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2017 3月

2017.3.28 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「所有地にPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物がある場合にとるべき対応」と題する記事が掲載されました。
 

1 PCB(ポリ塩化ビフェニル)の概要
2 法令・条例で求められる対応
 2-1 PCB特別措置法における規制
  (1) 規制の対象(高濃度PCB、低濃度PCB)
  (2) PCB廃棄物の処理義務と処理期限
   a. 高濃度PCB廃棄物の場合の地域別処分期間等
   b. 低濃度PCB廃棄物の場合の処理期限
  (3) PCB廃棄物の処理義務違反に対する措置
  (4) PCB廃棄物に対するその他の規制
  (5) 行政の権限
 2-2 廃棄物処理法における規制
  (1) 規制の対象
  (2) 管理責任者の設置、廃棄物の適切な保管、および適切な処理の実施
 2-3 土壌汚染対策法における規制
  (1) 規制の対象
  (2) 要措置区域への指定
  (3) 形質変更時要届出区域への指定
 2-4 ダイオキシン類対策特別措置法における規制
 2-5 条例による規制
3 土地の売主、汚染原因者に対して取り得る手段
 3-1 民法上の損害賠償請求(瑕疵担保責任等)
 3-2 土壌汚染対策法上の請求(汚染原因者に対する請求)

 

https://business.bengo4.com/category13/practice482

2017.3.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『改正個人情報保護法』実務対策セミナー」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2017年3月27日(月)14:00~16:30

会場: 三井住友海上 駿河台ビル 14階 1401会議室

講師: 弁護士 影島広泰

主催: 三井住友海上火災保険株式会社

費用: 無料

 

改正法施行間近!中小規模事業者様向け

「改正個人情報保護法」実務対策セミナー

 

本年5月30日に改正個人情報保護法が施行されます。今回の改正で、従前は規制対象外となっていた個人情報の取扱い件数5,000 件以下の事業者も規制対象となり、対応を急ぐ企業経営者様・実務責任者様も多いようです。 今回のセミナーでは、改正法施行までの限られた時間で確実な対応をするために必要な事項を、経験豊富な弁護士より分かり易くお話しいただきます。今まで法改正に関する対応を進められてきた企業様はもちろん、これから社内体制作りを進められる企業様にも参考にしていただける内容です。

2017.3.23 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『改正個人情報保護法』が企業実務に与える影響と留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2017年3月23日(木)13:00~17:00

会場: アイビーホール(東京・表参道)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

『改正個人情報保護法』が企業実務に与える影響と留意点

★2017年春には全面施行!

個人情報保護委員会での政令・規則、ガイドライン(2016年11月30日公示)も踏まえた「要配慮個人情報」 「匿名加工情報」の取扱い、第三者提供に関する規制等、ビジネスでの利活用と情報管理のあり方を検討★

 

【開催にあたって】

2005年の施行以来初の実質的な改正となる「改正個人情報保護法」が、2017年春には全面施行されるといわれており、政令や施行規則が次々と明らかになる中、2016年11月にはガイドラインが公示されました。

改正法では、これまで曖昧だった個人情報の定義が明確化され、ビッグデータビジネスでの利活用を目的とした匿名加工情報の概念が新設された一方で、個人データの第三者提供や海外移転に関する大幅な規制強化などもあり、企業における個人情報の収集・利用・管理のあり方を改めて見直す必要があります。

本講座では、改正に至った経緯やEU・米国における個人情報保護法制の動向、個人情報保護委員会での政令・規則、ガイドラインなどの最新情報等を踏まえ、企業実務への影響と留意点、対応すべきポイントを検討します。

