。

 

日時:2月12日(日)13:30~15:00

番組:読売テレビ「そこまで言って委員会」

 

http://www.ytv.co.jp/iinkai/data/index.html

2017.2.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「グローバル企業にいま求められるプライバシー法制への対応とは」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: KPMGコンサルティング株式会社、 共催:レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2017年2月10日(金)15:00~17:30

会場: 虎ノ門ヒルズフォーラム

費用: 無料
 

グローバル企業にいま求められるプライバシー法制への対応とは

 

グローバルでのデータ共有、データ活用が進む中、多国籍企業においては海外子会社の拠点地域ごとに異なるプライバシーデータ法制への対応が大きな課題になってきています。たとえば、EUで2018年5月の施行が予定されているプライバシー法制GDPR(一般データ保護規則)では、違反企業に最大で連結売上高の4%、または2,000万ユーロまでの制裁を科す罰則規定が存在します。今後日本で施行予定の改正個人情報保護法においても、海外へ個人情報を移送する際の規制が強化される予定です。
本セミナーでは、これらの法改正に対し、グローバル企業が各国のコンプライアンス事項を充足させながらどのようにプライバシーデータを管理・運用していくべきかをお伝えします。

 
【プログラム】
<1.ご挨拶>
KPMGコンサルティング株式会社 サイバーセキュリティアドバイザリー パートナー
田口 篤 氏
<2.基調講演>
「グローバル企業が知っておくべきプライバシー法制の要諦」
牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰
多国籍企業において、コンプライアンス事項を充足させるための要諦を、主に日本の改正個人情報保護法およびEUのGDPR(一般データ保護規則)を中心に解説します。
<3.メイン講演>
「グローバル企業が構築すべきプライバシーデータの管理フレームワークとは」
KPMGコンサルティング株式会社 サイバーセキュリティアドバイザリー ディレクター
大洞 健治郎 氏
多国籍企業において、コンプライアンス事項を充足させながら、どのようにプライバシーデータを管理していくべきなのか。KPMGのグローバルファームとしての知見を基に、プライバシーデータをグローバル管理するためのフレームワークをご紹介します。
<4.パネルディスカッション>
「グローバル企業におけるプライバシーデータ管理の現状」
株式会社インターネットイニシアティブ 技術主幹 三膳 孝通 氏
日本マイクロソフト株式会社 政策渉外・法務本部 業務執行役員 副本部長・弁護士 舟山 聡 氏
LINE株式会社 法務室 副室長・弁護士 大倉 健嗣 氏

 | メディア出演

「全ての事業者に適用される改正個人情報保護法のツボ」と題する影島広泰のインタビュー記事が日本商工会議所「月刊石垣」2017年2月号に掲載されました。

2017.2.9 | 講演・セミナー等

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2017年2月9日(木)14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
【緊急開催】適用拡大、新たな規制とは

改正個人情報保護法の実務対応

~改正対応の実務ポイントと規程、契約等の見直し~

 

【概要(狙い)】
改正個人情報保護法が2017年に施行されます。10年前に個人情報保護法が施行された際に対応作業をした会社も、今回の改正に合わせて社内体制や規程、契約の見直しが必要になります。
また、今まで取り扱っている個人情報の数が5000件以下であったため、個人情報保護法が適用されてこなかった小規模事業者は、今回の改正で全面的な対応を余儀なくされます。
本セミナーでは、改正法の解説に留まらず、公表される個人情報保護員会のガイドライン案に基づく最新情報なども踏まえて、実務のポイントを規程のサンプル等を示して具体的に解説します。