 
【プログラム】
1.「個人情報」の定義の明確化
 (1)「個人情報」の概念の変更
  ・現行法における個人情報の定義と変更点のポイント
  ・個人情報に新たに含まれる「個人識別符号」とは何か
  ・顔認識データや携帯電話番号等の個人識別符号が追加されたことによる影響とは
 (2)「要配慮個人情報」の新設
  ・「要配慮個人情報」とは何か、要配慮個人情報を取扱う場面、要配慮個人情報の取扱い方法とは
2.ビジネスでの利活用を目的とした「匿名加工情報」の新設
 (1)「匿名加工情報」の概念と改正に至る経緯
  ・現行法の「個人情報」に必ずしも該当しない“グレーゾーン”の利活用に対する消費者の反発
 (2)「匿名加工情報」の加工方法と取扱いに対する規定
  ・自ら取扱う場合、第三者に提供する場合、第三者からの提供を受けた匿名加工情報を取り扱う場合の留意点とは
 (3)ビジネスにどのように利用できるか
  ・購買履歴を利活用するケース、個人情報を含まない位置情報等を利活用するケース
3.個人情報の「収集」に関する規制
 (1)利用目的の特定と通知・公表
  ・「できる限り限定」とはどこまでの範囲を指すのか、「明示」しなければならない場面とは
 (2)現行法のガイドラインとの違い
4.個人情報の「利用」に関する規制
 ~利用目的の変更に関する「相当の関連性を有する」から「関連性を有する」への変更
5.個人情報の「管理」に関する規制 ~ガイドライン(2016年11月30日公示)を踏まえて
 (1)安全管理措置【個人情報管理規程のサンプル】
 (2)委託先の監督【委託契約書のサンプル】
 (3)個人データの消去
6.個人データの「第三者提供」に関する規制 ~トレーサビリティ
 (1)本人の同意が必要な場合、同意が不要な場合とは
 (2)オプトアウトによる第三者提供の規制強化
 (3)提供「する」側が負う義務
 (4)提供を「受ける」側が負う義務
 (5)外国にある第三者への個人データの提供
  ・APECのCBPR制度(越境プライバシー・ルール)を利用した外国の第三者への提供
  ・EUから第三国への個人データの移転が許容される条件
  ・外国への第三者提供の制限を回避する方法とは
7.個人情報保護委員会と新たな罰則の導入
 (1)個人情報保護委員会(2016年1月発足)が民間企業に対して有する権限とは
  ・従来の主務大臣の権限との違い ~立入検査権
 (2)個人情報データベース提供罪、検査拒否権の罰則の導入
8.小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大の影響
9.今後のスケジュール

2017.3.22 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2017年03月22日(水)10:00~13:00、2017年04月25日(火)14:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【緊急開催】適用拡大、新たな規制とは

改正個人情報保護法の実務対応

~改正対応の実務ポイントと規程、契約等の見直し~

 

【概要(狙い)】

改正個人情報保護法が2017年に施行されます。10年前に個人情報保護法が施行された際に対応作業をした会社も、今回の改正に合わせて社内体制や規程、契約の見直しが必要になります。

また、今まで取り扱っている個人情報の数が5000件以下であったため、個人情報保護法が適用されてこなかった小規模事業者は、今回の改正で全面的な対応を余儀なくされます。

本セミナーでは、改正法の解説に留まらず、公表される個人情報保護員会のガイドライン案に基づく最新情報なども踏まえて、実務のポイントを規程のサンプル等を示して具体的に解説します。

 

【プログラム】
1.改正の全体像 ~全企業が対象に
  ●小規模事業者(取り扱う個人情報が5000人以下)への適用拡大
  ●今後のスケジュール
2.「個人情報」の定義の変更
  1)現行法での「個人情報」とは
    - 取引先の社長の名前は個人情報か?
  2)改正法における「個人情報」の新しい定義
    - 携帯電話番号は個人識別符号として個人情報になるのか?
  3)「要配慮個人情報」の新設と取扱い方法
    - 従業員の健康診断の情報はどのように取り扱うのか?
    - 入社前のSNSのチェックでデモ活動への参加の情報を入手してよい?
3.個人情報の「収集」に関する規制と改正
  1)利用目的を「できる限り特定」するとは、どの程度まで特定すれば良いのか
  2)利用目的を「通知」・「公表」するのでは足りず、「明示」しなければならない場面とは
  3)改正法の下で利用目的を変更できる「関連性」がある場合とは
4.個人情報の「保管・管理」に関する規制と改正
  1)安全管理措置とは
    - 小規模事業者に適用される特例とは
  2)従業者の監督とは
  3)委託先の監督とは
    - 委託契約に何を盛り込むべきか
5.第三者提供に関する規制と改正
  1)第三者提供に関する規制
    - 本人の同意が必要な場合と必要でない場合
  2)オプトアウトによる第三者提供への規制強化
  3)改正法で導入された新たな規制 ~トレーサビリティ
    ●提供する側が負う義務 
    ●提供を受ける側が負う義務
  4)海外への個人データの移転規制の導入
    - 海外のサーバに保管する際に本人の同意が必要な場合と必要でない場合
6.「匿名加工情報」による新たなビジネス
  1)匿名加工情報の取扱いに対する規制
  2)どのような場面でビジネスに使えるのか
7.個人情報の「廃棄」に関する規制と改正
8.個人情報保護委員会、罰則
  1)2016年1月から発足した個人情報保護委員会とは
  2)従来の主務大臣の権限との違い ~立入検査権
  3)新たな罰則

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】仮想通貨をめぐる法的なポイント 第2回 仮想通貨の取引における当事者間の権利関係とトラブルが生じた場合の法的問題点」と題する記事が掲載されました。
 
1 仮想通貨の仕組み
 1-1 ビットコインアドレス 秘密鍵と公開鍵
 1-2 仮想通貨の取引はどのように成り立っているか
 1-3 ブロックチェーン
2 仮想通貨に対する所有権が認められるのか
 2-1 所有権の対象となるための要件
 2-2 ビットコインが所有権の対象となるか否かについて判断した裁判例
 2-3 資金決済法の改正による影響
3 仮想通貨の取引を行う場合の当事者間の権利関係
 3-1 取引所を通じて仮想通貨の売買取引を行う場合の利用者の権利
 3-2 仮想通貨の売買契約に基づく引渡請求が認められるか
 3-3 仮想通貨に対して強制執行することができるか
4 第三者の不正アクセスによって仮想通貨が盗まれた場合に損害を回復することができるか
5 取引所が破産した場合に、預けていた仮想通貨の返還を請求することができるか
 5-1 取戻権の行使により預託した仮想通貨の返還が認められないか
  (1) 破産法上の取戻権
  (2) 取引所に対する取戻権の行使
 5-2 利用者が取引所の倒産リスクを回避することができるか(信託による倒産隔離)
  (1) 金銭等の財産の信託
  (2) 仮想通貨の信託をすることができるか
 
https://business.bengo4.com/category3/article167

2017.3.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「中小企業もまったなし! 『個人情報保護法』改正対策講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: りそな銀行、りそな総合研究所

日時: 2017年3月21日(火)15:00~17:00

会場: りそな銀行 東京中央支店

費用: 無料

講師: 弁護士 影島広泰

 

日本橋セミナー  中小企業もまったなし! 「個人情報保護法」改正対策講座

 

概要
◆ 改正個人情報保護法が2017年5月30日に施行されます。
◆ 今回の改正法により、中小企業を含む「すべての」事業者が対応を求められます。
◆ 本セミナーでは、事業者の皆さまが守るべきルールにつき解説するとともに、 「どこまで管理を強化すべきなのか?」といった皆さまの疑問に対し、具体例をもとにヒントをお示しします。
 
プログラム
1.個人情報保護法の対応の 「5 つのチェックリスト」とは
2.要配慮個人情報や匿名加工情報の実務的な注意点は
3.中小規模事業者における安全管理措置の実際

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が執筆した「平成29年5月施行 改正個人情報保護法の実務対応マニュアル」が大蔵財務協会から刊行されました。

 

http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/007638.shtml
https://www.amazon.co.jp/

 

主要目次

 

はじめに

第1章 改正個人情報保護法の概要
第1節 個人情報保護法とは
1 個人情報保護法の制定と改正に至る経緯
2 個人情報保護法令の全体像
第2節 小規模事業者の適用除外の廃止

第2章 「個人情報」等の定義
第1節 「個人情報」とは【改正あり】
1 「個人情報」の定義の概要
2 改正法により新設された「個人識別符号」
第2節 「個人情報データベース等」とは【改正あり】
第3節 「個人データ」とは
1 「個人データ」に該当するもの
2 「個人情報」と「個人データ」の取扱いの違い
第4節 「保有個人データ」とは
第5節 「個人情報取扱事業者」とは【改正あり】
第6節 「要配慮個人情報」とその取扱い【改正で新設】
1 要配慮個人情報とは
2 要配慮個人情報の取扱い

第3章 個人情報の「取得」に関する規制
第1節 個人情報取扱事業者に対する5つの規制
第2節 利用目的の特定
1 個人情報保護法の定め
2 実務的な注意点
① 第三者提供について利用目的として特定する必要がある
② 統計情報として利用することについては特定する必要はない
③ 雇用管理情報についての利用目的
第3節 利用目的の通知等
1 通知・公表でよい場合と、明示が必要な場合
2 通知・公表と明示の方法
① 「通知」の方法
② 「公表」の方法
③ 「明示」の方法
3 利用目的の通知等が不要な場合
第4節 適正取得