 
【プログラム】
1.改正の全体像 ~全企業が対象に
  ●小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大
  ●今後のスケジュール
2.「個人情報」の定義の変更
  1)現行法での「個人情報」とは
    - 取引先の社長の名前は個人情報か?
  2)改正法における「個人情報」の新しい定義
    - 携帯電話番号は個人識別符号として個人情報になるのか?
  3)「要配慮個人情報」の新設と取扱い方法
    - 従業員の健康診断の情報はどのように取り扱うのか?
    - 入社前のSNSのチェックでデモ活動への参加の情報を入手してよい?
3.個人情報の「収集」に関する規制と改正
  1)利用目的を「できる限り特定」するとは、どの程度まで特定すれば良いのか
  2)利用目的を「通知」・「公表」するのでは足りず、「明示」しなければならない場面とは
  3)改正法の下で利用目的を変更できる「関連性」がある場合とは
4.個人情報の「保管・管理」に関する規制と改正
  1)安全管理措置とは
    - 小規模事業者に適用される特例とは
  2)従業者の監督とは
  3)委託先の監督とは
    - 委託契約に何を盛り込むべきか
5.第三者提供に関する規制と改正
  1)第三者提供に関する規制
    - 本人の同意が必要な場合と必要でない場合
  2)オプトアウトによる第三者提供への規制強化
  3)改正法で導入された新たな規制 ~トレーサビリティ
    ●提供する側が負う義務 
    ●提供を受ける側が負う義務
  4)海外への個人データの移転規制の導入
    - 海外のサーバに保管する際に本人の同意が必要な場合と必要でない場合
6.「匿名加工情報」による新たなビジネス
  1)匿名加工情報の取扱いに対する規制
  2)どのような場面でビジネスに使えるのか
7.個人情報の「廃棄」に関する規制と改正
8.個人情報保護委員会、罰則
  1)2016年1月から発足した個人情報保護委員会とは
  2)従来の主務大臣の権限との違い ~立入検査権
  3)新たな罰則

2017.2.3 | 講演・セミナー等

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法と企業の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2017年2月3日(金)10:00~17:00

会場: 北浜フォーラム(大阪)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

確定したガイドライン、施行令、施行規則をふまえた

改正個人情報保護法と企業の実務対応

改正の内容と企業に必要な実務対応の全体像を具体的に解説

【規程・契約書サンプル進呈】

 

改正個人情報保護法は2017年春にも施行されるといわれており、施行令、施行規則、ガイドラインが次々と公表されています。改正法の下では「個人識別符号」や「要配慮個人情報」といった新しい概念が生まれ、また、「匿名加工情報」の新設による規制強化のほか、第三者提供の際のトレーサビリティの義務、海外にある第三者への提供(委託を含む)について原則として本人の同意が求められるなどの規制も強化されています。施行により、企業では個人情報に関する社内規程や社内体制の見直しが必要になりますが、個人情報保護法は施行から10年が経過し、当時のご担当者が任を離れるなどして、個人情報に関する知識やノウハウに不安があるというケースも少なくありません。さらに、取り扱う個人情報が5000件以下の企業に対する適用除外が廃止されたため、国内すべての企業が同法の対象となっており対応は急務です。本セミナーでは、ガイドライン、施行令、施行規則に基づいて、改正個人情報保護法への対応を考え方から実務まで1日で解説いたします。
 