第4章 個人情報の「利用」に関する規制
第1節 利用目的による制限
1 個人情報保護法が定める原則
2 例外的に利用目的外で利用できる場面
第2節 利用目的の変更【改正あり】
1 本人同意の原則
2 本人の同意なく利用目的を変更できる「関連性」とは

第5章 個人データの「保存・管理」に関する規制
第1節 全体像
第2節 安全管理措置【新ガイドライン】
1 安全管理措置とは
2 ガイドラインの安全管理措置の概要
3 中小規模事業者に対する軽減措置
4 基本方針の策定
(個人情報の適正な取扱いに関する基本方針のサンプル)
5 個人データの取扱いに係る規律の整備
6 組織的安全管理措置
① 組織体制の整備
② 個人データの取扱いに係る規律に従った運用
③ 個人データの取扱状況を確認する手段の整備
④ 漏えい等の事案に対応する体制の整備
⑤ 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
7 人的安全管理措置
① 従業員の教育
8 物理的安全管理措置
① 個人データを取り扱う区域の管理
② 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
③ 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
④ 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
9 技術的安全管理措置
① アクセス制御
② アクセス者の識別と認証
③ 外部からの不正アクセス等の防止
④ 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
第3節 従業者の監督義務【新ガイドライン】
1 従業者の監督義務
第4節 委託先の監督義務【新ガイドライン】
1 委託先の監督義務
2 「委託」とは
3 ガイドラインが定める監督義務
① 適切な委託先の選定
② 委託契約の締結
③ 委託先における個人データの取扱状況の把握
第5節 データ内容の正確性の確保と消去の努力義務【改正あり】
1 データ内容の正確性の確保
2 個人データの消去の努力義務

第6章 個人データの「第三者提供」に関する規制
第1節 原則論
1 原則:本人同意の原則
2 例外:本人の同意が必要ないケース
第2節 本人の同意が不要なケース【改正あり】
1 法令に基づく提供や人の生命、身体又は財産の保護のための提供等
2 オプトアウトによる第三者提供
① オプトアウトによる第三者提供とは
② オプトアウトによる第三者提供の要件(本人への通知等)
③ 要配慮個人情報とオプトアウト
④ 個人情報保護委員会への届出
⑤ オプトアウトに関する事項の変更の手続
⑥ 個人情報保護委員会と個人情報取扱事業者による公表
3 第三者に当たらないケース(委託、事業承継、共同利用)
① 委託に伴う提供
② 合併その他の事由による事業の承継
③ 共同利用
第3節 確認・記録義務(トレーサビリティ)【改正で新設】
1 規制の概要
2 提供者の義務
⑴ 義務の概要
⑵ 記録義務がない場合
⑶ 記録事項
⑷ 記録を作成する方法
⑸ 記録の保存期間
3 受領者の義務
⑴ 義務の概要
⑵ 確認・記録義務がない場合
⑶ 確認事項
⑷ 確認方法
⑸ 記録事項
⑹ 記録を作成する方法
⑺ 記録の保存期間
第4節 外国にある第三者への提供【改正で新設】
1 規制の概要
2 原則:本人の同意
⑴ 規制内容
⑵ 「外国にある」とは
⑶ 「提供」とは
⑷ 「同意」とは
3 例外:認定国への提供
4 例外:規則で定める体制を整備している者への提供

第7章 保有個人データに関する本人の関与等
第1節 保有個人データに関する事項の公表等【改正あり】
1 保有個人データに関する事項の本人への周知
2 保有個人データの利用目的の通知
3 保有個人データの開示
4 保有個人データの訂正等
5 保有個人データの利用停止等
6 理由の説明
7 開示等の請求等に応じる手続
8 手数料
9 裁判上の訴えの事前請求
第2節 個人情報の取扱いに関する苦情処理

第8章 域外適用及び適用除外等
第1節 域外適用【改正で新設】
第2節 適用除外等

第9章 匿名加工情報
第1節 匿名加工情報とは【改正で新設】
1 匿名加工情報の導入に至る経緯
2 匿名加工情報とは
3 匿名加工情報データベース等と匿名加工情報取扱事業者
第2節 匿名加工情報への加工方法【改正で新設】
第3節 匿名加工情報の取扱方法【改正で新設】
⑴ 匿名加工情報を作成する個人情報取扱事業者の義務
⑵ 匿名加工情報データベース等を事業の用に供している匿名加工情
報取扱事業者が遵守する義務等
第4節 統計情報と匿名加工情報の区別【改正で新設】
1 非個人情報等
2 個人情報と匿名加工情報の区分

【資料】
個人情報取扱規程のサンプル

2017.3.18 | 受賞等

当事務所が所属する法律事務所ネットワーク「Multilaw」が、The Lawyer European Awards 2017において、Global network of the yearに選出されました。

 

詳細はThe Lawyer European Awards 2017のウェブサイトをご覧下さい。

http://www.thelawyereuropeanevent.com/winners2017

2017.3.17 | 受賞等

当事務所が所属する法律事務所ネットワーク「Multilaw」がChambers Global 2017において、”Leading Law Firm Networks: The Elite”との評価を受けました。

 

“Leading Law Firm Networks: The Elite”は、全世界の法律事務所ネットワークのうち、10のネットワークにのみ与えられた評価です。

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

http://www.chambersandpartners.com/15649/2432/editorial/2/4

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】仮想通貨をめぐる法的なポイント 第1回 資金決済法の改正に伴う『仮想通貨交換業』の規制とは」と題する記事が掲載されました。

 
1 仮想通貨交換業者に対する登録制の導入(資金決済法の改正)
 1-1 資金決済法の改正
 1-2 改正資金決済法の施行時期
 1-3 内閣府令・事務ガイドラインの公表(平成28年12月28日)
2 どのようなサービスに仮想通貨交換業の登録が必要となるのか
 2-1 登録制の導入
 2-2 登録が必要となる仮想通貨サービスの種類
  (1) ①「仮想通貨の売買または他の仮想通貨との交換」とは
  (2) ②「①に掲げる行為の媒介、取次ぎまたは代理」とは
  (3) ③「①・②に掲げる行為に関して、利用者の金銭または仮想通貨の管理をすること」とは
 2-3 仮想通貨サービスの「業務」性
 2-4 外国の業者による登録について
3 登録業者に対してどのような規制がなされるのか
 3-1 登録業者の財務規制
 3-2 登録業者の行為規制
  (1) 概要
  (2) 利用者の保護等に関する措置(誤認防止等のための説明・情報提供義務)
  (3) 利用者財産の管理義務
 3-3 登録業者に対する監督規制
 3-4 マネーロンダリング規制(犯収法)
4 最後に
 

https://business.bengo4.com/category3/article162

最近、当事務所名や当事務所所属の弁護士名を騙った不審な電話等による架空請求を受けたとの情報が寄せられておりますが、当事務所や当事務所の弁護士とは一切関係はございません。当事務所が、電話等でそのようなご連絡を行うことはございませんので、支払いに応じたりされないように充分ご注意ください。

 

不審な電話やメール等の連絡を受けた方は十分にご注意いただき、当事務所の以下の連絡先までお知らせ下さいますようお願い申し上げます。

 

牛島総合法律事務所
代表電話: 03-5511-3200
E-mail: ushilaw@japan.email.ne.jp

2017.3.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「事例から学ぶITシステム開発のトラブル対処法」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2017年3月14日(火)14:00~17:00

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸 1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

事例から学ぶITシステム開発のトラブル対処法

 
■ セミナーの趣旨
近時、IT システム開発に関する裁判例の蓄積が進み、トラブルが発生したときに「裁判になったらどうなるのか」を考える材料が揃ってきています。近時の裁判例を分析すれば、一般にいわれているような、「ベンダのプロジェクトマネジメント義務vs.ユーザの協力義務」や、「発注者(ユーザ)にとって有利な請負契約 vs. ベンダにとって有利な準委任契約」という単純な図式が古い考えであり、アップデートが必要であることが分かります。
本セミナーでは、権利義務関係や契約実務を抽象的に論じるのではなく、裁判例を豊富に紹介することで「裁判所の考え方」をご理解いただき、IT システム開発でトラブルになった際に「自社にどのような権利があるのか」を把握できるようになるように解説します。
 