【規程・契約書のサンプルを進呈いたします】
※11/30 開催分と同内容です。
 
【講義内容】
0.総論
 (1)改正のポイント
 (2)個人情報保護委員会の新設
 (3)罰則の強化
 (4)今後のスケジュール
1.「個人情報」とは ~取引先の代表者名は安全管理措置の対象か?
 (1)「個人情報」、「個人情報データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」の定義
  ①個人情報保護法の定義
  ②ガイドラインにおける例示
  ③「容易に照合できる」場合とは
 (2)改正法のポイント
  ①個人識別符号とは
  ②要配慮個人情報の取扱い
2.個人情報の「取得」に関する規制
 (1)利用目的を「できる限り特定」するとは、具体的にどの程度まで特定する必要があるのか
 (2)通知・公表と明示の違い
3.個人情報の「利用」に関する規制
  ①利用目的の変更について、「相当の」が削除されたことによって、何が変わるのか
4.個人データの「保管・管理」関する規制 ~これまでの管理体制との違いは?  
 (1)安全管理措置
  ①ガイドラインに基づく安全管理措置の実務
  ②組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置
  ③中小規模事業者の軽減措置とは
  ④社内の「個人情報取扱規程」作成のポイント
 (2)委託先の監督
  ①ガイドラインに基づく監督義務のポイント
  ②委託契約の締結・更新の際のポイント
 (3)個人データの消去の努力義務の実務
5.個人データの「第三者提供」に関する規制 ~大幅な規制強化に伴う実務対応
 (1)本人同意の原則と例外
  ①本人の同意が必要なケースと必要でないケースの整理
 (2)改正法のポイント ~実務に大きな影響あり
  ①オプトアウトに関する手続の変更
  ②トレーサビリティのための確認・記録義務が実務に与える影響
   ・提供する側に課せられた義務
   ・提供を受ける側に課せられた義務
   ・記録義務を免れる場合とは
  ③外国にある第三者への提供についての同意
   ・委託や共同利用にも適用があるか
   ・「外国にある第三者」とは誰のことか。グループ企業もこれに当たるか。
   ・APECのCBPRによる情報共有とは
   ・契約による手当によって本人同意を免れる方法
6.保有個人データへの本人の関与
 (1)改正法のポイント
7.「匿名加工情報」の新設による規制強化
 (1)匿名加工情報とは
 (2)匿名加工情報の取扱いのポイント
8.規程・契約書の作成・改訂のポイントと実務対応のまとめ

★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます

2017.2.2 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、黒木資浩弁護士が執筆した「【連載】ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点 第3回 契約にあたって貸主側が注意すべきことは何か」と題する記事が掲載されました。

 

1 ショッピングセンターの賃貸借契約

2 定期建物賃貸借の場合

 2-1 急速に広がった定期建物賃貸借契約

 2-2 定期建物賃貸借契約の注意点

 2-3 説明書面の交付がなされない場合の問題点

3 貸主として注意すべき条項

 3-1 SCの運営に関する条項

 3-2 賃料改定に関する特約

  (1)賃料改定特約の扱い

  (2)賃料改定特約条項を設ける場合の注意点

4 次回以降の掲載予定

 

https://business.bengo4.com/category13/article132

2017.2.1 | 著作・論文・記事等

「民間企業における改正個人情報保護法の実務対応」と題する影島広泰弁護士の論文がぎょうせい「月刊自治体ソリューション」2017年2月号に掲載されました。
 
●「個人情報」とは何か
 (1)「個人情報」の定義
 (2)改正法で加わった「個人識別符号」とは
 (3)「個人情報」と「個人データ」の違い
 (4)「要配慮個人情報」の新設
●個人情報の取扱いに対する規制と実務対応
●取得するときの規制~利用目的の特定と本人への通知等
●利用するときの規制~目的外利用の禁止
●保管するときの規制~安全管理措置、委託先の監督等
 (1)安全管理措置
 (2)従業者に対する必要かつ適切な監督
 (3)委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督
 (4)データ内容の正確性の確保等
●第三者提供するときの規制~本人同意の原則
 (1)本人同意の原則
 (2)例外1:法令に基づく第三者提供等
 (3)例外2:第三者に当たらない場合
 (4)例外3:オプトアウトによる第三者提供
 (5)トレーサビリティの義務1:提供者における義務
 (6)トレーサビリティの義務2:受領者における義務
 (7)外国にある第三者への提供
●本人から開示等を求められたとき~開示等の手続
●「匿名加工情報」のビジネスへの利活用と実務上の注意点

 | メディア出演

「今月の勘どころ-改正不正競争防止法に学ぶ 守って活かす『営業秘密』」と題する影島広泰弁護士のインタビュー記事が税務研究会「月刊マネジメント倶楽部」2017年2月号に掲載されました。

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