【プログラム】
Ⅰ.プロジェクト開始前のトラブル
 1. 契約締結前に作業を開始したことによるトラブル
  ・どのような場合に契約が成立したと認定されるのか
 2. 契約内容の特定性を巡るトラブル
  ・プロジェクト開始前の曖昧な合意と、債務不履行・瑕疵担保責任の基準との関係
 3. 一括契約と多段階契約の違い
  ・プロジェクト期間中の違い
  ・清算関係における違い
 4. 請負契約と準委任契約の違い
  ・単純な二分論に潜む誤解
Ⅱ.プロジェクト頓挫のトラブル
 1. 上流工程での頓挫
  ・ベンダに課せられた義務
  ・発注者に課せられた義務
 2. 下流工程での頓挫
  ・下流工程で頓挫した場合に、上流工程に対する支払いをどのように清算することになるのか
 3. パッケージの導入の失敗事例における裁判所の判断
Ⅲ. システムが完成したか否かが問題となるトラブル
 1. システムが完成したか否かの基準
 2. システム完成後にも解除できる場合とは
 3. 稼動したものの不具合があった場合の処理
Ⅳ.ベンダ内部(プライマリベンダと協力会社)の関係
 1.協力会社からの追加費用請求が認められる場合
 2. 協力会社の品質が悪いために損害額を控除できる場合
Ⅴ. まとめ ~トラブルの予防と発生時の処理の要点
 1. 清算関係のまとめ
  ・一括契約と多段階契約
  ・請負契約と準委任契約
 2. 責任制限条項の効力
 3. 裁判所が事実認定において重視するポイント
 4. ベンダ・発注者(ユーザ)それぞれの義務
 5. 紛争を予防するための契約実務
  ・契約書のどの部分を重視してレビューすべきか
 
※ 裁判例の動向等により、講義項目の変更があり得ますので、予めご承知おきください。

2017.3.13 | メディア出演

牛島信弁護士のインタビュー記事が、東洋経済オンライン「非上場企業の私物化をやめれば日本は変わる」に掲載されました。

 

東洋経済新報社 東洋経済オンライン

3月13日(月)非上場企業の私物化をやめれば日本は変わる

牛島弁護士「過酷な立場の株主を救済せよ」

 

http://toyokeizai.net/articles/-/161613

2017.3.2 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法改正と実務上の留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

日時: 2017年3月2日(木)13:30~17:30

講師: 弁護士 影島 広泰

 

個人情報保護法改正と実務上の留意点

~ 改正法の概要とビジネスでの利活用での留意点、マイナンバー法との関係についても解説 ~

 
【セミナーの趣旨】
改正個人情報保護法の施行を2017 年に控え、政令、施行規則の案が公表されるなど、改正法の実務対応の概要が明らかになってきています。
多くの企業において、10 年前に個人情報保護法が施行された際に対応作業が行われた後、個人情報の取扱いに関する大規模な見直しが必要になるのは今回の改正が初めてではないでしょうか。
今回の改正では、第三者提供におけるトレーサビリティに関する義務(取得経緯の確認と記録の義務)や、外国にある第三者への提供(委託・共同利用を含む)に本人の同意が必要となるなど規制が強化されています。本セミナーでは、改正法の下での実務的な取扱いを詳しく説明しますので、個人情報の取り扱いに関与する総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。
 
【講義内容】
Ⅰ.「個人情報」の定義
 1. 「個人情報」とは何か(個人識別符号とは)
  ~取引先の社長の電話番号に安全管理措置が必要か
 2. 「要配慮個人情報」の新設と取扱い方法
Ⅱ.取得に関する規制
 1. 利用目的の特定、通知等に関する規制の整理
 2. 利用目的の変更に関する改正点と実務的な影響
Ⅲ.利用・保管・管理等に関する規制
 1. 安全管理措置に関する規制
 2. 従業者に対する監督義務
 3. 委託先に対する監督義務
  ~委託先との契約内容の修正ポイント
Ⅳ.提供に関する規制
 1. 第三者提供に関する規制 ~同意が不要な場合とは
 2. 第三者提供に関する改正と実務上のポイント
  (1) オプトアウトに関する規制強化
   ・要配慮個人情報の取扱い
   ・個人情報保護委員会への届出の実務的な影響
  (2) トレーサビリティに関する規制の導入
   ・ 提供する側が負う義務
   ・ 提供を受ける側が負う義務
    ~ 記録の義務を負うケースと負わないケース
  (3) 外国への提供(委託・共同利用を含む)の規制
   ・ 同意が必要な場合
   ・ 本人の同意を不要とするための方策(CBPR 等)
Ⅴ.消去
 ・ 新たに導入された消去の義務とは
Ⅵ.「匿名加工情報」
 1. 区名加工情報の加工方法についての対応
 2. 匿名加工情報の取扱いに対する規制
Ⅶ.「個人情報保護委員会」
Ⅶ.その他の改正点と今後のスケジュール
 1. 新たな罰則
 2.小規模事業者への適用除外の廃止
 3.今後のスケジュール
※ 法改正の動向等により、講義項目の変更があり得ますので、予めご承知おきください。

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